こんにちは！こんばんは！
ないとめあです。
ご訪問ありがとうございます。
正直いって今までの自民党の姿勢とあまり変わってないよねｗ
消費税を廃止する気はないし、もちろん、移民を止める気もないね。
再エネも続けるし....要するに保守の名を借りたグローバリストです。
国民に寄り添う姿勢だけ見せて、大企業優遇は譲れないという感じですね。
| カテゴリ | 神谷氏の質問内容 | 高市総理の回答 |
|---|---|---|
| 経済・財政政策 | 責任ある積極財政とは具体的に何か。もし税金を集めて使うという従来の誤りを繰り返すものであれば、30年の延長に他ならないと考える。 | 経済あっての財政を基本とし、戦略的に財政を行う。所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益を上げ、税率を上げずに税収を増加させることを目指す。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保する。 |
| 減税の優先順位 | 30年間で国民負担率が35%から46%に上昇し貧困が拡大した現状を踏まえ、政府支出の拡大に先立ち、大幅な減税を優先すべきではないか。積極財政における減税の位置づけはどうか。 | 減税については、すでに策定を指示している経済対策の第1の柱として、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを盛り込んでおり、国民に支援を届ける。 |
| 消費税の廃止/減税 | 日本経済の血流を最も止めている原因は消費税とインボイス制度であり、国内経済の再生にはこれらを廃止・減税することが最も効果的だと考えるが、なぜ検討しないのか。なぜ消費税減税を避け、制度設計に時間を要する給付税額控除に舵を切ろうとしているのか。 | 内閣としては、物価対策としてすぐに対応できることをまず優先すべき。消費税率の引き下げについては、連立政権合意により、食料品に限り2年間停止・引き下げる検討が含まれており、選択肢として排除しているものではない。ただし、事業者のレジシステム改修に一定の期間がかかる課題に留意が必要。給付税額控除は、中低所得者の負担を軽減し手取りを増やすためのものであり、早期に制度設計に着手する。 |
| 公共インフラ/デジタル | 郵政民営化の成果とは何か。また、NTT法廃止を検討する意図は何か。公共インフラの民営化は、国民の富の流出や安全保障上のリスクを招くため、郵政の再公営化を主張する。 | 郵政事業については、民営化後も郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックの開始や相互振り込み拡大など、国民の利便性は概ね向上していると認識している。NTT法については、国民生活に不可欠な電気通信役務の安定提供の確保、競争の促進、国際競争力の強化等の観点から、廃止を含めた検討を行い、必要な措置を講じる。 |
| デジタル赤字/情報主権 | マイナンバー推進などでデジタル化が進むほど、海外企業への支払いが増え（年間7兆円規模のデジタル赤字）、情報主権や安全保障に深刻なリスクを抱える。デジタル赤字と情報インフラ依存の是正について所見を伺う。 | デジタル赤字や情報インフラの海外依存の拡大は好ましくない。日本成長戦略本部のもと、デジタル技術の研究開発や産業化を加速化させ、デジタル関連産業の海外展開を支援し、赤字の拡大抑制や改善につなげる。経済安全保障の観点から、戦略分野への投資を通じた国内事業者による情報インフラ整備にも取り組む。 |
| エネルギー・GX政策 | 世界の動向（トランプ大統領の否定的な立場など）を踏まえ、官民で10年間150兆円の投資を掲げる急進的なGX政策を見直す考えはあるか。国民経済に悪影響を及ぼす脱炭素投資よりも、安価で安定した国産エネルギー開発に投資を振り向けるべき。 | 気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、GX政策は脱炭素だけでなく、エネルギー安定供給と経済成長の同時実現に向けた取り組みである。 |
| メガソーラー開発抑制 | 地域環境や生態系に深刻な負担を与えるメガソーラーや風力発電の開発を抑制する考えはあるか。 | 不適切な開発による環境破壊や災害リスクの懸念が見られる事例が生じている。安全・景観・自然環境に関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する。 |
| 健康・医療（ワクチン） | アメリカがMRNAワクチンへの新規投資を停止し、推奨を見直す動向を踏まえ、日本のMRNAワクチン政策の方向転換の可能性を考えているか。 | ワクチンの有効性・安全性を科学的知見に基づき継続的に評価しており、現時点では重大な懸念は認められていない。引き続き各国動向も踏まえつつ、新たな知見が得られた場合は必要な対応を検討する。 |
| ワクチンデータ開示 | 2022年以降の死亡者数が推定を年間10万人ほど上回る状況に対し、摂取者と非摂取者を比較した追跡調査のために、国は早急かつ積極的なデータ開示を進めるべきと考えるが、見解を伺う。 | 予防接種の安全性・有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れ、予防接種データベースの整備を進めている。令和8年度以降の運用開始を目指しており、これにより科学的知見を継続的かつ安定的に収集・評価することが可能となる。 |
| 言論統制の調査 | アメリカで巨大IT企業が政府の要請で言論の削除や制限を認めた事例を踏まえ、日本国内でも同様の言論統制の実態があったのか調査を行う考えはあるか。 | 新型コロナ対応の政府行動計画において、国民が正しい情報を円滑に入手できるよう、SNS等のプラットフォーム事業者への必要な要請・協力等を行うことが記載されている。政府行動計画に基づき対応していく。 |
| 外国人受け入れ政策 | 育成収労制度や特定技能2号の運用は実質的に無制限の受け入れが可能となっている。今後も外国人受け入れを拡大していくのか、抑制的に運用していくのか。欧州の経験から、経済合理性よりも元々暮らす国民の生活向上と文化・治安維持が最も大切である。 | 育成収労制度や特定技能制度は人手不足の分野に対応するための制度であり、受け入れ上限数を設定するなどして適切に運用していく。今後、外国人受け入れの基本的なあり方について基礎的な調査検討を進める。 |
| 少子化対策 | 総理は少子化を何としても食い止めようと考えているか、それとも抗えないものとして受け入れようと考えているのか。もし食い止める考えであれば、その具体的な方策を伺う。 | 少子化対策は重要である。子供未来戦略の加速化プランに基づき、若い世代の所得向上、子育て世帯への支援拡充、働きながら子育てしやすい環境の整備を進める。 |
| 教育政策 | 学校教育は知識技能に偏りすぎている。国民性や道徳規範にも重点を置いた教育に変えるべきと考えるが、総理の教育政策に対する思いを伺う。 | 改正教育基本法に基づき、公共の精神や伝統・文化を基盤とした日本人の育成を目指しており、学校教育では小中学校で道徳、高校で公共を設けて取り組んでいる。 |
| 防衛費の使途 | 防衛費増額（対GDP比2%確保）にあたり、増額分をどの分野に振り分けていくのか。国内の防衛産業への投資を促し、海外の軍事企業への支出に偏ることがないように要望する。 | 防衛力の抜本的強化を進める。令和7年度予算における追加経費については、自衛隊の人的基盤の強化、ドローン対処機材の整備などの活動基盤強化、運用体制の早期確保などに必要となる経費の計上を考えている。 |
| 協力分野 | 国旗国歌罪の新設、国家情報局の創設、スパイ防止法関連法制の整備、皇室典範の改正、旧姓通称使用の法制化などは政府と方向性が共通しているため、協力を求める。 | |
| 憲法改正（緊急事態条項） | パンデミックが発動要件に含まれる場合、人為的に国民の権利を制限することが可能となるため、緊急事態条項の折り込みには反対である。与党側が検討している緊急事態条項に対する総理の所見を伺う。 | （内閣総理大臣としては憲法審査会等の議論を尊重する立場から回答を差し控えるが）自民党総裁として、緊急事態条項は緊急事態に対して国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だと考えている。 |
では、また。
