こんにちは、ないとめあです。
今日もブログにお越しいただきありがとうございます。
「インフレ率が低下し、物価上昇が落ち着いてきた」という言葉、スーパーのレジで支払いを済ませる時、私たちは同じことを感じるでしょうか？
「数字の上では収まったかもしれないが、生活の実感としてはちっとも収まっていない。」
この強烈な違和感の正体と、的外れな対策を続ける政府へ突きつけられる「最大票田の怒り」について考察していきます。
1. インフレ率が下がっても、価格は「高いまま」
政府や日銀が言う「インフレが収まった」は、単に「これ以上、上がるスピードが速くなっていない」という統計上の話に過ぎません。例えば、100円だったパンが130円になった後、翌年も130円のままであれば、インフレ率は「0％」になります。
政府はこれを「安定した」と呼びますが、家計にとっては「30円高い状態」がずっと続いているのです。
2025年後半のデータでも、消費者物価指数（コアCPI）は前年比+3.0%前後と高止まりしています（大和総研等の予測参照）。「下がった」のではなく「高値で固定された」のが私たちのリアルです。
「子育て支援」に偏る対策の限界
物価高対策として政府が打ち出す給付金や補助金のその多くが「子育て世代」や「住民税非課税世帯」に限定されています。もちろん次世代支援は重要ですが、今の物価高は全世代を襲っています。
- 50代の現役世代：教育費のピークと老後資金準備のダブルパンチ。
- 高齢者世代：年金のスライド調整により、実質的な受給額が物価に追いつかない。
「自分たちの税金が、自分たちを助けるために使われない」という疎外感が、50代以上の現役・高齢層の間で急速に広がっています。
最大票田が「自民離れ」を起こす日
日本の選挙において、最も投票率が高く数も多いのは50代以上の有権者です。これまでは「消去法で自民」を選んできたこの層が、今、明確に変わり始めています。
内閣府が2025年末に発表した世論調査では、物価に対する不満を感じている国民は70%を超え、過去最高水準に達しました。「手取りを増やす」「全世代への減税」を掲げる他党へ、この最大票田が流れる可能性は極めて高いと言わざるを得ません。
まとめ：言葉遊びはもういらない
インフレ率という「％」の数字で議論をしているうちは、国民の不満は消えません。
必要なのは、上がってしまった「物価水準」に見合うだけの、全世代を対象とした具体的な負担軽減です。
「もう限界だ」という声が投票行動に変わる時、日本の政治地図は一気に塗り替わることになるでしょう。
では、また！
