再度「現金の呪い」 ＆『クレプトクラシー』７

＜数値目標＞

https://www.youtube.com/watch?v=-aNrg-q3u7w&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=9

HSK3～4 ＃7～＃9 背了四十一分钟单词。

https://www.youtube.com/watch?v=CGJXoE384vA

https://www.youtube.com/watch?v=ObC9CrJypio

中国まる見え情報局。十三分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=XGfITjx_JmA&t=2366s

誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，39min～1h25min  听写一个小时六分钟。一共整两个小时。

本日休日だが、早く起きたし、それに正月休みもあったので補習も兼ねて。

＜原発廃止のために＞

「九電eco」のアプリで節電＝エネルギーシフトに協力しているが、そのアプリからアンケートに答える依頼がスマホに来た。

沢山のアンケートに答える必要があったが、最後に何故、このプログラムに参加したのかとの問いに「原発廃止のために」と回答した。

『IoTで節電　＆　『LIFE SHIFT 2』12』

3-11から電力、ガスともに７割程度まで節約することができた。但し、水は増えたがこれは放水で夏場のエアコンの効率を上げるためなので、ヨシとしよう。

『クレプトクラシー』を読み終えた。最後の索引が80ページ程あるが、殆どがURLで、webサイトからの引用。これも１つの新しい形。

最後の章で著者が強調していたことは、唯１つ。

『匿名性を取り上げれば済むのだ』と極めて簡潔で、かつ強力な解決策を提示する。p374

正にその通り！！

その筆頭は現金。そしてペーパーカンパニー、匿名性を担保している不動産情報、秘匿特権を持つ弁護士。「一般公開せよ」と言うわけではない。少なくとも捜査機関や行政にはいつでも情報にアクセスできる仕組みが必要だ。

現金については以前からキャッシュレスにしないと透明性は担保できない。「現金の呪い」として此処でなんども主張してきたこと。

これは日本の政治資金についても同様。これについては一般公開が必須！　政治家の活動は公的なものだから当然のこと。DX化すれば１円からでも可能なこと。先日もPayPayや九電ecoで１円ずつポイントが貯まっている。簡単じゃん！　何故できない！？

『再び、現金の呪い　＆　『戦争と交渉の経済史』４』

今、政治家への寄付が禁止されているが、これも堂々とやればいい。誰がどんな政治家に寄付しているかが公開されば、これほど強力な汚職抑止力はない。政治信念として個人の政治家に寄付しても、政党への寄付と大差ないはず。私はしないけどね！　それよりpol.isとQVによる糞政治家不要の政治を夢見る方。

『クレプトクラシー』７

City Bankお前もか！

腐敗政権の資金洗浄にあのシティーバンクが関わった事例が紹介される。しかし形式上アメリカの法律に従い事務は行われていた。なにしろこの時点での唯一の法的要件は「疑わしい取引報告」SARだけだったから。預かった金が疑わしいものでも当時の資金洗浄規制法ではシティーバンクが預金を受け入れることを禁じてはいない。p138

また時の政権（ブッシュ・ジュニア）や取り巻きは、そうした規制はアメリカのビジネスを邪魔するものだとの意見が強かったからだとも。p142

これが大きく変わるきっかけはあの９−11だったよう。p142　犯人がテロ工作資金を米国に送った経路が明らかにされ、それに伴い改正法が施行されたことで調査がなされ、その後に制定された「愛国者法」も一役買った。この法律そのものは不人気だが、「皮肉にも、資金洗浄に関する法律としては最も優れた法律だった」とか。p146

また時折起こった銀行の破綻で内部資料が明らかにされたことも大きいらしい。

ここで面白い例が挙げられている。ある銀行、ワシントンの老舗の銀行リッグスがテロ資金の洗浄に使われたとの疑いで調査された時。この銀行は会計システムが未だに手作業で処理されているとの奇妙な言い訳をしたとか。p156

そう、今問題になっている政治資金報告書も手作業だ、これをアプリでキャッシュレスに処理するように変更すればかなり違法な資金の流れは摘発されるはずだが、未だにこれを変えようとしないのはこれが理由。汚い金を必要とする今の政治があるから。

因みにこの老舗の銀行リッグスは汚い金を何十もの口座に７億ドル受け入れていた。p160　その後、資金洗浄で調査を受け、2005年に破綻消滅した。p155

倫理観のない銀行など潰れても構わない。

お薦めの１冊 ＆ 『クレプトクラシー』６

＜数値目標＞

https://www.youtube.com/watch?v=EtYpcNnapXU&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=7

HSK3 ＃5～＃7 背了四十二分钟单词。

https://www.youtube.com/watch?v=tLzn1Z2cihA&list=PLPJh8_1ABGf-n8IUYrYGjTXihO9-iZsEE&index=5

中国まる見え情報局。3，5 ，7 十九分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=XGfITjx_JmA

誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，0～39min 听写一个小时。

https://www.youtube.com/watch?v=-CgjBjua1Xs

李姉妹ch、在上海VLOG， 看了二十五分钟李频道。

https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk

【完全版1~1200】HSK5，1h36min～1h41min，x2， 背了半小时单词。

https://www.youtube.com/watch?v=r7bHbVUXlfY&list=PLZl9xjj3Rj2g-TEBL2dvRILVYcPbtAaHn&index=8

Studio上海のえっちゃん先生中国語塾8，看了二十一分钟频道。一共三个小时十七分钟。

运动；爬山散步 3.2km，5063 步， 12楼。（计划）

＜今朝のWorld Newsより＞

シンガポールCAN：

ミャンマー紛争地帯から中国へ着弾

南シナ海緊張（米フィリッピンvs中）。

韓国KBS：

野党候補へのテロに関するフェイクニュース広がる。

対北朝鮮に対する米韓軍事演習で半島の緊張高まる。

中国上海：

米国への留学生抑制に批判

中国香港TVB：

リンゴ日報の社主の裁判

イスラエルは戦後のガザのパレスチナ人のアフリカ移住提案という驚くべきニュース（米国反対）調べたら以下のニュース発見。

https://news.yahoo.co.jp/articles/caffc737e38b0c629148843ad805f7285357621c

タイMCOT

コロナのJN1株広がる

オーストラリアABC：

ミャンマー紛争悪化、政治犯解放。

バングラディーシュ選挙、グラミン銀行の創始者（ノーベル平和賞）に対する圧力。

ウクライナ＞ガザ＞そしてアジアにも紛争リスク広がる。

イスラエルの現政権が共闘する極右勢力がいる限り平和は期待できそうにない。中東に今後、戦火が広がる可能性あり。イスラエルもイランも含め、誰も望んでいないはずだが、、

昨日以下の本をカフェーで何時間も読み、読み上げるところまでいかなかったが、最後まで後50ページほど。この本も間違いなく「お勧めの１冊」となった。何より読みやすいのはやはりジャーナリストが書いたからか？　

但し、信憑性については自分で確認する必要がある。というか、やはり生データーがない。

『クレプトクラシー』６

ウクライナのオルガルヒ、コロモイスキーは得た金を斜陽のアメリカの鉄鋼工場を買収し2006年から数年で６つの主要工場を得た。目的は旧ソ連から流出した富のプールを米国の不動産に流し込むことで、シリコンマンガンの生産量の半分を支配するまでになったと著者は言う。p119

この鉄鋼工場とシリコンマンガンの関連が今ひとつ判らないが、調べてみると鋼鉄を生産する時にこのシリコンマンガンが脱酸素剤として使われるらしい。

わざわざ斜陽の鉄鋼を選んだ理由が今ひとつ理解できなかったのだが、多分双方にとって、つまり米国の鉄鋼工業は資本投入を望み（これは後に期待が裏切られる）、方やオルガルヒは安価で米国の資産を入手できるというWin-Winの関係があったのだろう。（その後、ローンサイクルが真の目的であることわかる）

こうしたペーパーカンパニーを使った資金洗浄が明らかになったきっかけは1991年の国際商業信用銀行の破綻らしい。p120

遡ること1970年に銀行秘密法が設定された。これに対し銀行業界は猛烈に反対した。資金が自由に入ることを抑制するというのが理由だったようだ。但し、この法律は１日あたり1万ドルを超えた場合に報告書を提出するだけのものだった。更に1986年に「資金洗浄規制法」が、マネーロンダリングに対抗するために法律として制定された。p129

しかしこれらの法的規制は全く機能していなかったことが、先の銀行の破綻で明らかとなった。その顧客の中にはサダム・フセインやフェルナンド・マルコス、マヌエル・ノリエガが名前を連ねていたし、パキスタンの独裁者の小切手も現金化していた。p126、p131

正月プロジェクト２ ＆ 『中国拘束2279日』２

＜数値目標＞

https://www.youtube.com/watch?v=NYwFD0jP_Ks&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=5

HSK2～3 ＃3～＃5 背了三十九分钟单词。

https://www.youtube.com/watch?v=TJ98zQu0Vzs

中国まる見え情報局。十五分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=yIZK_0R-drg

誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，做五十一分钟作文。

https://www.youtube.com/watch?v=BkMkOvNRxtA&list=PLZI8vVTxzS7k7jbSknCDOssrgqGpd3BCS&index=16

誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，39min～end， 做五十七分钟听写。

https://www.youtube.com/watch?v=6vRRbA2tdq0&list=PLZl9xjj3Rj2g-TEBL2dvRILVYcPbtAaHn&index=6

Studio上海のえっちゃん先生中国語塾6，看了十八分钟频道。一共整三个小时！

运动；爬山散步2.8km， 4778步，10 楼。

＜今朝のWorld Newsより＞

イギリスBBC：

イランで《大規模テロ》100人前後の死者

シンガポールCAN：

日航事故の旅客機の全員無事は奇跡的と高く評価。

中国上海：

三番目のカタパルト型空母、福建活動開始。

中国香港：

日航事故の全員無事は奇跡的。

オーストラリアABC：

イスラエルの２日のハマス幹部の殺害でレバノンのヒズボラ指導者介入（復讐）を示唆。　

そうなると背後にいるイランの出方は？？

シンガポールの公共住宅でペット許可？

インドNDTV：

adaniグループの株価操縦や不正会計疑惑は最高裁取り下げ。

ドイツZDF：

イランでの大規模テロ。

ヒズボラ指導者介入（復讐）を示唆　＞イスラエルへ？

ドイツの洪水拡大。

アルゼンチンのミレイ大統領の過激的自由主義的経済政策。規制緩和、民営化、省庁削減、国民の７割支持、

＊テロとヒズボラ介入を契機にイランの今後の動きが非常に注目される。中東全体のガザ・イスラエル紛争拡大が懸念される。

＜正月プロジェクト二日目＞

ほぼ方針は決まった。以下に記した「方針」が可能かどうか、最後のApple Storeで確認必要。

方針：

iPhone15Plusはアップルストアーから購入し、昔のSIMを差し込み（此処に問題点あるかも？）iPhone7PlusからiPhone15Plusへのデーター移行をその時点で行う。古いSIMで不都合が出れば、新しいSIMはキャリアのドコモから入手し、差し替える。

今回のドコモの担当になった若いお兄ちゃんはなかなか優秀で丁寧。以前の中年男性とは段違い。

『『脱・私有財産の世紀』23』

こちらの意向をよく理解し、説明してくれた。その中で一番重要な点は、

１）テーターの移行は本体に保存されている。電話帳、写真、メモ類だけ。

２）それ以外のアプリ、例えばLINE（WeChatなども）や重要なファイナンス関係アプリは外部サーバー経由なのでコピーできない。またコピーはユーザーが独自に転送用の機械でやる形式（ドコモは関わらない＝自己責任形態）。

若いお兄ちゃんは正直にドコモではデーター移行の細かな点は誰も十分に理解しているわけではないのでAppleに相談した方がいいとのアドバイス。

そう！　今やスマホは複雑系、誰だって完全に理解している人なんかいない。老人は尚更だ、ここへの社会的サポートが重要。これについての役所を含め社会の理解は低い。オランダの図書館の情報弱者へのデジタル支援を見習え！

『予想通りに否定的　＆　『オランダ公立図書館の挑戦』５』

＜恥さらし＞

アホ顔を晒しておく。如何にも知能が低そうな顔立ち。

『中国拘束2279日』２

2015年以来、日本人17人がスパイ容疑で拘束され、うち15人が逮捕されたとか。p149　この数字が多いか少ないか分からないが、それほどの数でもないように思うがどうだろう？　なお、中国の法規上、起訴されず釈放されるのは逮捕の前しかないらしい。p159

ここらは日本と同じように考えて文句を言っても仕方ない。米国でも警察官との対応で、一歩間違うと射殺されることをいつも気にしていた。例えば、車を運転中に警察に停車を指示されたら両手はハンドルの上に置くのは常識だった。むやみに動いて射殺されても自己責任と言われたものだ。多分、今もそうだろう？　

この著者によれば、日本大使館は何もしてくれないらしい。また逮捕されてもいないのに手錠は普通だとも。p153

著者は中国の外交官、日本の国会議員、公安調査庁など様々な人との結びつきが多い。p157　ハイリスクであることはご自身理解していないかのよう。　ここらに危機管理意識の低さを感じたが、どうだろう？

著者は近年、厳しくなった背景に中国国内の権力闘争を挙げる。つまり习政権の共青団人脈潰しだという。p176　それならば、ほぼ終わっているので、今でも益々厳しくなりつつある理由が説明できない。本当の理由は別にあると私は睨んでいる。

著者は日中の民間レベルの交流は活発で他国には見られないものだという。p178　これは日中の関係が歴史的にも長く深いことによるものだろう。一方、歴史認識問題は相当深く、日本は侵略の歴史を忘れるわけにはいかないとも。p184

確かに中国人の歴史に対する見方は厳しいのはWeChatを見ても明らか、「それほどまでに！？」と思うことは多い。これは朝鮮も同様。

最後に著者は日本政府に「軍事増強を叫ぶのではなく、外交力、交渉力を高める」ことを要求する。p211

それは大いに共感するところ。そもそも軍事力増強は米国しか選択肢がないことの表れ、その米国も歴史上何度も同盟国を裏切ってきたことは頭に入れておくべきこと。

以上で終了。一日で読み終わる内容であり、難しさもないが、役に立った。

＜データーベースとして＞

労働人口の75％をしめる農民の収入は公務員の1/4とするが、p190　農民人口はそれほど大きいのか？　これは確認が必要。それは別にして格差が大きいことは事実。

アドミッションポリシー ＆ 『プア・ジャパン』

『プア・ジャパン』

副題：気がつけば「貧困大国」

野口悠紀雄著、朝日新聞出版、朝日新書922、2023年初版。

日米でラーメンの価格差がビッグマックのそれより大きいのは労働コストの比率が高い＝労働集約的から。p32　そして、外国人旅行客の急増はプア・ジャパンの象徴だとする。p41

まさにその通りだが、世の中にはコストパフォーマンスが良いラーメンだとか、観光立国だと言って喜んでいる人が多い。

80年代は産業構造と。日本の社会構造はマッチしていたと著者は言う。即ち、創造性や独創性より協調作業を重視する風潮だ。p51

今でも「風を読まない」という言葉は普通、良い意味では使われないし、社員の応募にあたっては協調性が重視される。

研究の分野では、もとより創造性や独創性が一番大事なので。大学院生の応募にあたって某大学のアドミッションポリシーに「豊かな社会性をもつ人物」を掲げることに異を唱えた人がいたが、会議では無視され偏屈者とされた。はい、私のことです。

『不可解な（予告）　＆　『自由の命運』13』

2000年初頭、著者はスタンフォードの客員教授だったが、その時から変化の兆しが見られたそうだ。その１つに日本人留学生の減少と中国人留学生の増加だそうだ。p52

80年代でも当時、中国人留学生が数の上では１番多く、日本人は２番目だった。だから深夜、大学近くのSafe Wayに行くと日本語があちこちから聞こえていた。ところが今スタンフォードでは、日本人留学生の数はメキシコの下で「その他」に分類されている。

どうしてそのようなことになったのか？　何が問題だったのかについて著者は中国工業化に円安と補助金で対応したことが間違いだとする。p54

全く、同感だ。何時もいうように円建てで利益を計算すれば、実際に売り上げが低下しても逆に利益が上昇しているように感じてしまう。そして挙句の果てに株高で有頂天になる。バカじゃないかと思う。でもこれって今でも起こっていることですよね？！

正月プロジェクト ＆ 『中国拘束2279日』

＜機器変更＞

今日は正月休み最終日。正月休みのプロジェクトとしてスマホの機器変更のために情報収集を考え３カ所で色々調べる予定だったが、量販店２店で立ち話程度で情報を得た程度。メインとなるドコモは２日までお休みと殿様商売。今日ようやく開店なので相談に行く予定。更に週末Salsonで天神に出かけるので、最後にアップルセンターで情報を得た上で今月中に新機種（多分iPhone15Plus）に変更予定。今回はeSIMに関する情報を確認する事が最大注目点。

今の所、安全のためにドコモで購入を考えている。7から15機種へのSIM差し替えは間隔が開きすぎてリスクがあるとの情報を量販店で得た。番号、キャリアーは同じでもSIMも新しいものに変えたほうがいいとのこと。

今やスマホは生活の一部と言ってもいい。今までスマホの機種変更をしたことがないので不安もある。最大の不安はデーターを完全に転送できるか。一応、２台のスマホのデーターは２台のPCに毎週間隔くらいでバックアップを取る習慣をしているが。

世の中には頻繁にスマホを替える若者もいるようだが、今年辰年で72歳となった老人には大変です。

＜能登半島地震の地殻変動データー＞

https://www.gsi.go.jp/common/000253944.pdf

国土地理院のHPに早速アクセス、情報を入手。上下１m、西方向に１m前後の移動。

素人判断だが、太平洋プレートに押された北米プレートがユーラシアプレートを潜りこませ、これが反発した？　あるいは断層が生じた？

『地震　＆　『クレプトクラシー』５』

もっと専門家の意見を聞きたい！　こんな話は少しもマスコミでも発表されない。

追記：

上の記事を書いた後で、最新データーが国土地理院のHPに加えられた。４mの隆起のあった場所もあるよう。意外と震源地から離れた場所で移動が大きい。

「だいち２号」観測データの解析による令和６年能登半島地震（2024年1月1日）に伴う地殻変動（2024年1月2日発表） | 国土地理院

＜フェイクニュース＞

ホリエモンは既成のマスコミを批判し、今ではSNSで大抵の情報が入手出来るからマスコミに騙されることはない、情報操作されることはないという。

私は彼の意見は「半分正しく、半分間違っている」と考える。 確かにこれまでのマスコミには多くの問題がある。特にそれは何処とは言わぬが某専制国家の官製マスコミを見れば一目瞭然だが、日本の大手のマスコミ（含むNHK）にも注意深く観察すれば意識的、無意識的な情報操作があることに気づかされる。

しかしSNSは更に酷い。背景はマスコミの場合と同様だが、それ以外に構造的な弱点もある。それはこの手のネットワークの持つ偏向構造と増幅作用だ。

Googleの検索エンジンがそれまでの検索エンジンよりもより正確に、かつ効果的に能力を上げて他の検索エンジンを圧倒した理由に、Googleのシステムが沢山のリンク（SNSだとフォロアー）を持つサイトに「高い評点」を付けるのではなく、沢山のリンクを持つ人気サイトの多くに接続する核の方に「高い評点をつける」アルゴリズムを取ったことによる。以下にそれを自分なりに図示してみた。

沢山のフォロアーを持つSNS人気サイトはその分、偏向や集まるフォロアーによる内部増幅のリスクが高まる。故意あるいは無意識のフェイク情報が拡散されやすく、かつ異常に情報が変形させられる理由もここにある。「悪いネットワーク」とされたもの。

『ネットワーク　＆　『マネージメントの文明史』４』

『『ヒューマン・ネットワーク』14』

これは昨日のMDさんのコメントに関連して考えたこと。

『地震　＆　『クレプトクラシー』５』

＜誓約の碑＞

元旦の朝、日の出を拝むべく近所の貴船神社に行った帰り、最近築かれたばかりの記念碑が散歩道路の上にあることを発見した。

時々「夜の徘徊」で通るが、道路のかなり上の方なので気がつかなかった。階段を上がりよく見ると「誓約の碑」の文字の上に「日中平和友好不再戦」の文字も。

この近くに昔の大谷炭鉱の鉱口跡がある。webで調べてみるとつい最近の建設のよう。

終戦間際に中国人労働者352人がこの炭坑に強制連行され、わずか終戦までの1年の間に87人が亡くなった。死亡率25％。脱走事件も４件起き、うち２名が死亡。恐らく殺害されたのだろう。

日本三菱大谷炭鉱中国人強制連行犠牲者記念碑が福岡で除幕（CGTN Japanese） - Yahoo!ニュース

こうした「負の歴史」、負い目があることを十分自覚する必要がある。ドイツのユダヤ人に対する負い目に比べ、日本は無自覚。

明るいうちの散歩はそれまで気が付かない事を色々発見させてくれた。これは追加の発見。見事に雑草に覆われた空家。

『クレプトクラシー』はまだ半分も終わっていない状況だが、基礎的知識がないので読む進めるのは大変。ちょっと気分転換に借りてきた本も並行して読む。

『中国拘束2279日』

副題：スパイにされた親中派日本人の記録

鈴木英司著、毎日新聞社出版、2023年初版。

新刊書コーナーにあった本で、このところ中身の濃い本に連続して挑戦しているので気分転換にいいと思い借りたもの。簡単に読める本だが、色々、参考になる点や情報があった。

日中友好事業の「民間植林事業」にも国家安全部の監視の目があったことを逮捕後、著者は知る。事業のボランティアとして参加していた人物が治安機関員であることに気がついた。p27　また日本での中国研究もこの組織の監視対象になる。p62　

こんなことではアカデミックな世界の人間も安心して訪中とかできないね。ビジネスマンも同様だろう、外資が逃げていくのも当然。

居住監視はほとんど拘束状態だが「逮捕」の規定には入らず、勿論弁護人とかの接触も不可。p69　また否認してもサインがあれば罪状を認めたことになるらしい。p94　故にサインは不可。日本の公安調査庁は中国ではスパイ組織とされていると著者は語る。p67、p70

これについてはちょっと迂闊では？と感じる。私のような素人でも公安調査庁はスパイ組織ではないにしても、その手の関連組織であることは薄々知っている。だから著者が公安の関係者と何人も知り合いであることは当然リスクを抱えたことになるはず。

以前、軍事基地に足を踏み入れ逮捕された人物が不法だと述べていたが、日本でも沖縄で米軍基地に入り射殺された農婦がいることをご存知ないようだ。アメリカでも同様、カルフォルニアのリバモアの研究施設のゲート前に「Deadly Force Authorized」という看板を見て、慌てて立ち去った記憶がある。ちょっと危機管理意識の欠如があるのでは？

『Deadly Force Authorized　＆　『リモート経済の衝撃』３』

直接の嫌疑がかかったのは、中国の外交官との北朝鮮に関する会話内容だが、どうも盗聴されていた可能性があるようだ。（その外交官２名も処分の対象だとか）つまり、外交官か既に調査の著者自身が調査対象になっていたのだろう。p91　もし著者が完全な冤罪だとすれば、会話の相手の外交官２名のその後の経過が知りたいところ。p78

中国では起訴されたら無罪はありえないとか。p84

その中国人外交官の話として、日本の公安調査庁の中に大物のスパイがいるとも。p89

著者は最近中国は変化したという、それは経済大国になり自信を深めたからなのか？というが、p122

私個人的には逆、焦りではないかと思う。中国は今後四半世紀もしないうちに巨大な人口オーナスがやってくる。少子高齢化は日本の比ではなく、しかも「未富先老」の未来だ。大国だけに彼らの抱える高齢者の数は既に今の時点で日本の人口よりも多いが、さらにそれが倍増する未来だ。しかも社会保障は極めて不十分。

『未富先老＆ワクチン情報＆『ソーシャル・キャピタルの経済分析』６』

その時に戦々恐々とし、国内の治安維持と締め付けに傾いているからだと考えるが、どうだろう？