‐戦争国家・アメリカの「政治改革」は前途多難‐

関係記事

・誰も　アメリカを「変えられない」

Back in October Trump said he’s embarrassed at how many countries US military has a presence in

Will 2020 see any changes? pic.twitter.com/DCSikhdKlP
— RT (@RT_com) 2019年12月30日

これは、今年の１０月のスピーチということである。
トランプが、「ウチの国が、世界中に、本当にたくさんの軍事基地があることが、恥ずかしい、だって、バカバカしいじゃないか」と、言っている。
これが、欧州や日本の大手メディアで報道されないのが、なぜなのかが、わからない人は、少し、考えてみたほうがいい。

Cluttered talk blab blab blab 『日本で「も」報道されないこの事実』記事より

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12563410799.html

すでに拙ブログでは、２０１７年段階から、英語ブロガーMichikoさんの翻訳記事より、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の分析から出発し、RT紙のツイッター動画で、トランプ氏が「本当は米軍基地撤退派」なのにも関わらず、『ロシアとの講和』を掲げ、大統領に当選したわけですが、最大の「フィクサー」である軍産複合体の逆鱗に触れ、米MSM(メインストリームメディア)から「差別主義者」というレッテルを貼られ(シャーロッツビル事件など)、終わりなき『アイデンティティ・ポリティクス』で散々おとしめられた後、今度は『ロシアゲート』なるデマで、大統領弾劾キャンペーンを米民主党から突き上げられている。

‐「トランプの死」は、バノン氏解任によってもたらされた‐

その過程で、バノン氏をはじめとする有能な補佐を失い、イラクにおけるソレイマーニー将軍暗殺(イラン国重鎮)など、今ではすっかり「危険な戦争人形」と化してしまった。

結果、アメリカにおいて『平和の大統領』は、誰一人として誕生してはいない。

マスコミに載らない海外記事　『永久戦争中のアメリカ』　2020年2月2日 (日)

2020年1月31日
Paul Craig Roberts

　

映画監督のオリバー・ストーンは彼の映画でアカデミー賞を12獲得した。だが彼がアメリカの戦争の一つに批判的な映画の資金調達をしようとすると、この卓越した実績は役に立たない。
「そういう種類の内容をしようとすると、それはできない。」戦争支持の言説に彼が従わないため"経済検閲"されているのだとストーンはいう

https://sputniknews.com/us/202001311078189951-oliver-stone-united-states-is-the-evil-empire/

　

ハリウッドは、戦争を擁護するCNNやニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミと同じ検閲をしている。ロシアや中国や北朝鮮やイランやベネズエラのような「脅威」というレッテルを貼られた国の見解を、我々は決して聞けないとストーンは指摘する。

　

民主党も共和党も戦争大賛成だ。彼女は戦争支持者ではないので、民主党員はトゥルシー・ギャバードには、ニューハンプシャー大統領候補対話にさえ参加させるまい。

　

ストーンはヒラリー・クリントンやジョー・バイデンなどの民主党幹部連中は、ディック・チェイニーやシオニスト・ネオコンと同じぐらい戦争賛成だという事実が「アメリカが、どれだけ身動きがとれない状態かを示しています」と言う。ストーンのインタビューで、プーチン大統領が言った通り「誰がアメリカ大統領になっても変わらない」。ワシントンの政策は、戦争によって実現する覇権なのだ。

　

トランプは、アメリカを戦争から脱出させたいと言った。トランプは、ロシアとの関係を正常化し、ジョージ・W・ブッシュとオバマが、米軍や「自由の闘士」と呼ばれる代理部隊で侵略した国から米軍を撤退させると言った。だが「ロシアゲート」や「弾劾ゲート」で圧力をかけられて、トランプは強力なイスラエル圧力団体による保護を求めたが無駄だった。トランプ弾劾で最も積極的な連中は、下院多数派の民主党ユダヤ人議員で、トランプに対する、わざとらしい虚偽の証言証人の大半もユダヤ人だった。

　

それにもかかわらず、トランプは彼の大統領職をイスラエルに捧げている。トランプは最近、イスラエルが彼がそうするよう望んだので、イランが兵器に利用可能なウラン濃縮をやめて遵守していたイランとの充実した多国間合意を離脱すると言った。2020年1月28日火曜日に起訴された重罪犯イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフとのワシントンでの共同記者会見でネタニヤフにへつらう言辞を弄しているが、これは全てのアメリカ人を当惑させ、心から恥ずかしく思わせる、アメリカ大統領による演技だ。

　

「皆知っているように、私はイスラエルのために多くのことをした。アメリカ大使館をエルサレム［アラビア語でアル・クッズ］に移転させ、ゴラン高原を承認し、率直に言って、おそらく最も重要なことは、イランとの酷い核合意から離脱した」とイスラエル擁護の大声をあげる聴衆にむけて、ホワイトハウスでアメリカ大統領が述べた。

　

トランプが国連見解に違反するまで、エルサレムへのアメリカ大使館移転というトランプの動きは、世界の他の国々や、それまでのワシントンの見解に矛盾している。国際法によれば、イスラエルには併合できない、イスラエルが占領したシリアのゴラン高原を、トランプは所有しておらず、「力は正義である」以外に、イスラエルにシリア領土を与える権限や法的権限を持っていない。だがトランプはそうした。

　

注：トランプは彼を弾劾する理由を提供したのだが、それには、彼らが決してするはずのない行為、民主党が反イスラエル姿勢をとる必要がある。共和党もそうはするまい。両党の何から何まで、イスラエル圧力団体が所有しているのだ。

　

それゆえに、イスラエルのための中東でのアメリカ戦争は続くだろう。イスラエルは南レバノンの水資源を欲しており、二度失敗したイスラエルの試みが実証している通り、イスラエルは自身の力では、これを実現することができない。

　

イスラエルは地域を占領するため自慢のイスラエル軍を二度南レバノンに派兵し、自慢のイスラエル軍は、二度のヒズボラ民兵により、命からがら逃げ出させられた。

　

ヒズボラはシリアとイランに資金供給され補給されており、これが、イスラエルが、シリアとイランと戦って、アメリカ人が死ぬための条件を作り出し続けるために、ネタニヤフが、彼の操り人形、アメリカ大統領ドナルド・トランプを利用している理由だ。

　

トランプは意固地にネタニヤフの指示に従うだろうが、ロシアが邪魔だ。

　

我々にとっての疑問は、ロシアが、欧米に受け入れてもらえるために、腐敗した政治的、社会的な機能障害の欧米への加盟と引き換えにシリアとイランを売るかどうかだ。

　

エリツィン時代のアメリカによるロシア乗っ取りによって豊かになったオリガルヒ、ロシアの重要な大立て者連中の欧米の権益を考慮すると、ロシア政府は欧米への加入と引き換えに、中東での大イスラエルを受け入れることがあり得ないとは言えない。

　

ロシアは、欧米に毒されることに対し、非常に脆弱だ。共産主義下での生活、あるいはそれにまつわる言説が、ロシア青年の多くに、ロシアに対する偏見を持たせている。アメリカは道路が金で舗装された涅槃だという信仰がある。アメリカ・プロパガンダの成功は全世界におよんでおり、これはロシアにとって大きな弱点だ。現在ワシントンから資金提供されるNGOは、何千人ものロシア青年を、プーチン抗議行動にかりたてることができ、それはアメリカで見出しになり、プーチンはロシア民主主義を抑制する独裁者だというワシントンのプロパガンダを裏付ける。ロシア政府が、この第五列の活動を認める理由はロシア政府の確信の欠如を示している。ワシントンは、このロシアの確信の欠如につけこんで、圧力を強化している。

　

ワシントンとそのヨーロッパの家臣が、毎分、毎日、毎週、毎月、毎年ロシアに対して作戦行動をしている状態で、1991年にそうしたように、ロシア政府は再び倒れかねないのだ。ロシアは悠々とした気分からはほど遠い。ロシア主権はまだ保証されていない。

　

ワシントンは戦争の根源だ。ワシントンは他の国々を侵略し、爆弾を投下し、悪者にし、脅かす唯一の国だ。戦争の脅威はワシントンにのみ存在している。

　

招待されたイラクへの民間旅客機で平和使節におもむいたイラン政府高官ソレイマーニーをトランプは殺したのだ。これは犯罪と戦争行為の両方だ。ロシアがイランの反撃を抑制したので、今ワシントンはソレイマーニー後継者を殺すと脅している。

　

世界は見て見ないふりをしている。アメリカ人は、ロシアや中国や北朝鮮やベネズエラのように、イランを敵として見るよう洗脳されている。だから殺されるイラン人が増えれば増えるほど、洗脳されたアメリカ人は益々が幸福になるのだ。

　

ヨーロッパと日本はワシントン属国で、イスラエルに奉仕する世界覇権のためのワシントンの衝動を阻止する上で、いかなる抑制も知性も、全く貢献できない。

　

戦争が我々の未来だというのが結論だ。コロナウイルスが、鳥インフルエンザや、SARSや、豚インフルエンザのような世界的大流行の誇大宣伝ではないと想定しても、核兵器より遥かにわずかな人々しか殺さない。

　

本当に、ワシントンと、その戦争は、惑星地球の生命に対する脅威だ。世界がワシントンとイスラエルの野心で捕らわれの身になっている。ロシアと中国が断固とした態度を取るのを拒絶して、愚かにも、アメリカの干渉や、おそらく生物兵器攻撃にも両国を開放し続けているので、戦争は我々の未来だ。ボタンが押された時、我々は存在するのをやめるだろう。動物、鳥、植物や樹木もそうなるだろう。

　

ワシントンがもたらした荒廃だけが残るだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/01/31/america-at-war-forever/

マスコミに載らない海外記事　『永久戦争中のアメリカ』より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-575a3c.html

・『自浄作用』など皆無　あまりにも厚い戦争利権の壁

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

ひとつひとつ詳しく見ていくと、現在唯一の『脱戦争国家』を目指す政治家は、米民主党のタルシ・ガバード(トゥルシー・ギャバード)氏しかいないことだ。

日々、英語で直接アメリカ政治をウォッチし続けるMichikoさんは、いち早く彼女の存在を取り上げ、「その重要性」を説いておられる。

それによると、ハワイ選出の民主党議員であるガバード氏は、下院議員を四期務め、再選には出馬せず、大統領選に集中するそうです。

さらに幾多の過程で、『トランプビル』に呼ばれたこと、彼女のシリア訪問を通じて、街で庶民と語らい、アサド大統領とも会見をした。そのガバード氏がシリア庶民と語らうビデオが公開され、氏が帰国してからなお、一貫して語っている内容は同じです。

その「流れ」から見て、ガバード氏は、トランプ大統領の内意を受けて、シリア行きをしたのではないかとMichikoさんは推測し、トランプ氏が「介入主義」を縮小するということで当選したのだから、シリアでの違法でカネのかかる戦争をやめたいと思うのは、当然であり、そして党内（党外ではない）での根強い「アンチトランパー」に、足を引っ張られていた彼が、民主党の誰かに、内々に任務を委託したということは、有り得るとMichikoさんはご指摘する。

そして、ガバード氏が帰国してからの展開は、思ったとおりの展開で、勝手にアサド氏に会ったとして、売国奴呼ばわりされ、四面楚歌の状況で、しかし、庶民の人気が根強い彼女は、決して負けず、次の大統領選に、出るのではないかという噂や、本人のやる気などが伝えられていた。

しかし、強力なバックのないガバード氏は潰される恐れが大いにある。なぜかというと、彼女は『平和主義』だからであり、そんじょそこらの軍産複合体のヒモつきではありません。

トランプ氏が潰されたように、どんな企業家で億万長者であろうと、はたまたオリバー・ストーン氏のような、数々の賞をいただく著名な監督であろうとも、米国そのものを動かす「巨大な利権」を相手には、まったく無力な存在となってしまう。

現に、ロバーツ氏が「米民主党のガバード氏冷遇」を示唆するように、その『包囲網』は着実に狭まってくるかに見える。

しかし、彼女にはトランプ氏はない「数々の特性」が存在すると、Michikoさんはお話される。

・マイノリティである…差別主義者というでっちあげをされる可能性が低い。

・女性である…女性差別主義者というでっちあげをされる可能性がゼロ。

・軍隊経験が長い…トランプにはゼロ、これによって、制服組や、元軍人たちからバカにされる可能性が低下する。

ほぼ全世界の運命を握る、「大統領タルシ・ガバード」

しかしながら、政治やマスコミ、娯楽文化にまで根を張り『パトロン』として君臨する軍産複合体に、「どの程度まで対抗できるのか」と言えば、かなり難しいものを感じざる得ない。

米民主党内部における「戦争政治家推し」の風潮もしかり(共和党も似たようなもの)、ほとんど「そういう人間しかいない」アメリカ政治において、異端者は究極のマイノリティとして迫害される運命を免れない・・・。

‐北朝鮮・中国の工作員「天国」である日本！？‐

‐戦後７５年にわたる『日米同盟の呪い』(「アメリカ植民地」で植え付けられる　狂った反中国意識)‐

米国はもとより、世界を見渡せば、国そのものが『ヒモ付き団体』だったり、今回ロバーツ氏の話も含めて、「アメリカに抗う国」の中でも、自国内部の買弁勢力が存在したり、先の香港デモに見る、無知な市民たちによる「暴走」と、金の力による飼いならしが、ここまでの威力を発揮することを、たとえ国際法を違反して、国家主権を蔑ろにする要人暗殺は、文字通り「スルー」され、確固たる批判も、しかるべき制裁も、米国に対しては「一切行われない」である。