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ないとめあです。
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東京都の「税収収奪」発言は共感を得られるのか？
東京都の公式Xアカウントが、いわゆる「偏在是正措置」について「都民が納めた税金が国に奪われている」と表現した投稿が、SNS上で大きな波紋を呼んでいます。小池百合子知事も定例会見で、「東京を狙い打ちにして税収を一方的に収奪する動き」と強い言葉を使って批判しました。
地方から見れば「東京こそ収奪している」
しかし、地方の視点に立てば、まったく逆の景色が見えます。
- 地方で生まれた利益が、東京本社企業に吸い上げられる
- 法人税・法人住民税は東京で計上される
- 地方が育てた若者が、就職で東京に流出する
地方からすれば、「東京が地方の利益と人材を集め、税収まで独占している」と見えるのは自然な感覚でしょう。
都民も「地方出身者」が多数派
さらに重要なのは、東京に住む人の多くが地方出身者であるという現実です。自分や家族の故郷が地方にある人にとって、「東京の税収を地方に回すな」という主張は、必ずしも共感を得られるものではありません。
むしろ、
「再分配は当然だ」
「東京はすでに十分恵まれている」
と考える都民も多いはずです。
これはポジショントークではないのか？
東京都は、全国でも突出して裁量予算が大きい自治体です。
税収が減れば、
・大型事業
・都独自施策
・首長の政治的裁量
が制約を受けるのは事実です。
そのため今回の発信は、「都の財政権限を守るためのポジショントーク」と受け取られても不思議ではありません。
共感を失う最大の理由
制度論としての問題提起と、国民感情は必ずしも一致しません。
- 地方の疲弊
- 若者流出
- 東京一極集中
これらを経験している国民から見れば、「東京が被害者を装っている」ように映ってしまうのです。
東京都の主張には制度的な論点が存在します。しかし、言葉の選び方や発信方法は、国民的共感を得るものとは言い難いのが現実でしょう。
では、また！
