どうも…ショーエイです。
ザックリとした記事ですが・・・
ビル・ゲイツ氏がAI時代に警鐘 「雇用などに破壊的な影響」、変化への対応が最優先事項 - 産経ニュース
とりあえず産経新聞の記事から紹介しておきます。
ビル・ゲイツが提示した内容は
もっと細かく長文と成るようですが、
記事の内容から察する事が出来、
尚且つほぼ同じ見解を持っているので、
その問題に関して当ブログで考えていきたいと思います。
【AIで人類が滅ぶ可能性】
これは恐らく1000年後から
１万年後くらいの話に成るかも知れません。
AIが人類を滅ぼすのはターミネーターの様な話ではなく、
寧ろAIに依存し過ぎて、人類が無知化する現象です。
人間はどうしても誰かに依存してしまうと、
その分野に於いては依存したままで終わってしまいます。
ある意味、家であり住居を
今では建築会社が建ててくれたものに住むため、
殆どの人が家の建て方を知らない状態です。
とは言え、人類の様々な知識を全て知るなんて、
中々難しいのでそれはそれで当然の話で良いと思います。
ただし、現状では建築に携わる人たちが、
人間同士で技術を継承して行っているので、
人間の中に解かる人が必ずいると言う状態で維持されます。
ところがこの知識が全てAIで賄われていくと、
人間の性質上、人間の中にに解かる人が
居なくなる可能性が生じるのです。
勿論、AIが何でもやると言っても、
人間には探求心が存在する為、
必ず学問として技術は継承されていくので、
さほど心配する問題では無いと言ってはおきます。
それ故に・・・1000年後なのか、１万年後なのか・・・
という話になるのです。
何故その可能性が残るのかというと、
人間の興味は学問によって薄れて行く為、
薄れてしまった学問の知識は
徐々に継承が途絶えていくという話です。
ある意味、古の兵法であり、戦い方の詳細は、
文献に残っているものは知識として伝わっていますが、
文献に残っていない詳細部分は、
既に現代の戦い方とは全く異なる為、
実際の部分が実は解からなく成ているのです。
ある意味、信長が長篠の戦いで用いた三段撃ち。
実際にどういう戦法だったのか、
想像の域でしか伝わっていないのが実態な訳です。
三人交代で撃つなんてのは後生の想像なわけです。
いわば火縄銃から銃が進化して、
戦い方も変わってしまった故に、
その戦法の必要性が無くなり、
細かいやり方は廃れてしまった。
また江戸時代手前では、火縄銃の大量生産が可能と成り、
連射性のある打ち方より、
大多数で一斉に撃つ方が効率よくなったなど、
信長の画期的な戦術が継承されなくなった訳です。
この様に時代が進むと、
学問によっては実戦的な検証が行われなく成り
文献上で知っていても実際には
やり方が解からない現象が発生するのです。
いわばAIがその知識を保存してくれるので・・・
ある意味、安心してしまうという流れが、
危惧される一旦とだけ言っておきます。
とはいっても・・・AIが消滅してしまう様な事態、
地球の存亡にかかわる宇宙的な災害の話なので、
仮に人類が生き残れたとしても、
原始的な時代にもどるという話ではありますが・・・
警鐘としては、どれだけAIが進化したとしても、
人類は学問としてAIに依存しない形で
技術を受け継いでいく努力を
しなければ成らないという事です。
【もっとも危惧するべきは社会問題】
ビル・ゲイツの警鐘はむしろこちらの問題を伝えてます。
いわばAIが人間の仕事を奪っていく事です。
ビル・ゲイツはAIが仕事を奪っても、
人間は新たな仕事をその中で生み出す可能性も伝えてます。
おそらくそういう可能性もあるだろうと考えますが、
差し迫った近未来で考えると・・・
多くの失業者があふれてしまう可能性も否定できません。
現状では人手不足が生じて、
例えるなら無人清算機の登場で
レジ打ちの人員が削減されても、
まだ人手が必要な仕事は存在します。
ただ、これらは今現状のAIやロボットへの
移行期だからの話でしかなく、
アマゾンが大幅な人員削減に踏み切ったように、
物流などの人手で賄われるところが、
更に機械化し始めると、
労働階級の仕事は確実に目減りしていきます。
企業は寧ろ人件費を削れて利益が上がると
見込んでしまいがちなのですが、
それは知らない内に社会的に
需要の減衰を招いているわけで
より多くの企業がその利益に走ると、
職を失った人が横行して
大不況が押し寄せる可能性に成るという事です。
いわば現状の人手不足の状態だけを計算すれば、
企業は現状の利益率を見込んで、
人件費削減分の増益を見通せるが、
どの企業も社会全体の流れまでは予期できない為、
その一社が考える見通しが
多くの他社も同じであることを理解しない訳です。
リーマンショック以前のアメリカと同じ現象で、
リストラの波と企業縮小の波を生じさせる流れに
成るという事です。
いわば社会需要の減衰で、
企業利益は自然と減衰していき、
人件費削減で得るはずの増益分は
減益によって意味が無くなってしまうのです。
それによって減衰した需要の中で、
今度は生き残りを賭けて、更に縮小することに成り、
デフレスパイラルという現象を引き起こすのです。
寧ろこの事は、リーマンショックの時と、
コロナ時の対応で理解するべきで、
コロナ時に収益が落ちても
リストラに走る企業が少なかったから
経済は立ち直りが早かった実績を思い返すべきなのです。
【今から社会は意識改革をするべき！！】
［労働の義務化意識は不要と成る］
労働が人類に義務化されたのは、
人手による生産活動が無ければ
社会が成り立たなかったためで、
いわば誰かが食料を生産しなければ、
食料の供給が無くなってしまうという
危機が生じることに由来します。
逆に、AIや機械によってその危機が取り除かれるなら、
労働を義務化する必要性はなくなります。
では、人間の意義は・・・
今まで人間の活動は寧ろ、
「供給」のみに焦点を当てられてきました。
ところが商売は「需要」が無ければ成立しません。
「供給」が人手を必要とせずに賄えるのなら、
人類はむしろ「需要」に貢献するべきなのです。
まあ、衣食住の需要は人間が生きている限り、
消える事のないものですが、
社会主義的な考え方でなく、
資本主義的な考え方でこれを説くなら、
企業を存続させるために人は需要として社会貢献し、
企業は需要を維持する為に社会貢献する形で、
社会意識を変革させなければ成らないのです。
その為に、企業は供給確保する為の
人件費として考えていた意識を、
需要を安定させる為の人件費として意識せねば、
資本主義はAIの時代によって、
今度は社会主義、共産主義に淘汰されてしまいます。
［既に国力は外需では無く、内需が重視されている］
貿易赤字のアメリカ合衆国が
未だに経済大国として重宝されているのは、
どの国も米国での市場を求めているからで、
米国製品に依存しているからでは有りません。
勿論、米国製品と言っても中身は米国製品で無い事は、
世界中の誰もが理解する所です。
中国は技術大国として未だ外需求めてますが、
実際に欧米諸国であり、日本も含めて、
中国に望むところは寧ろ中華１０億人の市場です。
ひと昔まえまでは、
２次産業こそ国益の中心であったわけですが、
現代では寧ろ３次産業にシフトしています。
古い考えの人間にはこの変革が見えていないようで、
それ故に国益＝外需の思考でしか
考えられないのも事実です。
日本もそうですが、日本製品が売れるから、
日本の企業が収益を上げて雇用にも結び付き、
税収も確保できる。
ところが…米国の実態は？
GAFAM中心に米国企業が収益を上げていますが、
日本企業のTOYATAやソニーも、
米国の雇用に貢献している訳です。
米国で利益を上げれば、米国に法人税を払ってもいます。
日本企業に限らず、
SAMSON、LG、HYUNDAIといった韓国企業も、
米国で活動し、同様の貢献をしています。
それらを含めて米国の内需、
いわば大きな市場を支えているのです。
２次産業的な視点で米国の外需で考えると
外国企業が収益を上げている様に見えますが、
３次産業的な視点で考えると、
外国企業が米国人を雇用して、
米国の市場を支え合う事で、
米国の経済に貢献している形に成るわけです。
いわば外国企業が雇用した
米国在住（米国民以外も含む）の人たちが、
衣食住を含む需要を米国内で満たすことで、
米国内現地の商売に貢献しているという事です。
これは古い時代から実は存在する経済理論で、
外需に依存する経済は、いわば田舎型で、
農産物を生産して買い手を求めなければ、
収益に繋がらないという原理です。
一方、市場の大きな都市型は、
供給を仕入れて付加価値を付けて、
大きな市場で収益を上げるわけです。
一つの国の中では、市場のある都市部も、
生産力のある田舎も同じ括りになるわけで、
需要と供給のバランスでしか考えられなかった訳ですが、
グローバル化した世界全体の話として切り替えれば、
現代の世界経済に当てはめられる話に成ります。
そこでAIやロボットの登場です。
今までは都市部の需要を満たす供給部分に
田舎の存在は欠かせませんでした。
田舎は田舎で人手が必要だったわけですが・・・
その供給部分がAIやロボットに代わるとなれば、
田舎で必要だった衣食住の消費は必要なくなります。
勿論メンテナンスや燃料費は必要に成ってきますが・・・
いわば、外需として必要だった経済要素は、
技術的に言えば、都市部市場に吸収され、
世界全体が都市部型の経済に
移行できる状態になれるという事に成るわけです。
農業生産にしても、工業生産にしても、
今まではある意味、田舎型経済では人手が必要で、
彼らの生活の為のコストを保証する為に、
収益を考えなければ成らなかった訳ですが、
生産にそのコストを考えなくてよくなった時代なら、
田舎型の機能はAIやロボットに任せる経済として、
考えるわけです。
そうすると今まで世界中が意識した
外需という概念は、
省いて考えても良くなるわけです。
外需はあくまで生産による経済収益なわけですから。
寧ろ今後必要なのは、内需の方で、
売る物があっても、買い手が居なければ、
商売は成り立たないという話です。
［企業はやる事なくても雇用しろ！！］
単純な話・・・需要だけを守るなら、
国は社会主義にして人間を遊ばせておいても良いわけです。
ただ社会として競争力も無く、
むしろ面白みがない状態で、
人間はただ堕落していく様な世界に感じます。
その上で資本主義の要素で変革させるなら、
まず企業収益に応じた雇用の義務化は法制化されるべきです。
いわば収益（営業利益）の何％（４０～50％理想）を、
人件費として国が規定する生活賃金（最低賃金ではない）以上で、
どれだけの雇用をしているかで基本法人税の税率を策定する。
いわば役員らが不必要に給料を取らずに、
需要に貢献する雇用を確保する形を
税制で義務化するのです。
AIやロボット化によって仕事、
特に生産性の仕事は無いわけですが、
在宅作業を含め、SNSなどでの宣伝活動や、
Youtubeなどで宣伝するなどの活動で、
営業的な作業から個別の収入に上乗せする形で、
自由な活動で雇用する形にしていくわけです。
勿論、そういった活動をしなくても、
雇われている状態で
生活賃金だけを支給されて暮らすのも有りですが、
企業が求める人材は、
ロボットやＡＩをメンテナンスできる知識がある、
または機能不備がないか管理できるなどの人材を求め、
そういう人材にはそれ相応の報酬が
人材市場の競争力として活きる状態に成ると言えます。
いわば資本主義社会の機能として、
仕事の出来る人間はそれ相応の収益が保証され、
仕事のできない人間は仕事をせずとも、
社会の需要に貢献する要因として
生活していればいいと言う事に成ります。
勿論、それだけではと不満が出る事も想定した上で、
需要に貢献させる目的で、収入に応じて
年間で預金出来る限度額を規定する事も、
仕事＝より収益を稼ぐ意義として機能させます。
いわば、現状の試算で生活賃金を月３０万とした場合、
「年収360万円の収益に対しては
年率６０万円以上の貯蓄は、全て徴税対象とする」
として、毎月３０万の内、２５万円は
消費しなければ成らない義務を課すわけです。
これにより博打や投資などで得た収益は、
適正に申告しなければ
銀行などの金融機関に預金出来ない状態にもなり、
生活が保証される分、
資産管理の適正は求められる状態になるわけです。
また大きな収益を上げている企業は、
毎日仕事が無くとも、
どこかで貢献できる人材を確保したいと考える訳で、
様々な資格や学歴などがより優遇された形で、
求められる状態も資本主義社会として活きてきます。
これらはあくまで、
ＡＩやロボット化が進んだ未来への準備として
今から議論と考察を進めるための一提案として、
記しておきます。
［今、改革するべきは株主の意識改革］
企業にとって何よりも気に掛けなければ成ら二のは、
恐らくは株主です。
現状の株主は、目先の収益だけを求めています。
ある意味、経済オンチでも資金さえあれば株主に成れます。
故に収益だけ追い求める株主は、
社会にとって害悪に成りかねないのです。
大株主などの投資家と一般の株式投資家と違う点は、
前者は配当金、後者は株価で企業価値を判断する点です。
結果として企業収益が双方に影響を及ぼしますが、
社会が不況下に陥った場合、一般投資家は売りやすく、
大株主は売りにくいのが実情です。
まあ、買収話でもあれば大株主は別ですが・・・
いわば企業の議決権を持つほどの株主からすれば、
どの様な状態であれ減収は基本好ましくありません。
こうした状態で社会的な意識改革を教育して行くべきなのです。
確かに中々難しい話ではありますが、
基本的な原理を説明します。
配当金を考えた場合、
企業が安定的に収益を上げている状態の方が望ましい事は、
解かりやすいとおもいます。
しかし、社会が不況下に陥れば、
企業の業績は下がっていきます。
また配当金も出せなくなります。
株主として技術的な競争力の話も有りますが、
今後は企業の雇用力を指標として、
その価値を定める価値観に変化させるべきなのです。
勿論、資金に余裕が無ければ雇用力は生まれません。
ある意味、株式の収益性に於いては合理的ではなくなりますが、
どれだけ高い収益を上げて、
配当金額を高く渡せたとしても、
雇用＝人件費を削っている企業は、
社会的に投資する価値はないという、
少し道徳的な価値観で指導する形と成ります。
ただ少し合理的な説明を入れると、
今後、雇用に貢献しない企業は、
需要の減衰を招く企業で、
それによって不況が生じれば、
そういう企業を評価する事が、
寧ろ株式市場全体の価値を下げてしまう
要因に成るという事です。
より安定的に株価を維持して、
現有の株式の価値を維持するなら、
雇用力の評価を設けて、
より雇用力を生み出す企業にこそ、
投資価値があるとするべきなのです。
こうした指標を現段階で、
ゴールドマンサックスなどの証券会社が、
側線して流れを生み出すべきで、
ＡＩロボット時代の対策として、
温暖化問題への投資同様に、
未来社会への投資と言う形で動くべきでもあるのです。
まあ、出来ないならやらなくても良いのだけど・・・
AIで労働の必要性が無くなったのに、
企業が利益のみ追及して社会貢献を拒む状態なら、
自然と社会主義の論理が優勢になって、
社会主義に傾く状態に成るだけです。
いわば、資本主義の状態を残して
AIロボット時代に突入したいのなら。
やるしかないという事です。
ある意味、ロボットとAI生産が出来る企業であり、国家は全ての農業、工業生産を管理する力まで持つ事に成るわけで、いわば市場に売らずに独占を考える事も可能に成ります。
現状では技術が分散されている状態にあるわけですが、
それらの技術は将来的にあAIやロボットが吸収してしまえるのです。
大きなデータセンターにその情報が集約できる形にしてしまえば、
分散されている技術もAIの中では統合されてしまう。
そうなると全ての過程はその中で完成する訳で、
分散して保持している企業の存在は不要に成ります。
そこに社会主義的な理想が大衆に指示されれば、
資本主義が生み出す格差は、人類にとって社会的害悪と成るわけです。
資本主義を残すことで技術は分散され、企業ごとの競争力の下で、
民主的な支配が存続すると言えるわけで、
一部の技術として集約されてしまえば、
その支配はその一部に委ねられる。
そして人類はAIのペットと化する。
されどどちらの世界に到達しても、
最終的に人類の貧困は無事に解消されると言えるでしょう。
ただし…一部の支配の社会では必ず社会的な混乱が生じます。
人間は支配への妬みを必ず抱くため、
その支配へ必ず対抗する組織が生まれきます。
そのとき人類VSAI（一部の特権階級が支配する）の戦争に
突入する事も考えられるわけです。
【ＡＩが齎す問題は今後色々あるかもしれない。】
オープンＡＩの問題としては、
化学兵器、生物兵器、または核兵器も含め、
そうした技術に結びつく情報が、
容易に手に入る時代に成ると言う問題も、
ビル・ゲイツは定義してます。
オープンＡＩの特徴は、ネット上の情報から、
様々な質問への適切な回答を検索するものです。
勿論、兵器製造などの情報は、
現状でも検索に掛らない対策は出来てますが、
ＡＩに頼らずとも、巷の知識だけで
殺傷兵器は作れるのが現状です。
塩素と酸性の洗剤を混ぜれば、
有毒ガスが発生するのは良く知られた話で、
映画などでもよく使われる、
粉塵かした小麦の爆発力、
気化したガソリンを密閉した爆弾など、
オープンＡＩによって直接的ではなく、
むしろ間接的に情報を取得して応用する方法は、
より簡単に成って来ているのは事実です。
実際にどこまで規制するべきかという話に成ると、
学術的な意味も含めて難しいのは事実ですが、
テロリストや犯罪に応用される危険性は高まっています。
ドローンの小型が進めば、
トンボの大きさどころか
ハエのサイズの暗殺用ドローンも簡単に作れるわけで、
まあ、将来的にはＡＩステルスも
近々表に出てくるだろうと、思ってます。
ＡＩステルスとは、現状のドローンは電波を送受信して、
操作されている訳で、その送受信を探知したり
妨害する事が可能な訳ですが、
送受信がＡＩの思考でドローン内部で計算されると、
いわば探知されにくく成ります。
ある意味、外部との通信が最小限に止められる。
軍用機のステルスが熱探知に掛らないように、
エンジンを停止して滑空状態で飛行できる距離を長くするように、
ドローンの問題は通信に有るわけです。
まあ、有線ドローンなんてのも考えたみたいだけど・・・
まあ、詳細は色々面倒なので省きますが、
恐らく中国や米国あたりでは既に実用化手前まで
来ている話だと思います。
現状、表に出ている情報から、
既に技術的には可能なレベルなので、
これは断定しておきます。
時代はどんどん進んでいる訳で、
実は研究上では我々が知る表に出る情報より、
1世代先を行っていると考えるべきなのです。
僕は何故・・・それを知れるのか？
たぶん、頭の中では２～３世代先の技術は
想定できるからと言っておきます。
とりあえず、ＡＩやロボット人間の仕事を奪う心配よりも、
人間がそうした中で、供給の心配よりも、
需要をどう維持するかに意識を変えられるかが、
寧ろ課題と言っておきます。
恐らく、ココでも低能なんていい方しますが、
老害思考の連中は、労働の義務化なんて、
古臭い拘りにシガラミついて、
人間が怠惰になってしまう事を反論としてくるのは、
想定できる話なんだけど・・・
怠惰に悠々自適に暮らしている人間は、
現在山ほど居る訳で、
その中で汗水たらして労働している人も山ほど居る。
政治家が官僚がどれだけ忙しいと言っても、
やりたくもない仕事とやりたい仕事の忙しさは、
全く別物なのです。
ある意味、ＡＩやロボットに進歩によって、
人間は寧ろやりたい事をやる状態に成るという事です。
何度も言いますが・・・
経済を豊かにしたいのなら、
人間は遊ぶだけ遊んで、金をドンドン使え！！
その上で欲しい物の為に働けなのです。
生活する為に働けは苦痛でしかないが、
欲しいものの為に働くのは活力に成る。
ＡＩやロボットの時代は、
寧ろ生活する為の働くから
人間は解放される時代に成るのだと、
そこを理解して適切に導くことこそ、
真の民衆の為の政治なのでは…
老害の戯言で反論するのは、絶対に許さない。
反論するならさっさと死んでちょ・・・だよ本当に！！
古い時代は、
人間が働かなければ食っていけなかったのは事実です。
農家の人が土地を耕し、種をまき、
水を与え、作物の成長を見守らねば、
作物は育たない。
牧畜業も同じだったわけです。
それらは全て人間の手で行われてきた訳ですが、
機械の発展により、
効率化が進み現代では少数の作業で
大量生産ができる状態に発展し、
その比重は農業の第一次産業から、
第二次産業へと移り変わっていった。
その第二次産業も機械の自動化が進むことで、
徐々に人手は少なく成り、
より開発や営業といった分野にシフトして行ったわけです。
また三次産業として
サービス業で働く割合も増えたわけですが、
そうした産業も徐々に人手を必要としなくなってきている。
アホな社会はそれでも人を働かせようとする。
今までは３次産業として扱われてきた業種、
研究、開発、企画、営業といった分野を、
第４次産業と位置付けますが、
人間の仕事はここに凝縮されても良いと思う訳です。
今までは会社内の会議で通らない企画はボツとされ、
全く世の中に出る事は無かった訳ですが、
これからはドンドン下らない企画でも
挑戦して行ける時代に成ると考えれば、
人間の仕事はやりたい事に
チャレンジできる時代に成るという事です。
商品が売れるか売れないかはその人次第では有りますが、
現状のネットビジネス同様に、
自分のデザインした服を簡単に制作し、
その上で販売も出来るわけです。
テレビの時代では、制作局がGO出さない企画は、
制作すらできなかった時代が、
Youtubeの登場によって、
思い思いに発信することが出来る時代に成ったわけです。
人気がでるかどうかは別として、
誰でも自由にチャレンジできる時代な訳です。
いわば生活に追われて労働する必要が無くなるという事は、
寧ろこうしたビジネスがより活性化する事になるわけで、
それを利用した商売も生まれてきます。
というより、既に生まれてきてます。
お酒を飲みたいとか、外食したいという要望は、
どういう時代であっても消える事は無いように、
そういう商売も残っていきます。
企業が雇用を支える時代とする意味では、
寧ろ個人経営のバーに出資するような形の雇用も有るわけ、
トヨタやソニーに雇われている状態で、
お店を経営するなんてのも有りな時代に成るわけです。
勿論、給料をもらってお店を経営する話で、
お店の収益は会社が取るなんて関係を想像するでしょうが、
そこは変えなければ成りません。
あくまで会社に所属して、会社から給与を貰うだけで、
その上でお店を開く場合は、会社が出資したか、
個人で出資したかで給与とは
別で利益分配されると言う形の契約を
法制化する必要性があります。
いわば…会社側はその社員に給与分の収益を
求めては成らないわけで、
仮に赤字の場合でも、その社員に給与は支払う義務を、
法的に生じさせます。
勿論、赤字が借金に転じた場合、
その借金は経営している社員が補填しなければならない訳ですが、
黒字の場合の収益は、その純利益を出資者との取り決めで、
決めるという形にします。
いわば会社の仕事としてはやる事が特になく、
給料だけを貰っている社員と言う扱いに成るわけです。
その中で自分のやりたい事で副収入を稼いでいるという状態で、
そこにその会社が出資した場合はには、
出資者としての配当、
または元本と利息をとれるという仕組みに成るわけです。
勿論、この話はAIとロボット化が進んで、
企業に雇用力が求められ雇用義務が生じた世界の話ですが・・・
無論、企業が起こした場合の店舗である場合、
生活賃金を支払った上での雇用と言う形もあります。
恐らくはその時代、これが最低生活者と成るでしょう。
いわば、生活は出来るが
労働を強いられる状態に成るわけですから。
勿論、資本主義社会に於いては、利益の出ない企業は潰れます。
会社が潰れればその社員も失職します。
その場合、国がそれらの人材を失業保険、
または生活保護で保証する形に成るわけです。
そうなると社会主義的環境が強まるわけですが、
議論するポイントは、このバランスをどうするかで、
こういう社会構成を目指すかの議論は、
それこそ最悪の不況を齎すだけの話なのです。
まあ、未来の話では有るのですが・・・
とにかくAIやロボットの進化によって、
雇用を奪われる議論は無意味で、
寧ろ、どういう形で需要を守るかを
考えるべきと言っておきます。
雇用を守ろうとすれば、
逆にロボットAI化を阻害する議論が横行して、
ハッキリ言って資本主義国は、
社会主義に転じた国に遅れを取って、
市場と言う意味で国の価値を失墜させていくだけです。
まあ、手始めに日本が
その代表になりそうではありますが・・・
