‐戦後７５年にわたる『日米同盟の呪い』(「アメリカ植民地」で植え付けられる　狂った反中国意識)‐

・米植民地　日本の「現実」

拙ブログでは、これまでアメリカに関係する幾多の記事を、方々の専門家方のお話を引用しながら述べてきました。

「大量破壊兵器がある」という虚偽の口実で(仮に事実でも戦争はNO)、米国から侵略を受け、時のフセイン大統領は殺され、国家主権を「完全に喪失した」イラクでさえも、世界に『反米軍デモ』を行なえる胆力を見せつけた。

しかし、私たちのいる日本では、戦後７５年以上過ぎても、「特権付き」の米軍が居座り、膨大なみかじめ料と治外法権の基地、その兵隊たちが、不平等条約のもとに駐留している。

『山本太郎（れいわ新選組代表）おしゃべり会高知市 2020年1月27日』

れいわ新選組

https://www.youtube.com/watch?v=IaLUBc9WfVE

動画２５分５０秒以後における、８歳男性の方から「在日米軍の低空飛行問題」が出てきた。

‐人扱いされない民族の末路　その１‐

‐人扱いされない民族の末路　その２‐

『米軍機による超低空飛行訓練の実態』

https://www.youtube.com/watch?v=4-HVIF-UQzs

同じ敗戦国であっても、ドイツやイタリアとは「雲泥の差」だ。

https://www.youtube.com/watch?v=IaLUBc9WfVE

挙句の果てには、米軍自らの事故についても、尻ぬぐいをさせられる始末だ。

居座っている米軍様の救助をして差し上げる自衛隊（もちろん血税）

さらには、ロシアとの関係もある。

‐『北方領土』以前に考えねばならないこと‐

そんな中、英語ブロガーのMichikoさんは、『DISQUS』という米政治サイトで、アメリカ人たちと長らくやり取りをされ、時には憎悪剥き出しのヘイトコメントを受け取ることもあった。

‐よっぽど彼らは日本に居座りたいらしい‐

https://feckless.hatenablog.com/entry/2018/05/12/200001

とんだ虚言である。

‐アメリカ『イラクから出て行かない』宣言‐

先のイラク政府の対応よろしく、アメリカ政府によるソレイマーニー将軍暗殺事件を機に、イラク議会の「米軍撤退」の意思表示を目の前にしても、トランプ大統領は「経済制裁をする」脅しを、イランともどもかけ、その傲慢ぶりを展開しました。

‐『究極のパターナル国家』アメリカという現実(全世界の価値を決める存在)‐

要は、どんな「民主的手続き」を踏まえようとも、『アメリカに反する行為』はすなわち「違法」となり、それが『自由のスローガン』を掲げる彼国の現実である。

マスコミに載らない海外記事　『ワシントンとの日本の協調　反中国である限り何でもあり』　２０２０年１月２８日 (火)

2020年1月23日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　

公式には、日本と中国の関係は「どうにか改善して」いる。この春、安倍晋三首相は習近平主席訪問さえ期待している。

　

だが率直に言って、アジア最強二国の関係は浮き沈みが激しく、いまだに非常に複雑で、ほとんど透明とは言えない。

　

核配備した沖縄の嘉手納、普天間米空軍基地は、いくつかの主要中国都市からは目と鼻の先だ。嘉手納基地は「極東で最も広い、最も活動的な米空軍基地」だとして、自慢するのを好んでいる。数年前、私は南米の放送局「Telesur」のために、両基地についてのドキュメンタリー映画を制作した。

　

当時私に衝撃的だったものは、今もそうだ。第二次世界大戦中に、日本は、中国と朝鮮両国を恐ろしく残忍に扱い、いわゆる朝鮮戦争中、何百万という北朝鮮人を殺す効果的な取り組みで欧米を助けたことに良心の呵責を感じておらず、地球上最も破壊的な軍隊、アメリカ軍基地の受け入れ国として機能していることに疑念を抱いていないように見える。その軍が中国や朝鮮民主主義人民共和国両方と、潜在的にロシア極東に対してさえ向けられているのを、東京は重々承知している。両空軍基地前の抗議行動参加者はごく少数で、ほとんど高齢の沖縄県民で、古びた拡声器で異様なほど丁寧な言い方で叫んでいる。

「沖縄から出て行って。出て行ってください！」<記事引用文>

私がそこで映画を撮影していた時、今著者で教授の元米空軍パイロット、ダグラス・ラミスが、私の那覇市訪問の際、状況を説明してくれた。

「沖縄は、日本国内の米軍と米軍施設の約75パーセントを受け入れています。それは日本本土の大部分の人々には目には見えず、忘れさられています。沖縄は首都の東京から約1600キロも離れています。沖縄県民と話をすれば、彼らが60年以上も、本質的に、日米軍事同盟を負担するよう強いられていることに腹を立てて、失望しています。アメリカとの軍事同盟は、批判する人々が指摘する、ワシントンに対する全般的な従属的姿勢が伴います。ワシントンが望む外交政策に、日本が逆らうことはめったにありません。」<記事引用文>

多くの沖縄県民がぼうぜん自失している。歴史的に、彼らの王国は中国に非常に近いものだった。彼らは地球上最も人口ちゅう密な国との対立を望んでいない。彼らは私がかつて北京で言われたことを知っているのだ。もしアメリカ合州国が、あえて沖縄から中華人民共和国を攻撃すれば、即座に報復がこれらの島々に対して行われるのだ。

中東でのイスラエルとサウジアラビアのように、いわゆる極東で、日本は欧米の最も緊密で、最も断固とした同盟国だ。日本は、ワシントンに命じられた通りのことをし、日本はほとんど不平を言わない。

　

イデオロギー的に、日本は反共産主義、極端な資本主義と例外主義という欧米の教義を採用している。

　

実際、日本は、しばしばアメリカ合州国より、反中国のように見える。

　

ワシントンとロンドンと協力することで、日本は地域における自身の新植民地主義手法を何のおとがめもなくすませている。

　

<中略>

日本の協力は、諜報であれ、軍事的であれ、あるいは経済的であれ、永久的な容赦ないものに思われる. 2015年に本当だったものは、2019年や2020年益々本当なのだ。私とノーム・チョムスキーの映画に、我々が香港「傘革命」の映像を挿入していた時、映画編集者の秦岳志が、こう言った。

「日本の人々は、こうした「カラー革命」や最近の香港における出来事の背後に欧米がいることを理解できないでしょう。香港は自由と民主政治を求める動きだったと完全に意見が一致しています。ほとんど他には入手可能な代替情報源がないためです。」<記事引用文>

そして今、2020年1月16日、中部日本で、私はテレビをつけ、ある程度自虐に「ニュースウォッチ9」を見ようと決めた。

実に法外な調子の反中国プロパガンダが画面から流れ始めた。アナウンサプーの声は優しく、丁寧だったが、内容は非常に攻撃的で、非常に失礼で、一方的だったので、私は背中が震えた。イギリスの様々の大手放送局が完成し、洗練したプロパガンダは皆無だった。アメリカの、公平そうに見せかける痛ましい試みも皆無。何か宗教的説教のお経のような、むき出しのものだった。要約しよう。

「習は強力な恐ろしい人物だ。人々が彼を恐れるあまり、彼は香港や台湾の出来事について十分知らされていない、反収賄活動を含む彼の政策のおかげで、彼の敵の数は増加しつつある」<記事引用文>

　

そしてテレビ局は香港暴徒と台北で中国に抗議する人々のロングショットを流し始めた。

　

そこで、大いにこびる、大いに敬意を払った紹介で、トランプが登場する。

　

アナウンサーのくどい話が続く。

「米中貿易摩擦…身勝手な行動」<記事引用文>

だが日本に関する限り、明らかに「良いニュース」があった。

「今アメリカは中国に一層厳しくしている。ウイグル問題、天安門広場記念日。もちろん、他の国々も、中国に国際的ルールに従って振る舞うよう促している。」<記事引用文>

全て有り合わせが、まぜこぜにされ、歪曲され、都市間列車到着を知らせるアナウンスのような調子の声で放送される。

言葉は全て優しいが中身は違う。実に汚い攻撃的プロパガンダの容赦ない流れ。

結局、私は友人で、NHKでもよく仕事をしたデイビッド・マクニール教授が、かつて私にこう話してくれたのを思い出すのだ。

「日本には外交政策はない。彼らはワシントンに言われた通りのことをしている。アメリカかイギリスで報じられない限り、日本のテレビ局が発表したり発言したりするものに重要なものは皆無だ。」<記事引用文>

私は彼が正しいのを知っている。日本で一番重要な新聞のために働いたことがある。交戦地帯で。ずっと昔のことだが、本当に何も変わっていない。東京で外務省に相談せずには、彼らは何も発表しないのだ。私は冗談を言っているわけではない！

立派な民主政治だと言わざるを得ない。立派なコミュニケーションだ。

***

　

2017年1月30日、RTはこう報じた。

「ネオコン・シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会（HJS）は、反中国プロパガンダを広めるため日本大使館から金をもらって、有名人を募集した罪で告発されたと調査者が主張している。

タイムズ調査は、ロンドンを本拠とするHJSが、元イギリス外務大臣マルコム・リフキンドを含む有名人を通して反中国プロパガンダを広めるため、月に10,000ポンド（12,500ドル）受け取っていることを示唆している。HJSは自身を、世界中に自由と民主政治を広めることを目指す、介入賛成、資本主義賛成の代弁者として描いている。それは学者で、議員選挙に落ちた保守党員アラン・メンドーサが運営している。」<記事引用文>

そう、どうやら日本は本当に中国が嫌いだが、自国民だけでは、あらゆる反中国プロパガンダを作り出せないのだ。日本は、外国の支援を含め、益々多くのものを必要としている。しかも金を出すのをいとわない。

　

日本は宗主国の教義を称賛するのに自腹を切る地球唯一の被占領国に違いない！

Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者、調査ジャーナリスト。彼はVltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/01/23/japan-s-collaboration-with-washington-everything-goes-as-long-as-it-is-against-china/

※<>は筆者註

マスコミに載らない海外記事　

『ワシントンとの日本の協調　反中国である限り何でもあり』より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c7b183.html

・中国への「巨大な劣等感」が　強硬姿勢の裏返し

日本に定住されない外国人でありながら、「日本人以上(彼らがあまりにも酷すぎる)」に過去の歴史や今の現実に精通されるヴルチェク氏の審美眼に敬服しつつ、今やごく一部を除き「リベラル」も「中道」も「保守」も「右翼」もクソという、腐りきった国内の言論状況を鑑みたとき、ここまで『親欧米化』が進んだ国も珍しいだろうと考えております。

‐韓国が天皇を「日王」と呼ぶ理由(中国と日本における文明比較の話)その１-

‐韓国が天皇を「日王」と呼ぶ理由(中国と日本における文明比較の話)その２‐

課長が一万円払う理由と、新人が千円でいい理由

『古事記』の時代から明治維新まで、漢文は長らく日本の公用語であった。飛鳥・奈良・平安・鎌倉・室町・江戸時代と、我が国のお役人や知識人たちは正式な書写言語として漢文ないしは日本語混じりの変体漢文を使ってきたのであり、その間に大量の漢語がそのまま日本語に入って、定着した。

今の日本語の中から漢語を取り去ったら、まともな文章は書けない。片仮名(カタカナ)や平仮名(ひらがな)さえも漢字を改良して作られたものに過ぎない。

つまり日本の文字文化は、近世以前は徹頭徹尾、中国の御蔭を被ってきたといっても過言ではない。しかるに明治維新以後、日本の政治家・官僚・経済人・文化人の目は欧米を向き、とりわけ第二次世界大戦後は、芸術・娯楽の分やを通じて一般大衆にいたるまでこぞってアメリカ合衆国になびくようになった。

かつての日本にとって中国は、現在のアメリカ合衆国以上の圧倒的存在であった。戦後六〇年を経て、今や日本の政府首脳や高級官僚が、日米同盟こそ日本外交の基本方針であると公言してはばからない外交不毛の情けない時代とはいえ、選択肢としてはヨーロッパもあればアジアもある。

しかし飛鳥・奈良時代から平安時代前期の日本にとって大唐帝国は、いわば唯一無二の絶対的存在であった。百済・新羅や渤海があったとはいえ、それらはいずれも漢字と律令制と仏教文化を受け継いだ東アジア文明圏の兄弟のようなものであって、父であり母であり師匠であったのはひとえに唐<中国>であった。

※<>は筆者註

森安孝夫　『シルクロードと唐帝国』　講談社　１６～１７頁より

‐近くて遠い国　朝鮮　本編３(ハングルや言語)‐

そして、私は日本が決して「アジアの最強国」などと奢らず(ただ単に「(米から)高い武器を買わされているだけ」で、主権がない時点でそれはない)、実に不出来な末っ子として、親である中国や兄である朝鮮に、ずいぶんと迷惑をかけたこと。元来の儒教文化圏に生きる国として、しかるべき歴史を直視することが、かぎりなく多くの日本人に求められる「スキル」であると、もちろん政府としての『主権』を完全に取り戻しつつも、国家としての『振舞い』は、伝統的礼儀の上に立つことが、何よりのリアリズム(現実主義)であると認識している。

おそらく、こうしたことは「ある人々にとって」は、まさに拒絶モノの文章でしょうが、そのような感情を抱く「心理のベース」に何があるのか、一度しっかり考えていただくと良いでしょう。

‐『香港デモ』は複雑すぎっから「素人」は黙っといて‐

‐血と暴徒渦巻く『香港デモ』の顛末(みんなちゃんと英語で調べてる？)‐

‐混迷極まる『香港デモ』(ウクライナ・ネオナチの参戦)‐

‐米国政府の「差し金」によって運営される香港デモ(ポール・クレイグ・ロバーツ氏)‐

‐香港デモの「洗脳暴徒」を賛美する『欧米属国』たち‐

これだけ「偏った情報」にあふれ、その「対抗言論」も、まともに構築されない国が、とても正常ではなく、まさに先のヴルチェク氏の指摘する状況そのものであると思います。

<参考資料>

・Cluttered talk blab blab blab　『イラク・バグダッドで大規模「米軍出て行けデモ」』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12569820346.html

・同　『居座っている米軍様の救助をして差し上げる自衛隊（もちろん血税）』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12570064521.html