こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 皆様、2025年もいよいよ最終日ですね。今年の相場を振り返りつつ、大晦日のご挨拶をさせていただきます。

■ 今年の運用成績

 結果から申し上げますと、今年の投資成績はプラスで終えることができました!不安定な局面もありましたが、トータルで資産を増やせたことは素直に喜びたいと思います。

■ 今年の「痛恨のミス」:JT株の売却

 収支はプラスだったものの、心残りなのがJT(2914)の立ち回りです。トランプ政権による関税リスクが意識され、市場が大きく揺さぶられたタイミングがあったのですが……そこで恐怖に負け、売ってしまったんです。

  • 当時の状況: トランプ関税への懸念で一時的に急落
  • もし持っていたら: 当時の株価から約1.5倍まで上昇

 ずっと持っていればかなりのキャピタルゲインを取れていたはずなのに、思いのほかチキン野郎でした(笑)。これもまた投資の難しさであり、リアルな経験ですね。

■ 来年の戦略:マネーマシンの構築

 今年の反省を活かし、来年は「握り続ける仕組み」を作ります!新NISA枠をフル活用し、日本株の高配当投信を買い増していく予定です。
 目指すは、目先の値動きに一喜一憂しない「マネーマシン」の完成です。配当という確実な果実を積み上げ、メンタルに左右されない投資スタイルを確立していきますw


 最後になりますが、今年も一年間ブログを読んでいただきありがとうございました。来年も一歩ずつ、資産形成を楽しみましょう。

 

皆様、良いお年をお迎えください!

 

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ご訪問ありがとうございます。

ないとめあです。

 

 ようやくコメの価格が5kg 3000円台後半という価格にもどってきました。政府や一部メディアは「猛暑のせい」「インバウンドのせい」「減反で面積が減ったせい」と説明していますが、これらを統計データに照らし合わせると、驚くべき「数字の嘘」が見えてきます。私たちが直面している「米離れ」を加速させる価格高騰の異常事態の真実を整理します。

 

「作付面積が過去最低だから足りない」は真っ赤な嘘

 政府は、主食用米から飼料用米への転換(減反政策)が進み、作る量が減ったことを品薄の理由に挙げることがあります。しかし、令和6年度の実際の数字はどうでしょうか。

「面積が減ったから足りない」という説明は、統計上、明確な間違い(あるいは嘘)なのです。

インバウンド需要は「微々たるもの」

 「外国人が米を食べているから足りない」という説もよく耳にしますが、これも数字で見れば一目瞭然です。

・インバウンド消費量:年間約3万トン程度
・日本の年間消費量:約700万トン
・割合:全体のわずか約0.4%に過ぎません

 

 わずか0.4%の需要増で、店頭から米が消え、価格が1.5倍に跳ね上がることは経済学的にあり得ません。これは政策の失敗を隠すための「責任転嫁」と言わざるを得ません。

なぜ米は高騰したままなのか?「人為的な供給抑制」

 本当の原因は、面積の減少ではなく「在庫管理と放出判断のミス」にあります。2024年6月末、民間の米在庫は156万トン(過去最低)にまで落ち込んでいました。この危機的状況に対し、当時の農水大臣は「備蓄米の放出」を拒否し続けました。

「放出すると民間流通を混乱させる(=価格を下げてしまう)」

 この判断が市場の品薄感を煽り、価格を吊り上げました。結果として、消費者は5kg 4000円台という異常な高値を押し付けられ、米離れを加速させる要因となったのです。

政府説明と統計の乖離

項目 政府・大臣側の主張 統計上の真実
作付面積 減反で減っている 前年より1.7万ha増
インバウンド 逼迫の大きな要因 消費全体の約0.4%
高騰の理由 自然災害と需要増 備蓄米放出拒否による供給抑制

 現在、家庭の食卓が米からパンや麺類への移行が止まりません。一度離れた消費者は、価格が下がっても簡単には戻ってきません。スーパーの棚にはすでに米が山積みになっており、売れ残ることが予想されます。農林水産大臣は生産調整をして価格がさがらないようにすることを公言しています。その取り組みが間違っているということを認識できていないようです。そう、自由経済の根本的な仕組みが理解できていないようです。なので、再度間違った判断を下すことになるでしょう。コメ離れが加速します。

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。


 海外に行くと、「日本は貧しくなった」「日本人は最貧国レベルだ」という声を耳にすることがあります。しかし、実際に現地で暮らしてみると、この認識は現実と大きくズレていることを認識するでしょう。

 


■ 日本では「普通の人」が普通に買えるものが多い

まず、日本の日常生活を冷静に見てみましょう。

 

【食料品】
・スーパーに行けば、米・肉・野菜・魚が一通りそろう
・外食も1,000円前後で定食が食べられる
・水道水は安全で、そのまま飲める

これは世界的に見ても、かなり恵まれた環境です。

 

【日用品・家電】
・洗濯機、冷蔵庫、電子レンジが当たり前に普及
・壊れても数万円で買い替え可能
・しかも品質が高く、長く使える

「普通の会社員」がこれらを当たり前に使えている国は、決して多くありません。

 


■ 海外では「普通の人」が買えないものが多い

一方、海外では観光では見えない現実があります。

 

【住宅(家賃)】
・都市部では家賃が月収の50〜70%
・ワンルームでも日本円で30万円以上
・シェアハウス前提の国も珍しくない

一人暮らし自体が「贅沢」とされる国は多いのが現実です。

 

【医療】
・診察だけで数万円かかる国もある
・保険に入っていても自己負担が重い
・病院に行くこと自体を躊躇する人が多い

日本の「保険証1枚で医療にかかれる制度」は、海外ではほぼ存在しません。

 

【外食・サービス】
・ランチで3,000〜5,000円が普通
・チップ文化で実質価格がさらに上がる
・外食は特別な日のイベント扱い

日常的に外食できる国の方が、むしろ少数派です。

 


■ 円安が生んだ「日本=貧国」という錯覚

現在の円安により、
・海外から見ると日本の物価が異常に安く見える
・日本人が海外で消費すると非常に高く感じる

 

 その結果、「日本は貧しくなった」という印象が広がっています。しかしこれは、為替による錯覚であって、生活の質そのものの話ではありません。

 


■ 本当の豊かさとは何か

重要なのは平均年収の数字ではなく、

・生活必需品にどれだけアクセスできるか
・将来不安がどれほど小さいか
・日常生活のストレスがどれだけ少ないか

 

 この観点で見ると、日本は今でも「普通の人が、無理なく普通に暮らせる国」であり続けています。

 


■ 日本は貧困国ではない

 日本は確かに経済成長が鈍化し、課題も多い国です。

しかし、

・生活必需品が適正価格で手に入り
・医療・治安・インフラが整い
・普通の人が人間らしい生活を維持できる

 

 この条件を満たしている国は、世界的には少数派です。「日本は貧困国」という評価は、短期的な旅行目線と為替が作り出した幻想に過ぎません。実際に暮らしてみれば分かります。日本で生活できること自体が、すでに高い生活水準なのです。

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 現在の日本で起きている「株高不況」は、偶然でも一時的な現象でもありません。金融政策によって作られた構造的な歪みです。

 

株価は上昇しているのに、
・実質賃金は下がり続け
・生活コストは上昇し
・消費は回復しない

 

この矛盾した状態こそが、日本を静かに壊していきます。

 


なぜ株高不況は止まらないのか

現在の株高の主因は明確です。

  • 超低金利政策
  • 円安による外貨建て利益の膨張
  • 過剰な金融緩和による資産価格の押し上げ

これは実体経済の成長ではなく、
金融市場だけが膨張している状態です。

規制や賃上げ要請、精神論では、この歪みは是正できません。
原因が金融である以上、金融政策でしか止められないのです。

 


利上げ以外に選択肢はない理由

利上げを行うことで、

  • 株式・不動産への過剰資金流入が抑制される
  • 円安圧力が緩和される
  • 金融投機より実体投資が相対的に有利になる

結果として、
株価と実体経済の乖離が縮小する方向に働きます

これは理論ではなく、各国で何度も確認されてきた事実です。

 


しかし利上げだけでは日本は壊れる

ここで重要な点があります。

利上げを単独で行えば、実体経済が先に壊れます。

  • 企業の資金調達コスト上昇
  • 住宅ローン負担の増加
  • 中小企業の倒産増加

 株高不況は止まっても、「本当の不況」が深刻化するだけです。だから、積極財政がセットで必要になる。利上げの副作用を抑えるために必要なのが積極財政です。ここで言う積極財政とは、単なるバラマキではありません。

  • 実質賃金の下支え
  • 内需の底割れ防止
  • 国内投資を直接生む支出

 金融で歪みを正し、財政で実体経済を支える。この役割分担がなければ、政策は必ず失敗します。

 


日本に残された現実的な選択支は

現在の日本は、次の二択に追い込まれています。

  • 利上げしない → 株高不況が固定化し、社会が劣化する
  • 利上げだけする → 実体経済が破壊される

 したがって、現実的な解は一つしかありません。利上げ+積極財政を同時に行う。これ以外に、株高不況を止めつつ日本を維持する政策パッケージは確認できません。因果関係に基づいた政策の問題です。株価を守るために国民生活を犠牲にする国は、最終的に株価そのものも失います。

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

■なぜ日銀の「ハト派姿勢」はハイパーインフレを招くのか

 

 現在、私たち日本国民は歴史的な円安の渦中にいます。iPhoneは高騰し、海外旅行は夢のまた夢になりつつあります。エネルギーや食料品といった生活必需品の価格も上昇を続けています。この状況を招いている最大の要因が、日本銀行が続ける「実質マイナス金利」という異次元の金融緩和策です。

 市場ではすでに「日銀・植田総裁のハト派姿勢により、日本円は舐められている」

という批判が強まっています。このまま日銀が緩和的な政策を続けた場合に待ち受ける最悪のシナリオ「ハイパーインフレ」について考えていきます。

 

 


■2025年12月現在:なぜ円は「舐められている」のか?

日本銀行は2025年、段階的に政策金利を引き上げました。

  • 2025年1月:0.5%
  • 2025年12月:0.75%

 しかし、結論から言えば焼け石に水です。なぜなら、物価上昇率(約2〜3%)に対して、金利が圧倒的に低いままの「実質金利マイナス」状態が続いているからです。

 

海外投資家から見れば、これはこう映ります。

「日本円をタダ同然で借りて、金利の高いドルやユーロで運用できる」

つまり、絶好の「円キャリー取引」の機会です。

 

彼らは、さらにこう考えています。

「日銀は国内経済を恐れて、本気の利上げはできないだろう」
  • 住宅ローンの急増する返済負担
  • 中小企業の倒産ラッシュ

 

 この「日銀への甘い期待」こそが、海外勢に安心して円を売らせ、円が舐められる状況を生み出しているのです。

 


■誤解:「日本はデフォルトしない」は正しいが…

よく言われます。

「日本は自国通貨建て国債だからデフォルトしない」

これは事実です。


 日本は円を刷れるため、技術的な支払不能(公式デフォルト)にはなりません。しかし、本当に恐れるべきは別のデフォルトです。

 


■最悪のシナリオ:ハイパーインフレという「隠れたデフォルト」

日銀がこのまま円安とインフレを放置し、
緩和姿勢を続けた場合、次の連鎖が起こるリスクがあります。

① 制御不能な円安

 日銀が利上げを躊躇する間、海外勢は円を売り続けます。1ドル=160円 → 180円 → 200円 、もはや絵空事ではありません。

② 輸入インフレの爆発

 日本は食料・エネルギーの大半を輸入に依存しています。円安が極限まで進めば、輸入コストは爆発的に上昇し、物価は日銀の制御を完全に超えます

③ 通貨への信任喪失(キャピタル・フライト)

 物価が止まらなくなると、人々はこう判断します。「円を持っていても、価値が下がるだけだ」国民も海外勢も、一斉にドル、金(ゴールド)へと資産を移します。

※実際、私はこれを実践しています。てへぺろ


 これが資本逃避(キャピタル・フライト)です。この瞬間、ハイパーインフレの引き金が引かれます。昨日1,000円だったものが、明日には10,000円出さなければ買えない。それは公式なデフォルトではありません。しかし、預金や資産の実質価値が消滅するという意味で、結果は同じです。

 


■結論:痛みを伴う「正常化」から逃げるな

  • 住宅ローン減税で緩和すればいい
  • 低金利でしか生きられない企業は淘汰されるべき

 

 これらは正論です。しかし、日銀はその社会的な痛みを恐れています。ですが、その恐怖から続ける「ハト派姿勢」こそが、日本全体を破壊しかねないハイパーインフレのリスクを高めています。

 円の信頼を取り戻すには、実質金利をプラス圏に戻すための金融政策の正常化を、今すぐ加速させるしかありません。それは国民生活や企業経営に、一時的な痛みを伴うでしょう。しかし、その痛みから逃げ続けた先にあるのは、円の崩壊という取り返しのつかない未来です。

 私たちは、日銀が「緩和」という麻薬を打ち続けるリスクを直視し、自らの資産を守る準備を始める必要があります。

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 実業家・ひろゆき氏が「日銀の利上げによって、企業と労働世代が損をし、高齢者だけが得をする」と指摘しています。 確かに一見すると、金利上昇は預金や国債を多く保有する高齢者に有利に見えます。 しかし、この見方はあまりにも単純化されています。

 

 

 


■ 高齢者は本当に「得」をしているのか?

 金利上昇によって預金金利や国債利回りが上がるのは事実です。 しかし、日本の高齢者の多くは、潤沢な金融資産を保有しているわけではありません。

  • 預金が中心で資産規模は限定的
  • 金利が0.5%上がっても、1000万円で年5万円程度
  • インフレが続けば実質購買力は低下

 つまり、「高齢者全体が得をする」という状況ではなく、恩恵を受けるのはごく一部の資産保有層に限られます。

 


■ 企業と労働世代は一方的に損をするのか?

 短期的には、利上げによって企業の借入コストが上昇し、利益率が低下するのは事実です。 特に小規模企業ほど影響を受けやすい傾向があります。しかし、これは単なる「損」ではなく、経済の正常化に伴う調整コストです。

 


■ 利上げはゾンビ企業の延命を終わらせる

 超低金利が続いた結果、日本では以下のような企業が温存されてきました。

  • 生産性が低い
  • 技術投資を行わない
  • 金融緩和に依存して延命している

 これがいわゆる「ゾンビ企業」です。金利とは本来、資本のコストです。 そのコストを払えない企業が市場から退出するのは、資本主義において自然な流れです。

 


■ 金融で生き延びる経済に未来はあるのか?

日本が長期停滞に陥った背景には、

  • 技術革新より金融緩和
  • 生産性向上より低金利
  • 成長戦略より延命策

といった歪みがありました。 その結果、賃金は上がらず、労働世代や若者が犠牲になってきたのです。

 


■ 利上げで本当に得をするのは誰か

 短期的には、一部の金融資産保有者が恩恵を受けるでしょう。 しかし、中長期的に見れば、

  • 生産性の高い企業
  • 技術革新を行う企業
  • 付加価値を生み出せる人材

が評価され、次の世代にとって健全な経済構造が形成されます。

 


■ 結論

 「利上げ=高齢者だけが得をする」という主張は誇張です。 利上げは痛みを伴いますが、ゾンビ企業の延命を終わらせ、イノベーションと生産性向上を促すために避けて通れないプロセスです。

 

 金融で生き延びるのではなく、イノベーションで生き残る。
 

今、日本経済に本当に求められているのは、そこではないでしょうか。

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 長期投資という目的に限定した場合、銀投資はお勧めできません。銀という資産が持つ構造的な特性と歴史的事実に基づきます。

 

■ 銀は価値保存資産ではない

 

銀は、
 ・中央銀行の準備資産ではない
 ・通貨の裏付けとして使用されていない


という制度上の事実があります。この点で、長期的に「価値を保つ」役割を担う金とは根本的に異なります。

■ 工業需要への依存度が極めて高い

銀の需要の大部分は、
 ・電子部品
 ・太陽光パネル
 ・自動車・設備投資
といった景気循環産業に依存しています。

 

 景気後退が起きれば、設備投資の縮小 → 工業需要の減少 → 銀価格の下落という流れが、過去何度も確認されています。

 

■ 価格変動が大きすぎる

 

銀は金に比べて市場規模が小さく、投機資金の影響を強く受けます。

その結果、
・急騰しやすい
・急落もしやすい
という特徴があり、長期保有では不確実性が非常に高い資産です。

 

■長期安定資金が入らない市場構造

 

金とは異なり、銀には
・中央銀行
・年金基金
・政府系ファンド
といった長期安定資金の継続的な流入がありません。

そのため、
上昇 → 利確 → 下落
を繰り返しやすい市場構造となっています。

 

金と銀の決定的な違い

観点
長期の価値保存 あり なし
中央銀行の保有 あり なし
景気後退耐性 高い 低い
工業需要依存 低い 非常に高い
長期投資適性 高い 低い

 

長期投資・資産防衛を目的とするなら金
短期~中期の値幅取りなら銀
長期投資の柱として銀を組み入れる合理的根拠は乏しい

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 世界の対中・対台湾政策の基本

 

 国際社会は、中国が「台湾は中国の一部である」と主張していることを 理解する(understand) と表明しています。しかし、これは 承認(recognize) とは全く意味が異なります。

 つまり、各国は中国の主張を「あなたがそう言っていることは知っている」という レベルで受け止めているに過ぎず、中国の立場をそのまま受け入れているわけではありません。

■ アメリカの立場

  • 米国は「One China Policy(米国の一つの中国政策)」を採用
  • 中国の立場を「認識(acknowledge)」するだけで、承認はしていない
  • 台湾関係法に基づき、台湾の防衛能力の維持を継続

■ 日本の立場

  • 日中共同声明では「中国の立場を十分理解し尊重する」と明記
  • しかし「台湾が中国の一部である」と日本が認めたとは書かれていない

■ なぜ「理解」と書かれるのか

 外交文書における「理解(understand)」は、相手国がそのように主張していることを 知っているという意味に過ぎません。これは国際法上の承認や同意とは全く異なる、あくまで表現上の中立的な語です。

■ 国際社会は中国の台湾併合を容認していない

  • 台湾の地位は「未定」という立場が多数
  • G7は繰り返し「武力による現状変更に反対」と声明
  • 米国・日本も台湾海峡の平和と安定を重視する立場を明確化

 つまり、中国の主張を「理解」していることは、台湾が中国の一部であると承認しているわけではありません。
 また、国際社会が中国の台湾併合を容認しているという構図も成立しません。世界の基本方針は一貫しており、「武力による台湾併合は認めない」 という立場が明確です。

 

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 

 東京都の「税収収奪」発言は共感を得られるのか?

 

 東京都の公式Xアカウントが、いわゆる「偏在是正措置」について「都民が納めた税金が国に奪われている」と表現した投稿が、SNS上で大きな波紋を呼んでいます。小池百合子知事も定例会見で、「東京を狙い打ちにして税収を一方的に収奪する動き」と強い言葉を使って批判しました。

 


地方から見れば「東京こそ収奪している」

しかし、地方の視点に立てば、まったく逆の景色が見えます。

  • 地方で生まれた利益が、東京本社企業に吸い上げられる
  • 法人税・法人住民税は東京で計上される
  • 地方が育てた若者が、就職で東京に流出する

 地方からすれば、「東京が地方の利益と人材を集め、税収まで独占している」と見えるのは自然な感覚でしょう。

 


都民も「地方出身者」が多数派

 さらに重要なのは、東京に住む人の多くが地方出身者であるという現実です。自分や家族の故郷が地方にある人にとって、「東京の税収を地方に回すな」という主張は、必ずしも共感を得られるものではありません。

 

むしろ、
「再分配は当然だ」
「東京はすでに十分恵まれている」
と考える都民も多いはずです。

 


これはポジショントークではないのか?

東京都は、全国でも突出して裁量予算が大きい自治体です。

税収が減れば、
・大型事業
・都独自施策
・首長の政治的裁量
が制約を受けるのは事実です。

 

 そのため今回の発信は、「都の財政権限を守るためのポジショントーク」と受け取られても不思議ではありません。

 


共感を失う最大の理由

制度論としての問題提起と、国民感情は必ずしも一致しません。

  • 地方の疲弊
  • 若者流出
  • 東京一極集中

 これらを経験している国民から見れば、「東京が被害者を装っている」ように映ってしまうのです。

 


 東京都の主張には制度的な論点が存在します。しかし、言葉の選び方や発信方法は、国民的共感を得るものとは言い難いのが現実でしょう。

では、また!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは!こんばんは!

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

 

 日本銀行は長年にわたり、ゼロ金利・マイナス金利という例外的な金融政策を続けてきました。 しかし、物価上昇が定着しつつある現在、市場では「金融政策の正常化」が現実的なテーマとして意識され始めています。

 一般に金融政策の正常化とは、政策金利が1.5%~2%程度まで引き上げられ、その水準で安定的に運営される状態を指します。 これは国際的に見れば特別な高金利ではなく、むしろ「普通の状態」です。

 


正常化でまず起きるのは「株価評価基準の変化」

金利がほぼゼロの環境では、投資家は次のような判断をしがちでした。

  • 配当が低くても問題ない
  • 利益が少なくても将来期待で許容される
  • 借金が多くても金利負担は無視できる

 しかし、金利が1.5~2%に達すると、これらの前提は成り立たなくなります。定期預金や国債でも一定の利回りが得られるため、株式投資にはより厳しいリターンが求められるようになります。

 


特に影響を受けやすい企業の特徴

金融政策が正常化すると、以下の特徴を持つ企業の株価は調整されやすくなります。

① 高PER(株価が利益に比べて非常に高い)

 PERは「株価 ÷ 利益」で決まります。 金利上昇局面では、将来の利益を過大評価することが難しくなり、 高PERは是正されやすくなります

② 低配当

 金利が上がると、「配当ゼロでも成長期待があれば良い」という考えは弱まります。 配当利回りが極端に低い株は、保有する理由を失いやすくなります

③ 高負債

 借入金が多い企業は、金利上昇によって利息負担が直接利益を圧迫します。 これは企業努力では避けられない、構造的な問題です。

 


これは「企業の善悪」ではない

重要なのは、

  • 企業が突然悪くなる
  • 経営が失敗する

という話ではない、という点です。

 

 単に、評価の前提となる金融環境が変わるだけです。これまで許容されていた株価水準が、 「金利のある世界」では維持できなくなる。 それが株価調整の本質です。

 


日本経済の「正常化」と株式市場

 皮肉なことに、株式市場にとって最も厳しいのは、 日本経済が破綻するときではなく、正常化するときです。金融政策が正常化すれば、

  • 高PER
  • 低配当
  • 高負債

という条件を同時に満たす企業の株価は、 理論的にも調整されやすいという点です。これは一時的な相場観ではなく、資本主義の基本原理です。

 


 日銀の金融政策正常化は、日本経済にとって避けて通れないプロセスです。 それは同時に、株式市場において「本当の価値が問われる局面」の始まりでもあります。

 これまで上がり続けてきた株が、 今後も同じ評価を受け続けられるのか、冷静に考える必要があります。

 

では、また!