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23Oct
- [訂正]外交の中立性　衆院選を控えて
  　自民党の総裁選に勝利した石破茂氏は首相就任後ただちに衆院解散・総選挙を決めた。27日の投票日まで一週間を切った段階だが、投票用紙がまだ届いていないとSNSに投稿する人もいる。それでも、野党第一党の立憲民主党が新代表に野田佳彦元首相を選んだこともあって、国民に信任を問うのは早ければ早いほどいいと石破政権は判断したようだ。　岸田前政権の支持率は低成長や低賃金上昇、インフレ高騰、統一教会との関係や裏金問題によって低下し続け、ついには退陣に追い込まれた。　衆院選では、立憲民主党の野田代表は消費税減税や共産党との連立体制入りに消極的であるなど対抗馬としての訴求力に乏しい。一方、これまで自民党総裁選に何度も出馬したものの党内で十分な支持を得られなかった末に今回ようやくトップの座を得た石破氏だが、総選挙に踏み切った背景には、既存与党の強みを活かしつつ競争相手に準備する余地を与えないためにもなるべく早く勝負に出た方が良いとの考えがあるのかもしれない。ただ今回の判断が裏目に出れば逆風が強まる懸念もある。　総裁選中に米ハドソン研究所から発表された石破氏の論文では、持論であるアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想や日米地位協定の見直しなどが明らかになった。コロンビア大学の名誉教授で日本の政治に詳しいジェラルド・カーティス氏は9日の日経新聞のインタビューで、「石破氏の言葉は、普天間基地の唐突な移設案や東アジア共同体の構想で米国を怒らせた鳩山由紀夫元首相と不気味なほど重なる」とし、閣僚人事が期待外れであることや衆院選の結果次第では石破政権が短命に終わる可能性にも言及した。　衆院選まであと数日となったが、大手メディアでは与党の過半数割れなど石破政権の苦戦ぶりを描く論調、支持調査が多い。米国のトランプ前大統領と昵懇だった安倍元首相、バイデン大統領との良好な関係を前面に押し出した岸田前首相とは一線を画す印象のある石破氏に対するマスコミの取り扱いは、鳩山元首相に対するものと同様に冷ややかな感がある。海外では今週、ロシアのカザンでBRICS首脳会議が開かれている。ウクライナ戦争をきっかけに日本や欧米でロシアのメディアが遮断されていることもあって、日本をはじめ西側の主要メディアはこのイベントについてほとんど取り上げていない。イギリスのメディアではこのイベントについて「BRICS」という文言を用いないよう指示が出ている、という説もある。しかし西側諸国以外では今年最大の国際政治イベントと位置付けられることの多いこのサミットでは、第二次世界大戦後の世界の経済的仕組みを構築するために米ドルを基軸通貨とすべく設けられた1940年代のブレトン・ウッズ体制を引き合いに出し、脱米ドル化を中心とした決済システムを含めて新たな経済的仕組みが取り上げられる見込みであり、今後の世界経済を占う上で無視できない内容となる可能性がある。　今や世界の成長の大部分を担い、経済生産においてＧ７諸国を上回るBRICSや、これへの参加を望むグローバルサウスの数十カ国の動向をフォローしないことは、世界経済における大きなすう勢を無視することに等しい。　日本は、いわゆる「失われた30年」との因果関係を追求するという意味でも、中国が最大の貿易相手国となった段階でこうした多極化時代との距離感を吟味すべきだったのかもしれない。ただ現行の政治、外交、メディアの状況下でこれが可能だったのかは疑わしい。　こうした背景の中、今回の総選挙にからんで日米地位協定の見直しという観点に触れているのが石破氏とれいわ新選組だ。東京都の比例代表候補としてれいわ新選組から出馬した伊勢崎賢治氏は、防衛のスペシャリストとして政治家を対象に日米地位協定に関する勉強会を実施した人物だが、選挙演説ではその参加者がれいわ新選組の代表、山本太郎氏および自民党の石破氏、中谷元氏だけだったことを明らかにしている。ただそれは両氏が党内野党の立場だった時のことで、政権としてこの立場を堅持できる余地が自民党内にあるなら状況はここまで悪くはなっていないだろう、と同氏は付け加えている。　来月5日には米大統領選が行われる。以前は接戦が伝えられていたものの、ここにきてCBSやフォックスニュースなど大手メディアのインタビューでハリス氏の大統領候補としての素養に疑問が生じたこともあって、トランプ氏にとって事前には圧倒的に不利と見られていた2016年を再現する形で勝利するシナリオが現実味を帯びている。複数の暗殺未遂が大統領に返り咲くことを望まない意向を反映していると見られるトランプ氏だが、最近の支持率調査は追い風となっている。　トランプ氏は、自分は大統領任期中に戦争が起きなかった唯一の大統領だと主張しており、NATOについても米国に依存するばかりの欧州との関係を見直すべきとの持論を展開するなど、エスタブリッシュメントに多くの頭痛の種をもたらした。それでも、政治におけるカネの力が最も強まる感のある米国だけに、トランプ氏が大統領の座に返り咲いたとしても有力支持者の意向が反映される部分は大きくなることは避けられないだろう。　民主党、共和党ともに最大の支持者がイスラエルとつながっている状況を考慮すると、ハリス氏、トランプ氏のいずれが勝利しても米国の中東に関するスタンスが大きく変わる可能性は低い。　それでも、最近のブルームバーグのインタビューにおいて安倍元首相と貿易不均衡について話したエピソードを披露したことが象徴するように、トランプ政権の元では日米関係も従来とは大きく変化することが想定される。こうした変化に対応する上でも、日本にとって対米関係を引き続き重視しつつも世界の動きを注視し、自国の位置づけを確立する取り組みが急務となっている。[訂正]10段落目の「来月8日」と「来月5日」に訂正します。参照：NDB Can Offer ‘Tremendous Opportunities’ for BRICS EconomiesHow AIPAC shapes unconditional US support for Israel | The StreamFull Donald Trump Interview With Bloomberg on Economic Plans, Tariffs, Immigration and the FedCan BRICS offer a counterbalance to the existing world order? | Inside StoryDollar’s Diktat Will Prove Its Downfall Once Emerging Powers Unite – Analystこの男本物です！れいわ新選組防衛のスペシャリスト【伊勢崎賢治れいわ新選組日本国会消費税インボイス石破高市早苗小泉岸田石丸選挙中国増税財務省】RFK Jr Changes Mind And Urges Even Safe State Voters To Vote Trump - YouTubeCan Americans Agree on How to Settle the Ukraine War?Trump Makes ACTUAL SENSE Talking About Iran! - YouTubeUkraine & Israel On the Path to Defeat - John Mearsheimer, Alexander Mercouris & Glenn Diesen
24Sep
- 米大統領選アップデート　風雲急を告げる
  　11月の米大統領選挙ではドナルド・トランプ前大統領（共和党）の返り咲きの可能性が注目されている。そのトランプ氏と話したロバート・ケネディ・ジュニア氏（無所属）は、叔父のジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺に関する情報をトランプ氏が公にすると約束していたにもかかわらず実際には公開しなかった理由を訪ねたことを明らかにした。トランプ氏は、当時のポンペオ国務長官がこの情報を公開しないよう懇願したためで、再び大統領を務める場合はこれを公開する、とケネディ氏に伝えたという。　これまでの支持率調査において無所属候補としては好成績を示すケネディ氏だが、大統領選でトランプ氏とカマラ・ハリス副大統領（民主党）との争いが僅差になると予想される州では出馬を辞退する。これはトランプ氏から票を奪うことを回避するためであり、実質的にトランプ支持に回った形だ。大統領選に挑むと表明した当初は民主党候補での出馬を目指したケネディ氏だが、党の反応は、元大統領を叔父、元司法長官ロバート・F・ケネディ氏を父に持つ党きっての名門一族出身で人気面でも申し分ないと見られるにもかかわらず終始否定的だった。　今回の大統領選の経緯を振り返ると、これまでおおむね優勢だった共和党のトランプ氏とは対照的に、ジョー・バイデン大統領が支持率低下を食い止められない状況に陥っていた民主党は、党の候補を決める前の６月という異例の時期にトランプ氏との討論会に臨んだ。討論では定評のあるトランプ氏との直接対決に政権樹立前から公の場に出ることが少なかったバイデン氏をあえてぶつけることを巡っては、その内容次第ではバイデン氏の代わりにハリス副大統領を大統領候補に指名するための口実づくり、という見方も出ていた。　案の定、大手メディアによるバイデン氏の取り上げ方は討論会前後を境に一変、党内や有力支持者の間で辞退を求める声が広がったことや資金面で支援が急減したことを連日伝えた。バイデン氏本人は候補辞退を直前まで否定していたが、結局は水面下で現職者の撤退とハリス氏の指名が決められた。　民主党が大統領候補にハリス氏を指名すると、当初の支持率調査はハリス氏の健闘ぶりを示した。これは大手メディアがハリス氏に好意的なカバレッジへと転換したことや、トランプ対バイデンという構図に多くの国民が不満を持っていたことが追い風になった可能性もある。　2020年と同様に「ネバ―・トランプ」路線を踏襲する民主党は、敗北を認められなかったトランプ氏が再び大統領になれば独裁政治を行うことになる、と主張してハリス支持を掲げている。フォックス・ニュースを除いて大手メディアの多くが民主党寄りであるのが現状だ。　こうした状況は、ヒラリー・クリントン元国務長官の圧倒的優位との見方が当日まで濃厚だったにもかかわらず、ふたを開けてみるとトランプ氏の勝利となった2016年の大統領選を彷彿とさせるものがある。トランプ氏がこれまで２度の暗殺未遂を乗り越えてきたことは、よもや民主党やその支持者などがこの悪夢の再現を恐れていることを反映しているのだろうか。　11月にハリス氏が勝利すれば民主党は従来の路線から大きく逸脱することはないだろう。それでもバイデン氏と同様に単独インタビューなどのエクスポージャーが少ないハリス氏の政策については、「オポチュニティー・エコノミー」（機会経済）を掲げて雇用機会を増やす方針を掲げているが、バイデン政権での実績に欠けることも含めて具体性に乏しい感は否めない。　初の大統領候補討論会の前にハリス氏は、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏から支持表明を受けたことについて、「光栄だ」とコメントした。2000代にイラク戦争を推進したブッシュ政権の実力者チェイニー氏による支持については、二大政党における政治構造が大きく変化したことを象徴している。また歌手テイラー・スイフトの支持を取り付けた一方、従来は民主党候補を支援していた全米運輸労組（チームスターズ）が特定候補を支持しないと発表したことは痛手となった。　2016年の大統領選ではトランプ氏自身さえも勝利を予想していなかったため、その後の組閣では、国務長官に石油大手エクソン出身のレックス・ティラーソン氏が起用されたほか、ウォール街からの数々の登用など共和党の意向が強く反映され、その後の減税政策などに影響を及ぼした。　中でも任期半ばにジョン・ボルトン氏を国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用したことは波紋を呼んだ。もっともイラク戦争を推進したボルトン氏が同職を務めた期間は、すぐにトランプ氏と北朝鮮外交などを巡って対立したために短命に終わった。ボルトン氏はその後トランプ氏を強烈に批判するようになった。　トランプ氏が勝利した場合に当初注目されるのは、その組閣において共和党や有力支持者の意向と選挙公約とのバランスをどのように取るかだ。このことを認識してか、トランプ氏は「メイク・アメリカ・ヘルシー・アゲイン」（MAHA）を提唱するケネディ氏や連邦機関の効率化を提唱する実業家のイーロン・マスク氏を要職に起用すると宣言している。　米国の外交において最近特に際立つのはイスラエルとの関係だ。大統領選でも各候補はいかに自分が親イスラエルであるかを競っている。イスラエル・ロビーの米国における影響力は連邦議員選挙において特定議員の当選を阻む実績を伴うもので、金融、メディア、教育などにおけるユダヤ系の圧倒的な存在感もこれを下支えしている。米国がネタニヤフ首相率いるイスラエルを無条件に支援する現在の構図は、ケネディ氏を含めて誰が勝利しても大きく変わらない見込みだ。　イスラエル軍は、パレスチナのヨルダン川西岸自治区やレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を拡大している。またウクライナはロシアとの戦争に関してさらなる支援や西側の先進兵器を用いたロシア本土攻撃に対する承認を米国や北大西洋条約機構（NATO）に求めている。これらはいずれも米国による戦闘への直接参入や核兵器使用の可能性を含む戦闘の大規模な拡大の危険をはらんでいる。次期大統領にはこうした状況を打開するための断固たる決意や判断力が期待されることになる。参照：RFK Jr. Links the Attempts on Trump’s Life to JFK’s Death (youtube.com)Teamsters union declines to endorse either Harris or Trump (bbc.com)Glenn Greenwald: Democrats are the ultimate establishment party (youtube.com)Hillary Clinton Struggles to Hide Her Anger as Rachel Maddow Asks Her This About Trump (youtube.com)Rescue The Republic – Join The ResistanceSHOCKING second attempt on Trump's life - YouTubeA Record $1.2 Trillion Interest Payments Are Blowing Up The Federal Budget (yahoo.com)
15Aug
- トランプ氏インタビュー、マスク氏にＥＵ高官から事前警告も
  　米大統領選の共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領とＸ（旧ツイッター）を率いる実業家イーロン・マスク氏のインタビューがＳＮＳでライブ公開された。大統領選を３カ月後に控えたタイミングでのインタビューの開始時間が予定よりも45分ほど遅れたことについて、Ｘに対して大規模なＤＤｏＳ攻撃があったことをマスク氏は明らかにした。それでも２時間を超えるライブ放送の同時視聴者数は100万人を超えたほか、関連投稿を含めたビュー数はすでに10億件を超えているなど、メディアの構図が大きく変化したことを象徴するイベントにもなった。　外交については、2022年にロシア軍がウクライナ国境沿いの兵力を増強していたタイミングでバイデン氏の「おろかな発言」に触れたトランプ氏は、ウクライナは「ＮＡＴＯに加盟できる」などと述べたことを挙げた上で、「自分だったら戦争が始まる確率はなかった」と述べた。　ウクライナがロシアとの戦いで成功する可能性について悲観的な見通しを示したトランプ氏は、過去にロシアがナチスドイツに勝利したことや、ウクライナの「兵力が若い男性とかなり高齢の男性だけになっている」ことを挙げた。　また、イスラエル・ハマス戦争については「バイデン氏はこれまで不可能だった双方から嫌われるということを可能にした」が、ハリス氏なら状況はさらに悪化するとの見方を示した。ハリス氏は最近、支持者集会で親パレスチナ派から抗議された際に「私が今話しているから」としてこれを一蹴している。　気候変動を巡る両氏の見解は対照的で、トランプ氏は石油・ガスの開発拡大を通じてエネルギー貿易を活性化し、インフレを緩和する方針を示した。　電気自動車（ＥＶ）や燃料電池などの事業を手がけるテスラを率いるマスク氏は石油・ガス資源に限りがあることを挙げている。ただ、「気候の実験はまともではない」と述べていた2020年のテスラ年次総会当時と比べると姿勢が後退した感が否めない。マスク氏は、現在は400ppm台にある大気中の二酸化炭素の濃度が1000ppmレベルまで上昇すれば呼吸は困難になり、頭痛や吐き気につながる恐れがあるとした。　民主党の大統領候補であるハリス副大統領およびバイデン大統領について、トランプ氏は「彼女は無能で彼も無能だ。率直に言って彼女の方がもっと無能だ」と批判、中でもハリス氏は大統領に選ばれれば国境対策を万全にすると約束しているが、この件についてすでに３年間も担当している、と指摘した。マスク氏は、米国はスムーズかつ効率的な合法移民制度を持つべきだと述べた。　また、マスク氏は歯止めの利かない政府支出がインフレ高騰を招いているとして、歳出評価委員会の設立を提唱、委員会が設けられればこれを支援する意向を伝えた。トランプ氏は、そうした役割はマスク氏にふさわしいと述べた。　マスク氏は、トランプ氏を支持する理由について、「われわれは未来の繁栄を望んでいる。あなたは繁栄への道となるだろうが、カマラ（ハリス氏）はその逆だろう」と説明した。　過去には旧ツイッターをフルに活用していたトランプ氏だが、2021年１月の首都ワシントンでの連邦議会議事堂襲撃事件をきっかけに前経営陣からアカウントを閉鎖されて以来は同ＳＮＳをほとんど利用していなかった。マスク氏は旧ツイッターの買収直後にアカウント再開を認めていたが、トランプ氏は今回のインタビューを通じてかつて最も利用していたＳＮＳにようやく復帰したことになる。　ＳＮＳプラットフォームでの大統領候補とのインタビューというこれまでにない取り組みを巡っては、その実現までに大きな反響があった。中でも注目されたのは、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）がこのインタビューについて、ＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）を順守する必要があると伝える書簡をマスク氏に送付したことだ。　このインタビューが欧州でも視聴可能であるためにＤＳＡを順守する必要があるとブルトン氏は述べた。しかし、米国の政治に関するイベントに対して欧州から事前に検閲の警告が発されることは内政干渉に当たるのではとの見方も出ている。　一方、ＥＵとの関係や、これまでにも巨大テクノロジー企業の規制が欧州中心で進められてきた経緯を踏まえると、こうした動きが米国の意向に沿ったものだと推測したくもなる。しかし、英フィナンシャルタイムズはその後、ブルトン氏がこの書簡の送付についてフォンデアライエン委員長から承認を得ていなかった、と伝えた。　また米有力紙ワシントンポストの記者は、ホワイトハウスのジャンピエール報道官に「ツイッター上のミスインフォメーションは選挙戦だけでなくアメリカの問題だ。ホワイトハウスや大統領は、その阻止、その流布の阻止や介入においてどのような役割を担うのか」と質問しており、このことで保守派や一部メディア、言論の自由の擁護者から批判されている。　こうした反発もある中、肝心のインタビューは従来の大手メディア主催の大統領候補討論会よりもむしろ候補の政策を幅広く取り上げた感さえある。マスク氏はハリス氏にもインタビューする意向があることをツイートしている。参照：President Trump's Interview with Elon Musk on X (youtube.com)EU menacing letter to Musk ahead of Trump X Spaces (youtube.com)Trump’s ‘interview of the century’ with Elon Musk: As it happened — RT World NewsEU backtracks on threats to Musk – media — RT World News
28Jul
- バイデン政権の競争促進政策の行方はどうなるのか
  　バイデン米大統領が再選の意向を断念し、民主党候補にハリス副大統領が指名される見込みとなったことで米大統領選を巡る状況は一変した。リベラル大手メディアによるハリス氏のカバレッジは従来のほぼ素通りから180度転換し、脚光を浴びるまでになった。ただその内容は総じて政策面に乏しく、ハリス氏がトランプ前大統領などとの争いを制した場合に従来のバイデン政権の政策から何が変わり、何が継続されるのかが分かりにくくなっている。　そんなハリス氏に対して、一部の有力ドナーが政権を握った場合に連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長を交代するよう促している、と報じられた。2021年、企業の勢力図が少数のメガ企業に集中していることに懸念を示すバイデン氏は、企業の貿易や競争促進に関する政策転換を表明した。中でもカーン氏の起用は党内の特に進歩派から支持された。　競争促進や消費者保護を推進するカーン氏について、ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は「カーン委員長はバイデン・ハリス政権の競争アジェンダの一環として優れた功績を示しており、今後もコスト引き下げ、労働者保護、起業家支援を進めるべきだ」とアメリカン・プロスペクトに伝えた。　民主党には共和党よりも党の方針への忠誠を厳しく求める傾向がある。クリントン政権以来の中道主流派に大手メディアが寄り添いつつコンセンサスが形成され、ポピュリズム、労働者寄りのプログレッシブはこれに足並みを揃えることが求められている。バイデン政権ではサンダース上院議員、オカシオコルテス下院議員などがコンセンサスに埋もれた印象が強まり、有権者への訴求力にかつてのような勢いはもはや見られない。　こうした状況においてカーン氏は、アップルのアップストアの独占、アマゾンのオンライン・スーパーストア分野の圧倒的な影響力、フェイスブックによるインスタグラム、ワッツアップなどの買収を通じたSNSの支配、医療関連債務の信用スコアからの除外、非競争契約の禁止令、消費者がインフレについて最も懸念している食料品チェーンのクローガーによる同業アルバートソンの買収阻止、などを通じて企業の競争阻害や不当な慣行に取り組むことで評価されており、進歩派による政権支持にも貢献していると言えよう。　FTCは最近、薬剤給付管理会社（PBM）の医薬品業界における価格吊り上げ問題への関与を示したレポートを発表しており、今後は法廷でこの分野の大手各社と争うことが予想されている。これらの仲介業者はサンダース氏が大統領候補時に有権者に訴えていた米国におけるインスリン価格の異様な高さにつながる仕組みを構成している。この問題の追求は、PBMにおける過剰な利益追求の阻止および医薬品業界が抱える深刻な問題の是正への期待につながり、米国固有の制度の見直しに向けた第一歩となる可能性がある。　バイデン氏の撤退を受けて新たに大統領候補に浮上したハリス氏を巡っては、大手メディアがこれまでとは違ってトランプ氏の対抗馬として大々的に取り上げるようになった。民主党の有力者も相次いでハリス支持を表明していたが、ここに来てオバマ夫妻もハリス支持を表明し、いよいよ党一丸となって大統領の座をトランプ氏らと争う土台が整ったかのようだ。　最近の支持率調査ではトランプ氏に拮抗している、との報道も出ているハリス氏だが、それでもトランプ氏優勢の状況は続いている。ハリス氏は先月末に訪米したイスラエルのネタニエフ首相にガザ停戦を訴えることなどでバイデン氏との違いを印象付けている。しかし、今後の注目点の１つは現政権の政策の継続性であり、中でもその功績である競争アジェンダを継続できるかどうかにある。　一方、共和党のトランプ氏が副大統領候補に指名したバンス氏は、民主党政権の一部であるにもかかわらずカーン氏の実績を高く評価している。トランプ氏が勝利した場合に共和党政権がこうした競争、消費者保護問題にどのように取り組むのかも注目される。BBCのジェームズ・クレイトン氏によると、トランプ氏が勝利した場合、2021年米議会議事堂襲撃事件後に自身がSNSアカウントから追放されたフェイスブックなどに白羽の矢を当てる可能性があるという。参照：The Corporate Wishcasting Attack on Lina Khan - The American ProspectInside the Mafia of Pharma Pricing - BIG by Matt Stoller (thebignewsletter.com)FTC Chair Lina Khan on the Role of the Government, Trade and Antitrust | WSJ News (youtube.com)Lina Khan: The woman taking on big tech billionaires - The Global Story podcast, BBC World Service (youtube.com)Lina Khan Explains the F.T.C.’s Aggressive Strategy | DealBook Summit 2023 (youtube.com)
19Jul
- 大統領候補にトランプ氏を指名　米共和党大会
  　米国の共和党大会が今週開かれ、ドナルド・トランプ氏が大統領候補に指名された。トランプ前大統領は副大統領候補にJ・D・バンス上院議員（オハイオ州、39）を選んだ。バンス氏は2022年の中間選挙でオハイオ州選出の上院議員となった。　高校卒業後に米海兵隊入りし、その後はオハイオ州立大、イェール大学ロースクールを経てベンチャーキャピタルを率いた経験を持つバンス氏は、大会を控えて４人に絞られた副大統領候補の中で共和党エスタブリッシュメントが最も望まない候補だった。　バンス氏は４月の上院でのウクライナ、イスラエル、台湾への計950億ドルの支援パッケージを盛り込んだ法案に反対した。この法案は79対18で上院を通過したが、バンス氏は610億ドルが充てられるウクライナへの支援に反対する一方、150億ドルが充てられるイスラエルへの軍事支援には賛成しており、米国にとっての利害が対照的であることを理由に挙げている。　またバイデン政権を総じて批判するかたわら、連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長による非競争条項、医薬品、アマゾンなどの反トラスト（独占禁止）問題への取り組みについては、その「市場での競争に関する幅広い見識」を評価する数少ない共和党員の１人となっている。また銀行キャピタル・ワンとクレジットカードのディスカバーの合併案に関して民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員と共同で法人税改革案を提出したことなどは党内のコーポレーティストにとって脅威の存在となっている。　バンス氏は自叙伝「ヒルビリー・エレジー」の著者でもあるが、この作品がロン・ハワード監督によって映画化されたことから知名度は高い。ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンなど過去40年以上にわたる製造業の衰退の影響を受けて斜陽化したなどの工業地帯での厳しい家庭環境の下での少年時代を描いたこの作品からは、トランプ氏が掲げる米国第一主義（MAGAーMake America Great Again)にバンス氏が共感する背景を感じ取ることもできる。　共和党大会で１つ印象に残ったのは、ペンス前副大統領、ロムニー上院議員、リズ・チェイニー元下院議員などこれまでの重鎮の姿が見られなかったことだ。またケンタッキー州の代表として参加したミッチ・マコネル上院議員に対する党員のブーイングを伴う冷ややかな反応もトランプ氏を軸とした党の新体制を象徴する一幕となった。　前日である13日にトランプ氏がペンシルベニア州での演説中に銃撃事件に巻き込まれたものの銃弾が耳をかすめただけで助かり、翌日には職務に復帰したことも党大会における一体感に貢献した。この暗殺未遂事件について連邦捜査局（FBI）は単独犯による犯行との見方を示したが、元シークレットサービス警備官など専門家らは、警備上の重大な過失または暗殺計画の２つの可能性に言及しており、特に犯行現場に警備官がいなかったこと、ライフルを持った犯人が数分前から現場にいたにもかかわらずトランプ氏を壇上から避難させなかったことの2点を問題視している。　警備体制に関する疑問が数多く生じる中、シークレットサービスの責任者の辞任を求める声は多い。またシークレットサービスがバイデン政権の管轄下にある問題の一つとして浮上していた、無所属候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏に対する警備を認めてこなかった件については、警備を開始する判断がようやく下されたようだ。　そのケネディ氏とトランプ氏の電話内容を取り上げた動画が一時公開され話題となっている。トランプ氏は乳幼児へのワクチン投与問題へのケネディ氏による対処を奨励したほか、事件の数時間後にバイデン氏と話したことにも言及している。トランプ政権にケネディ氏が加わる可能性を伺わせる動画の公開について、ケネディ氏はトランプ氏に謝罪している。それでも、この動画の公開がトランプ氏にとってマイナスになることはないだろう。　共和党はトランプ・バンス体制が固まった。第45代大統領としてのトランプ氏は2017年には結局ネオコンや金融、エネルギーの権益が色濃く反映される陣営となり、共和党が上院で多数議席を得られていなかっただけに、特に当初はその政策の推進はおろか、組閣にさえ多大な時間を要する局面が続くことを余儀なくされた。　今後は11月の選挙や政権奪回が現実味を帯びるにつれて国内産業復興、経済制裁よりも関税の導入、対話中心の外交などのトランプ氏の方針に党エスタブリッシュメント、コーポレーティスト、有力出資者の意向がどのように反映されていくか、その中でトランプ氏が2016年との違いをいかに前面に押し出すかが注目される。参照：Suspected shooter at Trump rally reportedly killed (youtube.com)Larry C. Johnson Updating his Analysis on How Trump SURVIVES ASSASSINATION (youtube.com)Mike Pompeo: It's undoubtedly the case that there was a failure yesterday - YouTubeトランプ氏狙撃は単独犯　FBI表明　特定の思想を持つかは未確認 (youtube.com)BREAKING: Trump Picks J.D. Vance As VP (youtube.com)J.D. Vance’s Populist Anti-Corporate Record May Surprise You (scheerpost.com)LEAKED Video of Trump Offering RFK Jr a DEAL; Trump Talks Biden, Assassination, Vaccines - YouTubeIs Trump VP's Pick JD Vance MORE EXTREME Than Him? - w/. Ryan Grim (youtube.com)Oren Cass: The philosophy of J.D. Vance - YouTube“He’s a Fake”: Robert Kuttner on How J.D. Vance Disguises His Anti-Worker Views as Economic Populism (youtube.com)J.D. Vance on a Foreign Policy for the Middle Class (youtube.com)J.D. Vance and the Death of Reaganite Foreign Policy - POLITICOTrump's program for America, end of globalism (youtube.com)
11Jul
- 平和を目指す欧州の「極右」
  　フランスで先週行われた国民議会選挙（下院、定数577）の決選投票では、左派連合が182議席で首位につけ、マクロン大統領率いる中道与党連合は168議席で２位、第１回投票で得票率首位だった右派「国民連合（RN）」は143議席で３位に終わった。　第１回投票を終えてRNが決選投票で過半数議席を獲得することへの危機感を抱き連合体制を築いた左派諸党とマクロン大統領率いる与党連合にとっては、フランス独自の選挙制度にかんがみ、決選投票において三つ巴が予想される各選挙区での候補者辞退を通じて協調したことが寄与した。この結果、三大勢力はいずれも多数議席を獲得できなかったため、今後は連立体制づくりを巡って様々な駆け引きが行われるとみられる。左派・中道陣営の結束力に疑問があることや、政策において左派・右派が協調する可能性もあり、当面は宙吊り議会が続く懸念もある。　一方、半年交代制である欧州連合（EU）議長国を７月から務めるハンガリーのオルバン首相は、ここにきてウクライナ、ロシアを訪問し、それぞれ首脳会談に臨んだ。北大西洋条約機構（NATO）が米国に足並みを揃えて反ロシア体制を維持する中、ウクライナ・ロシアの紛争解決への糸口を探るべく両国首脳との和平協議に臨む国家首脳は、2022年春のトルコのエルドアン大統領以来はいなかった。　その後オルバン氏は北京で習近平国家主席と会い、会談後の共同会見では、習氏が世界の大国にロシアとウクライナの直接対話を支持するよう呼びかけた、と中国中央テレビ（CCTV）は伝えた。オルバン氏は、習氏によるブタペスト訪問からわずか２カ月後に再び会談を設けた理由について、「中国がロシア・ウクライナ戦争で平和への条件を定める上でカギを握る大国」であるためだとSNSのＸへの投稿で記した。　オルバン氏の動きはウクライナ支援を巡る欧州の結束を脅かす、とする批判の声がEUでは多い。しかも米国で今週NATO首脳会議が開かれるタイミングでは、バイデン米大統領がウクライナへのさらなる支援を表明することで戦闘激化の様相を呈している。こうした中で同会議に参加するオルバン氏による平和を訴える唯一の声は払しょくされているようだ。　それでもオルバン氏にとって米国には味方もいる。11月の選挙で大統領の座に返り咲く可能性のあるトランプ氏だ。トランプ氏は、再び政権を握った際にはウクライナ戦争をただちに収拾させると述べている。前政権時にはＮＡＴＯにおける米国の負担の大きさやその存在自体に疑問を示していたトランプ氏だけに、ＥＵでは米大統領選の行方次第で状況が一変する可能性への警戒感がある。一方、ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏の発言について、具体的なことはわからないものの注目に値すると明らかにしている。　2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以来の状況を巡り、退役米陸軍大佐（トランプ政権時の国防省顧問）のダグラス・マグレガー氏や元国連武器査察官のスコット・リッター氏などは、兵力や対応力に勝るロシアが前線では一貫して優勢であり、戦闘が長引くほどウクライナへのダメージは大きくなる、と伝えている。　先週、上海協力機構（SCO）がカザフスタンのアスタナで開催された。最終宣言では「SCOは新たな民主的かつ公正な政治的、経済的国際秩序の創生における役割拡大」に取り組むほか、「SCO内の交流がユーラシアの新しい安全保障の構造を形成する基盤となる」ことに合意していることが示された、とスプートニクは伝えた。　SCOにとって今後のロードマップには社会的、経済的統合や国際輸送ルートの開発が含まれる。さらに肝心なのは軍事、金融面で、ユーラシアにおける「外部勢力による軍事的プレゼンスの段階的縮小」と「西側主導の経済的メカニズム（の替わりとしての）決済における国家通貨の利用拡大、独立した決済システムの確立」を掲げている。　現在のSCOはユーラシア大陸の面積の80％、世界の人口の40％、GDPの25％を占める組織であり、そのシェアは上昇している。中国政府の統計によると、2022年の貿易は８兆ドルを超えたという。　ロシアのアリハノフ産業貿易相は、2023年のロシアとSCO加盟諸国との貿易額は前年比25％増の3330億ドル（約53兆2800億円）だったと述べた、とタス通信は伝えた。またRTによると、ロシアによるSCO加盟国への直接投資は102億ドルに達したほか、ロシアにも同程度の金額が流入したとアリハノフ氏は明らかにした。　SCOには今回ベラルーシが加盟し、中国、インド、イラン、カザフスタン、ロシア、キルギスタン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンとの10カ国体制になった。中国、インド、イラン、ロシアが加盟するBRICSとともに、SCOは多極化における様々なノードの一環を担っている。　ウクライナ侵攻後に欧米や日本などから経済制裁措置を課されているロシアだが、世界銀行グループが集計し、毎年７月に発表する人口１人当たりの国民総所得（GNI）を用いた国別の所得水準分類において、同国は「高中所得国」から「高所得国」へと格上げされた。参照：New Popular Front shocks world with French election win (youtube.com)Scott Ritter: Russia is DEMOLISHING Ukraine's Military and NATO's Disaster is About to Get Worse - YouTubeMEETING WITH VLADIMIR PUTIN: Hungarian PM Viktor Orban on Peace Negotiations and Ukraine War (youtube.com)Xi Jinping calls on world powers to help Russia, Ukraine resume direct dialogue | AP NewsPepe Escobar: Why the SCO Summit in Kazakhstan Was a Game-Changer (sputnikglobe.com)Why the chaotic French election is our problem too | Responsible StatecraftRussia and SCO trade hits record level – media — RT Business News世界銀行グループ加盟国の所得水準別分類－2024年～2025年 (worldbank.org)
06Jul
- 東京都知事選に投票するのは生きるため
  　７月７日投票の東京都知事選は、民意が反映されるまで投票率が上がるならば既存の政党や政治家に対する不信感の増幅を象徴する結果となるだろう。ただマスメディアがこの選挙に関して、当初の支持率調査において現職の小池知事がリードしていると報じて以来、あまり取り上げていないこともあって、投票前日になっても世論がどうなっているのか現状を見極めることは難しくなっているように感じる。一方、特にＳＮＳを用いた選挙に関する投稿は盛んに行われているようだ。　個人的には投票権を得る年齢に達して以来、選挙にはほぼ全て参加してきたが、自分の票を投じた人が当選することは極めてまれであり、これは政治に対して総じて不満を感じてきた原因の一つになっている。それでも、自分はもちろん、人々が平穏に生活できている時期であれば、こうした不満が増幅することもなかっただろう。　しかしウクライナやイスラエルで抑制に乏しく終わりのない戦争が拡大する兆しを見せ、多くの国でインフレが生活を脅かしているのが現状だ。さらに詳しく調べてみるとこうした事象が全て世界の富のさらなる集中につながっていることは明白となる。このため2024年には今までにない危機感の中で東京都知事選に臨むことを痛感している。そこで投票を前に感じていることを伝えてみたい。　新型コロナウイルスが過去の事象として人々の記憶から薄れつつあることを感じつつも、海外の情報を日々収集、処理している中で感じるのは内外の事後的な検証の度合いの差である。特に米国ではコロナの起源、ワクチンと企業利益との関係、ジェネリック薬の効用を巡る見解の見直しなど様々な観点で見直しがさかんに行われている。　選挙を前にして指摘しておきたいのは、超過死亡に関する説明するという政治責任が果たされていないことだ。超過死亡がなぜ起きているのかや、その原因がコロナ自体あるいはワクチン投与にかかるのかなどを科学的に検証しないのは無責任だと強く感じている。これは親戚や知人を失ったり、被害を受けた人がいる場合はなおさらのことだろう。また国内の当局が、海外で明らかになる新たな知見を反映せずに従来通りの姿勢を保っているように見えることにも違和感がある。　知事選において政策面で投票する候補を選ぶとなると、今回はコロナがもたらした諸問題に具体的に取り組む姿勢のある候補に焦点を絞りたい、と個人的に考えている。ただ、これに該当する候補には実際に当選し得るだけの知名度、認知度はないように思えてしまうのは残念なことだ。　現実的には、当選する可能性があるのはよほど投票率が上がらない限りは事前の支持率調査に上がった上位３人にほぼ絞られる。たとえ自分の希望とは程遠く、またしても消去法を用いらざるを得ないような観点で見るとしても、現職および対抗馬については投票を躊躇する要因に事欠くことはない。　中でも現職の小池百合子氏については、以前の「クールビズ」のフレーズに象徴されるように中身を伴うのかしばしば不明なアピール力こそあるものの、都知事になる際に自ら「都民ファースト」という政党と立ち上げながら時に自民党と足並みを揃えるような風見鶏ぶりには信頼を託しにくい。また元側近から学歴詐称疑惑で訴えられたこと、神宮外苑の再開発計画を巡って地元の反発を受けていることなども挙げておきたい。　すでに述べたように、個人的にはどうやら今回の東京都知事選も当選する可能性の低い候補に票を投じることになりそうだ。ただ、今回については、自分や周りの大切な人たちの命がかかった投票になるという気持ちは一段と強い。　都民のみなさんは日中に投票に行く場合には猛暑への対処を忘れないようにお願いします。参照：東京都知事選の期日前投票、5日時点で165万人　過去最多 - 日本経済新聞 (nikkei.com)「まさかの大逆転の可能性」に永田町が騒然…都知事選「後半の情勢調査」で急浮上した"現職の本当の敵"（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース「自分の健康を守る選択肢をなくさない社会に」国際アナリストが斬る、コロナワクチンと日本 - Sputnik 日本, 03.07.2024 (sputniknews.jp)日本の超過死亡数・過少死亡数 | exdeaths-japan.org
26Jun
- 「ウィキリークス」のアサンジ氏が母国オーストラリアに帰国
  　内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は６月、米スパイ活動法違反の罪に問われた件で有罪を認め、自由の身となった。米領・北マリアナ諸島サイパンの連邦裁判所に出廷したアサンジ氏は、米国の機密文書を入手し公開しようと共謀した罪状１件について、米司法省との司法取引に基づき罪を認めた。すでに英国の刑務所での拘留期間が刑期を満たしているために釈放された。アサンジ氏は同日中に母国オーストラリアへと帰路に付いた。　匿名の告発者が政府、企業、宗教に関する機密情報を公開するウィキリークスを率いるアサンジ氏を巡っては、2010年にイラク戦争関連の米軍文書、戦争記録などの公開、2016年の米民主党全国委員会（DNC）の電子メールの開示などで注目された。一方、米国当局はウィキリークスを国家安全保障上の脅威として警戒している。　トランプ政権下の2019年、米国はアサンジ氏に対し、機密情報を入手するよう陸軍情報分析官を促し支援したと主張し、十数件のスパイ活動法違反で刑事告発した。　アサンジ氏はロンドンの在英エクアドル大使館に7年間保護されていた後、2019年に英当局に逮捕されて以降はロンドンのベルマーシュ刑務所に拘留されていた。米国はアサンジ氏の身柄引き渡しを求め、英国で裁判が行われていた。アサンジ氏は長年にわたる、保護下や拘留の影響で体調不良に陥っているため、まずは母国オーストラリアで家族と暮らしつつ休養するものとみられる。　米国は、ウィキリークスがアフガニスタン、イラクの戦争に関する機密情報を公開したことで人命を危険にさらしたと主張していたが、サイパン連邦裁判所の判事は、情報開示によって物理的損傷はなかったことが示されたと述べた。　アサンジ氏の弁護士、ジェニファー・ロビンソン氏は、オーストラリアのアルバニ―ジー首相に謝意を表し、アサンジ氏自身が命を救われたと首相に電話で伝えたことを明らかにした。オーストラリアでは、窮地に陥っていたアサンジ氏への支持は長らくみられなかった。しかし、ロイター通信によると、アサンジ氏の父親、ジョン・シプトン氏は、2023年に数十人の超党派議員がアサンジ氏釈放の支持に回ったことで状況が変化したとコメントした。　ジャーナリズムにとって、米司法省がアサンジ氏をスパイ活動法違反の疑いで刑事告発し、アサンジ氏が罪を認めたことは、今後報道の自由、言論の自由を脅かす前例となることが懸念される、とアサンジ氏の関係者は記者会見で語っている。ただ今回の罪状認否が司法取引の一環であるために、今後同様の事例が生じた際に前例として用いられることはないとの見方もある。　妻のステラ・アサンジ氏は「当面は本人の回復を最優先したいのでプライバシーを尊重していただきたい」と記者会見で述べた。　米国がアサンジ氏を巡って英国で苦戦する中、英高等法院が5月、同氏の身柄引き渡しに関する被告側の不服申し立てを認めたことをきっかけに司法取引の交渉が進んだ、とステラ氏は明らかにした。　米国は、報道活動に対するスパイ活動法違反での立件の見通しが危うくなり、決着が遅れる見込みとなったために方針を転換した可能性がある。ホワイトハウスはアサンジ氏の件への関与を否定している。　　ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏は、アサンジ氏が司法取引において認めた共謀の罪の内容について、いずれも調査報道の基本と位置付けられる行為であり、この点で他の報道機関と区別することは難しい、と述べた。また同氏は、米国憲法修正第１条に定められた報道の自由では、権力側が承認する情報を超えて公にすることは米国の自治における根本原則である、とするニューヨーク・タイムズの記事を引用した。参照：‘Precedent’: Julian Assange’s wife Stella calls for reform of the US’ Espionage Act - YouTubeアングル：アサンジ氏釈放、背後に豪政府の静かな外交努力（ロイター） - Yahoo!ニュース「ウィキリークス」アサンジ被告、司法取引に応じ罪求める方向 - BloombergJulian Assange's Plea Deal: EXPLAINED (rumble.com)【解説】アサンジ被告の司法取引、なぜ実現したのか - BBCニュースAudio From Julian Assange Hearing Released - YouTube
23Jun
- ケネディ候補のコメント、大統領候補討論会から除外を受けて
  　米メディア大手CNNは27日に行う大統領候補討論会で現職である民主党のジョー・バイデン大統領および共和党のドナルド・トランプ前大統領以外の候補の参加を認めていない。この件に反発しているのが無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏だ。大統領候補に関する一部の支持調査では独立系候補としては異例である15％前後の数字を示しているケネディ氏のコメントは以下のとおりである。　「トランプ大統領とバイデン大統領が同意することは多くないが、討論会のステージから私を排除することでは一致している。両氏はCNNと共謀して討論ルールを不正操作し、私の参加を阻止することでロックダウン、34兆ドルの国家債務、慢性疾患の蔓延、両キャンペーンをけん引する有害な二極化に関する厳しい質問に答えなくて済むことになる。　両大統領は民主主義を愚弄しているが、私は決して後戻りはしない。検閲複合体を打ち破って私のキャンペーンのメッセージを訴えるためには、皆さんの支援が必要となる」。ケネディ氏はこの件に関して両候補およびCNNを相手取って連邦選挙委員会（FEC）に異議申し立てをしている。参照：Trump & Biden Team Up To Avoid Debating RFK Jr. (rumble.com)
19Jun
- ロシアとの大戦を回避するための抑止力
  　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに関する「平和サミット」に先立ち、両国間の和平協議に臨むための条件を提示していた。ウクライナ東部のドンバスおよびへルソン、ザポリージャ地域からウクライナ軍が撤退すればただちに協議を開始する用意があるほか、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことを求めた。へルソン、ザポリージャは2022年9月末にロシアが併合したため、米英、欧州連合（EU）はロシアに経済制裁を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領、NATOらはロシアの提案をただちに拒否した。　その後スイスのビュルゲンシュトックで15－16日開かれたウクライナに関する「平和サミット」には、日本の岸田首相など100カ国弱の首脳が集まったが、当事者のロシアは招待されなかった。　ゼレンスキー氏がスイスの「平和サミット」で提示した最終コミュニケを巡っては、参加国のうちアラブ首長国連邦（UAE）、インド、サウジアラビア、ブラジルがこれに調印しなかった。中国はサミット自体に参加していない。　イーロン・マスク氏のSNS、Xに地政学に関する投稿を頻繁に行う実業家、アルノー・バートラン氏は、ゼレンスキー氏の最終コミュニケについて、中国が昨年2月に示した和平案の12項目のうち、停戦に関する６項目を除いて取り込んでいる、と指摘した。中国の和平案はその内容が「あいまい（vague）」だとして米国らに退けられたものだ。ちなみにゼレンスキー大統領の任期は5月20日に切れている。ウクライナが戒厳令下にあることを理由に選挙を行わなかったためだ。　ロシアのペスコフ報道官は「陸上戦の前線の現状を見ると、今後も時間が経つにつれてウクライナがさらに窮地に陥ることは明らかだ」とジャーナリストとのインタビューで述べた。　「平和サミット」に先立ち、ウクライナは５月中旬に米国製兵器を用いたロシア領への攻撃禁止令の解除を求め、米国は同月末にこれを容認した。これを受けてウクライナ軍はロシア領内攻撃を開始した、とニューヨーク・タイムズは4日伝えた。　また5月末には、フランスのマクロン大統領がウクライナ軍による支援国供給の兵器を用いたロシア領内の軍事目標への攻撃を認めるよう、ドイツのシュルツ首相との共同記者会見で求めた。　ウクライナ支援国のこうした動きは、戦闘の構図がロシア対ウクライナからロシア対米英NATO連合へと変わるきっかけとなりうる。世界の二大核保有国である米国とロシアによる直接対決に一歩近づくことを意味する。　ウクライナ侵攻は、ロシアによる「挑発されることのない（unprovoked）」攻撃に対する資産凍結を含む経済的な制裁措置へとつながった。この結果、何らかの理由で自国が一方的な制裁の対象になりうるとの懸念が世界で深まるとともに、米ドルの世界の基軸通貨としての圧倒的なステータスに伴うリスクが浮き彫りとなった。このため、2022年以降の石油・ガスなどの国際貿易では、中国人民元など米ドル以外の通貨を用いる比率が上昇している。　また、米国外交の重鎮の一人としてその後の政権にも影響力を保っていたキッシンジャー氏が亡くなる直前に指摘したように、ウクライナ戦争開始後の米欧の対応を受けて中国とロシアの関係が一気に深まったことは、米国外交において地政学上の重大な変化となった。　その後BRICSへの参加を希望する国はグローバルサウスを中心に急増している。今年に入ってエジプト、エチオピア、イラン、UAEが加盟した後、パキスタン、タイなどアジアからも加盟申請が行われている。また、NATO加盟国であるトルコも今月に入ってBRICS入りの意向を示している。　世界の金融システムの現状を踏まえると、米ドルの基軸通貨としての位置づけがただちに大きく変わることは考えにくい、との見方が依然として大勢を占める。しかしBRICSを中心に各国の中央銀行は金を大量に備蓄しており、米ドルに代わる通貨の使用拡大を盛り込んだ金融システムの構築に向けた準備は進められている。　６月上旬、ロシアのサンクトペテルブルグで開かれた国際経済フォーラムでは、プーチン大統領がBRICS新開発銀行のルセフ総裁と、特に現在開発中の金本位制およびBRICSプラス諸国の通貨バスケットに基づく国際準備通貨の詳細について協議した、とスプートニクは伝えた。　同月、イタリアで開かれたＧ７サミットでは、ウクライナに対する追加融資にロシアの中央銀行の凍結資産を用いる方向で議論が進められた。しかし、その内容を巡って米国と欧州の間に対立があるようだ。ポリティコEUによると「ワシントンの提案は、われわれ（米国）が融資し、欧州が全てのリスクを負い、われわれ（米国）が資金を米国ウクライナファンドに充てる、というものだ」と欧州のある上級外交官が述べた。　欧州はウクライナ戦争を契機に経済的に甚大な打撃を被っている。特にドイツはロシア産ガスという重大なエネルギー供給源を失った上に、製造業の大半の海外移転を余儀なくされた。　今月の欧州議会選挙においてフランスやドイツの与党が大敗し、右派の台頭が際立った背景には、こうした景気悪化やインフレがもたらす生活苦があるほか、長年にわたり覇権国家として君臨し、ロシアに負けることを受け入れることのない抑止力を欠いた暴走列車や欧州全体に広がっている移民問題に対する不満もある。　今週、北朝鮮を24年ぶりに訪問したプーチン大統領は、同国との包括的な戦略パートナーシップの締結を発表した際、西側諸国がウクライナに高性能兵器を供給し、ロシア領内への攻撃にゴーサインを出した状況下において、「ロシアは北朝鮮と今日合意した文書の下で軍事協力を発展させる可能性を否定しない」と述べた、とRTは伝えた。　バイデン政権は、従来の政権と比較して外交上の抑止力の欠如において際立っている。プーチン氏との和平交渉の可能性について、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、バイデン政権がこれまで一度もプーチン大統領との交渉に臨んでいないことを最近のインタビューで述べている。サックス氏は開発経済学の専門家として旧ソ連崩壊後のロシアに深く関わった経緯がある。　また米ロ間の対立について、サックス氏は、旧ソ連崩壊当時の「NATOは１インチたりとも動かない（加盟国は増えない）」とのロシアと西側との約束がその後守られていないことに根源がある、と再三述べている。参照：Full Speech: Putin, Lavrov, and Conditions for Peace in Ukraine. June 14, 2024 (youtube.com)Pepe Escobar: The Three Key Messages From St. Petersburg to the Global Majority (sputnikglobe.com)US-EU spat derails push for $50B Ukraine loan using Russian assets – POLITICOSPECIAL: Prof. Jeffrey Sachs: Putin's Offer of Peace (youtube.comRT World NewsLena Petrova tweet
10Jun
- シリコンバレーの投資家が米大統領選でトランプ氏支持
  　サンフランシスコのデビッド・サックス氏などシリコンバレーの有力なVC投資家が今年の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領への支持を表明した。サックス氏は自宅でトランプ氏の資金調達イベントを実施するにあたってXに声明を発表したが、これを抄訳してみた。　過去数年にわたりロン・デサンティス、ビベック・ラマスワミ、ロバート・F・ケネディ・ジュニア各氏などの大統領候補のためにイベントを開いたサックス氏だが、今回は第45代大統領のドナルド・J・トランプ氏を第47代大統領の候補として支持するという。その理由は米国の繁栄、安全保障、安定性に欠かせない４つの要因に基づいており、バイデン政権はこれらについて軌道から極端に外れているが、トランプ大統領が軌道を修正するとの考えによる。経済　バイデン大統領は新型コロナウイルスによるショックからすでに堅調に回復していた2020年4－6月期に米国にほぼ２兆ドルの不必要な刺激策を導入した上に、その後も「インフラ」「グリーンエネルギー」「インフレ削減」に数兆ドルを支出した。これらの刺激策はエコノミストらが指摘していたとおりインフレにつながったが、バイデン政権はこれを「一時的なもの」として一蹴した。　しかし、バイデン政権の政策がもたらしたインフレによって米国民は数年間で平均20％前後の購買力を失ったほか、これに伴う金利負担の増加も家計をさらに苦しめた。　連邦政府レベルでは債務が34兆ドル、年間金利負担が１兆ドルを超え、債務は100日ごとに１兆ドルのペースで膨らんでいる。これは持続不可能なペースであるにもかかわらず、バイデン氏の2025年予算案には歳出拡大が盛り込まれている。米国はもはやもう４年間のバイデノミクスに耐えられる状態にはない。外交政策／ウクライナ戦争　トランプ大統領は、過激組織「イスラム国（ISIS）」を破り、（イスラエルとサウジアラビアとの）エイブラハム合意を取り付け、世界に新たな戦闘をもたらさずに退陣した。その３年半後の世界は戦火の渦中にあるが、バイデン大統領はこの状況へとつながるいくつかの判断を下した。　バイデン氏は政権樹立前後にサウジアラビアとの関係を不必要に悪化させたほか、米軍のアフガニスタンからの撤退において混乱を招いた。　それでも、最大の失敗はウクライナにある。バイデン政権はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りを早期から後押ししたが、NATO加盟国の間ではこの動きに対する好意的なコンセンサスは得られていなかった。ロシアの反発が想定されたにもかかわらず、バイデン政権は強硬策に徹し、自らも「超えてはならない一線など認めない」などとロシアを挑発した。　ロシアによるウクライナ侵攻では、多くの人命の喪失や破壊なくして戦争を止める手立てがその数週間後にあった。ロシアとウクライナの交渉役は2022年春にトルコのイスタンブールで停戦合意の素案に調印したが、バイデン政権はこれを拒否した。2022年11月にミリー米統合参謀本部議長（現在は退任）が外交的解決を促した際も同様だ。　2年余にわたる消耗戦において、ウクライナは一貫して損耗人員、インフラ破壊の拡大に直面してきたが、バイデン氏は第三次世界大戦のリスクにかかわらず戦争継続をもたらしてきた。今やNATO軍によるロシアでの陸上戦に発展しうる段階にまで危機が迫っているが、マクロン仏大統領など欧州の連合国はまさにこのシナリオに乗っかっている。　トランプ大統領はウクライナで犠牲者がなくなることを望み、交渉を通じた和解による戦争の終結を追求すると述べている。もはやウクライナは2022年４月の条件を得ることはできないものの、独立国としての地位を守り、世界大戦を回避する余地はまだあるだろう。国境（移民問題）　他国から自由や機会を求めて米国にやってくる有能な人々を歓迎することで国力を強化してきた歴史を私は信じている。ここでは移民に関するスキルや法的手続きが必要であり、これはトランプ政権時に重点が置かれた政策でもある。　バイデン氏は国境開放政策を進めたが、このために違法な国境越えが急増し、南部の国境に混乱と危険をもたらした。大勢の人々が国境を超えることを示す動画が数多く浮上したにもかかわらず、バイデン政権は国境で問題は起きていないとの姿勢を保った。　大統領選を控えて政策変更をほのめかすバイデン大統領だが、二期目入りすれば開放政策は再開され、数千万もの不法入国者がさらに国境を超えることになるだろう。ローフェア（司法の政治的利用）　米国が過去250年にわたり享受した政治的安定性は、選挙に勝つために政敵を投獄する取り組みを受け入れないことが土台としてあった。しかしバイデン氏は政権樹立直後から過去、未来の政敵に対する選別的かつ前例のない法的措置を講じた。2021年１月6日の連邦議会襲撃事件に関してもトランプ氏起訴が執拗に追求された。またニューヨーク州ではトランプ氏を起訴した検察が第二の犯罪の疑いを主張して重罪評決を勝ち取ったが、この際判事は陪審員にどの法律に違反したのか正確に名言するようには求めなかった。　バイデン大統領は、トランプ大統領がホワイトハウスに戻れば民主主義にとって脅威になると主張し続けている。しかし、ITプラットフォームと共謀してインターネットを検閲し、情報コミュニティーを利用して息子ハンター氏のノートPCを隠ぺいし、政敵への選別的な司法利用を追求したのはバイデン政権の方だ。　有権者は４年間のトランプ政権、４年間のバイデン政権を経験した。経済政策、外交政策、国境政策、司法の公正さにおいてトランプ氏に軍配が上がった。二期目にふさわしいのはトランプ氏だ。原文https://x.com/DavidSacks/status/1798883245670707465
24May
- モラル喪失か、米国と「イスラエル・ロビー」の影響力
  イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への昨年10月以来の攻撃を巡っては、米国の大学などで抗議デモが行われ、逮捕者数は2000人を超えた。中でも、ミズーリ州のワシントン大学でデモに参加していた、大統領候補であるアメリカ緑の党のジル・スタイン党首は警官への暴行容疑で逮捕された。スタイン氏は警察に一時拘束されたが、７時間後に釈放された、とUSAトゥデイは報じた。イスラエルのガザ地区攻撃に対しては世界で各方面から停戦を求める動きが見られる。バイデン米大統領やブリンケン米国務長官らは、イスラエルに抑制を促している。しかし、議会からウクライナと合わせてさらに20億ドルの支援を確保しており、ほぼ無条件にイスラエルを支援する姿勢を実質的に変えていない。ウクライナ・ロシア戦争とイスラエルのガザ地区攻撃に共通しているのは、いずれも米国の資金および武力面の支援なしには継続できない状況にあることだ。ウクライナを巡っては、バイデン氏が支援を継続する意向を示すものの、ロシアとの戦況は極めて厳しく、支援の継続はその勢いを失っている。皮肉なことに、パレスチナの武装組織ハマスによる昨年10月7日のイスラエル攻撃は、メディアが焦点をウクライナからイスラエルへとシフトする上で格好のストーリーとなった。その後のイスラエルのガザ地域への対応、攻撃が飢餓や数万人の死者、インフラの壊滅的な破壊につながっていることが、抗議活動を招いている。こうした状況の中、国連総会での今月のパレスチナ加盟を巡る決議では圧倒的過半数の国が賛成した。反対票を投じた米国が国連安保理の常任理事国であるためにこの決議が実質的な効果をもたらす可能性は極めて低い。それでもアイルランド、スペイン、ノルウェーはここにきてパレスチナ国家承認を表明しており、これは米国などが支持するパレスチナとの二国家共存案にイスラエルが同意する見通しが立たないことへの失望感を反映するものでもある。米国とイスラエルの関係を見る上で重要なのは「イスラエル・ロビー」の存在だ。1970年代に米議会で中東紛争を巡るイスラエルへの支持を取り付けるために重大な影響力を発揮するなど、長年に渡り唯一無二の存在となっているイスラエル・ロビーは、その意にかなわないことが政治生命を脅かすとの恐れが政界全体に浸透するまでになっているようだ。今年行われる米大統領選についてイスラエルに関する姿勢を候補別に見てみよう。バイデン、トランプ両氏がそれぞれ率いる民主、共和の二大政党は、いずれも引き続きほぼ無条件でイスラエルを支持するだろう。影響力はこれだけにとどまらない。　当初は民主党からの出馬を目指したもののこれを断念して無所属となったロバート・ケネディ・ジュニア氏も、ガザ地区でのジェノサイドを否定するなどかなりイスラエル寄りの姿勢を示している。ウクライナや医療制度など大半のアジェンダについては二大政党が提示していない対応を表明していることから、調査によっては70％前後にのぼる既存の二大政党を支持していない有権者に、異なる選択肢を提供しうるという希望をもたらしているケネディ氏だが、米国におけるイスラエル・ロビーの圧倒的な影響力を象徴する存在となった感もある。結果的に、今年の米大統領選で反戦を唱える候補を選ぶとすると、緑の党のスタイン氏以外には見当たらない。この点では、主要メディアへのエクスポージャーでは他候補に及ばないスタイン氏が、既存二大政党によるこれまでの政権運営に不満を持つ層から注目を浴びる存在となる可能性はある。米国政治において他に類をみないほどの影響力を持つイスラエル・ロビーだが、米国の利益にかなうかどうかについては議論の余地がある。米国は、イスラエルのガザ地区攻撃以降の国連決議において同盟国を含む多くの国が同調しない状況に陥っているが、これはここ数十年来見られなかったような現象だ。モラルの面でも、昨年10月以降のガザ地区での死者の過半数が女性や未成年であるにもかかわらずジェノサイドを否定することが世界の権威としての座を揺るがしている。さらには、イスラエル・ロビーがイスラエルやユダヤ人の利益にかなうのかさえも疑問だ。イスラエルのネタニエフ首相には極右勢力と組むことで政権に返り咲いた経緯があり、政権維持を目指すための司法改革については国内で大きな反発に直面している。このためネタニエフ政権の足元は盤石ではないが、こうした攻撃の継続が政権維持につながるとの見方を取ることもできよう。しかし戦闘が中東各地やそれ以上に拡大することも懸念されている。米国では、イスラエルに対する批判を反ユダヤ（反セミティズム）として禁止することを盛り込んだ法案が下院を通過した。イスラエルに対するあらゆる批判に反ユダヤというレッテルが貼られる最近の傾向を踏まえると、今やロビーを最も批判できるのはイスラエルに批判的なユダヤ人のみとなっている感もある。これらの人々さえも陰謀論者と位置付けられたり、レッテルの対象になったりしている。イスラエルのガザ地区でのジェノサイドを否定するバイデン政権だが、ここに来て武器供給の中断など無条件の支援からは一歩後退したように見受けられるのは、果たして大統領選における低支持への焦りを象徴するものだろうか。2020年には大統領選に「ネバ―トランプ」をスローガンをもって臨み、限られたメディアエクスポージャーをもって制したバイデン氏は、今回はトランプ前大統領が優勢となっているためか、ここにきて討論会に臨む方針に切り替えた。このため大統領候補の討論会を巡っては、焦点は無所属ながら10％台半ばの支持を得ているケネディ氏が参加するかへと移っている。
26Dec
- 中東紛争拡大へ
  イスラエル軍の侵攻によるパレスチナ自治区ガザ地区での犠牲者は２万人を超えた。国連安全保障理事会は先週、ガザへの人道支援の拡大を求める決議を賛成多数で可決した。ただ、米国の求めにより戦闘の即時停止に関する文言は削除された。イスラエル側は戦闘継続を表明しており、法的拘束力を伴わないこの決議の実効性が懸念されている。抑制を求める声にイスラエルが応じない背景には、継続を支持する国内世論と米国の資本、軍事面の手厚い支援がある。そこには米国にとって外交戦略上の重点地域である中東において「唯一の民主主義国」の存在は欠かすことはできないとの方針があり、過去にはバイデン米大統領も「イスラエルがなければ、イスラエルを作る必要があった」と述べている。また、米国におけるイスラエルロビーの影響力は、政治のみならず主要メディアのナレーティブにまで浸透している。イスラエルへのいかなる批判に対しても「アンチ・セミティズム」（反ユダヤ主義）のレッテルを貼り、一蹴するやり方には、第二次世界大戦の冷戦時に米国や西側諸国の政府による国内の共産主義者およびその支持者の公職などからの追放が進められた「赤狩り」を彷彿とさせるものがある。こうした影響力は民主党よりもむしろ共和党、特にクリスチャン・シオニズムの信奉者へと広がっている。シオニズムは「ユダヤ国家」としてのイスラエルの建国につながった思想だが、米国ではシオニズムを支持する人の数はユダヤ教よりもむしろキリスト教の信者の方が多い。政治家にとって、選挙を勝ち抜く上でこの有権者層の存在はかなり大きい。さらにイスラエル、米国、英国の情報当局は長年にわたる深い関係にある。英米当局が互いに国内では法制度において制限される情報活動を相手国で行うほど緊密な関係にあることは、英国スパイ「ジェームス・ボンド」の映画シリーズなどでもしばしば印象づけられた。2024年の米大統領選についても、イスラエルの圧倒的に大きな影響力が反映されている。支持率低下が止まらないバイデン大統領はもちろん、累積する訴訟問題を抱えつつも支持率では他者の追随を許さないトランプ前大統領は、再び政権を握るとすれば現政権以上にイスラエル支持を前面に押し出すことは想像に難くない。民主党候補選に加わっていたロバート・ケネディ・ジュニア氏（RFKJr）は、新型コロナウイルスやウクライナ問題などの懸案では既存の二大政党の限界を打破するような政策を打ち出すことで支持を集めた。しかし、民主党内では名門一家の出身者であるにもかかわらず選挙制度やセキュリティの確保など様々な面で冷遇されたため、その後独立派に転じた。しかし、そのケネディ氏でさえイスラエルに関しては強硬派の主張を受け入れ、パレスチナ人の人権をあたかも無視するかのような発言に及んでいる。2019年には未成年者の性的搾取を目的とする人身取引の容疑でジェフリー・エプスティーン氏が米国で逮捕され、同年８月に拘留中に死亡、自殺と判断された。自ら所有する島で富裕層を対象とした人身取引に及んでいた件では顧客など関与者のリストが一切公開されなかったために、謎が深まった。さらにエプスティーン氏が同様の容疑で最初に逮捕されたのは2008年だったが、当時この件を担当した検事は同氏が免罪になったことについて「情報当局のアセット」であることに触れていたが、どの国の当局と関わったかは明らかになっていない。しかし、エプスティーン氏のパートナーとして起訴され、現在服役中のギレーン・マクスウェル受刑者の父親、故ロバート・マクスウェル氏は、英出版界の大物だったとともにイスラエルの情報組織「モサド」との関係が取りざたされていた。ビル・クリントン元大統領夫妻、ビル・ゲイツ氏、イギリスのアンドリュー王子など多くの有力者についてエプスティーン氏との関係が問われる中、複数国の情報当局が有力者に対して影響力を行使するために同氏の組織を活用していたとの思惑は、謎が深まる中では払しょくされずにいる。中でも注目されるのは、大統領選で独立系候補ながら支持率が上向いているケネディ氏とエプスティーン氏との関係だ。ケネディ氏はエプスティーン氏の旅客機を家族で２回利用しただけだと主張している。ケネディ氏のイスラエルに関する発言にこうした関係がどのように影響しているのか、それが今後のケネディ氏の動向をどのように左右するかは、来年の大統領選を始め、厳しい局面を迎えた米国の今後の情勢を占う上で重大な要素の一つになるだろう。バイデン米大統領がイスラエルに停戦を呼び掛けることに及び腰になる中、イランは25日、イスラエル軍によるシリア首都ダマスカスへの空爆攻撃によってイラン革命防衛隊のラジ・ムサビ上級司令官が死亡したと明らかにした。イランのライシ大統領はイスラエルについて、今回の行動の代償を払うことになると述べたとイラン国営プレスTVは伝えた。他にもイエメンの武装組織フーシ派は、イスラエルが停戦するまでは同国を支持すると同派が判断する紅海を航行する商船を攻撃しており、中東では紛争拡大や米国がこれに一段と関わることへの警戒感が高まっている。
30Aug
- 多極化の流れ
  BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会談が8月下旬にヨハネスブルグで開かれた。ウクライナ情勢をきっかけに国際政治や経済におけるBRICSの位置付けは様変わりしている。首脳会談では、新たにアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の６カ国がBRICSに新規加盟すると発表された。議長国だった南アフリカによると、上記６カ国を含む約20カ国が公式に加盟申請したほか、ほかに20カ国以上が関心を表明している。BRICSへの関心が高まる背景の一つには昨年のウクライナ侵攻後のロシアに対する海外資産凍結を含む経済制裁がある。ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置について、米国や北大西洋条約機構（NATO）は効果を示しているとの姿勢を保っている。一方ロシアを対象とした制裁は、エネルギー、特に天然ガスの重大な供給源である欧州の経済や生活に重大な影響を及ぼした。しかし、制裁を受けてロシアと中国など従来よりも二国間貿易の拡大につながった例もあった。また、制裁措置による重大な打撃を受けた欧州には第三国経由でもロシア産ガスが供給されている。むしろ、米国、EUなどによる制裁の対象が急増していることへの警戒感から、BRICSへの加盟を望む国や、貿易において米ドルの代わりに自国通貨や中国の人民元を用いて脱米ドル化を進める国が増えている。世界の基軸通貨としての米ドルの位置づけでは、サウジアラビアが重大な影響を及ぼしている。米国とサウジは、1970年代のオイルショック時に米国がサウジ産石油を米ドルで購入し、サウジがそのドル資金を米国債に投資することで合意した。20世紀以降の世界経済における石油の重要性を背景に、ドルの世界の基軸通貨としての地位を支える役割ではこのオイルダラーが実質的に金本位制に取って代わるようになった。しかし米国は、2000年代に開発された地中深くのシェール層からオイルやガスを抽出する技術を用いて世界有数のエネルギー生産国、純輸出国となり、その影響は中東関係にも及んだ。また2018年10月にはサウジ政府に批判的だったサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ大使館で殺害された事件があった。この件に関して米政府の調査報告書は「カショギ氏をイスタンブールで拘束もしくは殺害するための作戦を、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が承認したと、我々は判断する」としていた。20年の米大統領選では、民主党候補だったバイデン氏はトランプ政権よりもサウジに厳しい姿勢で臨むと表明していた。しかしバイデン氏は、米国の大統領としては中東の大国であり、世界有数の産油国として原油の供給に多大な影響力を持つサウジとの関係を断つわけにいかない。また今年に入ってバイデン大統領は原油価格の上昇を受けて産油国に原油増産を要請したが、「ＯＰＥＣプラス」を主導するサウジとロシアは逆に減産している。これを受けて国際的な指標である北海ブレント原油は９月半ばには１バレル当たり95ドルを伺う水準まで上昇した。さらにサウジは今年、主要輸出国である中国との石油取引にドルの代わりに人民元を用いることを明らかにした。世界が気候変動対策として化石燃料利用の段階的縮小を目指しているとはいえ、オイルダラーの位置づけが変化することによる影響は計り知れない。また、脱ドル化と並行して多くの国は金の備蓄を増やしている。世界の基軸通貨としての位置づけや、世界各地の富が圧倒的にドル建てであることを考慮すると、その座がただちに脅かされることは考えにくいものの、その位置付けがどのように変化していくかは、急増する米国の財政赤字とともに注目される。今年に入って中国は外交面でいくつかの成果を世界に示した。３月には北京でサウジとイランが2016年に断絶した国交を正常化することに合意したと発表された。また、当時の外相だった秦剛氏は４月、中国はイスラエルとパレスチナ両者間の和平交渉の促進を支援する用意があると明らかにするなど、中東情勢を一変する可能性を示した。今回のBRICSへの新規加盟にイランとサウジがいずれ含まれたことからは、これまで米国主導だった中東外交における大きな変化のうねりを印象付けた。今回のBRICSの新規加盟では中国とロシアが主導権を握ったといわれているが、各国の思惑は必ずしも一枚岩ではなかったようだ。中でも中国と国境紛争をかかえるなど長年にわたる緊張関係にあるインドは、中国が一気に国際政治の主役へと躍り出ることを警戒しているかもしれない。中国自体も、自ら率先して国際政治の主役を担うような姿勢を少なくとも現段階では示していない。その国内経済は輸出主導型の高成長期から減速基調入りに転じて久しい。最近では若者の失業率が20％台まで上昇、当局が関連指標の発表を見送るまでに至ったことは、現在の中国が抱える重大な課題を浮き彫りにしている。他にもトランプ政権以降の米国の保護主義的な政策へのシフトにゼロコロナ政策による打撃が重なるなど、苦難は山積している。また、その経済に占める比重の高い不動産セクターの危機には世界の金融市場が懸念を抱いて見守っている。キューバでは新興国などによる国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」が16日行われ、「現在の不公正な国際秩序によって途上国が直面する課題はより深刻になっている」と強い懸念を表明する政治宣言を採択した。130以上の新興国や地域が参加したこの会議では、ブラジルのルーラ大統領が演説で米国によるキューバの経済制裁を「違法行為」として批判したと報じられた。米国による1962年以来の制裁は解除の兆しすらみられない。その後バイデン米大統領は、エックス（旧ツイッター）でブラジルと労働者の権利に関するパートナーシップを結んだと明らかにして、ルーラ大統領およびブラジルとの良好な関係をアピールした。
16May
- 【再送】米大統領選、バイデン氏の２期目阻止に挑むケネディ候補
  2024年米大統領選に弁護士、環境活動家、作家のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が民主党候補として出馬する。バイデン大統領の２期目出馬に先行してジョン・Ｆ・ケネディ大統領の甥、ロバート・Ｆ・ケネディ上院議員の息子が大統領の座に挑む意向を宣言したことは、支持者からの厚い期待に手ごたえを感じたためと考えられる。USAトゥディ／サフォーク大の4月の調査によると、ケネディ氏はすでにバイデン支持者の14％から支持を得ている。一方、バイデン大統領とトランプ前大統領の再選というシナリオに関して、NBCニュースの世論調査では、バイデン氏は再選を目指すべきでないと70％が回答し、目指すべきは26％にとどまった一方、トランプ氏の出馬を望む人が35％、辞退すべきは60％となった。しかし、ケネディ出馬を受けた大手メディアの反応は冷ややかだ。CBSニュースは、ケネディ氏が反ワクチン運動関連の「ミスインフォメーション」を広めたとしてインスタグラムなどからブロックされたことや、トランプ氏の元アドバイザー、スティーブ・バノン氏が数カ月にわたりケネディ氏に出馬を勧めたことを取り上げた上で、ケネディ氏のバイデン氏への挑戦が成功するチャンスはゼロまたは小さく、そのワクチン接種反対の方針は圧倒的大半の民主党員とは異なるものだと伝えた。世襲制が政界をまん延する点では日本と変わりはない米国において、大統領を叔父、上院議員を父に持つ候補が選挙の本命にならない状況は異例とも言えるだろう。ケネディ候補にとってさらに異例なのはこの２人がいずれも1960年代に暗殺され、その背景を巡って今なおさまざまな説が取りざたされていることで、これは映画監督のオリバー・ストーン氏がジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺に関して1991年、2021年に２度映画を公開したことにも象徴されている。出馬表明直後に大手メディアへの唯一の出演となったFOXニュースのタッカー・カールソン氏とのインタビューでは、ケネディ氏は「国家と企業権力の腐敗した合併によって国は企業による泥棒政治（クレプトクラシ―）へと変化し、富裕層のための社会主義、貧困層のための厳しく容赦のない資本主義のシステムが広まった」と語った。また、ウクライナ情勢については、ロシアによる侵攻を受けて米国が人道的な観点からウクライナを支援することには賛成だが、オースティン米国防長官の「ロシアを消耗させるため」、バイデン氏の「プーチン氏の退陣のため」などの発言が示すように、バイデン政権の目的はウクライナ人を歩兵とする代理戦争であるのではないかと疑問を呈したほか、ウクライナ側の死者数がロシア側よりも７、８倍多いことを誰も取り上げていないと指摘するなど、政界に長年身を置く他の候補とは一線を画す率直さを持って出馬する意義を印象付けた。ケネディ氏のアジェンダは、民主党の進歩派だけでなく共和党の支持者や無党派層から幅広い支持を集める可能性があり、出馬表明の取材でも参加者の多様さが取り上げられた。バイデン氏もその後出馬意向を発表したが、予備選を取り仕切る民主党全国委員会（DNC）は、候補選において候補による討論を主催しない方針を早々に打ち出した。景気後退懸念に加えてロシアに対する経済制裁が高インフレ、エネルギーの不足や価格高騰を通じて今や当事国よりもむしろ欧米に打撃を及ぼしたことや、ロシア関連の資産凍結措置という脅威をにらんで対外貿易に米ドルを使用しないと宣言する国が相次ぎ、基軸通貨としての脱ドル化が加速していること、情報流出によってバイデン政権が実際にはウクライナ情勢について表向きよりも悲観的に見ていることが明らかになるなど、難題が山積するバイデン政権にとって、大統領選の行方は予断を許さない様相を呈している。一方、バイデン再選の路線をまい進する民主党主流派にとって２つの追い風は、大統領候補を選ぶ際の党幹部の影響力の大きさとメディアやSNSを用いた批判を寄せ付けないナレーティブの推進力にある。こうした状況をにらんで、ツイッターを買収した世界有数の富豪、イーロン・マスク氏は、プラットフォーム上で意見の異なる議論が交わされることをよしとすることを前面に押し出しつつ、独立系ジャーナリストにツイッターの膨大なデータへの一部アクセスを認めており、その成果はツイッター上に「Twitter Files」としてすでに数十件が投稿されている。ツイッターのアルゴリズム、「ロシアゲート」や新型コロナ関連のコンテンツ・モデレーション、アカウント対応などを巡って多くの情報が明るみに出る中、１つの大きな発見は「検閲産業複合体」とその偏在性にある。こうした発見は、一見さまざまな情報が氾濫するSNSにおいて連邦、州政府機関、メディア、プラットフォームが密接かつ頻繁に連携することでナレーティブを左右してきたことを浮き彫りにしている。しかし、大手メディアによる「Twitter Files」に関する報道は、その内容よりもむしろこれを推進する独立系ジャーナリストやマスク氏に対する批判や攻撃が目立っている。検閲産業複合体のこうした思惑を考慮すると、状況を判断するためには大手、独立系を問わず報道の内容を個別に吟味しなくてはならない現状は、真実を見極め、これに基づいて判断することを難しくしている。ウクライナなど各地での紛争はこうした複雑さに拍車をかけているとともに、この現象がグローバルなものであることを示すともいえるだろう。米大統領選の行方も有権者がSNSも含めたメディアのコントロールをどうとらえて判断するかが鍵となるだろう。ケネディ氏は米ABCニュースのインタビューに出演したが、そのワクチン関連の発言は「ミスインフォメーション」として一部カットされたという。ケネディ氏は国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長を38年務めて昨年退任したアントニー・ファウチ氏に関する書籍を新型コロナの渦中に発売し、その研究開発関連の予算分配権に製薬大手などの利益を優先する手法を用いたなどとして批判している。一方、バイデン大統領はファウチ氏の退任にあたり、その「精神とエネルギー、科学的な誠実さ」に感謝すると述べた。
27Feb
- 「ノルドストリーム」調査が国連で議題に
  ロシア産ガスを欧州に供給する主力パイプライン「ノルドストリーム」の爆破工作に関する調査についてロシアが2月の国連安保理で取り上げた。この会合に先立ち、当初の調査を担当したデンマーク、スウェーデン、ドイツの大使は安保理に書簡を送付、調査においてパイプラインが「破壊工作による大規模な爆発」によって甚大な打撃を受けたことが判明したと伝えている。この書簡によると上記３国はさらに調査を実施しているがこれらがいつ終了するかは不明だ、とカタールのアルジャジーラは報じた。また、中国は「ノルドストリーム」パイプラインの「意図的な破壊工作」について国連に調査を求めた、とサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は伝えた。米国の調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏が「ノルドストリーム」パイプラインを米国が爆破工作したと2月に報じたことで波紋が広がっている。ハーシュ氏は、米情報当局者の話として、昨年６月の北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習「バルトップス２２」において複数の米国人ダイバーがノルドストリームに爆破装置を設置し、９月にこれが作動されたと報じた。同パイプラインの爆破は、冬を控えていた欧州にとって安価のガス供給源が断たれたことを意味する。爆破によるメタン漏れの規模について、国連環境計画（UNEP）は75－230キロトンと推定している。ホワイトハウスや米中央情報局（CIA）の報道官は、コメントを求められて「全く虚偽のもの」と否定した、と同記事は伝えた。またバイデン大統領は９月末、ガス漏れは「意図的な破壊工作であり、ロシアは虚偽の情報を流している」と記者団に指摘していた。一方、バイデン大統領は昨年２月上旬、ドイツのシュルツ首相との記者会見で、ロシアがウクライナの国境内に侵攻すればノルドストリームを終わらせると明らかにしていた。ハーシュ氏はベトナム戦争やシリア情勢関連の暴露記事などを通じて調査報道の第一人者としての実績を持つが、米国の主流メディアは彼の記事を取り上げなくなって久しい。今回の記事ももはや独立系記者の主な発信源の１つとなった感のあるサブスクリプション型ウェブサイト、サブスタックを通じて発表されたにもかかわらず、内外で広く反響を呼んだ。米国にとって特に衝撃的である同記事を取り上げる米主流メディアは極めて少ない。国連で議題に上がったことを受けてワシントンポスト紙がようやくハーシュ氏の記事が発端になっていることを伝えたことは象徴的だ。国連安保理では、米国のエコノミスト、ジェフリー・サックス氏が詳細調査結果の公表を求めたほか、元CIA職員のレイ・マクガバン氏はハーシュ氏の調査報道記者としての実績、手法を評価し、この記事の内容を支持した。ハーシュ氏は、政治系サイト、ザ・ヒルとのインタビューで、この記事に関して主流メディアが取り上げていない米国以上に欧州からのフィードバックが殺到していると明らかにした。安価なエネルギーの確保を巡って米国とNATO諸国との関係にも影響を及ぼしかねないだけに、この件に関する進展が注目されている。How America Took Out The Nord Stream Pipeline (substack.com)President Biden on Nord Stream 2 Pipeline if Russia Invades Ukraine: "We will bring an end to it." - YouTubeUN Security Council debates Nord Stream pipeline incidents | UN News
03Feb
- マスク氏のツイッター買収によって見えてきたもの
  2022年にツイッターを買収したイーロン・マスク氏は先月中旬、23年世界経済フォーラム（WEF）の開催を控えて、「WEFは、選挙を経たわけでもないのに一段と世界政府になりつつあるが、人々はこれを求めても望んでもいない」とツイートした。世界から著名な政治家、実業家、学者がスイスのダボスに集まり年次総会を行うWEFは、過去にはG7首脳が毎回勢ぞろいすることでも注目されたが、最近では創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏がステークホルダー尊重主義や「グレート・リセット」を唱える場としてハイライトされるようになった。しかし、世界的に貧富の差がますます広がる中で「あなたは何も所有せず、幸せになる」とツイートするWEFに対しては反発が広がり、各国首脳のうち今年はドイツのシュルツ首相のみが参加した。今年のWEFに参加したものの早々に撤退したビル・ゲイツ氏は、22年にはマスク氏率いる電気自動車（EV）メーカー、テスラの株式を空売りしたことでも注目された。ゲイツ氏によるテスラ株のショートは最大20億ドルにのぼったとマスク氏が述べたことをビジネスインサイダーは伝えた。テスラ株は昨年の時価総額の減少幅が8000億ドル（約104兆円）を超えており、21年11月に１兆2400億ドルで最高値を付けたものの、22年末には3850億ドルにまで急減した。S&P500種株価指数も高インフレや金利上昇によって約20％安となった昨年に、テスラ株も全体相場の下げによる影響を免れることはなかった。それでもマスク氏は、テスラ株の急落とツイッター買収による影響とを関連付けることをきらい、テスラだけでなくすべての株の魅力が薄れたと主張したが、資金面でツイッターを支えるためにマスク氏が売却したテスラ株は36億ドル相当にのぼった。株価下落の影響もあってマスク氏が失ったのは世界一の富豪の座とともに資産200億ドルで、個人として史上最高額にのぼった。10月下旬にツイッターを440億ドルで買収したマスク氏は、11月上旬にはツイッターのスタッフの約半分をレイオフした。また、アカウントの有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」を開始したが、当初は多くの紛らわしいアカウントの登場もあって混乱が広がった。中でも医薬品メーカーを偽ったアカウントが「糖尿病の薬を無料にする」とツイートしたことは、その象徴となった。こうした状況を受けて広告を控える企業が相次いだツイッターの収入は大きな打撃を受けている。サンフランシスコ本社やロンドンオフィスの賃料未払いが起きるなどさまざまな困難に直面しているマスク氏は、ツイッターの破産申し立ての可能性にも何度か言及している。ツイッターのビジョンについて、マスク氏は「エブリシングアプリ」の構想を描いており、その具体的な例として中国の「微信（ウィーチャット）」を挙げている。メール、SNS、買い物、ゲーム、代金決済などのサービスを盛り込んだウィーチャットは中国の人々にとって多くの用途を網羅する必要不可欠なアプリとなっているものの、急成長した背景には多くの人に銀行やクレジットカードを利用する慣習がなかったことなど中国固有の要因もある。ツイッターにとっては、これを米国を始め世界各地で展開する上では技術面以上に政治、特に金融を始めとした業界の既得権益という障壁に直面することも考えられる。ビジネス面以外で注目されるのは、マスク氏がツイッター買収後にマット・タイビ氏など調査報道を行う複数の独立系ジャーナリストに声をかけて12月に公開を開始した「Twitter Files（ツイッターファイル）」だ。これに参加するジャーナリストは、これまでの政府機関とツイッターとの関わりの経緯を示す社内文書などをツイッター上でシリーズとして公開している。第１弾としてバイデン大統領の息子、ハンター氏のノートPCに関するニューヨーク・ポスト紙の暴露記事をツイッターがブロックするに至るまでのやり取りがツイートされ注目された後にも、Twitter Files関連の初期文書を精査していたツイッターの副法律顧問が米連邦捜査局（FBI）の元法律顧問、ジム・ベーカー氏だったこと、トランプ前大統領のアカウントが22年１月６日の議会議事堂襲撃事件を経て利用停止になった経緯などが明らかになっている。タイビ氏は、ツイッターのコンテンツモデレーション（不特定ユーザーの投稿するコンテンツの監視、不適切なコンテンツの削除、閲覧禁止、ラベリング）における連邦、州政府機関との関係を通じた実質的な検閲や体制側による世論形成について明らかになっていることが重要と述べており、今後の公開もマスク氏の方針が変わらなければ続くとしている。Twitter Filesの公開がもたらすインパクトの大きさは、これまでの主流メディア、特にリベラル系のCNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントンポストなどによる大企業、民主党、連邦機関のナレーティブを咀嚼することなく伝える状況が、特にトランプ政権が誕生した16年以降に顕著になったことの裏返しでもある。Twitter Filesが公開されると、リベラル派メディアはその内容にはさほど触れずにこれを報じたタイビ氏を「保守系ジャーナリスト」と位置付けたほか、世界一の富豪と組んだことへの批判も急進左派系からあがった。トランプ政権時には、トランプ氏とロシア政府との関係を追求する「ロシアゲート」の論調の矛盾点を指摘していたタイビ氏ら独立系ジャーナリストは、「親ロシア派」などと揶揄されてこれらのメディアにほとんど登場しなくなった。最近ではこれらのジャーナリストや民主党を離れた元大統領候補、トルシー・ギャバード元下院議員らが登場する主要メディアは「保守系」のフォックスニュースが中心となっている。核戦争の危機によって「地球最後の日」の時計が警鐘を鳴らし、光熱費、食品価格の高騰などが生活を脅かす中、Twitter Filesにおいて「ロシアゲート」を巡る民主党や政府機関による世論形成を取り上げたタイビ氏は、最近のコンソーシアムニュースのインタビューで、リベラル系主流メディアがこうした問題にいつまで沈黙し続けるのか疑問に感じている、と述べた。Capsule Summaries of all Twitter Files Threads to Date, With Links and a Glossary (racket.news)ツイッターファイル　-The Twitter Files-　まとめ｜小島三太郎｜note
29Nov
- 米大統領選、バイデン氏の２期目阻止に挑むケネディ候補
  2024年米大統領選に弁護士、環境活動家、作家のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が民主党候補として出馬する。バイデン大統領の２期目出馬に先行してジョン・Ｆ・ケネディ大統領の甥、ロバート・Ｆ・ケネディ上院議員の息子が大統領の座に挑む意向を宣言したことは、支持者からの厚い期待に手ごたえを感じたためと考えられる。USAトゥディ／サフォーク大の4月の調査によると、ケネディ氏はすでにバイデン支持者の14％から支持を得ている。一方、バイデン大統領とトランプ前大統領の再選というシナリオに関して、NBCニュースの世論調査では、バイデン氏は再選を目指すべきでないと70％が回答し、目指すべきは26％にとどまった一方、トランプ氏の出馬を望む人が35％、辞退すべきは60％となった。しかし、ケネディ出馬を受けた大手メディアの反応は冷ややかだ。CBSニュースは、ケネディ氏が反ワクチン運動関連の「ミスインフォメーション」を広めたとしてインスタグラムなどからブロックされたことや、トランプ氏の元アドバイザー、スティーブ・バノン氏が数カ月にわたりケネディ氏に出馬を勧めたことを取り上げた上で、ケネディ氏のバイデン氏への挑戦が成功するチャンスはゼロまたは小さく、そのワクチン接種反対の方針は圧倒的大半の民主党員とは異なるものだと伝えた。世襲制が政界をまん延する点では日本と変わりはない米国において、大統領を叔父、上院議員を父に持つ候補が選挙の本命にならない状況は異例とも言えるだろう。ケネディ候補にとってさらに異例なのはこの２人がいずれも1960年代に暗殺され、その背景を巡って今なおさまざまな説が取りざたされていることで、これは映画監督のオリバー・ストーン氏がジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺に関して1991年、2021年に２度映画を公開したことにも象徴されている。出馬表明直後に大手メディアへの唯一の出演となったFOXニュースのタッカー・カールソン氏とのインタビューでは、ケネディ氏は「国家と企業権力の腐敗した合併によって国は企業による泥棒政治（クレプトクラシ―）へと変化し、富裕層のための社会主義、貧困層のための厳しく容赦のない資本主義のシステムが広まった」と語った。また、ウクライナ情勢については、ロシアによる侵攻を受けて米国が人道的な観点からウクライナを支援することには賛成だが、オースティン米国防長官の「ロシアを消耗させるため」、バイデン氏の「プーチン氏の退陣のため」などの発言が示すように、バイデン政権の目的はウクライナ人を歩兵とする代理戦争であるのではないかと疑問を呈したほか、ウクライナ側の死者数がロシア側よりも７、８倍多いことを誰も取り上げていないと指摘するなど、政界に長年身を置く他の候補とは一線を画す率直さを持って出馬する意義を印象付けた。ケネディ氏のアジェンダは、民主党の進歩派だけでなく共和党の支持者や無党派層から幅広い支持を集める可能性があり、出馬表明の取材でも参加者の多様さが取り上げられた。バイデン氏もその後出馬意向を発表したが、予備選を取り仕切る民主党全国委員会（DNC）は、候補選において候補による討論を主催しない方針を早々に打ち出した。景気後退懸念に加えてロシアに対する経済制裁が高インフレ、エネルギーの不足や価格高騰を通じて今や当事国よりもむしろ欧米に打撃を及ぼしたことや、ロシア関連の資産凍結措置という脅威をにらんで対外貿易に米ドルを使用しないと宣言する国が相次ぎ、基軸通貨としての脱ドル化が加速していること、情報流出によってバイデン政権が実際にはウクライナ情勢について表向きよりも悲観的に見ていることが明らかになるなど、難題が山積するバイデン政権にとって、大統領選の行方は予断を許さない様相を呈している。一方、バイデン再選の路線をまい進する民主党主流派にとって２つの追い風は、大統領候補を選ぶ際の党幹部の影響力の大きさとメディアやSNSを用いた批判を寄せ付けないナレーティブの推進力にある。こうした状況をにらんで、ツイッターを買収した世界有数の富豪、イーロン・マスク氏は、プラットフォーム上で意見の異なる議論が交わされることをよしとすることを前面に押し出しつつ、独立系ジャーナリストにツイッターの膨大なデータへの一部アクセスを認めており、その成果はツイッター上に「Twitter Files」としてすでに数十件が投稿されている。ツイッターのアルゴリズム、「ロシアゲート」や新型コロナ関連のコンテンツ・モデレーション、アカウント対応などを巡って多くの情報が明るみに出る中、１つの大きな発見は「検閲産業複合体」とその偏在性にある。こうした発見は、一見さまざまな情報が氾濫するSNSにおいて連邦、州政府機関、メディア、プラットフォームが密接かつ頻繁に連携することでナレーティブを左右してきたことを浮き彫りにしている。しかし、大手メディアによる「Twitter Files」に関する報道は、その内容よりもむしろこれを推進する独立系ジャーナリストやマスク氏に対する批判や攻撃が目立っている。検閲産業複合体のこうした思惑を考慮すると、状況を判断するためには大手、独立系を問わず報道の内容を個別に吟味しなくてはならない現状は、真実を見極め、これに基づいて判断することを難しくしている。ウクライナなど各地での紛争はこうした複雑さに拍車をかけているとともに、この現象がグローバルなものであることを示すともいえるだろう。米大統領選の行方も有権者がSNSも含めたメディアのコントロールをどうとらえて判断するかが鍵となるだろう。ケネディ氏は米ABCニュースのインタビューに出演したが、そのワクチン関連の発言は「ミスインフォメーション」として一部カットされたという。ケネディ氏は国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長を38年務めて昨年退任したアントニー・ファウチ氏に関する書籍を新型コロナの渦中に発売し、その研究開発関連の予算分配権に製薬大手などの利益を優先する手法を用いたなどとして批判している。一方、バイデン大統領はファウチ氏の退任にあたり、その「精神とエネルギー、科学的な誠実さ」に感謝すると述べた。
14Nov
- インフレ抑制でリセッション回避か
  世界各地で物価が高騰している。国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は今月、インフレの原因として新型コロナウイルスの影響、ロシアによるウクライナ侵攻、世界で多発する気候災害を挙げるとともに、世界の2023年の予想経済成長率を3.2％から2.9％に下方修正した。また、インフレが世界経済に及ぼす悪影響は26年までに４兆ドルにのぼる見通しを示し、この額はドイツ経済の規模に相当すると述べた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は今月、連邦公開市場委員会（FOMC）が４会合連続の0.75ポイント利上げを決めた後の会見で「金利の最終的水準は従来の予測よりも高くなる」との見解を示した。その後、英国の中央銀行、イングランド銀行も0.75％利上げを決めた。すでにリセッション入りしている英国だが、今回の利上げ幅は過去30年余りで最大となった。「インフレの原因は１つしかない、マネーサプライの過剰な伸びだ」とするジョンズ・ホプキンス大学のエコノミスト、スティーブ・ハンキ氏は、マネーサプライとインフレの伸びは連動するものの１年を超えるタイムラグがあると述べた。直近の米国のマネーサプライは横ばいとなっている。10月の米インフレ率は7.7％上昇したものの4カ月連続で減速した。株価の反発や急速な円高ドル安は金融引き締めのペースが緩やかになることを相場が織り込みに行っていると考えられる。1970年代後半のオイルショック後以来のインフレ高騰とこれを抑えるための急速かつ大幅な利上げについては、パウエルFRB議長が９月下旬にインフレを抑えるためにはリセッション（景気後退）も容認するとのシグナルを発していた。FRBは12月から来年1‐3月期にかけて利上げを続けるものの、そのペースは緩やかになると市場はみているが、インフレが抑えられることを前提に、市場の焦点は数十年間続いた低金利時代が終わり、欧米などでの金利の急上昇が及ぼす影響へと次第に移ることが予想される。ただインフレには不確実性が多く、ウクライナなど多くの地域で続く紛争やこれが食品、エネルギーの供給、確保、サプライチェーンの混乱に及ぼす影響などに引き続き留意しなくてはならない。11月初めの欧州は気温が例年よりも高かったようだが、ロシアへの制裁措置の見返りによる経済、インフレへの影響が米国以上に深刻な欧州では、ウクライナ紛争の長期化に反対する動きが広がっており、ウクライナへの支援もドイツやハンガリーの反対もあって次第に難しくなっている。今冬のエネルギー需要に対応するだけのガス備蓄は確保したとも言われる欧州だが、来春以降を考えると紛争長期化を避けることを望む動きは強まっている。インドネシア・バリ島で先週開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、「大半の国がウクライナでの戦争を強く非難した」ものの「別の見解や異なる評価があった」とする共同声明を巡って合意が取り付けられた。また、これに前後してカンボジアで東アジア首脳会議（EAS）、タイでアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開かれたが、こうした主要諸国による首脳会談では長年にわたり世界が抱える議題への対処に推進が見られなかったこともあって、今年に入ってアルゼンチン、イラン、エジプト、サウジアラビア、トルコなどBRICSへの加盟を申請する国が増えていることは注目に値する。米中間選挙では、野党共和党による「レッドウェーブ」は起きず、与党民主党が上院で過半数議席を維持した一方、下院は共和党が僅差で過半数議席を獲得し、多数派となることでバイデン政権の主要政権課題の多くを阻止するよう動くことは必至で、ウクライナ支援を巡る議会のやり取りが変化する可能性もある。今年に入って株価が急落したハイテク大手にここにきて前例のないようなレイオフの動きが広がることは厳しいリセッション、景気減速懸念を象徴するとみられ、バイデン政権も「ねじれ議会」において従来どおりにウクライナを資金、軍事面で手厚く援助し続けることは難しくなるかもしれない。米国内でも外交を通じた緊張緩和を求める声は軍部からも上がっているほか、ポーランドに着弾したロケット弾が当初はロシアから発射されたと米国メディアが報じたことから一時は第三次世界大戦のきっかけになりかねないとの危機感につながったことが示す極めて不安定な地政学的状況を脱するためにも、ブリンケン米国務長官にロシアのラブロフ外相との外交手段を通じて紛争を収拾させるよう圧力も強まっている。日本の物価には、これに日米金利差を手掛かりに進んだ急速な円安ドル高による輸入インフレの圧力も加わったが、ドル円は150円を伺った後は140円前後まで円が急反発し、相場のテーマはこれまでの金利差拡大からシフトしつつある。インフレ抑制、リセッション回避という極めて険しい状況に直面し続ける米国の動向は、世界に重大な影響を及ぼすだけに、政治のダイナミクスも金権政治から児童税額控除や富裕税を盛り込んだ経済対策により集中できるような環境へとシフトし、生計費への負担が少しでも軽減されることを願うばかりだ。
27Sep
- 米議会中間選挙を控えて
  議会中間選挙を11月8日に控えた米国では、バイデン大統領率いる民主党の支持率は今春以降上昇する時期があったものの、直近の政党支持調査では共和党優勢に傾いているようだ。連邦最高裁が６月に人工妊娠中絶に関して、中絶を選択する権利は憲法で保障されていないと判断したことなどから民主党が巻き返す時期もあったが、その後のガソリン、食品、住宅価格の高止まりを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）は大幅な利上げを続ける意向を示しており、リセッション（景気後退）懸念が米国内外へと広がっている。９月の米消費者物価指数（CPI）では食品、エネルギーを除くコアCPIが前年同月比6.1％上昇と1982年以来の大きな伸びとなり、大幅利上げが続く道筋を示した。パウエルFRB議長は9月下旬、インフレ抑制の代償としてリセッションを覚悟することへのこれまでで最も明らかなシグナルを発した。連邦公開市場委員会（FOMC）は3会合連続で0.75％の利上げを決めるとともに、年内にさらなる利上げの可能性も残る。米CNBCが10月中旬に実施した世論調査では「今後12カ月以内にリセッションは起きるか？」という質問にイエスと答えた人は59％でノーの23％を大幅に上回った。高インフレとリセッション懸念のはざまで困難を迎える米国民の多くにとって最大の関心は経済問題にあるが、バイデン大統領は中絶問題における連邦最高裁の判断を批判することで女性の支持を獲得しようとしている。しかし、政党支持調査はここに来て共和党に大きく傾いているため、民主党を巡っては中絶問題やアンチトランプだけで中間選挙に臨むことへの懸念も広がっている。中間選挙を巡る事前予想では、下院は共和党優勢で過半数議席を奪回する見込みであるほか、上院は僅差の接戦と言われる４州のうち共和党候補が３州を制すれば過半数に達するとものとみられる。トランプ前大統領の上級顧問・首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は、フォックスニュースのインタビューで「共和党が中間選挙で勝利すれば司法省や連邦捜査局（FBI）のトップの弾劾が議会で進むだろう」との認識を明らかにした。バノン氏を巡り連邦地裁は今月、昨年1月の米議会襲撃を調査する米下院特別委員会での証言を拒否したとして懲役４月の実刑判決を言い渡した。一方、民主党側のサンダース上院議員は、CNNのインタビューで、「中間選挙で民主党を支持する若い人、働く人が投票に向かうかどうか懸念している」と述べた。議会での承認を経てバイデン大統領が8月署名した「インフレ抑制法」をはじめ、同政権下の議会運営では、民主党が上下両院で過半数席を握る状況にあるにもかかわらず、若い有権者や労働者が支持する政策よりも石炭業界との関係が深いマンチン上院議員が鍵を握る状況が鮮明となった一方、学生ローン返済免除など大統領選時の約束は政権によっておおむね反故にされてきた。また、進歩派議員を巡っては、ウクライナ支援予算を支持したとしてオカシオコルテス下院議員が厳しい批判を浴びたことや、2020年大統領選候補だったギャバード元下院議員が今月、民主党からの離党を発表したことに象徴されるように、逆風に見舞われる状況が続いている。ここに来て勢いが再び共和党へと傾いていることを受けて、危機感は民主党の主流派にまで広がっている。ウクライナ戦争に終わりが見えない中、高インフレとリセッション懸念に直面する米国民にとって最大の関心時である経済問題について、民主党がどれだけ有権者に訴えかけられるかが中間選挙、特に上院選において鍵を握ることになるだろう。選挙動向調査のクック・ポリティカル・リポート（CPR）によると、先週の支持調査では10選挙区で変化が生じたが、このうち共和党への支持が上昇した６カ所は2020年にバイデン大統領が勝利した州、民主党側に傾いた４カ所はトランプ前大統領が勝利した州だった。これは中絶に関する規制が、連邦最高裁の判断によって憲法上で定めることからそれぞれの州に委ねられることへと変わったためと考えられ、共和党が強い州では実際に変化が起きる可能性が高い一方、民主党優勢の州では中絶する権利がより維持される見込みであることが響いているかもしれない。同時に行われる州知事選では、接戦が見込まれるアリゾナ州のカリ・レイク候補が「共和党は今や労働者の党になった」と演説するなど注目を浴びている。トランプ氏が支持する元ニュースアンカーのレイク氏は、メディアの質問への厳しい切り返しでもトランプ氏を彷彿とさせるものを見せている。しかし、トランプ政権末期に共和党内で激しい抗争の中心となったリズ・チェイニー下院議員はレイク氏にはかなり批判的で、対抗の民主党候補を支持しているほどだ。ジョージ・W・ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の娘ながら、自身の下院選では再選を果たせず、まもなくその任期を終えるチェイニー氏を巡っては、2024年大統領選でバイデン氏の後釜として民主党から出馬するとの説もあるが、これこそまさに米国政治の地殻変動を象徴する見方の1つと言えよう。

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