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実業家・ひろゆき氏が「日銀の利上げによって、企業と労働世代が損をし、高齢者だけが得をする」と指摘しています。 確かに一見すると、金利上昇は預金や国債を多く保有する高齢者に有利に見えます。 しかし、この見方はあまりにも単純化されています。
■ 高齢者は本当に「得」をしているのか？
金利上昇によって預金金利や国債利回りが上がるのは事実です。 しかし、日本の高齢者の多くは、潤沢な金融資産を保有しているわけではありません。
- 預金が中心で資産規模は限定的
- 金利が0.5%上がっても、1000万円で年5万円程度
- インフレが続けば実質購買力は低下
つまり、「高齢者全体が得をする」という状況ではなく、恩恵を受けるのはごく一部の資産保有層に限られます。
■ 企業と労働世代は一方的に損をするのか？
短期的には、利上げによって企業の借入コストが上昇し、利益率が低下するのは事実です。 特に小規模企業ほど影響を受けやすい傾向があります。しかし、これは単なる「損」ではなく、経済の正常化に伴う調整コストです。
■ 利上げはゾンビ企業の延命を終わらせる
超低金利が続いた結果、日本では以下のような企業が温存されてきました。
- 生産性が低い
- 技術投資を行わない
- 金融緩和に依存して延命している
これがいわゆる「ゾンビ企業」です。金利とは本来、資本のコストです。 そのコストを払えない企業が市場から退出するのは、資本主義において自然な流れです。
■ 金融で生き延びる経済に未来はあるのか？
日本が長期停滞に陥った背景には、
- 技術革新より金融緩和
- 生産性向上より低金利
- 成長戦略より延命策
といった歪みがありました。 その結果、賃金は上がらず、労働世代や若者が犠牲になってきたのです。
■ 利上げで本当に得をするのは誰か
短期的には、一部の金融資産保有者が恩恵を受けるでしょう。 しかし、中長期的に見れば、
- 生産性の高い企業
- 技術革新を行う企業
- 付加価値を生み出せる人材
が評価され、次の世代にとって健全な経済構造が形成されます。
■ 結論
「利上げ＝高齢者だけが得をする」という主張は誇張です。 利上げは痛みを伴いますが、ゾンビ企業の延命を終わらせ、イノベーションと生産性向上を促すために避けて通れないプロセスです。
金融で生き延びるのではなく、イノベーションで生き残る。
今、日本経済に本当に求められているのは、そこではないでしょうか。
では、また！
