民進党の支持率が伸びない理由

どうも…ショーエイです。
アホな政府打倒するのに、対抗する政党が伸び悩むのは実に嘆かわしい症状です。
日本は医学的に言うなれば、白血球が機能せず、がん細胞が活性化していく症状と同じです。

では、何故、白血球たる野党が機能しないのか…
ここまでは誰もが知っている通り、野党が頼りないという印象が有るからなのですが、
結局、がん細胞に気付いている人たちも機能を低下させた白血球に頼れとは言いにくいという現状も有るのです。

私、個人としても当ブログで民進党にエールを送るような言動は殆どしませんでした。

何故か？

民進党を応援する事が恥ずかしいからです。
いわば自民党の代わりに民進党と言っても全く説得力が無く、
そこに言及せずアホ首相を批難するだけの方が、まだ得策と考えられるからです。

このネガティヴイメージのスパイラルが存在する限り、
心の内で民進党に期待しても、
大々的に応援しようというアピールは出来ないのです。
いわば他人から馬鹿にされそうで怖い…
故に「安部は最悪だ！！」で話が止まり、
その続きはためらわれてしまうのです。
それ故に支持層が広まらない。

では、このイメージを打開するには…
簡単な話…
菅直人に引退を表明させるのです。
彼を説得して、最終的に勇退と成るように
自ら決断して引退してもらう。
このインパクトを以て、過去の民主党との決別を「暗」に表明するのです。
あくまで「暗」にしておくことも大事で、
決別を表立って表明するとイメージが「権力闘争」の方向へ感じられるからです。
「暗」に菅直人の引退だけを印象付けることで、
民進党の苦渋の決断であったことが感じられ、
逆に「覚悟」という意味での強さをアピールできます。
ある意味、菅直人が「反省」は語らずとも、
「自らのイメージが党内に悪影響を及ぼしている」
という自覚を表明してくれれば、
大きなインパクトに成るはずです。
その上で反省に対しては
「自分は間違った事はしたつもりは無い！！」
と断言しても、
引退するから問題視されることは無いはずです。
ただし、「自らのイメージが党内に悪影響を及ぼしている」は
彼本人の為にも必ず言うべきものと考えます。

このアピールに成功すれば、
アホ首相に不信感を持つ人々は、
民進党の英断に変化の強調を感じ取り、
声を大にして民進党を中心とした野党連合に
エールを送れるように成るはずです。

いわば、「安部は最悪だ！！」の次に、
「民進党も野党連合も以前とは違う！！」
が続き、
「アホな安部より期待できる！！」
と断言しても恥ずかしく無くなるのでは無いでしょうか。

この変化のアピールが無い以上、
菅直人のイメージが足を引っ張り続け、
「あれより安部の方がマシだ」
という方に説得力が傾くだけです。


まあ、正直な話…
どちらの方がマシかというレベルで政治の話が進んじゃうこの国状態が情けない事には変わりないんだが…
意外とアホ首相の選対スタッフはその辺シタタかで、
この状況を利用しながら、国という母体をがん細胞で浸食していこうと考えているようです。
末期症状に成らないように早く手を打ちたいのですが…
裁判所もダメ…野党もダメ…デモ隊もダメでは…
日本にはこのままガンで死んでもらう方が良いのかなと感じてしまいます…

南シナ問題…公正な判断とは…

どうも…ショーエイです。
これは最近気付いた事なんですが…
公正明大という言葉…
これって相当難しい事なんだという事。

個人個人としては「自分は公正明大だ！」と思うでしょうが、
意外と私心が入りがちなことに中々気付かないものです。
それは自分の権利や利益を守ることに執着してしまうが故で、
無論、それは人間として当然主張していい事だからです。
ただし、この時点で私心が入り込んでしまっている事に、
普通気付くことは無く、
それ故に個人の主張の不公平さに気付かないものなのです。

先ず、南シナの問題を語るに当たって、
結論から述べますと、
「南シナ問題は、中国を含め関係周辺国で自然保護に向けた条約を話し合わなければ成らない。」

と、いう事です。
何故、今さらココなのか？

それは国連海洋法を元に「公平」に判断すると、
領土問題ではラチが開かなくなるからです。

岩が突出しただけの場所を島にしてしまう行為は、
国連海洋法は元より、国連として、
日本の「沖の鳥島」を前例として認めてしまったという事例が存在します。

日本人の私心でモノ言えば、
「あれは元々島だから問題ない」
と成りますが、中国はそれを認めていません。
確かに検証すると「岩」です。
しかし、国連で沖の鳥島の２００海里を領海として認めた以上
あれは島です。
だから「島」であって岩では無いという主張も正論に成るのですが、
それでもそれは日本人の私心です。

日本のこの主張と権利を取り下げる事が出来ない以上、
中国が岩礁を埋め立てて「島」と主張する事に、
一定の理解を示さないのは、逆に中国に対して不公平に成ります。
かといってその行動を拡大する中国の姿勢を好意的に受け取るわけにも行きません。
しかし、国連が沖の鳥島の前例を覆さない限り、
中国の行動が完全に不正であると断定する事も出来ないのです。
※因みに岩礁の岩が満潮時海上から出ていて、その範囲が人間の居住可能なスペースで有るか否かという議論は、状況証拠という点で埋め立てが完了して証明する証拠が不十分となった場合、国際法上は判決断定をしてその公平さを相手に納得させる事は難しいと考えます。
国内法とは違い、拒否権に罰則も無いため、公権力よりヤクザ有利な裁判と考えた方が賢明です。

しかし、国連としても日本に権利として認めてしまった以上、
簡単に取り下げるという行為は無責任な話に成ってしまいます。

実は中国の駆け引きのポイントはここに有るわけです。
故にアメリカも実はタジタジに成ってしまう所なのです。

日本政府がこのような事情も知らずにシャシャリ出る事は、
本来、迷惑な話で、
実際は日本国が南シナ問題を複雑化している被疑者である事を認識しなければ成らないのです。

そういう意味でアメリカが何とか日本の領有を守ろうと苦慮している事を、
少しは理解した方が良いのでは無いでしょうか。

では、南シナ問題をどう解決するか？

ハーグ裁判所に提出された領土問題に関するフィリピンの主張では解決しません。
領土問題で事を進めてしまえば、中国は自国防衛の名目で同地域への軍拡を進めてくるだけです。
国際法的にも圧力によって自国領が脅かされているという主張も公平に判断すれば認めざるを得ない理屈となるわけで、それはフィリピンやベトナムまたその他の国々も同様の主張が許されるからです。
また、領土の主張は現状、実効支配優先と成っていて非常に不安定です。
これを如何なる論理で覆そうとも、双方が納得を示さない以上、
最終的な解決は武力闘争と成ってしまうからです。
故に、公平かつ安全性を重視すると、
現状の実効支配＝領土で話を進めていくしか無いのです。

中国の行動をセコイとかズルイと感じるのは中国以外の国々が持つ感情なのですが、
法的観点から言えば、
ある意味、優秀な弁護士を有したブラック企業的な行為成るのです。

では、これに歯止めを掛ける手段は…と、言うと…
知恵を絞るしか無いのですが…
領土問題は現状維持でとりあえず事を治めて、
同地域の自然保護を元に周辺国が一致する事を目指すのです。
その上で、同地域のＵＮＥＳＣＯ無いし、
国連自然保護地域という名目に結び付けて、
人工的な自然破壊の禁止を義務付ける訳です。

サンゴ等の岩礁は自然保護という名目にふさわしい環境であるのは、
現状も言われていることです。
しかし、保護区画という名目が存在しなければ、
開発を各国の裁量で行うことに異論は通じません。
ところが一度国際法上で自然保護の必要性を決定したのなら、
国際法を盾に主張を続ける中国も従わざるを得なく成ります。

ここで、日本人の悪い癖なのですが、
「それでも中国が従わなかったら？」
と、言うのですが…
アホですか？と言い返すだけです。

国際法上、公平と考えられる方法で手を尽くし、
その上で従わなかった場合、
中国の主張は国際法上「完全に」孤立するわけで、
制裁処置等がそれだけスムーズかつ明確に進む事を意味します。
現状、中国の主張に一理でも残されれば、
主張の正当制は欠け、国際社会の分断化を齎す可能性も意味します。
ウクライナ問題を例に挙げれば、
欧州の主張の正当性が欠落していたがゆえに、
ロシアの完全な孤立に至らなかった。
いわば中国でありその他欧州の主張に横暴さを感じた国々が
ロシアに手を差し伸べた。
これで更に拗れる状況に陥ってしまえば、
第３次世界大戦に向かう可能性が高まるだけです。

同じ、最悪の「武力闘争」に発展する可能性を考えても、
相手がより孤立する手段を模索する事が大事なのであり、
「脅し」という意味でもそれだけ効果は大きくなるわけです。

最終手段を「暗黙の脅し」と位置付ける上でも、
相手がその効果に恐怖すればするほど、
最終的な行動は回避されやすく成るのです。

正直、オッサン先生（筆者）を単なる平和主義者と勘違いしている方は、
大きな間違いで、
常に「絶対の勝利」を模索しているだけです。
その上で「武力闘争」は一番面倒くさいという位置づけにしているのであって、
それが「怖い」という意識は全く有りません。
ある意味、やるからには「圧勝」こそ望ましいだけです。

故に、「大義を以て圧勝する」という意味でも、
このステップは絶対に必要な事なのです。

ここまで説明すれば、
「それでも中国が従わなかったら？」
と、言う反論が如何にアホなのか
お解りになると信じます。

そしてあえて言うなれば、
日本の安部がアホな発想でアホな行動をして、
国際社会の大義に水を差すが故に、
日本の「集団的自衛権」の行使に危惧するという話です。

国際社会を理解して、国際法の駆け引きを理解したうえで、
日本国の立場として如何に連携を取るかという分別が感じられるのなら、
憲法改正を以てそれを有する事に異を唱えるつもりは無い！！

しかし、憲法上のステップも理解していない、
民主制のシステムも理解できていない、
このような人間に
国際社会として、そのような役割を任せることは
到底できないと考えるのです。

日本人として悔しいと思われるのなら、
先ず、アホな政権を潰すことを考えるべき。
もし、他に該当するリーダーが政治家に存在しないのなら、
日本国民として、
政治家を大人しく黙らせ、
日本が下手にシャシャリ出る事の無い、
国際社会が活動しやすい状況を構築すべきなのでは…

せめて世界から、政治家はボロでも、
日本国民は優秀だと感じられるように…

今のままでは、政治家もボロで、
それを選んで従っている国民もボロだというい評価しか残らない！！



まあ、オッサン先生に言わせれば…
平和的な解決を模索するのは、現状の国際情勢を精査すれば、
無謀な相手にとっては「最大の脅し」となるらしい…
そしてその「最大の脅し」に加盟する意義を以て、
国際社会の団結を促すことで、
「最大の平和」を築き上げるのだとかなんだとか…

発想がヤクザなのか正義の味方なのか…
訳わかんない話です…

世界にアホを露呈した伊勢志摩サミット！！

どうも…ショーエイです。
石油価格下落の予想は大外れとなってしまった訳ですが、
投資というのは予期せぬ出来事に左右されるがため絶対はないのです。
無論、今回の原油の逆行は、年初に警告したリーマンショック級の可能性へ原油価格の下支えという防衛手段が働いたという可能性が感じられ、個人的な結果は残念とはいえ米国寄りの経済的には有効な状態だったと判断します。

そのタイミングで何故「リーマンショック級の兆候」とアホ首相が言ったのか、逆に意味不明です。
伊勢志摩サミットの時点では原油価格が下支え状態に成っていたタイミングだけに、
「リーマンショック級の危機は現状和らいでいる」
と判断を示すのが適切で、
以後関連した動き（サウジと中国の動向等）に各国が注視するよう促すことが適切だったのでは…

その結果、共同声明では「経済の下振れ兆候にある」といった感じで纏まるのも当然な話です。

更に最悪だったのは、提示した統計データなのです。
伊勢志摩サミットだけに、かれの出したデータはある意味、

「漁師が雨を予測して嵐の兆候を察した」

といレベルだったからです。
勿論、漁師が予測する雨の可能性は馬鹿には出来ないのですが、嵐が来るか否かの確立まで考えると根拠は無く、その可能性が有るから今日は船出をしない方が無難というレベルで止まってしまう事を意味します。
気象衛星が存在しない状態ならば、それはそれで安全第一と考えられる事でしょうが、
気象衛星を持つ状態で状況を把握した人たちからすれば…
ある意味、単なる直感的な結論で終始したと感じるのは当然です。

※船出＝財政出動とは考えないでください。

いわば、こういう兆候が見られるからリーマンショック級の事態が発生するというのは全く根拠が無いというより、論理的な説得力が欠ける話で、
科学的な分析と統計を主体とする国々に、
「日食が起こったら、悪い兆候が現れる」
と神学的に話したような感じです。

科学的な分析と統計というのは戦略的に考えるという意味でもあり、
中国の動向から察して彼らが何を望みそれに対して何を仕掛けてくる可能性が有るかを分析して説明しなければならないのです。
この点は、年初の話で既に当方は分析してブログにも綴っていることなのですが…
ここまでのニュースで察する限り、その兆候が消えたというより虎視眈々とタイミングを狙っていると感じるのでは無いでしょうか。
その中で彼らが的を外したのは原油価格の下落が阻止に働いたという結果です。
そして両者が１バレル＝50ドルという境界線で睨み合うという状況に移行した感じです。
ＯＰＥＣの価格調整を不調に終わらせた状態はまだ仕掛ける意思を表している兆候でもあります。
ある意味、今回はサウジがイランとの関係不良をネタにイランに拒否を考えさせる方向で進めた感じです。（前回はサウジが合意拒否をしました。）

こうした分析を元に各国がどう協調していくかを相談するならアホでも安部ちゃんの評価は変わったのではと思われます。

実はこれは定かではないのですが、
原油在庫の数値を偽装せずに在庫数を減少させる方法を
アメリカ、フランス、イギリスで連動して既に使っている可能性が見受けられます。
正直、一過性の出来事で在庫が減少したという状況は起こりうるのですが、
増産凍結状態で連続して在庫が減少したという報告には些か疑問が残ります。

では、不正をせずにその現象を確実に起こす方法はというと、
まず国策として考えた場合、
在庫備蓄を経済的影響力の薄い第３国へ横流しする方法…
名目上は経済支援とすることもでき、
在庫が減少したと報告しても、実際の数値が減少しているのだから嘘は無くなります。
グレーに近い行為だが、経済対策の一環としてと考えれば、
賢明な処置とも考えられる事です。

もう一つは…どちらかと言えばこちらが有力なのですが、
企業単位で在庫備蓄を国外にストックする。
企業からすればバーゲンセール状態の価格で大量購入するのは当然の話です。
しかし、統計に反映される本国へ持ち帰ると備蓄超過となって販売時の価格に面白味が出ない。
そこでクエートなどの拠点で本国への輸送を抑えた状態でキープするという考えが大手企業間で発生していてもおかしくは無いと考えるのです。
そこで安く仕入れた備蓄を少しづつ上昇した価格で消化していけば、その企業は大きな利益を上げる事は想像のつく話です。
石油は生鮮食品とは異なり保存期間に限度は有りません。
在庫統計なので、企業の購入量統計ではない事もミソの一つです。

私も今日の今日までこの方法は思いつかなかったのですが、
前回のＯＰＥＣ会議直前にロシアが１バレル＝５０ドル前後で安定すると発言したのを思い返すと、あの国の諜報機関がこうした企業の動向を既に察していたのではと考えられます。

ここまでの実は定かでは無いとした話なのですが、
日本人の感覚だとグレー過ぎて考えすぎなのではとなるのは当然です。
私もそれゆえに思いつきもしなかった訳ですが、
海外ではグレーであっても違法でなければ行動するのが当然で、
問題に上がった場合は裁判で決着。その際に裁判で勝てる見込みを想定して、
グレーゾーンへ踏み込むといったスタイルなので、
むしろ考えすぎではなく…
考えすぎるくらい貪欲に考えてきた手段と感じるのです。

そうして考えると後者の手法ならば、石油輸入を主体とする企業は圧倒的に儲けが出る話で、
それが仮に露呈したとしても米国を含む国家は逆に助かる為、下手に追及してこない。
私が定かでは無いとした意味でも一般的には情報としてニュースに成らない…

有る意味、この手口は仕掛ける側いわば中国であり産油国からすれば苦々しい状況に感じるのも当然です。
下手に価格を下落させれば、こうした企業は利益を生みやすくなり、自らの仕掛けが良いように食われてしまう感じが残る。
価格を上昇させれば逆にシェールガス・シェールオイルの生産が再開する。
故の睨み合い状態です。

そう考えて伊勢志摩サミットのアホ首相の発言を考えると…

世界情勢を何も把握していないし
Ｇ7に該当する一国の首相がその動向も把握していない！！
どんだけ日本という国は無能なのか！！

と呆れてワインのボトルを一気にがぶ飲みしたメルケルちゃんの気持ちがよく理解できます。


正直、アホ首相を支持する人間が55％もいるという現状に、
アンナ阿保、支持しないと言っている日本人まで
馬鹿にされている感じで本当に悔しいですよ！！

正直、菅直人の印象が悪すぎてアホが真面に見えている現状を打開しないと、
世界中から「一億総スカン」されそうで怖いんですけど！！

因みにアホちゃん同様にこの状況に気付かなかったオッサン先生に成るのですが…

オッサンに言わせると
あの場面で各国と話し合うことは経済危機ではなく
中国に代わる新規需要を見定めた新興国の開拓をどう進めるかだったのでは！！

との事です…

でも、そこは
「男は黙ってサッポロビール」
とでもボケてくれれば
少しは可愛げがあるように感じたのに…

平和安全法制関連裁判 控訴しました。

どうも…ショーエイです。
前回のブログで上告としてましたが、
一審判決に対して高等裁判所へ申し出る場合は控訴となるそうです。
上告という言葉は、２審判決以上に使われるらしいです。

勿論、上告でも控訴でも趣旨は一緒だからと適当に裁判所に行っても、
裁判所が手続き上の事を丁寧に調べて説明してくれるので
書類上、問題ないようにその場で修正し、
無事完了することが出来ました。

そういう意味で判断すると、
裁判所は誰でも公平に受け入れる所である事が
理解できます。

しかし、裁判となると話は別です。
日本という国の裁判は判例に固執する所が有って、
判例で認めなかった事例に対しては、
論理的な理屈が通っていても中々認めない所が有ります。

これは日本人が「自己責任」に対して
脆弱であることを象徴していると言えます。

いわば、判例に従う行動は組織全体の責任とすることができ、
いかなる問題が起こっても、
「組織の基本的な裁量に従ったまでです。」
と、自己の判断能力を否定されない逃げ口が許されるからです。

こうした風潮は、一般的には企業のコールセンターでも
感じられることではないでしょうか。
いわば、マニュアル通りの対応がそれそのものです。

私は前述のとおり、平和安全法制関連の訴訟を、
人権問題、義務違反、義務を行使したものとして主張しております。
しかし、裁判所にとっては自衛隊法、防衛庁設置法ならびに
防衛省設置法同様に国家が決定した事への不服申し立てという見解で、
これを退けようとします。
実際に却下を受けた判決文を確認すれば見えてくる所です。

裁判官も人間です。
私の訴状が法律に対して不服申し立て意図が判断できたと
言い訳が出来るなら、
判例に従い却下する事が一番無難な処置と考えるのも当然です。
何故ならそれで彼も生活しているのだから。
仮にそれで能力的な部分を否定されても、
判例が認めなかった事例なので、
個人的な見解を捨てて、私はそれに従ったまでです。
と言い切ることもできるわけです。

正直、裁判所のこうした環境はある程度想定していたことなので、
過去のブログでも書いたように、
裁判官の良識に当たることを願うとしたうえで、
訴える人数では無く、
訴訟を起こす数で攻めるしかないとしたわけです。

ただ、実際に却下の判例文を手にすると、
正直ガッカリです。
ある意味、司法という立場の人間が、
コールセンターと同じレベルでしか
対応判断が出来ないのかといった感じです。

そこで、今回の控訴に至っては、
可能ならばマスメディアの力を借りられたらと思っています。

いわば、国政の強行採決に至った行為は、
国が議会上のマジョリティを利用して、
護憲を主張する国民へパワーハラスメントを仕掛けた行為と
大々的に主張すべきなのです。

一般的には、契約外の決定で社員に何らかの圧力を掛ける行為は、
パワーハラスメントの対象に成ります。
今回の場合、憲法がその契約書に当たり、
契約上の不備を唱えた護憲派の違憲という主張に対して、
契約破棄という不当な圧力を掛けた事を意味します。

ここでのポイントは、役員の決定だからその行為は正当化されるべきなのか、
契約は契約で変更されるべきではないとする権利の争点は、
口頭弁論（実際の裁判）の場を以て論じられるべきという事です。

その場も設けずに一方的に裁判所が却下を下す行為は不当な対応でしかないという点を、
大きく強調したうえで、

憲法１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

という文脈に於いて護憲を主張する事は国民の「義務」

憲法１３条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

「公共の福祉」という言葉は憲法の範疇に於いてその言葉の効力が意味をなすという当然の論理のもと、例え国政上マイノリティに当たる意見であっても「最大の尊重」を受けるべき権利であることを盾にして、

これを国政の強行採決により権利を奪った行為は、職権乱用行為（憲法上では９９条違反に該当）であり、それにより非国民的な観点に追いやられる状況はハラスメントに値し、それは国政側いわば自民党によるメディア規制であり「電波使用」を用いた恫喝と見られる様々な言動がそれを証明している。

といった形で畳みかけるのです。

さすがにここまで状況を説明すれば、国民も裁判による見解に興味を示すと考え、
国民が正否は別として、この裁判の必要性を求め始めれば、
裁判所も訴えを簡単に棄却できなくなるのではと考えます。

ここで述べるポイントは、今、裁判に勝つことを考えるのではなく、
いかに裁判として成立させるかなのです。
裁判として成立すれば、ようやく戦う場が得られる事なので、
国民がその勝負を見たいと思えるような宣伝を如何に大々的に行うかという点です。

そしてその勝負が
弁護士の資格も持たない「一般人」対
圧倒的な力を持つ「国政」ならば、
最強ｖｓ最弱の勝負というシナリオで、
面白いと思うんですがね…
どうでしょう…


正直、新聞記者等のマスコミにコネが無いので、
個人でどこまでできるかは解りませんが、
良識ある皆様の協力を得られれば、
日本の国民革命は大きな成果を得られると思ってます！！

民主主義は国民が主権であって、
議会多数政党が主権ではない！！
その上で議会選挙制（多数決）は民主主義のオプションでしかなく、
多数決による決定は民主を契約する憲法を逸脱してはならないのです！！

これがデモクラシーの理念です！！

因みに、新規で結ばれた安保条約には、
「相互の憲法を尊重する」という文脈が存在する為、

憲法９８条の2
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

という文脈は平和安全法制の成立根拠にはなりません！！

安保法制裁判 上告します！！

どうも…ショーエイです。
却下を受けた判決文を精査したところ、上告する事に致しました。

上告理由は以下の通りです。

　判決における却下理由として、「具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争を前提とするものではない」と解される文面を受けたことに関し、具体的な権利義務という点に於いて、見解の相違を感じ上告するに至りました。

　訴えに於いては、憲法違反に該当する「平和安全法制」の可決行為が、憲法１３に於ける、いわば「マイノリティの保護」とも解される権利が侵害されたという点であります。
現状の国政の状態に於いては法案に対してはマイノリティ（少数派）となる主張も、憲法の範疇に於いては「公共の福祉」の概念から国政のマジョリティ（多数派）の主張が優先される点は理解できますが、憲法の範疇を逸脱したと考えられる法案に対してはマイノリティの主張であっても保護されなければならないものと憲法１３条の条文は解されるものと考えます。
　この部分には国政が超えてはならない国民一人一人に対する人権の保護の意味も含まれマイノリティであっても保護されなければならない権利です。
　この大切な権利が不当に侵害されたという趣旨を訴状に記したと主張いたします。
　
　これを単なる「法律上の争訟」と位置付けられた点は、文脈の不徳の致すところか、解釈の相違なのか却下理由として不当に感じた点であります。

　現状、法律関係の存否に関する紛争の位置づけは無いものという点は理解しております。しかし、具体的な権利という点は上記に述べた主張であり、具体的な義務という点に於いても、少数派として主張する意図は憲法１２条に記載された国民の義務と位置付けられます。
そういう意味でこの訴状は国と国民の権利に跨るものであり、法案可決に対する不服を申し立てたものではないことを改めて主張いたします。


といった感じです。
更に精神的な被害を受けて実生活に支障をきたしたという点を付け加えて申し立てをしようと思うのですが、診断書が間に合うかどうか…
実際、この件を理由に精神科に通院するようにしていた為、診断書を書いてもらわなければならないという旨は病院の先生に伝えてあるのですが、上告は通知受け取りから２週間以内で、病院の予約日が今週の金曜日…間に合うかどうかは不明ですが…最後は最高裁への上告があるので必要ならその時に間に合わせます。


実際、ブログで通院して診断書を取り寄せる算段までしているなんて書くと心象に響くような話ですが、実際、この件が理由で性格上、爆発暴走気味な状態になり自暴自棄に走る症状はブログを読んでいただければご理解いただけると思います。

Winning Elevenというサッカーに対して…

どうも…ショーエイです。
今回はサッカーゲームの市場を題材にビジネスに対する小言なんですが…

サッカーゲーム界にはＦＩＦＡとＷｉｎｎｉｎｇ　Ｅｌｅｖｅｎ（ＰＥＳ）の二つが存在します。

ＦＩＦＡはアメリカのＥＡ Ｓｐｏｒｔｓという会社で、
Ｗｉｎｎｎｉｎｇ Ｅｌｅｖｅｎは日本のＫｏｎａｍｉなんですが、
世界全体の市場規模でいうなればＦＩＦＡは1000万本
Ｗｉｎｎｉｎｇ Ｅｌｅｖｅｎは150万本の売り上げだと言われています。

正直、ゲームの質に大きな差異があるわけでは有りませんが、
結局のところＦＩＦＡのライセンス契約（肖像権等の使用契約）が圧倒していて、
話にならないのがポイントです。

圧倒的に劣勢な状態にあるウィイレ（Ｗｉｎｎｉｎｇ Ｅｌｅｖｅｎ）ですが、
そもそもＦＩＦＡとライセンスを争う発想自体が絶望的です。

ただ、その分、ウィイレはユニフォームや顔のモンタージュ等に力を入れており、
ここが唯一ＦＩＦＡを凌駕するポイントだと自覚すべきです。
その分、何に気を付けるかというと、
新作ごとに更新されるデータをすべて前作から引き継いで行ける、
いわば前作で仕上げたＥｄｉｔデータを何も更新しない状態で引き継げるという発想なのです。

ここに何故大きな意味を持つかというと、ＦＩＦＡにはできない８０年代のリーグ再現や９０年代の再現が可能なのに、新たに更新されて一新されてしまうと、前作で培った労力が無駄になってしまうという点です。
そうなるとデータを移行するのに手間が掛かるなら、前作そのままでもいいか…
という不買心理が生まれてくるからです。
その分、新作をメジャーチェンジしないと売れないというスパイラルに陥るのですが、
メジャーチェンジをすると操作性やその他の不備などの発生で逆に評判を落とすのは、過去の前例から実感すべきことです。

更にこのＥｄｉｔ機能をもっとインターネットやＰＣと連動させれば、ＦＩＦＡのライセンス契約いわば変更不可のライセンスに縛られた状態より、自由な世界構成が生み出せます。
ＦＩＦＡでは今のサッカーしか出来ないが、ウィイレではネット上のユーザー達の協力次第でマラドーナ時代のセリエＡやベッカム時代のプレミアムリーグが再現できるという点が大きな売りにできるのです。
これは法律上、肖像権の問題を回避できる点でライセンス契約するより機能的なビジネス方法であると同時に、ネット上で話題を盛り上げる効果も意味します。
そのためにはＰＣの3Ｄ処理でスタジアムもＰＳ4に移行できる、またはＤＬＣでスタジアムパーツをバラ売りするなどで逆にＦＩＦＡに出来ないことを前面に押し出してすべきなのです。

他にも、自由度の高い遊び方…
特に試合中の操作サイドの切り替え…例え自分の選択チームでなくとも途中で操作が切り替えられるなど、ＦＩＦＡがやっていない事をすべて逆の立場で出来るようにすべきなのです。

ゲームという観点で、捜査チームを切り替えられるのは負けそうだから切り替えるという幼稚な行為に感じるかもしれませんが、ゲームが上手い人にとっては前半で５－０の状態で継続するより、サイドを変えて相手チームを操作した方が試合自体が盛り上がるという点も考慮すべきです。

ＦＩＦＡはゲーム中の一試合に重点を置くのなら、
人によって感受性が異なる点を逆手にとって、ウィイレの遊び方はユーザーにとって自由な世界を焦点に充てるべきなのです。

こうした相手の逆の発想で勝負するというビジネススタイルなのですが、問題点は結果がすぐに出ないという点です。
１年目でＦＩＦＡの1000万本に対して現状の倍の３００万本という事は起こりにくく、日本の企業は特に、ここで失敗のレッテルを張りがちです。
しかし、こういう逆転のビジネスは５年スパンを考慮すべきなのが大事なのです。
何故、５年スパンかというと、

１年目は話題性の拡散期、
２年面は安心確信期（継続性をアピールし計画の期待感を定着させる時期）
３年目は敵対取り込み期（敵対する方に飽きた人を計画継続の話題性で取り込んでいく時期）
４年目が勝負期（計画状態を完成に近づける時期…いわばＥｄｉｔコンテンツにおけるネット上のユーザー投稿が充実してくる時期であり、ＤＬＣ等やゲームコンテンツが完成を迎える時期です。）
５年目が安定期（２年目同様にユーザーに変わらない楽しみを提供するという定着時期）
そして６年目にメジャーチェンジを行います。

ここまで浸透すれば売り上げ数もＦＩＦＡと並ぶ（ＦＩＦＡが落ち込んで６００万本前後の勝負状態）になる可能性も出てきます。

そしてここで初めて市場が求める関心はなんであるかが売り上げによって明確になるわけです。

正直、下手に不満やクレームの声に敏感になるのは得策では有りません。
いわば不満を口にした意見の絶対数が、市場の求める絶対数とは異なるからです。
不良品なら別として、例えば前述のユーザー切り替え操作に対して、
切り替えられるとゲーム性を損なうという意見が出た場合、
考えようによっては、自主規制で対応すればいいだけの話で済ませるのです。

基本こういうゲーム性のクレーム心理は、他人と１試合に最高何点取ったかといった点に拘るケースが考えられ、切り替え可能な状態だと、切り替えなしで１０点取ったとしても、切り替え有りで他人が２０点取ったという事実が気に入らないだけの事なのでしょう。
ただ、ネット対戦が主流の今時分、こんな拘りこそ意味がありません。
逆に自己満状態のゲームならば自主規制で対処して遊び方の幅を持たせることの方が得策だという事です。

そういう意味で自由度という点に対するクレーム、またライセンス契約数の減少に対するクレームなどは気にせずに進める事も大事です。
ライセンス数の減少に関しても、データの完全移行を新作事に充実させれば、ネット上にエディットデータが溢れかえり、下手にライセンス契約するよりコンテンツとしては遥かに充実するはずです。
選手の層に関しても、ＦＩＦＡには歴代の名選手を企業コンテンツかつ肖像権契約で充実させなくてはならないものに対して、ウィイレでは一般ユーザーが勝手に生み出して盛り上げてくれる。
そしてこうしたコンテンツの差が最終的にはライセンス契約に拘ったＦＩＦＡを逆に苦しめる事も想像がつきます。




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まあ、とりあえずこれらの点を売りに５年スパンの計画でやらないと、
日本のサッカーゲーム・ウィニング・イレブンはじり貧になっていくだけです。

次回作の2017には最後の希望を持ちますが…
自由度が少しでも不足していたら二度と買わないです。
逆に結局はライバルのＦＩＦＡと一緒だから…

安保法制裁判…不発

どうも…ショーエイです。
安保法制の裁判なんですが…
５か月も掛かって口頭弁論無しの棄却となりました。

理由は当時から難所としてきた「直接的な被害」
「権利を奪われた」という被害では、やはり弱かったのか…
とは言え、憲法上守られるべき権利を奪われたという状況を、
「直接的な被害」と出来ないのは変な話で、
本来、人権侵害と同等被害となるべきなのですが…
彼らには被害として論理的に分別できない事に
気付いてすらいないのでしょうか…

人権を侵害されたとした場合、裁判では棄却されません。
しかし、憲法上の権利を侵害されたとした場合、棄却？
実は、これも同じ人権に値するものなのですが…

一般的にはセクハラ、パワハラは心的被害が判りやすいことから、
人権問題として考慮されるわけです。
そうなってくると権利を剥奪されたという心的被害を証明しなければ、
直接的な被害と認められないという解釈に成ります。

そこで、今度は診断書を持参して狂人となって上告してみようとも考えてます。
もともと今回棄却されたらその訴え方をやろうと思っていたので、
この件で上告する準備は既に出来ているから、
それで上告してみようと考えてます。

しかし、これ以上に安保法制と関係した「直接被害」を模索するとなると、
犯罪を犯して裁判沙汰にするしかなくなります。

ハッキリ言って日本の裁判官は勇気が無いのだろうという印象です。
裁判所には憲法を審査する権利が有るのだから、
こうした訴えを切っ掛けに権利を行使する行動を取っても、
法律的には問題が無いのだが…
どうにも順当なお役所ルールが先行してしまうらしい…

こうなると８０歳以上の方々を使って、
戦時中のＰＴＳＤ被害を訴えてもらう方法で試すか、
自衛官が被害を受けて、当事者またはその家族が訴えを
起こすことくらいしか現状思い当たらないのだが…

被害が出てからでは酷な話でしかない。

とりあえずやるだけやってみます！！


裁判の件以外の話なのですが…
原油の動きは予想外の展開になっているようだ…

連日、在庫の減少や、クエートのスト、カナダの火災と
想定外の出来事に見回られ苦戦中。
逆にロシアのルーブルは原油高で順調に推移しているので…
損もなければ儲けも無い状態になってます…

ただ、原油はこのまま上昇するとも下落するとも限らない状態なので、
今は手を放して静観する方が賢明だと判断します。

メディア規制法で報道の自由度が世界７２位に…

どうも…ショーエイです。
最近報道の自由度ランキングが発表されましたが…
日本は以前は１１位だったのが今では７２位と落ち込みました。

このランクが急激に低下したのは安倍政権に成ってから。
最近ではテレビを配信する電波の使用に規制を掛けるなどと、
メディアを脅すような発言まであったほどです。

はっきり言って、
チンピラ程度の脅しを掛ける政府も政府ですが、
チンピラの脅し程度に屈すした大手テレビ局の経営陣の
軟弱さに呆れるだけの話です。

政府に電波規制が掛けられるのなら、やってみな…
何故、そう言い返せないのか？

政府批判を理由に電波規制を掛けて、
テレビ局一社でも家庭で見られなくなる事態を引き起こしたら、
どう考えても崩壊するのは政権側…
脅しまでは冗談程度に捉えてる一般市民も、
実際に発生したらさすがに危機感を募らせるのは当然の話。

よっぽどの馬鹿でない限り、
そんな手は打てないのが見え見え。

まあ、安部ちゃんはそのよっぽどの馬鹿なのでやる可能性はあるだろうが、
逆に「やってみな」と脅すのが技なのです。

勝算はどう考えても安倍政権には有りません。
政府に対する危機感を増幅させるだけなのは間違いないからです。
さすがに電波使用の停止まで踏み込めば、
「独裁」という噂程度の状態が実を結んで、
冗談ではないと誰もが気付き始めるだけです。

無論、電波を止められたテレビ局は打撃を受けるでしょうが、
将来的には独裁政権の脅しに屈しなかった英志を称えられ、
企業イメージがプラスに働くのは当然の流れとなるでしょう。

そういう計算をして考えてみると、
政府の脅しはまさにチンピラの脅しと一緒！！
無視して突っぱねても、
イモ引くか、自滅するだけの話なのです。

こんな駆け引きも解らなくなった経営陣は本当に情けない。

ただ、チンピラの脅しと言っても、
一時的であれ中長期的な被害効果は
十分な脅し文句として通用するのは理解できる。
いわばテレビ局の運営が出来なくなったと同時に、
その社員たちを露頭に迷わせかねないという点であるのでは…

よって無策に脅しを突っぱねても、
結局は脅しに屈してしまうというスパイラルに入り込むわけです。
脅す側はハッタりでも言い続ける事に効果があるというのは、
取り立ての常とう手段として認知されている技なのですから。

しかし、これに対抗した行動を示すことで、
相手のスパイラル効果が意味を呈さなくすることはできます。

一般的な取り立て対策としては警察に告発するという事が
その意味を持ちますが、
メディアの場合、視聴者に告発しこの政府の脅しに屈しない点を、
大々的にアピールしてしまう事なのです。
そして「報道の自由」を看板に掲げて視聴者に共感を求めるのです。

さらに万が一、脅しではなく馬鹿な実践に行動してきた場合に備え、
オンデマンド放送の手段を構築する必要性もあります。
最近ではテレビで見るのもネットを通じて見るのも、
さほど変わりは有りません。
またテレビ自体にネット回線を接続しているわけですし、
そのネット回線戦を使用して番組を流すことも
技術的には可能なわけです。

いわば地デジ電波を使用せずとも
テレビ放送を家庭に送るインフラ環境は十分に備わっているという事です。
そこに目をつけてネット回線でもテレビが視聴できる方法を、
開発すれば将来的にも大きな意味を持つことは言うまでも無いはずです。
また、近未来、いずれは電波でなくネット配信が主流になる可能性もあり、
この投資が無駄になるどころか、
何か技術的に特許に関係するものが存在すれば、
世界中が注目する技術となるでしょう。

無論、ネット配信という手に対して、
政府はネット規制という手段を出してくるでしょうが、
そこまで行けばこの時点で政権は確実に崩壊します。
そこまで執着してこればさすがに呑気な市民も、
この国の将来に気付くことは当然のなり行きであり、
日本の教育はそこまで馬鹿ではないという事です。



ハッキリって
この位の思い切った行動を取れないと、
馬鹿共の思うつぼに社会が流されていくだけなんだよね…
このまま馬鹿を表面上祀りあげると、
密告者奨励状態にもなりかねない。

日本人は基本、長いものに巻かれろ体質で、
会社や上司の言う事には逆らえない。
いわば自分の生活が掛かった駆け引きが
そこに存在するから。

仕事を首に成っても余裕がある人なんて中々いないわけです。
そういう流れで先ずメディアを脅し、
次に企業の利権や認可を盾に脅して、
国民を支配していく独裁体制を構築していくことは、
意外と可能な話なんです。

これを早く阻止しなければ、
本当に誰も逆らえなくなる事態に陥る可能性も、
高く存在するわけです。

どちらが民主的プロセス？

どうも…ショーエイです。
久々に愚痴らせて頂こうと思うのですが…

シリアの和平プロセスに於いて聊か不可解な点が見えてきました。

これに対して国連や欧米諸国が掲げるのは「民主的なプロセス」なのですが…
勝手に同国の憲法を草案して、自分たちの都合のいい勢力だけをターゲットに選挙を模索しようとする行為の何処が民主的なのか？

私個人は戦後の日本におけるＧＨＱの在り方を批難するつもりは無いのですが、
逆に安部ちゃん支持者たちはこの存在と彼らの影響力で打ち立てられた日本国憲法にとても否定的な意見を持っています。

国連や欧米が模索するやり方はこうした気概を同国に植え付けようとしていることに気付いてほしいです。

戦後の日本と違い、シリアの国民は敗戦という意識を持っていません。
また、反体制派が支配している状況下も人口1700万人に対してどの程度の規模なのか…
難民数が４００万人で、アレッポという反体制派の都市人口が推定で１７０万人…
合計して５７０万人です。
これにプラスアルファ３００万人を足して
はじめて８７０万人の支持…いわば国民の半数を得たことになります。
無論、両者ともに子供も含めた話なので選挙参加者の割合で考えても同じ意味を持つことはご理解いただけると思うのですが…

欧米の強硬な手法は仮に半分の支持（現状反体制派の絶対的支持者は半分に達していない）を得たとしても、もう半分からは反感を持たれる事を意味するわけです。
こうして考えるとリビアのケースなどで理解できる通り、
反感を持つ側が今度は反政府組織として活動をはじめて、
再び不安定な状態を引き起こすだけということが目に見えてわかると思います。

戦後の日本は敗戦ムードという状況もあって、国民のほとんどは従順にＧＨＱを受け入れましたが、アラブ諸国の内情を考慮するとこのような安定的な状態は見込めると思っているのでしょうか？

では…彼らが問題視する現行のシリア憲法はというと…
シリア憲法の日本語版

一部を除き反体制派にとっても公平なものとなっています。

実際にその一部とは
８５条の３項に書かれた大統領候補の条件なのですが…

ここに書かれた条件を要約すると、
大統領候補として認められるには、
シリア議会の議員３５名以上から支持を得なくては成らないというものです。

ただしこの項目は民主的な意味では不公平では有りません。
実際、アメリカの大統領制においても最終的な決定権は議会より選出された選挙人が投票を決めるとなっており、政治的な経験者がその資質を判断するという過程を設ける状況は問題では無いのです。
いわばドナルド・トランプが最後に直面する共和党の大統領候補に成れないだろう壁が実際に存在するのです。

ただこれが反体制派にとって問題なのは議会に３５名以上の支持をしてくれる議員が存在しないという点です。

これが今回アサド氏が議会選挙を強硬に行うとした意図でもあるのです。
民主的プロセスという意味において今回の選挙に反体制派からも参加させて議会に３５名以上の人員を送り込める状況を提案した意味にもなり、その上で彼らが独自で大統領候補を打ち立てて、アサド政権と公平な選挙（国連監視による）で戦うのなら民主的なプロセスを受け入れますというアピールでもあるのです。
無論、和平交渉の段階で彼の実施する議会選挙を公平な選挙になるように働きかけるべきだったと考え、そのうえで強硬な憲法草案では無く、民主的な憲法改正の道を模索すべきだったのです。

ある意味、国連のデミストラ特使であり反体制派の人間誰一人としてこれに気付かなかったのは残念というより失望します。
アサドが議会選挙を持ち出した時点で、その選挙を国連監視下で行うとして反体制派の議員を選出するという発想が何故生まれなかったのか。
こうした調整こそアサド側を支持する国民にとっても公平であり、そのうえでアサドが敗北したとしても安定的かつ民主的な状態を構築することが叶ったと考えられます。
ある意味、アラブ諸国に民主的な価値を植え付けるアピールにも成ったはずです。
逆に今の反体制派支持するだけの手法はアラブ諸国にとって欧米諸国（キリスト教思想）の押しつけに感じられなくなるのも事実です。

彼らはこのアサドの行動を一方的に批難して、その選挙は無意味だと主張していることこそ民主的プロセスに対して逆行するものであることに何故気付かないのか…

先ず、民主的プロセスに於いて、アピールするターゲットは我々欧米を含む先進諸国の国民では無い！！
シリア国籍を持つ国民なのだ！！
アサドに対して支持、不支持が両者存在するものの、逆にアサド支持者に配慮した公平さを齎さずして、どうこの国を安定化させるつもりなの！！

こう考えるとシリア国民に対して反体制派よりアサドの方が民主的アピールに於いては一枚上手だったと感じられのも事実です。
これは我々日本人が感じる意味では無く、当事者のシリア国民が感じるという意味においてなのですが…
今回の状況を精査するに、国連特使および欧米諸国の特使、また反体制派の代表、いずれも同国の憲法を全く理解していなかったと判断でき、その程度の能力で新憲法を模索するなど言語道断だとも言える話です。
相手の法律も理解せずに非民主的だと主張するのは学級会レベルですか？


正直なところ…
このまま反体制派をサポートするだけのやり方では、同国内を混乱させ国連や欧米諸国に対する反感を増幅させるだけの事です。
ＩＳを含むテロリストに好都合な状況を生み出しかねないと気付くべきなのでは…

本当に…情けのない話ですよ…

ちょっとした儲け話…？

どうも…ショーエイです。
今現在、作品迷走中につき久々の更新となります。
まあ、世の中はシリアの混迷状態が
収拾に向かいつつあるなど色々と動きは有りましたが…
愚痴を零さなければ成らない状態に発展してませんので、
当事者の方々の手腕に期待してますといった状態です。

まあ、アホちゃんは閣議上で核兵器の保持が
合憲だなどとホザいていたようですが…
確かに自国の自爆用の核兵器保持は合憲ですが、
他国を狙う核兵器は「武力による威嚇」となる為、違憲です。
「国際紛争を解決する手段として」に掛かる文脈でも、
中国や韓国の日本人批判も「国際紛争に発展する事態」であり、
南シナの問題が焦点に当たると
完全に「International Dispute」＝国際論争に該当する為、
憲法定義上、国際紛争に該当します。

よって核兵器を自爆目的以外で保持することは、
こうした状況を威嚇行為によって解決する事態とみなし、
憲法上「違憲」となります。
まあ、安部ちゃんが自殺するために保持したいのなら合憲なんだけど、
国民からしてみれば迷惑な話なだけの事です。

逆に現実問題として自爆用でも
その戦力の保持が他国に威嚇を感じさせた場合、
例えそれが北朝鮮であったとしても、
違憲と成ります。
どのみちクレーム＝廃棄という代物です。
自衛隊も同様で他国に威嚇を感じさせる存在に発展した場合、
そういう意味では、その存在自体も違憲と成ります。

所で、本題の儲け話ですが…
アベノミクスのボロが出始めて円高に進んでいます。
でも、儲け話という点では現状リーマンショックの状態ほど
一気に円高＝為替上ドルの価値が下がるという訳では有りません。
こういう事態の場合、円高更新が発生した翌日に戻しの方へ入れるやり方を
まずお勧めするという話です。
もちろんストップリミットを設けながらの作業ですが、
結構、３円位は戻す傾向に成ってますので、
107円台からなら１１０円台には一旦戻す可能性がたかいという話です。
ただし、こうした情報に確実性はないのでご了承ください。

更に、ＦＸでなくＣＦＤの話になると原油先物に狙い目が出てきます。
現状１バレル＝４２ドル前後に有りますが、
４月１７日のＯＰＥＣとロシアの価格調整会合次第では、
３０ドル台に暴落する可能性を含んでいます。

まあ、ゴールドマンサックスが「会合結果に期待薄」と
アナウンスを出した状態なので
内容次第＝生産量維持
＝更に原油を増産して行かないだけ、
という話では、
供給状態が現状と変わらなく過多状態を
キープするという意味なので上昇に歯止めを掛ける
心理に発展すると考えます。

現状、原油価格は４５～５０ドルを目指して上昇しており、
この時期を見計らって利確に走る可能性も含めると、
今週の金曜日辺りが狙い所なのかもしれません。


勿論、こうした情報を真に受けるか否かは
自己判断でお願いします。
当方は可能性を話したまでです。
よってストップとリミットの設定は忘れないで
タイミングを見計らって下さい。

いわば問題はどこでというタイミングです。
こればかりは感覚に頼るしか無いのですが、
損をしたくないのなら結果を見極めて値動きが生じてから
乗っかる方法をお勧めします。
勿論、それでも一旦ジグザグ運動をするため
一方向へ進む状態には成りませんが、
資金に余裕を持たせて挑めばプラスにはなるはずです。

まあ、猫がネズミを狩るときのように、
慎重に慎重に近づいて間合いを詰めたら一気に攻める
というのが基本なので…
どの道、難しい話ではあります…

追伸…
オバマくんの広島訪問なのですが…
謝罪は必要ありません…
日本も同様に過去の先人の犯した判断を、
現世代が引きずる必要はないからです。

逆にむしろ訪問できない状態であった事こそ、
アメリカが国として罪悪感を感じていた状態とみなし、
70年間という月日でその真意を感じ取っても良いのではと思います。

この訪問でオバマ君がやるべきことは、
アメリカを含む世界各国が不用意に核兵器を持ち出して
論争または紛争の解決手段としないと宣言することです。

まあ、どのみち戦争でゴジャゴジャになれば関係なくなるのが
現実なのですが、
世界が強調してそれを目指すことは協調の必要性を促す意味で
価値のあることだと言えるのではないでしょうか…