どうも…ショーエイです。
最近報道の自由度ランキングが発表されましたが…
日本は以前は１１位だったのが今では７２位と落ち込みました。
このランクが急激に低下したのは安倍政権に成ってから。
最近ではテレビを配信する電波の使用に規制を掛けるなどと、
メディアを脅すような発言まであったほどです。
はっきり言って、
チンピラ程度の脅しを掛ける政府も政府ですが、
チンピラの脅し程度に屈すした大手テレビ局の経営陣の
軟弱さに呆れるだけの話です。
政府に電波規制が掛けられるのなら、やってみな…
何故、そう言い返せないのか？
政府批判を理由に電波規制を掛けて、
テレビ局一社でも家庭で見られなくなる事態を引き起こしたら、
どう考えても崩壊するのは政権側…
脅しまでは冗談程度に捉えてる一般市民も、
実際に発生したらさすがに危機感を募らせるのは当然の話。
よっぽどの馬鹿でない限り、
そんな手は打てないのが見え見え。
まあ、安部ちゃんはそのよっぽどの馬鹿なのでやる可能性はあるだろうが、
逆に「やってみな」と脅すのが技なのです。
勝算はどう考えても安倍政権には有りません。
政府に対する危機感を増幅させるだけなのは間違いないからです。
さすがに電波使用の停止まで踏み込めば、
「独裁」という噂程度の状態が実を結んで、
冗談ではないと誰もが気付き始めるだけです。
無論、電波を止められたテレビ局は打撃を受けるでしょうが、
将来的には独裁政権の脅しに屈しなかった英志を称えられ、
企業イメージがプラスに働くのは当然の流れとなるでしょう。
そういう計算をして考えてみると、
政府の脅しはまさにチンピラの脅しと一緒！！
無視して突っぱねても、
イモ引くか、自滅するだけの話なのです。
こんな駆け引きも解らなくなった経営陣は本当に情けない。
ただ、チンピラの脅しと言っても、
一時的であれ中長期的な被害効果は
十分な脅し文句として通用するのは理解できる。
いわばテレビ局の運営が出来なくなったと同時に、
その社員たちを露頭に迷わせかねないという点であるのでは…
よって無策に脅しを突っぱねても、
結局は脅しに屈してしまうというスパイラルに入り込むわけです。
脅す側はハッタりでも言い続ける事に効果があるというのは、
取り立ての常とう手段として認知されている技なのですから。
しかし、これに対抗した行動を示すことで、
相手のスパイラル効果が意味を呈さなくすることはできます。
一般的な取り立て対策としては警察に告発するという事が
その意味を持ちますが、
メディアの場合、視聴者に告発しこの政府の脅しに屈しない点を、
大々的にアピールしてしまう事なのです。
そして「報道の自由」を看板に掲げて視聴者に共感を求めるのです。
さらに万が一、脅しではなく馬鹿な実践に行動してきた場合に備え、
オンデマンド放送の手段を構築する必要性もあります。
最近ではテレビで見るのもネットを通じて見るのも、
さほど変わりは有りません。
またテレビ自体にネット回線を接続しているわけですし、
そのネット回線戦を使用して番組を流すことも
技術的には可能なわけです。
いわば地デジ電波を使用せずとも
テレビ放送を家庭に送るインフラ環境は十分に備わっているという事です。
そこに目をつけてネット回線でもテレビが視聴できる方法を、
開発すれば将来的にも大きな意味を持つことは言うまでも無いはずです。
また、近未来、いずれは電波でなくネット配信が主流になる可能性もあり、
この投資が無駄になるどころか、
何か技術的に特許に関係するものが存在すれば、
世界中が注目する技術となるでしょう。
無論、ネット配信という手に対して、
政府はネット規制という手段を出してくるでしょうが、
そこまで行けばこの時点で政権は確実に崩壊します。
そこまで執着してこればさすがに呑気な市民も、
この国の将来に気付くことは当然のなり行きであり、
日本の教育はそこまで馬鹿ではないという事です。
ハッキリって
この位の思い切った行動を取れないと、
馬鹿共の思うつぼに社会が流されていくだけなんだよね…
このまま馬鹿を表面上祀りあげると、
密告者奨励状態にもなりかねない。
日本人は基本、長いものに巻かれろ体質で、
会社や上司の言う事には逆らえない。
いわば自分の生活が掛かった駆け引きが
そこに存在するから。
仕事を首に成っても余裕がある人なんて中々いないわけです。
そういう流れで先ずメディアを脅し、
次に企業の利権や認可を盾に脅して、
国民を支配していく独裁体制を構築していくことは、
意外と可能な話なんです。
これを早く阻止しなければ、
本当に誰も逆らえなくなる事態に陥る可能性も、
高く存在するわけです。