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10Jun
- シリコンバレーの投資家が米大統領選でトランプ氏支持
  　サンフランシスコのデビッド・サックス氏などシリコンバレーの有力なVC投資家が今年の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領への支持を表明した。サックス氏は自宅でトランプ氏の資金調達イベントを実施するにあたってXに声明を発表したが、これを抄訳してみた。　過去数年にわたりロン・デサンティス、ビベック・ラマスワミ、ロバート・F・ケネディ・ジュニア各氏などの大統領候補のためにイベントを開いたサックス氏だが、今回は第45代大統領のドナルド・J・トランプ氏を第47代大統領の候補として支持するという。その理由は米国の繁栄、安全保障、安定性に欠かせない４つの要因に基づいており、バイデン政権はこれらについて軌道から極端に外れているが、トランプ大統領が軌道を修正するとの考えによる。経済　バイデン大統領は新型コロナウイルスによるショックからすでに堅調に回復していた2020年4－6月期に米国にほぼ２兆ドルの不必要な刺激策を導入した上に、その後も「インフラ」「グリーンエネルギー」「インフレ削減」に数兆ドルを支出した。これらの刺激策はエコノミストらが指摘していたとおりインフレにつながったが、バイデン政権はこれを「一時的なもの」として一蹴した。　しかし、バイデン政権の政策がもたらしたインフレによって米国民は数年間で平均20％前後の購買力を失ったほか、これに伴う金利負担の増加も家計をさらに苦しめた。　連邦政府レベルでは債務が34兆ドル、年間金利負担が１兆ドルを超え、債務は100日ごとに１兆ドルのペースで膨らんでいる。これは持続不可能なペースであるにもかかわらず、バイデン氏の2025年予算案には歳出拡大が盛り込まれている。米国はもはやもう４年間のバイデノミクスに耐えられる状態にはない。外交政策／ウクライナ戦争　トランプ大統領は、過激組織「イスラム国（ISIS）」を破り、（イスラエルとサウジアラビアとの）エイブラハム合意を取り付け、世界に新たな戦闘をもたらさずに退陣した。その３年半後の世界は戦火の渦中にあるが、バイデン大統領はこの状況へとつながるいくつかの判断を下した。　バイデン氏は政権樹立前後にサウジアラビアとの関係を不必要に悪化させたほか、米軍のアフガニスタンからの撤退において混乱を招いた。　それでも、最大の失敗はウクライナにある。バイデン政権はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りを早期から後押ししたが、NATO加盟国の間ではこの動きに対する好意的なコンセンサスは得られていなかった。ロシアの反発が想定されたにもかかわらず、バイデン政権は強硬策に徹し、自らも「超えてはならない一線など認めない」などとロシアを挑発した。　ロシアによるウクライナ侵攻では、多くの人命の喪失や破壊なくして戦争を止める手立てがその数週間後にあった。ロシアとウクライナの交渉役は2022年春にトルコのイスタンブールで停戦合意の素案に調印したが、バイデン政権はこれを拒否した。2022年11月にミリー米統合参謀本部議長（現在は退任）が外交的解決を促した際も同様だ。　2年余にわたる消耗戦において、ウクライナは一貫して損耗人員、インフラ破壊の拡大に直面してきたが、バイデン氏は第三次世界大戦のリスクにかかわらず戦争継続をもたらしてきた。今やNATO軍によるロシアでの陸上戦に発展しうる段階にまで危機が迫っているが、マクロン仏大統領など欧州の連合国はまさにこのシナリオに乗っかっている。　トランプ大統領はウクライナで犠牲者がなくなることを望み、交渉を通じた和解による戦争の終結を追求すると述べている。もはやウクライナは2022年４月の条件を得ることはできないものの、独立国としての地位を守り、世界大戦を回避する余地はまだあるだろう。国境（移民問題）　他国から自由や機会を求めて米国にやってくる有能な人々を歓迎することで国力を強化してきた歴史を私は信じている。ここでは移民に関するスキルや法的手続きが必要であり、これはトランプ政権時に重点が置かれた政策でもある。　バイデン氏は国境開放政策を進めたが、このために違法な国境越えが急増し、南部の国境に混乱と危険をもたらした。大勢の人々が国境を超えることを示す動画が数多く浮上したにもかかわらず、バイデン政権は国境で問題は起きていないとの姿勢を保った。　大統領選を控えて政策変更をほのめかすバイデン大統領だが、二期目入りすれば開放政策は再開され、数千万もの不法入国者がさらに国境を超えることになるだろう。ローフェア（司法の政治的利用）　米国が過去250年にわたり享受した政治的安定性は、選挙に勝つために政敵を投獄する取り組みを受け入れないことが土台としてあった。しかしバイデン氏は政権樹立直後から過去、未来の政敵に対する選別的かつ前例のない法的措置を講じた。2021年１月6日の連邦議会襲撃事件に関してもトランプ氏起訴が執拗に追求された。またニューヨーク州ではトランプ氏を起訴した検察が第二の犯罪の疑いを主張して重罪評決を勝ち取ったが、この際判事は陪審員にどの法律に違反したのか正確に名言するようには求めなかった。　バイデン大統領は、トランプ大統領がホワイトハウスに戻れば民主主義にとって脅威になると主張し続けている。しかし、ITプラットフォームと共謀してインターネットを検閲し、情報コミュニティーを利用して息子ハンター氏のノートPCを隠ぺいし、政敵への選別的な司法利用を追求したのはバイデン政権の方だ。　有権者は４年間のトランプ政権、４年間のバイデン政権を経験した。経済政策、外交政策、国境政策、司法の公正さにおいてトランプ氏に軍配が上がった。二期目にふさわしいのはトランプ氏だ。原文https://x.com/DavidSacks/status/1798883245670707465
24May
- モラル喪失か、米国と「イスラエル・ロビー」の影響力
  イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への昨年10月以来の攻撃を巡っては、米国の大学などで抗議デモが行われ、逮捕者数は2000人を超えた。中でも、ミズーリ州のワシントン大学でデモに参加していた、大統領候補であるアメリカ緑の党のジル・スタイン党首は警官への暴行容疑で逮捕された。スタイン氏は警察に一時拘束されたが、７時間後に釈放された、とUSAトゥデイは報じた。イスラエルのガザ地区攻撃に対しては世界で各方面から停戦を求める動きが見られる。バイデン米大統領やブリンケン米国務長官らは、イスラエルに抑制を促している。しかし、議会からウクライナと合わせてさらに20億ドルの支援を確保しており、ほぼ無条件にイスラエルを支援する姿勢を実質的に変えていない。ウクライナ・ロシア戦争とイスラエルのガザ地区攻撃に共通しているのは、いずれも米国の資金および武力面の支援なしには継続できない状況にあることだ。ウクライナを巡っては、バイデン氏が支援を継続する意向を示すものの、ロシアとの戦況は極めて厳しく、支援の継続はその勢いを失っている。皮肉なことに、パレスチナの武装組織ハマスによる昨年10月7日のイスラエル攻撃は、メディアが焦点をウクライナからイスラエルへとシフトする上で格好のストーリーとなった。その後のイスラエルのガザ地域への対応、攻撃が飢餓や数万人の死者、インフラの壊滅的な破壊につながっていることが、抗議活動を招いている。こうした状況の中、国連総会での今月のパレスチナ加盟を巡る決議では圧倒的過半数の国が賛成した。反対票を投じた米国が国連安保理の常任理事国であるためにこの決議が実質的な効果をもたらす可能性は極めて低い。それでもアイルランド、スペイン、ノルウェーはここにきてパレスチナ国家承認を表明しており、これは米国などが支持するパレスチナとの二国家共存案にイスラエルが同意する見通しが立たないことへの失望感を反映するものでもある。米国とイスラエルの関係を見る上で重要なのは「イスラエル・ロビー」の存在だ。1970年代に米議会で中東紛争を巡るイスラエルへの支持を取り付けるために重大な影響力を発揮するなど、長年に渡り唯一無二の存在となっているイスラエル・ロビーは、その意にかなわないことが政治生命を脅かすとの恐れが政界全体に浸透するまでになっているようだ。今年行われる米大統領選についてイスラエルに関する姿勢を候補別に見てみよう。バイデン、トランプ両氏がそれぞれ率いる民主、共和の二大政党は、いずれも引き続きほぼ無条件でイスラエルを支持するだろう。影響力はこれだけにとどまらない。　当初は民主党からの出馬を目指したもののこれを断念して無所属となったロバート・ケネディ・ジュニア氏も、ガザ地区でのジェノサイドを否定するなどかなりイスラエル寄りの姿勢を示している。ウクライナや医療制度など大半のアジェンダについては二大政党が提示していない対応を表明していることから、調査によっては70％前後にのぼる既存の二大政党を支持していない有権者に、異なる選択肢を提供しうるという希望をもたらしているケネディ氏だが、米国におけるイスラエル・ロビーの圧倒的な影響力を象徴する存在となった感もある。結果的に、今年の米大統領選で反戦を唱える候補を選ぶとすると、緑の党のスタイン氏以外には見当たらない。この点では、主要メディアへのエクスポージャーでは他候補に及ばないスタイン氏が、既存二大政党によるこれまでの政権運営に不満を持つ層から注目を浴びる存在となる可能性はある。米国政治において他に類をみないほどの影響力を持つイスラエル・ロビーだが、米国の利益にかなうかどうかについては議論の余地がある。米国は、イスラエルのガザ地区攻撃以降の国連決議において同盟国を含む多くの国が同調しない状況に陥っているが、これはここ数十年来見られなかったような現象だ。モラルの面でも、昨年10月以降のガザ地区での死者の過半数が女性や未成年であるにもかかわらずジェノサイドを否定することが世界の権威としての座を揺るがしている。さらには、イスラエル・ロビーがイスラエルやユダヤ人の利益にかなうのかさえも疑問だ。イスラエルのネタニエフ首相には極右勢力と組むことで政権に返り咲いた経緯があり、政権維持を目指すための司法改革については国内で大きな反発に直面している。このためネタニエフ政権の足元は盤石ではないが、こうした攻撃の継続が政権維持につながるとの見方を取ることもできよう。しかし戦闘が中東各地やそれ以上に拡大することも懸念されている。米国では、イスラエルに対する批判を反ユダヤ（反セミティズム）として禁止することを盛り込んだ法案が下院を通過した。イスラエルに対するあらゆる批判に反ユダヤというレッテルが貼られる最近の傾向を踏まえると、今やロビーを最も批判できるのはイスラエルに批判的なユダヤ人のみとなっている感もある。これらの人々さえも陰謀論者と位置付けられたり、レッテルの対象になったりしている。イスラエルのガザ地区でのジェノサイドを否定するバイデン政権だが、ここに来て武器供給の中断など無条件の支援からは一歩後退したように見受けられるのは、果たして大統領選における低支持への焦りを象徴するものだろうか。2020年には大統領選に「ネバ―トランプ」をスローガンをもって臨み、限られたメディアエクスポージャーをもって制したバイデン氏は、今回はトランプ前大統領が優勢となっているためか、ここにきて討論会に臨む方針に切り替えた。このため大統領候補の討論会を巡っては、焦点は無所属ながら10％台半ばの支持を得ているケネディ氏が参加するかへと移っている。
26Dec
- 中東紛争拡大へ
  イスラエル軍の侵攻によるパレスチナ自治区ガザ地区での犠牲者は２万人を超えた。国連安全保障理事会は先週、ガザへの人道支援の拡大を求める決議を賛成多数で可決した。ただ、米国の求めにより戦闘の即時停止に関する文言は削除された。イスラエル側は戦闘継続を表明しており、法的拘束力を伴わないこの決議の実効性が懸念されている。抑制を求める声にイスラエルが応じない背景には、継続を支持する国内世論と米国の資本、軍事面の手厚い支援がある。そこには米国にとって外交戦略上の重点地域である中東において「唯一の民主主義国」の存在は欠かすことはできないとの方針があり、過去にはバイデン米大統領も「イスラエルがなければ、イスラエルを作る必要があった」と述べている。また、米国におけるイスラエルロビーの影響力は、政治のみならず主要メディアのナレーティブにまで浸透している。イスラエルへのいかなる批判に対しても「アンチ・セミティズム」（反ユダヤ主義）のレッテルを貼り、一蹴するやり方には、第二次世界大戦の冷戦時に米国や西側諸国の政府による国内の共産主義者およびその支持者の公職などからの追放が進められた「赤狩り」を彷彿とさせるものがある。こうした影響力は民主党よりもむしろ共和党、特にクリスチャン・シオニズムの信奉者へと広がっている。シオニズムは「ユダヤ国家」としてのイスラエルの建国につながった思想だが、米国ではシオニズムを支持する人の数はユダヤ教よりもむしろキリスト教の信者の方が多い。政治家にとって、選挙を勝ち抜く上でこの有権者層の存在はかなり大きい。さらにイスラエル、米国、英国の情報当局は長年にわたる深い関係にある。英米当局が互いに国内では法制度において制限される情報活動を相手国で行うほど緊密な関係にあることは、英国スパイ「ジェームス・ボンド」の映画シリーズなどでもしばしば印象づけられた。2024年の米大統領選についても、イスラエルの圧倒的に大きな影響力が反映されている。支持率低下が止まらないバイデン大統領はもちろん、累積する訴訟問題を抱えつつも支持率では他者の追随を許さないトランプ前大統領は、再び政権を握るとすれば現政権以上にイスラエル支持を前面に押し出すことは想像に難くない。民主党候補選に加わっていたロバート・ケネディ・ジュニア氏（RFKJr）は、新型コロナウイルスやウクライナ問題などの懸案では既存の二大政党の限界を打破するような政策を打ち出すことで支持を集めた。しかし、民主党内では名門一家の出身者であるにもかかわらず選挙制度やセキュリティの確保など様々な面で冷遇されたため、その後独立派に転じた。しかし、そのケネディ氏でさえイスラエルに関しては強硬派の主張を受け入れ、パレスチナ人の人権をあたかも無視するかのような発言に及んでいる。2019年には未成年者の性的搾取を目的とする人身取引の容疑でジェフリー・エプスティーン氏が米国で逮捕され、同年８月に拘留中に死亡、自殺と判断された。自ら所有する島で富裕層を対象とした人身取引に及んでいた件では顧客など関与者のリストが一切公開されなかったために、謎が深まった。さらにエプスティーン氏が同様の容疑で最初に逮捕されたのは2008年だったが、当時この件を担当した検事は同氏が免罪になったことについて「情報当局のアセット」であることに触れていたが、どの国の当局と関わったかは明らかになっていない。しかし、エプスティーン氏のパートナーとして起訴され、現在服役中のギレーン・マクスウェル受刑者の父親、故ロバート・マクスウェル氏は、英出版界の大物だったとともにイスラエルの情報組織「モサド」との関係が取りざたされていた。ビル・クリントン元大統領夫妻、ビル・ゲイツ氏、イギリスのアンドリュー王子など多くの有力者についてエプスティーン氏との関係が問われる中、複数国の情報当局が有力者に対して影響力を行使するために同氏の組織を活用していたとの思惑は、謎が深まる中では払しょくされずにいる。中でも注目されるのは、大統領選で独立系候補ながら支持率が上向いているケネディ氏とエプスティーン氏との関係だ。ケネディ氏はエプスティーン氏の旅客機を家族で２回利用しただけだと主張している。ケネディ氏のイスラエルに関する発言にこうした関係がどのように影響しているのか、それが今後のケネディ氏の動向をどのように左右するかは、来年の大統領選を始め、厳しい局面を迎えた米国の今後の情勢を占う上で重大な要素の一つになるだろう。バイデン米大統領がイスラエルに停戦を呼び掛けることに及び腰になる中、イランは25日、イスラエル軍によるシリア首都ダマスカスへの空爆攻撃によってイラン革命防衛隊のラジ・ムサビ上級司令官が死亡したと明らかにした。イランのライシ大統領はイスラエルについて、今回の行動の代償を払うことになると述べたとイラン国営プレスTVは伝えた。他にもイエメンの武装組織フーシ派は、イスラエルが停戦するまでは同国を支持すると同派が判断する紅海を航行する商船を攻撃しており、中東では紛争拡大や米国がこれに一段と関わることへの警戒感が高まっている。
30Aug
- 多極化の流れ
  BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会談が8月下旬にヨハネスブルグで開かれた。ウクライナ情勢をきっかけに国際政治や経済におけるBRICSの位置付けは様変わりしている。首脳会談では、新たにアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の６カ国がBRICSに新規加盟すると発表された。議長国だった南アフリカによると、上記６カ国を含む約20カ国が公式に加盟申請したほか、ほかに20カ国以上が関心を表明している。BRICSへの関心が高まる背景の一つには昨年のウクライナ侵攻後のロシアに対する海外資産凍結を含む経済制裁がある。ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置について、米国や北大西洋条約機構（NATO）は効果を示しているとの姿勢を保っている。一方ロシアを対象とした制裁は、エネルギー、特に天然ガスの重大な供給源である欧州の経済や生活に重大な影響を及ぼした。しかし、制裁を受けてロシアと中国など従来よりも二国間貿易の拡大につながった例もあった。また、制裁措置による重大な打撃を受けた欧州には第三国経由でもロシア産ガスが供給されている。むしろ、米国、EUなどによる制裁の対象が急増していることへの警戒感から、BRICSへの加盟を望む国や、貿易において米ドルの代わりに自国通貨や中国の人民元を用いて脱米ドル化を進める国が増えている。世界の基軸通貨としての米ドルの位置づけでは、サウジアラビアが重大な影響を及ぼしている。米国とサウジは、1970年代のオイルショック時に米国がサウジ産石油を米ドルで購入し、サウジがそのドル資金を米国債に投資することで合意した。20世紀以降の世界経済における石油の重要性を背景に、ドルの世界の基軸通貨としての地位を支える役割ではこのオイルダラーが実質的に金本位制に取って代わるようになった。しかし米国は、2000年代に開発された地中深くのシェール層からオイルやガスを抽出する技術を用いて世界有数のエネルギー生産国、純輸出国となり、その影響は中東関係にも及んだ。また2018年10月にはサウジ政府に批判的だったサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ大使館で殺害された事件があった。この件に関して米政府の調査報告書は「カショギ氏をイスタンブールで拘束もしくは殺害するための作戦を、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が承認したと、我々は判断する」としていた。20年の米大統領選では、民主党候補だったバイデン氏はトランプ政権よりもサウジに厳しい姿勢で臨むと表明していた。しかしバイデン氏は、米国の大統領としては中東の大国であり、世界有数の産油国として原油の供給に多大な影響力を持つサウジとの関係を断つわけにいかない。また今年に入ってバイデン大統領は原油価格の上昇を受けて産油国に原油増産を要請したが、「ＯＰＥＣプラス」を主導するサウジとロシアは逆に減産している。これを受けて国際的な指標である北海ブレント原油は９月半ばには１バレル当たり95ドルを伺う水準まで上昇した。さらにサウジは今年、主要輸出国である中国との石油取引にドルの代わりに人民元を用いることを明らかにした。世界が気候変動対策として化石燃料利用の段階的縮小を目指しているとはいえ、オイルダラーの位置づけが変化することによる影響は計り知れない。また、脱ドル化と並行して多くの国は金の備蓄を増やしている。世界の基軸通貨としての位置づけや、世界各地の富が圧倒的にドル建てであることを考慮すると、その座がただちに脅かされることは考えにくいものの、その位置付けがどのように変化していくかは、急増する米国の財政赤字とともに注目される。今年に入って中国は外交面でいくつかの成果を世界に示した。３月には北京でサウジとイランが2016年に断絶した国交を正常化することに合意したと発表された。また、当時の外相だった秦剛氏は４月、中国はイスラエルとパレスチナ両者間の和平交渉の促進を支援する用意があると明らかにするなど、中東情勢を一変する可能性を示した。今回のBRICSへの新規加盟にイランとサウジがいずれ含まれたことからは、これまで米国主導だった中東外交における大きな変化のうねりを印象付けた。今回のBRICSの新規加盟では中国とロシアが主導権を握ったといわれているが、各国の思惑は必ずしも一枚岩ではなかったようだ。中でも中国と国境紛争をかかえるなど長年にわたる緊張関係にあるインドは、中国が一気に国際政治の主役へと躍り出ることを警戒しているかもしれない。中国自体も、自ら率先して国際政治の主役を担うような姿勢を少なくとも現段階では示していない。その国内経済は輸出主導型の高成長期から減速基調入りに転じて久しい。最近では若者の失業率が20％台まで上昇、当局が関連指標の発表を見送るまでに至ったことは、現在の中国が抱える重大な課題を浮き彫りにしている。他にもトランプ政権以降の米国の保護主義的な政策へのシフトにゼロコロナ政策による打撃が重なるなど、苦難は山積している。また、その経済に占める比重の高い不動産セクターの危機には世界の金融市場が懸念を抱いて見守っている。キューバでは新興国などによる国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」が16日行われ、「現在の不公正な国際秩序によって途上国が直面する課題はより深刻になっている」と強い懸念を表明する政治宣言を採択した。130以上の新興国や地域が参加したこの会議では、ブラジルのルーラ大統領が演説で米国によるキューバの経済制裁を「違法行為」として批判したと報じられた。米国による1962年以来の制裁は解除の兆しすらみられない。その後バイデン米大統領は、エックス（旧ツイッター）でブラジルと労働者の権利に関するパートナーシップを結んだと明らかにして、ルーラ大統領およびブラジルとの良好な関係をアピールした。
16May
- 【再送】米大統領選、バイデン氏の２期目阻止に挑むケネディ候補
  2024年米大統領選に弁護士、環境活動家、作家のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が民主党候補として出馬する。バイデン大統領の２期目出馬に先行してジョン・Ｆ・ケネディ大統領の甥、ロバート・Ｆ・ケネディ上院議員の息子が大統領の座に挑む意向を宣言したことは、支持者からの厚い期待に手ごたえを感じたためと考えられる。USAトゥディ／サフォーク大の4月の調査によると、ケネディ氏はすでにバイデン支持者の14％から支持を得ている。一方、バイデン大統領とトランプ前大統領の再選というシナリオに関して、NBCニュースの世論調査では、バイデン氏は再選を目指すべきでないと70％が回答し、目指すべきは26％にとどまった一方、トランプ氏の出馬を望む人が35％、辞退すべきは60％となった。しかし、ケネディ出馬を受けた大手メディアの反応は冷ややかだ。CBSニュースは、ケネディ氏が反ワクチン運動関連の「ミスインフォメーション」を広めたとしてインスタグラムなどからブロックされたことや、トランプ氏の元アドバイザー、スティーブ・バノン氏が数カ月にわたりケネディ氏に出馬を勧めたことを取り上げた上で、ケネディ氏のバイデン氏への挑戦が成功するチャンスはゼロまたは小さく、そのワクチン接種反対の方針は圧倒的大半の民主党員とは異なるものだと伝えた。世襲制が政界をまん延する点では日本と変わりはない米国において、大統領を叔父、上院議員を父に持つ候補が選挙の本命にならない状況は異例とも言えるだろう。ケネディ候補にとってさらに異例なのはこの２人がいずれも1960年代に暗殺され、その背景を巡って今なおさまざまな説が取りざたされていることで、これは映画監督のオリバー・ストーン氏がジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺に関して1991年、2021年に２度映画を公開したことにも象徴されている。出馬表明直後に大手メディアへの唯一の出演となったFOXニュースのタッカー・カールソン氏とのインタビューでは、ケネディ氏は「国家と企業権力の腐敗した合併によって国は企業による泥棒政治（クレプトクラシ―）へと変化し、富裕層のための社会主義、貧困層のための厳しく容赦のない資本主義のシステムが広まった」と語った。また、ウクライナ情勢については、ロシアによる侵攻を受けて米国が人道的な観点からウクライナを支援することには賛成だが、オースティン米国防長官の「ロシアを消耗させるため」、バイデン氏の「プーチン氏の退陣のため」などの発言が示すように、バイデン政権の目的はウクライナ人を歩兵とする代理戦争であるのではないかと疑問を呈したほか、ウクライナ側の死者数がロシア側よりも７、８倍多いことを誰も取り上げていないと指摘するなど、政界に長年身を置く他の候補とは一線を画す率直さを持って出馬する意義を印象付けた。ケネディ氏のアジェンダは、民主党の進歩派だけでなく共和党の支持者や無党派層から幅広い支持を集める可能性があり、出馬表明の取材でも参加者の多様さが取り上げられた。バイデン氏もその後出馬意向を発表したが、予備選を取り仕切る民主党全国委員会（DNC）は、候補選において候補による討論を主催しない方針を早々に打ち出した。景気後退懸念に加えてロシアに対する経済制裁が高インフレ、エネルギーの不足や価格高騰を通じて今や当事国よりもむしろ欧米に打撃を及ぼしたことや、ロシア関連の資産凍結措置という脅威をにらんで対外貿易に米ドルを使用しないと宣言する国が相次ぎ、基軸通貨としての脱ドル化が加速していること、情報流出によってバイデン政権が実際にはウクライナ情勢について表向きよりも悲観的に見ていることが明らかになるなど、難題が山積するバイデン政権にとって、大統領選の行方は予断を許さない様相を呈している。一方、バイデン再選の路線をまい進する民主党主流派にとって２つの追い風は、大統領候補を選ぶ際の党幹部の影響力の大きさとメディアやSNSを用いた批判を寄せ付けないナレーティブの推進力にある。こうした状況をにらんで、ツイッターを買収した世界有数の富豪、イーロン・マスク氏は、プラットフォーム上で意見の異なる議論が交わされることをよしとすることを前面に押し出しつつ、独立系ジャーナリストにツイッターの膨大なデータへの一部アクセスを認めており、その成果はツイッター上に「Twitter Files」としてすでに数十件が投稿されている。ツイッターのアルゴリズム、「ロシアゲート」や新型コロナ関連のコンテンツ・モデレーション、アカウント対応などを巡って多くの情報が明るみに出る中、１つの大きな発見は「検閲産業複合体」とその偏在性にある。こうした発見は、一見さまざまな情報が氾濫するSNSにおいて連邦、州政府機関、メディア、プラットフォームが密接かつ頻繁に連携することでナレーティブを左右してきたことを浮き彫りにしている。しかし、大手メディアによる「Twitter Files」に関する報道は、その内容よりもむしろこれを推進する独立系ジャーナリストやマスク氏に対する批判や攻撃が目立っている。検閲産業複合体のこうした思惑を考慮すると、状況を判断するためには大手、独立系を問わず報道の内容を個別に吟味しなくてはならない現状は、真実を見極め、これに基づいて判断することを難しくしている。ウクライナなど各地での紛争はこうした複雑さに拍車をかけているとともに、この現象がグローバルなものであることを示すともいえるだろう。米大統領選の行方も有権者がSNSも含めたメディアのコントロールをどうとらえて判断するかが鍵となるだろう。ケネディ氏は米ABCニュースのインタビューに出演したが、そのワクチン関連の発言は「ミスインフォメーション」として一部カットされたという。ケネディ氏は国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長を38年務めて昨年退任したアントニー・ファウチ氏に関する書籍を新型コロナの渦中に発売し、その研究開発関連の予算分配権に製薬大手などの利益を優先する手法を用いたなどとして批判している。一方、バイデン大統領はファウチ氏の退任にあたり、その「精神とエネルギー、科学的な誠実さ」に感謝すると述べた。
27Feb
- 「ノルドストリーム」調査が国連で議題に
  ロシア産ガスを欧州に供給する主力パイプライン「ノルドストリーム」の爆破工作に関する調査についてロシアが2月の国連安保理で取り上げた。この会合に先立ち、当初の調査を担当したデンマーク、スウェーデン、ドイツの大使は安保理に書簡を送付、調査においてパイプラインが「破壊工作による大規模な爆発」によって甚大な打撃を受けたことが判明したと伝えている。この書簡によると上記３国はさらに調査を実施しているがこれらがいつ終了するかは不明だ、とカタールのアルジャジーラは報じた。また、中国は「ノルドストリーム」パイプラインの「意図的な破壊工作」について国連に調査を求めた、とサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は伝えた。米国の調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏が「ノルドストリーム」パイプラインを米国が爆破工作したと2月に報じたことで波紋が広がっている。ハーシュ氏は、米情報当局者の話として、昨年６月の北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習「バルトップス２２」において複数の米国人ダイバーがノルドストリームに爆破装置を設置し、９月にこれが作動されたと報じた。同パイプラインの爆破は、冬を控えていた欧州にとって安価のガス供給源が断たれたことを意味する。爆破によるメタン漏れの規模について、国連環境計画（UNEP）は75－230キロトンと推定している。ホワイトハウスや米中央情報局（CIA）の報道官は、コメントを求められて「全く虚偽のもの」と否定した、と同記事は伝えた。またバイデン大統領は９月末、ガス漏れは「意図的な破壊工作であり、ロシアは虚偽の情報を流している」と記者団に指摘していた。一方、バイデン大統領は昨年２月上旬、ドイツのシュルツ首相との記者会見で、ロシアがウクライナの国境内に侵攻すればノルドストリームを終わらせると明らかにしていた。ハーシュ氏はベトナム戦争やシリア情勢関連の暴露記事などを通じて調査報道の第一人者としての実績を持つが、米国の主流メディアは彼の記事を取り上げなくなって久しい。今回の記事ももはや独立系記者の主な発信源の１つとなった感のあるサブスクリプション型ウェブサイト、サブスタックを通じて発表されたにもかかわらず、内外で広く反響を呼んだ。米国にとって特に衝撃的である同記事を取り上げる米主流メディアは極めて少ない。国連で議題に上がったことを受けてワシントンポスト紙がようやくハーシュ氏の記事が発端になっていることを伝えたことは象徴的だ。国連安保理では、米国のエコノミスト、ジェフリー・サックス氏が詳細調査結果の公表を求めたほか、元CIA職員のレイ・マクガバン氏はハーシュ氏の調査報道記者としての実績、手法を評価し、この記事の内容を支持した。ハーシュ氏は、政治系サイト、ザ・ヒルとのインタビューで、この記事に関して主流メディアが取り上げていない米国以上に欧州からのフィードバックが殺到していると明らかにした。安価なエネルギーの確保を巡って米国とNATO諸国との関係にも影響を及ぼしかねないだけに、この件に関する進展が注目されている。How America Took Out The Nord Stream Pipeline (substack.com)President Biden on Nord Stream 2 Pipeline if Russia Invades Ukraine: "We will bring an end to it." - YouTubeUN Security Council debates Nord Stream pipeline incidents | UN News
03Feb
- マスク氏のツイッター買収によって見えてきたもの
  2022年にツイッターを買収したイーロン・マスク氏は先月中旬、23年世界経済フォーラム（WEF）の開催を控えて、「WEFは、選挙を経たわけでもないのに一段と世界政府になりつつあるが、人々はこれを求めても望んでもいない」とツイートした。世界から著名な政治家、実業家、学者がスイスのダボスに集まり年次総会を行うWEFは、過去にはG7首脳が毎回勢ぞろいすることでも注目されたが、最近では創設者兼会長のクラウス・シュワブ氏がステークホルダー尊重主義や「グレート・リセット」を唱える場としてハイライトされるようになった。しかし、世界的に貧富の差がますます広がる中で「あなたは何も所有せず、幸せになる」とツイートするWEFに対しては反発が広がり、各国首脳のうち今年はドイツのシュルツ首相のみが参加した。今年のWEFに参加したものの早々に撤退したビル・ゲイツ氏は、22年にはマスク氏率いる電気自動車（EV）メーカー、テスラの株式を空売りしたことでも注目された。ゲイツ氏によるテスラ株のショートは最大20億ドルにのぼったとマスク氏が述べたことをビジネスインサイダーは伝えた。テスラ株は昨年の時価総額の減少幅が8000億ドル（約104兆円）を超えており、21年11月に１兆2400億ドルで最高値を付けたものの、22年末には3850億ドルにまで急減した。S&P500種株価指数も高インフレや金利上昇によって約20％安となった昨年に、テスラ株も全体相場の下げによる影響を免れることはなかった。それでもマスク氏は、テスラ株の急落とツイッター買収による影響とを関連付けることをきらい、テスラだけでなくすべての株の魅力が薄れたと主張したが、資金面でツイッターを支えるためにマスク氏が売却したテスラ株は36億ドル相当にのぼった。株価下落の影響もあってマスク氏が失ったのは世界一の富豪の座とともに資産200億ドルで、個人として史上最高額にのぼった。10月下旬にツイッターを440億ドルで買収したマスク氏は、11月上旬にはツイッターのスタッフの約半分をレイオフした。また、アカウントの有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」を開始したが、当初は多くの紛らわしいアカウントの登場もあって混乱が広がった。中でも医薬品メーカーを偽ったアカウントが「糖尿病の薬を無料にする」とツイートしたことは、その象徴となった。こうした状況を受けて広告を控える企業が相次いだツイッターの収入は大きな打撃を受けている。サンフランシスコ本社やロンドンオフィスの賃料未払いが起きるなどさまざまな困難に直面しているマスク氏は、ツイッターの破産申し立ての可能性にも何度か言及している。ツイッターのビジョンについて、マスク氏は「エブリシングアプリ」の構想を描いており、その具体的な例として中国の「微信（ウィーチャット）」を挙げている。メール、SNS、買い物、ゲーム、代金決済などのサービスを盛り込んだウィーチャットは中国の人々にとって多くの用途を網羅する必要不可欠なアプリとなっているものの、急成長した背景には多くの人に銀行やクレジットカードを利用する慣習がなかったことなど中国固有の要因もある。ツイッターにとっては、これを米国を始め世界各地で展開する上では技術面以上に政治、特に金融を始めとした業界の既得権益という障壁に直面することも考えられる。ビジネス面以外で注目されるのは、マスク氏がツイッター買収後にマット・タイビ氏など調査報道を行う複数の独立系ジャーナリストに声をかけて12月に公開を開始した「Twitter Files（ツイッターファイル）」だ。これに参加するジャーナリストは、これまでの政府機関とツイッターとの関わりの経緯を示す社内文書などをツイッター上でシリーズとして公開している。第１弾としてバイデン大統領の息子、ハンター氏のノートPCに関するニューヨーク・ポスト紙の暴露記事をツイッターがブロックするに至るまでのやり取りがツイートされ注目された後にも、Twitter Files関連の初期文書を精査していたツイッターの副法律顧問が米連邦捜査局（FBI）の元法律顧問、ジム・ベーカー氏だったこと、トランプ前大統領のアカウントが22年１月６日の議会議事堂襲撃事件を経て利用停止になった経緯などが明らかになっている。タイビ氏は、ツイッターのコンテンツモデレーション（不特定ユーザーの投稿するコンテンツの監視、不適切なコンテンツの削除、閲覧禁止、ラベリング）における連邦、州政府機関との関係を通じた実質的な検閲や体制側による世論形成について明らかになっていることが重要と述べており、今後の公開もマスク氏の方針が変わらなければ続くとしている。Twitter Filesの公開がもたらすインパクトの大きさは、これまでの主流メディア、特にリベラル系のCNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントンポストなどによる大企業、民主党、連邦機関のナレーティブを咀嚼することなく伝える状況が、特にトランプ政権が誕生した16年以降に顕著になったことの裏返しでもある。Twitter Filesが公開されると、リベラル派メディアはその内容にはさほど触れずにこれを報じたタイビ氏を「保守系ジャーナリスト」と位置付けたほか、世界一の富豪と組んだことへの批判も急進左派系からあがった。トランプ政権時には、トランプ氏とロシア政府との関係を追求する「ロシアゲート」の論調の矛盾点を指摘していたタイビ氏ら独立系ジャーナリストは、「親ロシア派」などと揶揄されてこれらのメディアにほとんど登場しなくなった。最近ではこれらのジャーナリストや民主党を離れた元大統領候補、トルシー・ギャバード元下院議員らが登場する主要メディアは「保守系」のフォックスニュースが中心となっている。核戦争の危機によって「地球最後の日」の時計が警鐘を鳴らし、光熱費、食品価格の高騰などが生活を脅かす中、Twitter Filesにおいて「ロシアゲート」を巡る民主党や政府機関による世論形成を取り上げたタイビ氏は、最近のコンソーシアムニュースのインタビューで、リベラル系主流メディアがこうした問題にいつまで沈黙し続けるのか疑問に感じている、と述べた。Capsule Summaries of all Twitter Files Threads to Date, With Links and a Glossary (racket.news)ツイッターファイル　-The Twitter Files-　まとめ｜小島三太郎｜note
29Nov
- 米大統領選、バイデン氏の２期目阻止に挑むケネディ候補
  2024年米大統領選に弁護士、環境活動家、作家のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が民主党候補として出馬する。バイデン大統領の２期目出馬に先行してジョン・Ｆ・ケネディ大統領の甥、ロバート・Ｆ・ケネディ上院議員の息子が大統領の座に挑む意向を宣言したことは、支持者からの厚い期待に手ごたえを感じたためと考えられる。USAトゥディ／サフォーク大の4月の調査によると、ケネディ氏はすでにバイデン支持者の14％から支持を得ている。一方、バイデン大統領とトランプ前大統領の再選というシナリオに関して、NBCニュースの世論調査では、バイデン氏は再選を目指すべきでないと70％が回答し、目指すべきは26％にとどまった一方、トランプ氏の出馬を望む人が35％、辞退すべきは60％となった。しかし、ケネディ出馬を受けた大手メディアの反応は冷ややかだ。CBSニュースは、ケネディ氏が反ワクチン運動関連の「ミスインフォメーション」を広めたとしてインスタグラムなどからブロックされたことや、トランプ氏の元アドバイザー、スティーブ・バノン氏が数カ月にわたりケネディ氏に出馬を勧めたことを取り上げた上で、ケネディ氏のバイデン氏への挑戦が成功するチャンスはゼロまたは小さく、そのワクチン接種反対の方針は圧倒的大半の民主党員とは異なるものだと伝えた。世襲制が政界をまん延する点では日本と変わりはない米国において、大統領を叔父、上院議員を父に持つ候補が選挙の本命にならない状況は異例とも言えるだろう。ケネディ候補にとってさらに異例なのはこの２人がいずれも1960年代に暗殺され、その背景を巡って今なおさまざまな説が取りざたされていることで、これは映画監督のオリバー・ストーン氏がジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺に関して1991年、2021年に２度映画を公開したことにも象徴されている。出馬表明直後に大手メディアへの唯一の出演となったFOXニュースのタッカー・カールソン氏とのインタビューでは、ケネディ氏は「国家と企業権力の腐敗した合併によって国は企業による泥棒政治（クレプトクラシ―）へと変化し、富裕層のための社会主義、貧困層のための厳しく容赦のない資本主義のシステムが広まった」と語った。また、ウクライナ情勢については、ロシアによる侵攻を受けて米国が人道的な観点からウクライナを支援することには賛成だが、オースティン米国防長官の「ロシアを消耗させるため」、バイデン氏の「プーチン氏の退陣のため」などの発言が示すように、バイデン政権の目的はウクライナ人を歩兵とする代理戦争であるのではないかと疑問を呈したほか、ウクライナ側の死者数がロシア側よりも７、８倍多いことを誰も取り上げていないと指摘するなど、政界に長年身を置く他の候補とは一線を画す率直さを持って出馬する意義を印象付けた。ケネディ氏のアジェンダは、民主党の進歩派だけでなく共和党の支持者や無党派層から幅広い支持を集める可能性があり、出馬表明の取材でも参加者の多様さが取り上げられた。バイデン氏もその後出馬意向を発表したが、予備選を取り仕切る民主党全国委員会（DNC）は、候補選において候補による討論を主催しない方針を早々に打ち出した。景気後退懸念に加えてロシアに対する経済制裁が高インフレ、エネルギーの不足や価格高騰を通じて今や当事国よりもむしろ欧米に打撃を及ぼしたことや、ロシア関連の資産凍結措置という脅威をにらんで対外貿易に米ドルを使用しないと宣言する国が相次ぎ、基軸通貨としての脱ドル化が加速していること、情報流出によってバイデン政権が実際にはウクライナ情勢について表向きよりも悲観的に見ていることが明らかになるなど、難題が山積するバイデン政権にとって、大統領選の行方は予断を許さない様相を呈している。一方、バイデン再選の路線をまい進する民主党主流派にとって２つの追い風は、大統領候補を選ぶ際の党幹部の影響力の大きさとメディアやSNSを用いた批判を寄せ付けないナレーティブの推進力にある。こうした状況をにらんで、ツイッターを買収した世界有数の富豪、イーロン・マスク氏は、プラットフォーム上で意見の異なる議論が交わされることをよしとすることを前面に押し出しつつ、独立系ジャーナリストにツイッターの膨大なデータへの一部アクセスを認めており、その成果はツイッター上に「Twitter Files」としてすでに数十件が投稿されている。ツイッターのアルゴリズム、「ロシアゲート」や新型コロナ関連のコンテンツ・モデレーション、アカウント対応などを巡って多くの情報が明るみに出る中、１つの大きな発見は「検閲産業複合体」とその偏在性にある。こうした発見は、一見さまざまな情報が氾濫するSNSにおいて連邦、州政府機関、メディア、プラットフォームが密接かつ頻繁に連携することでナレーティブを左右してきたことを浮き彫りにしている。しかし、大手メディアによる「Twitter Files」に関する報道は、その内容よりもむしろこれを推進する独立系ジャーナリストやマスク氏に対する批判や攻撃が目立っている。検閲産業複合体のこうした思惑を考慮すると、状況を判断するためには大手、独立系を問わず報道の内容を個別に吟味しなくてはならない現状は、真実を見極め、これに基づいて判断することを難しくしている。ウクライナなど各地での紛争はこうした複雑さに拍車をかけているとともに、この現象がグローバルなものであることを示すともいえるだろう。米大統領選の行方も有権者がSNSも含めたメディアのコントロールをどうとらえて判断するかが鍵となるだろう。ケネディ氏は米ABCニュースのインタビューに出演したが、そのワクチン関連の発言は「ミスインフォメーション」として一部カットされたという。ケネディ氏は国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長を38年務めて昨年退任したアントニー・ファウチ氏に関する書籍を新型コロナの渦中に発売し、その研究開発関連の予算分配権に製薬大手などの利益を優先する手法を用いたなどとして批判している。一方、バイデン大統領はファウチ氏の退任にあたり、その「精神とエネルギー、科学的な誠実さ」に感謝すると述べた。
14Nov
- インフレ抑制でリセッション回避か
  世界各地で物価が高騰している。国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は今月、インフレの原因として新型コロナウイルスの影響、ロシアによるウクライナ侵攻、世界で多発する気候災害を挙げるとともに、世界の2023年の予想経済成長率を3.2％から2.9％に下方修正した。また、インフレが世界経済に及ぼす悪影響は26年までに４兆ドルにのぼる見通しを示し、この額はドイツ経済の規模に相当すると述べた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は今月、連邦公開市場委員会（FOMC）が４会合連続の0.75ポイント利上げを決めた後の会見で「金利の最終的水準は従来の予測よりも高くなる」との見解を示した。その後、英国の中央銀行、イングランド銀行も0.75％利上げを決めた。すでにリセッション入りしている英国だが、今回の利上げ幅は過去30年余りで最大となった。「インフレの原因は１つしかない、マネーサプライの過剰な伸びだ」とするジョンズ・ホプキンス大学のエコノミスト、スティーブ・ハンキ氏は、マネーサプライとインフレの伸びは連動するものの１年を超えるタイムラグがあると述べた。直近の米国のマネーサプライは横ばいとなっている。10月の米インフレ率は7.7％上昇したものの4カ月連続で減速した。株価の反発や急速な円高ドル安は金融引き締めのペースが緩やかになることを相場が織り込みに行っていると考えられる。1970年代後半のオイルショック後以来のインフレ高騰とこれを抑えるための急速かつ大幅な利上げについては、パウエルFRB議長が９月下旬にインフレを抑えるためにはリセッション（景気後退）も容認するとのシグナルを発していた。FRBは12月から来年1‐3月期にかけて利上げを続けるものの、そのペースは緩やかになると市場はみているが、インフレが抑えられることを前提に、市場の焦点は数十年間続いた低金利時代が終わり、欧米などでの金利の急上昇が及ぼす影響へと次第に移ることが予想される。ただインフレには不確実性が多く、ウクライナなど多くの地域で続く紛争やこれが食品、エネルギーの供給、確保、サプライチェーンの混乱に及ぼす影響などに引き続き留意しなくてはならない。11月初めの欧州は気温が例年よりも高かったようだが、ロシアへの制裁措置の見返りによる経済、インフレへの影響が米国以上に深刻な欧州では、ウクライナ紛争の長期化に反対する動きが広がっており、ウクライナへの支援もドイツやハンガリーの反対もあって次第に難しくなっている。今冬のエネルギー需要に対応するだけのガス備蓄は確保したとも言われる欧州だが、来春以降を考えると紛争長期化を避けることを望む動きは強まっている。インドネシア・バリ島で先週開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、「大半の国がウクライナでの戦争を強く非難した」ものの「別の見解や異なる評価があった」とする共同声明を巡って合意が取り付けられた。また、これに前後してカンボジアで東アジア首脳会議（EAS）、タイでアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開かれたが、こうした主要諸国による首脳会談では長年にわたり世界が抱える議題への対処に推進が見られなかったこともあって、今年に入ってアルゼンチン、イラン、エジプト、サウジアラビア、トルコなどBRICSへの加盟を申請する国が増えていることは注目に値する。米中間選挙では、野党共和党による「レッドウェーブ」は起きず、与党民主党が上院で過半数議席を維持した一方、下院は共和党が僅差で過半数議席を獲得し、多数派となることでバイデン政権の主要政権課題の多くを阻止するよう動くことは必至で、ウクライナ支援を巡る議会のやり取りが変化する可能性もある。今年に入って株価が急落したハイテク大手にここにきて前例のないようなレイオフの動きが広がることは厳しいリセッション、景気減速懸念を象徴するとみられ、バイデン政権も「ねじれ議会」において従来どおりにウクライナを資金、軍事面で手厚く援助し続けることは難しくなるかもしれない。米国内でも外交を通じた緊張緩和を求める声は軍部からも上がっているほか、ポーランドに着弾したロケット弾が当初はロシアから発射されたと米国メディアが報じたことから一時は第三次世界大戦のきっかけになりかねないとの危機感につながったことが示す極めて不安定な地政学的状況を脱するためにも、ブリンケン米国務長官にロシアのラブロフ外相との外交手段を通じて紛争を収拾させるよう圧力も強まっている。日本の物価には、これに日米金利差を手掛かりに進んだ急速な円安ドル高による輸入インフレの圧力も加わったが、ドル円は150円を伺った後は140円前後まで円が急反発し、相場のテーマはこれまでの金利差拡大からシフトしつつある。インフレ抑制、リセッション回避という極めて険しい状況に直面し続ける米国の動向は、世界に重大な影響を及ぼすだけに、政治のダイナミクスも金権政治から児童税額控除や富裕税を盛り込んだ経済対策により集中できるような環境へとシフトし、生計費への負担が少しでも軽減されることを願うばかりだ。
27Sep
- 米議会中間選挙を控えて
  議会中間選挙を11月8日に控えた米国では、バイデン大統領率いる民主党の支持率は今春以降上昇する時期があったものの、直近の政党支持調査では共和党優勢に傾いているようだ。連邦最高裁が６月に人工妊娠中絶に関して、中絶を選択する権利は憲法で保障されていないと判断したことなどから民主党が巻き返す時期もあったが、その後のガソリン、食品、住宅価格の高止まりを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）は大幅な利上げを続ける意向を示しており、リセッション（景気後退）懸念が米国内外へと広がっている。９月の米消費者物価指数（CPI）では食品、エネルギーを除くコアCPIが前年同月比6.1％上昇と1982年以来の大きな伸びとなり、大幅利上げが続く道筋を示した。パウエルFRB議長は9月下旬、インフレ抑制の代償としてリセッションを覚悟することへのこれまでで最も明らかなシグナルを発した。連邦公開市場委員会（FOMC）は3会合連続で0.75％の利上げを決めるとともに、年内にさらなる利上げの可能性も残る。米CNBCが10月中旬に実施した世論調査では「今後12カ月以内にリセッションは起きるか？」という質問にイエスと答えた人は59％でノーの23％を大幅に上回った。高インフレとリセッション懸念のはざまで困難を迎える米国民の多くにとって最大の関心は経済問題にあるが、バイデン大統領は中絶問題における連邦最高裁の判断を批判することで女性の支持を獲得しようとしている。しかし、政党支持調査はここに来て共和党に大きく傾いているため、民主党を巡っては中絶問題やアンチトランプだけで中間選挙に臨むことへの懸念も広がっている。中間選挙を巡る事前予想では、下院は共和党優勢で過半数議席を奪回する見込みであるほか、上院は僅差の接戦と言われる４州のうち共和党候補が３州を制すれば過半数に達するとものとみられる。トランプ前大統領の上級顧問・首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏は、フォックスニュースのインタビューで「共和党が中間選挙で勝利すれば司法省や連邦捜査局（FBI）のトップの弾劾が議会で進むだろう」との認識を明らかにした。バノン氏を巡り連邦地裁は今月、昨年1月の米議会襲撃を調査する米下院特別委員会での証言を拒否したとして懲役４月の実刑判決を言い渡した。一方、民主党側のサンダース上院議員は、CNNのインタビューで、「中間選挙で民主党を支持する若い人、働く人が投票に向かうかどうか懸念している」と述べた。議会での承認を経てバイデン大統領が8月署名した「インフレ抑制法」をはじめ、同政権下の議会運営では、民主党が上下両院で過半数席を握る状況にあるにもかかわらず、若い有権者や労働者が支持する政策よりも石炭業界との関係が深いマンチン上院議員が鍵を握る状況が鮮明となった一方、学生ローン返済免除など大統領選時の約束は政権によっておおむね反故にされてきた。また、進歩派議員を巡っては、ウクライナ支援予算を支持したとしてオカシオコルテス下院議員が厳しい批判を浴びたことや、2020年大統領選候補だったギャバード元下院議員が今月、民主党からの離党を発表したことに象徴されるように、逆風に見舞われる状況が続いている。ここに来て勢いが再び共和党へと傾いていることを受けて、危機感は民主党の主流派にまで広がっている。ウクライナ戦争に終わりが見えない中、高インフレとリセッション懸念に直面する米国民にとって最大の関心時である経済問題について、民主党がどれだけ有権者に訴えかけられるかが中間選挙、特に上院選において鍵を握ることになるだろう。選挙動向調査のクック・ポリティカル・リポート（CPR）によると、先週の支持調査では10選挙区で変化が生じたが、このうち共和党への支持が上昇した６カ所は2020年にバイデン大統領が勝利した州、民主党側に傾いた４カ所はトランプ前大統領が勝利した州だった。これは中絶に関する規制が、連邦最高裁の判断によって憲法上で定めることからそれぞれの州に委ねられることへと変わったためと考えられ、共和党が強い州では実際に変化が起きる可能性が高い一方、民主党優勢の州では中絶する権利がより維持される見込みであることが響いているかもしれない。同時に行われる州知事選では、接戦が見込まれるアリゾナ州のカリ・レイク候補が「共和党は今や労働者の党になった」と演説するなど注目を浴びている。トランプ氏が支持する元ニュースアンカーのレイク氏は、メディアの質問への厳しい切り返しでもトランプ氏を彷彿とさせるものを見せている。しかし、トランプ政権末期に共和党内で激しい抗争の中心となったリズ・チェイニー下院議員はレイク氏にはかなり批判的で、対抗の民主党候補を支持しているほどだ。ジョージ・W・ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の娘ながら、自身の下院選では再選を果たせず、まもなくその任期を終えるチェイニー氏を巡っては、2024年大統領選でバイデン氏の後釜として民主党から出馬するとの説もあるが、これこそまさに米国政治の地殻変動を象徴する見方の1つと言えよう。
23Aug
- 米軍のアフガン撤退　迷走の20年
  米軍がアフガニスタンからの撤収を完了した。20年にわたる占領期を経てこの決断を下したジョー・バイデン大統領は、オバマ、トランプ両政権が果たせなかった公約を貫き通したことになる。しかし、与野党の政治家やマスメディアは、特に撤退の方法を巡って政権批判を繰り広げた。対照的に、世論調査が示すのは、長引いた戦争を終わらせる判断を大半の米国民が支持したことだ。昨年2月、米国のトランプ前政権とアフガンのイスラム主義勢力タリバンが和平合意を結び、米軍撤退の期限を設定していた。このため、同年の大統領選ではトランプ前大統領が「バイデンの勝利はフォーエバー・ウォーを意味する」と主張していた。しかし、トランプ氏を破り政権を握ったバイデン氏は、ブッシュ政権以来4人目の大統領として、アフガン戦争を「私の代で終わらせる」との決意を表明した。この表明にあたり、バイデン大統領は、これまで米国が支え、訓練してきた30万規模のアフガニスタン軍が撤退を支援する、と述べていた。しかし、ふたを開けてみると、アフガン軍はタリバンと戦うことなくもろくも崩壊した。この結果、米国製の多くの兵器がタリバンの手にわたったほか、傀儡政権を率いていたアシュラフ・ガニ大統領は国外へ脱出、この際1億6000万ドルもの現金を持ち出したとの報道もなされた。タリバンは、米軍撤退の表明後数週間で首都カブールを制圧、アフガン全土をほぼ手中に収めた。一方、米国は首都の大使館と空港とを結ぶ陸路の安全さえも確保できず、結局ヘリコプターを使う事態に陥った。日米など各国のマスメディアは、国外脱出を目指すアフガン市民がカブールの空港に殺到し、離陸しようとする飛行機に大勢が群がり、死者も出るという衝撃的な状況などを取り上げた。米軍や同盟国の関係者もカブールの空港経由で国外脱出を目指す中、26日には空港近辺で自爆テロが発生、ハフポストによると少なくともアフガニスタン人90人と米兵13人が死亡した。この攻撃を受けてバイデン大統領は「我々は彼らを見つけ出し、代償を支払わせる」と強い口調で非難した。これに先立ち国防総省幹部の記者会見では、犯行声明を発表したISIS-Kによる攻撃だったことが明らかになった。米中央軍は27日、無人機攻撃でIS組織のメンバー1人を殺害したと発表した。撤収期限が迫る中、サキ米大統領報道官は「今後数日間が最も危険な期間」と強調していた。また、米大使館が在留米国人に空港への移動を控えるよう促し、空港のゲートに近づかないよう警告するなど、緊迫した情勢が続いている。日本からも自衛隊機が派遣されたが、多くの邦人関係者も空港へのアクセスが確保できないため、自衛隊機は邦人1人らを乗せてカブールを離れた後、隣国パキスタンに数日間待機したのち、撤収命令が出ており、対応の遅れを巡る批判が広がっている。こうした混乱の中、バイデン氏は撤退の方法をめぐって多方面から批判を浴びている。保守、リベラルを問わず、マスメディアは撤退表明から数週間の展開について大々的に非難した。一方、20年間ものアフガン戦争や、その間のブッシュ、オバマ、トランプ政権の判断については、言及に乏しい感が否めない。中でも、ジョン・ボルトン元大統領補佐官は、MSNBCやCNNに出演、バイデン氏の方針を非難し、米軍がアフガンにとどまることを提唱した。代表的なネオコンの1人として知られ、ブッシュ政権時にイラク戦争入りに積極的だった同氏が、リベラル系といわれるマスメディアで従来通りの主張を繰り広げる様子は、あたかも長年にわたり極めて膨張した軍事予算が議会で超党派の支持を得てきたことが左右を問わずほとんど報じられなかったことをも象徴するかのようだ。対照的に、多方面からの批判や撤収を巡る混乱を受けてもあくまで方針を貫くバイデン氏に対しては、通常は批判的な急進派が評価するという異例のケースも見られる。2020年大統領選の民主党予備選に下院議員として出馬、戦争反対の決意を示して物議を醸したものの途中で断念、任期終了時に再選を目指さなかったトルシ・ギャバード元下院議員は「アルカイダによる9/11（米同時多発テロ）の後、米軍特殊部隊は速やかにアフガンに展開、アルカイダを圧倒した。その時点で撤退すべきだった」とYouTubeで主張した。ギャバード氏は現在も地元ハワイの州兵として兵役に従事している。実際にイラクやアフガニスタンに駐留した経験のある退役軍人など、実情に精通しながら撤退を支持する声を伝える独立系メディアもある。イラク、アフガンで陸上部隊を率いたことのあるダニー・シュルセン氏は「アフガニスタンにはソ連や英国による数百年もの占領の歴史があるものの、どの占領者も成功していない」と述べた。また、米国が任命した傀儡政府は、対立関係も含まれるような数百もの現地の部族にとって共通の敵になる運命にあったという。2011年5月に隣国パキスタンにいたアルカイダの元指導者、オサマ・ビンラディンを米特殊部隊が奇襲、殺害した時もまた、米軍がアフガンから撤収する一つの口実になり得たが、当時のオバマ大統領がこの判断を下すことはなかった。20年間にわたるアフガン占領を通じて米当局はその成果を強調、戦争を継続する意義を唱えてきた。しかし、ワシントンポストは2019年、アフガンにおいて実情よりもバラ色な状況を装うような報告が常態化していたこと、軍幹部さえも戦争の目的がはっきりしないと認識していたこと、十数年たってもアフガニスタンへの理解が深まらなかったこと、2兆ドルもの支出の多くが無駄や汚職につながったことなどを公文書が示した、と報じた。米国では、政治資金の上限が実質的に撤廃されて以来、企業にとって数千万ドル規模の政治献金が数十億ドル規模の収益を生み出す事例が次第に日常茶飯事のようになってきた。戦争反対や賃金問題、医療システムの国民皆保険導入など、国民の幅広い支持を集めるアジェンダが議会では延々と滞る一方、減税や軍事予算、企業収益に有利な規制緩和などは超党派の支持を得てあっさり通過する状況が長らく続いており、格差拡大や政治不信を招いている。この観点でみると、アフガン占領の恩恵を明らかに受けたのはボーイング、ロッキード・マーチンなど防衛関連企業だったことを、過去20年の各社の株価は示す。それだけに、バイデン氏が有力な支持層の利益にかなわない決断をあえて下し、戦争敗北を宣言する大統領になったことは、平和を願う観点からみると、批判よりもむしろ称賛に値するといえよう。しかし、タリバンが樹立を宣言したアフガニスタン・イスラム首長国と米国が今後どのような関係を持つかは不明であることから、隣国である中国の出方も含めて、今後のアフガン情勢からは目が離せない。多数の部族が混在し、テロ攻撃が続く状況をタリバンが掌握できるかも問われている。また、アフガンの地政学や資源の面での重要性は、中国が積極的に追求しても驚きに値しない。米国にとっても、アフガン撤退が外交政策を大きく見直すきっかけになるかは未知数だ。アフガン戦争が20年も続いた最大の理由が継続を望む向きの強大な影響力にあったことは想像にかたくない。それでも、米国が軍事活動を縮小し、その分の資源を国内インフラや国民の生活向上に配分することは、同国の民主主義の維持にとって欠かせないと考えられる。イスラエルのベネット首相は、27日の米国との首脳会談で、米国がイランとの外交交渉を重視しつつも「他のオプション」も念頭に置く、という言質をバイデン大統領から得たことについて「満足している」と述べた、とアルジャジーラは伝えた。イランとの核合意を再び取り付けることを目指す米国の方針には反対するベネット氏だが、バイデン氏の発言については、イランを巡る両国のギャップを埋める兆しになると位置付けた。また、イスラエル当局は、中東でのイランの影響拡大を懸念するという観点から、イラク、シリアから撤退しないよう求めた際のバイデン氏の反応について、「楽観視」できるものだったと明らかにした、とアクシオスは報じた。
21Jul
- コロナ禍の「ミスインフォメーション」
  米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは、新型コロナウイルス用ワクチンについて、全面的承認を食品医薬品局（FDA）に申請した、と今月発表した。新型コロナへの対策が急務となっていた昨年12月には、同ワクチンはFDAから緊急使用許可（EUA）を取得しており、その後の米国での接種数は2億0700万回を超えている。パンデミック発生から1年半ほどがたち、これまでに複数の変異株が発生している。中でも感染力の強さからインド全土に重大な影響を及ぼしたデルタ変異株は、日本にも急速に広がっているほか、これまでは感染拡大を免れていた国、地域にも影響が出ている。ワクチンの高接種率にもかかわらず、デルタ株の影響から感染数が増加しているイスラエルでは、ワクチンの感染、予防効果が「大幅に低下しているとみられる」、との調査結果を保健省が発表した。同省のデータによると、これまでのコロナ株の感染や発症を防ぐ効果は90％だったが、デルタ株ではこれが64％に低下したという。英国やカナダの調査では80％～90％の効果を保つことを示す結果も出ており、今後もさらなるデータの発表が注目される。このため、ワクチンの接種が進み、終息ムードが広まっていた国でも、デルタ株の脅威によって状況は様変わりしている。米国でも、世界経済の回復を脅かす、との懸念から今月中旬には株価が軟化する局面もあった。ファイザーは、すでに2度目の接種を終えている人へのブースター（3度目の接種）に関しても認可申請を試みたが、米当局はこれを認めなかった。また、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務総長は今週、ファイザーなどワクチンメーカーに対し、ブースターよりもアフリカや低・中所得国への供給を優先するよう求めた。希望者のワクチン接種がほぼ一段落したと考えられる米国では、デルタ株の影響で感染数が増加している。ビベック・マーシー医務総監は、パンデミックの「今後の状況に留意している」と述べた上で、新型コロナやワクチンに関するソーシャルメディア（SNS）上の誤報（ミスインフォメーション）について懸念を表し、SNSのアルゴリズムの変更などを通じて検閲を強化、ミスインフォメーションを抑制するための指針を示した。そこにはワクチンの効果に疑問を呈する情報などを制限する狙いがある一方、こうした動きは政府官庁による民間SNSへの検閲の依頼にあたる、との批判も聞かれる。日本では、高齢者のワクチン接種が進んだ後、先月にはワクチンの供給不足が判明、デルタ株による感染拡大という「安心、安全」とはかけ離れた状況の中で東京五輪が行われている。東京都の27日の新規感染者数は2848人で過去最多となった。ファイザーは5月の投資家向け説明会でワクチンの生産計画を明らかにしたが、その規模は、同様にmRNA型ワクチンを手がけるモデルナの計画分を足しても、世界のワクチン需要にはるかに及ばないものだった。当時、世界で有数のジェネリック薬の生産能力を持つインドは、全土でデルタ変異株の脅威にさらされていたために、mRNAワクチンの生産ライセンスの取得を求めたが、現在までワクチンの供給拡大につながるような進展は聞こえてこない。これまで比較的優れた対応がなされていたオーストラリアやタイ、ベトナムなどでもデルタ株の感染拡大がみられることを踏まえても、ワクチンの供給不足に直面する国、地域では、早急に対策を講じる必要が生じている。こうした状況の中、一部の国では新型コロナ感染症の予防、重症化の抑制という点でイベルメクチンに注目している。インドでは、コロナ治療薬としてのイベルメクチンの処方を認めた州と認めなかった州とがあったが、その差は数値に如実に現れた。最近ではインドネシア、ジンバブエでもコロナ治療薬としてのイベルメクチンの使用が承認されるなど、注目する国は増えている。一方、ジェネリック薬であるイベルメクチンは、その効果の有無にかかわらず、大手製薬会社の収益にはつながらないという側面がある。イベルメクチンを開発したことで、ノーベル賞を受賞した大村智教授は、日本でも同薬の本格的な治験が進められることを受けて、「コロナの治療薬となり得るかどうかは、科学的根拠やデータをもって判断してもらえればよい」とサンデー毎日のインタビューで述べた。なお、日本では現在も医者の裁量による新型コロナの治療薬としてのイベルメクチンの「適用外使用」が認められているが、その事実を知らない医者も多い、と同誌は報じた。最近では、積極的投与を決めた医師に電話などでの問い合わせが殺到しているという。ファイザー製ワクチンは、デルタ株の予防、感染については効果が低下している、とのデータも出ているが、重症化や死亡の抑制では優れた効果を維持している。しかし、その接種に際する判断を下す上では、副反応に関する長期的なデータがないことを懸念する向きもある。また、前述のとおり、他のワクチンと合算しても世界で供給が大幅に不足している問題があり、これはワクチン確保を巡る格差を招く一因となっている。ワクチンの供給不足に対処することなくして、今後もさらに感染力や脅威の増した変異株が発生するリスクを低減することは難しい。バイデン政権による「ミスインフォメーション」への対応強化の動きは、ワクチン接種の促進という国内問題への対策という側面があるものの、グローバルなパンデミックという性質をふまえると、いささか国内事情のみに目が向く側面があるようにも見える。また、従来からの検閲、情報制限には、すでに科学的根拠に基づく提言を行う医師、団体などの言動に悪影響を及している側面がある。イベルメクチンは昨年来さまざまな検閲の対象になっているジェネリック薬だ。現在も米主要メディアにおいて同薬はタブー化されている。また、これまでの制限行為の中でも際立つのは、クリティカルケア団体、FLCCCアライアンスの会長であるピエール・コーリー博士が昨年12月に上院委員会で行った同薬に関する証言動画がYouTubeから削除されたことだ。,デルタ株の脅威が示すのは、新型コロナ感染症を巡るワクチン開発企業、WHO、各国当局の対応が、世界規模での感染の早期抑制を目指すには不十分であることだろう。イベルメクチンについて、WHOや米当局などは、十分なデータがないとして、新型コロナ感染症の使用を奨励しない方針を保っている。これに対し、コロナ対策に当たる医療現場を含む推進派は、各国の調査結果を盛り込んだメタ分析を根拠にその感染予防、重症化防止効果に言及している。FLCCCはその治療プロトコルに同薬を盛り込んでいる。SNSや保守系メディアにおけるミスインフォメーションへの対応を強めている背景には、7月4日までに接種率を70％にする、というバイデン政権の目標が未達に終わった上に、ワクチン接種に消極的な向きへの説得が困難になっていることや、共和党主導で反バイデンの名目の下に反ワクチンの論調が広がることへの苛立ちも反映されている。接種率の低い10州は、いずれもトランプ氏が大統領選で勝利した州だ。また、人種別にみると、非白人が非接種者の大半を占める。供給不足にあえぐ海外の国、地域とは対照的に、希望者が比較的簡単に接種できる状況にある米国では、ワクチン接種を政争化しない形で推進する方針も示されている。しかし、医療制度への政治的取り組みという観点で見ると、新型コロナ以前の問題として、健康保険における国民皆保険（M4A）制度の導入、オピオイド問題など、積年の課題への対応に延々と前進が見られないことへの幅広い不信感がある。これを払しょくすることなくして、現状打破は難しいとも考えられる。いずれにせよ、人命を守り、経済活動を立て直すためには、まずはワクチンや治療薬のジェネリック版の生産、供給を推進し、世界規模のワクチン接種率を高めることで、変異株の発生、強化を阻止することを優先すべきではないのか？前政権のコロナ対策の失敗もあって誕生した経緯のあるバイデン政権だが、今後のコロナ対策を誤れば、早ければ来年の中間選挙において、大敗という2010年のオバマ政権と同様の悪夢の形で膠着状態に陥る懸念もある。新型コロナへの対応にあたる現場の声を直接反映しているFLCCCは、7月24日を「ワールド・イベルメクチン・デー」と位置付け、安価な治療薬の全世界への普及を推進しているほか、「メディカル・ミスインフォメーション」とも戦う決意を表明している。参考：第２弾！ノーベル賞学者・大村智博士が発見　やっぱりイベルメクチンはコロナに有効だ！〈サンデー毎日〉（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュースWhat the FLCCC is Saying that YouTube Doesn't Want You to KnowThe FLCCC Alliance has had many videos removed (censored) by YouTube. Here's what they do not want you to know. Watch...and spread the word. Donate to the Front Line Covid-19 Crit…odysee.com
04Jul
- 五輪決行の空気漂う中での都議選
  7月4日は東京都議選の投票が行われる。共同通信は1日、現有46議席の地域政党「都民ファーストの会」の巻き返しを各党が警戒している、と報じた。議席数の大幅減が予想される都民ファーストだが、五輪の無観客開催を主張していることや特別顧問である小池百合子都知事の入院を理由に支持率は上昇に転じており、自民党や立憲民主党が割を食うことが懸念されるという。さらに、自民党にとっては安倍晋三前首相が月刊誌の対談で「反日的な人が五輪に反対しているようだ」と批判したことの影響も予想される。読売新聞の全国世論調査によると、東京五輪「中止」が5月上旬には59％だったものが6月上旬には48％になった。これは主要メディアがあくまでも開催という論調に転じたことも大きいと思われる。。しかし、開催の前提の一つである、国内のワクチン接種の推進をめぐっては、ここにきてワクチンの供給不足を理由に新規予約を停止する自治体が続出している。また、ウガンダから来日した選手団に陽性判定者が含まれた際の対応の不手際など、「安心、安全」という標語とは裏腹に、不安を招くような事態が相次いでいる。新型コロナを巡っては、高齢者を中心にワクチン接種が進んだことは好材料だ。しかし、オリンピックの開催が近づくにつれて、感染力の強いインド型変異株（デルタ株）の拡大が警戒される。この点では、イギリスやイスラエルなど世界でもワクチン接種が進んだ国での感染拡大からも目が離せない。五輪大会については、すでにサモアが不参加を表明している。五輪決行の方針をあくまでも貫くとしても、現実的には参加選手がどの程度東京に集まるかがいまだに見通せない状況だけに、無観客だけでなく、中止というオプションを自ら放棄することは避けた方が賢明だろう。米国のジョー・バイデン大統領はオリンピックに際して来日しない方針のようだが、このことについては、あえてコロナ禍でのオリンピック主催という難題に直面する友好国にとって、中止のオプションを限定するような対応を避けている、ととらえることはできないものだろうか？昨年上半期には株価急落の局面もあったが、当局が株価対策を徹底する決意を示したことも手伝って、今年2月には日経平均が3万円台を回復する局面もあった。ただ、業種別にみるとパフォーマンスはまちまちとなっているほか、この間の雇用状況は、低収入の非正規女性への影響が大きいことを示した。こうした状況に鑑みると、菅政権が財政の健全化目標を維持し、自民党の財政再建推進本部も同様の提言を示すことには疑問が生じる。先月には、2020年春からのコロナ関連予算73兆円のうち、約30兆円が使い残されている、と報じられた。このうち個人向けに充てられたのは1人当たり10万円の一時金分の10兆円で、残り30兆円の多くは企業向けに使われたという。緊急事態宣言の影響もあって個人消費が落ち込んだことは、日米の実質GDP成長率の推移にも反映されている。米国はコロナ禍で個人に計3回の一時金を支給しており、これが個人消費に好影響をもたらしたものと考えられる。主要国がパンデミック対策として財政出動に乗り出す中、具体的な経済政策を示さずに緊縮財政を維持する政権には、経済政策面でも運営能力に疑問を感じざるを得ない。異常気象の悪化によって気候危機への対策が急務となっており、パラダイムシフトが世界で求められている。日本は2030年までに二酸化炭素排出量の45％削減を達成目標にあげたが、米国はこれを自国同様の50％に引き上げるよう求めた。その米国の目標でさえも不十分だとの批判も聞かれるのが現状だ。対策には石油、ガス、石炭など、産業革命以来の成長をけん引してきた化石燃料の利用を段階的に低減し、風力、太陽光など再生可能エネルギーの利用促進が求められる。これはグリーン経済への投融資拡大とともに災害対策の拡充、システム変化を促すためのセーフティネットの強化などがセットになることが求められる。こうした大きな変化が促される状況の下では、東京都においても国レベルの方針転換を促すことが望まれる。この点からも、都議選では積極財政や消費税減税などを政策に掲げる候補者に票を投じたいところだ。
24May
- バイデン政権下でパンデミック収束へ　「命とカネ」めぐる様々な情報も明らかに
  今月11日時点の米バイデン政権に関する支持調査は支持56％、不支持40％（ポリティコ/モーニング・コンサルト調査）だった。同調査によると、国が正しい方向にあるかという質問には賛成、反対とも50％となった。政権発足から100日間で新型コロナ対策法1.9兆ドル（約200兆円）の成立にこぎつけた新政権は、コロナの国内ワクチン接種が目標の2倍以上のペースで進んだと強調した。議会では、労組組成を支援する法案（PRO Act）や子どもや家族に投資する法案（American Families Plan）など急進派のアジェンダが相次いで提示され、変化の兆しが見られた。ただ、これらの法案の成立には重大な障壁が立ちはだかる。オバマ政権時に副大統領を務めたバイデン氏の揺るぎなき決意なくしては、将来振り返ってみると、バイデン支持はすでにピークを迎えていた、ということになりかねない。上院では長年にわたりフィリバスター（議事妨害）が行き詰まりを招いた経緯がある。同規則によると、法案を通過させるためには全議員の5分の3以上（60議席以上）の支持が必要となる。つまり、超党派の支持が得られる法案以外は廃案となる状況が続き、富裕層や企業の減税、軍事予算の拡大のみが議会を通過するようになっている。今年になって打ち出された数々の法案もまた、この慣習を打破することなくして議会を通過することは難しい。民主党、共和党がいずれも50議席を占める上院では、法案を成立させるには与党全員に加えて野党から10票を獲得しなければならない。だが、少数党院内総務のミッチ・マコネル上院議員（共和党、ケンタッキー州）は「バイデン政権が提示する法案は全て阻止する」と息巻く。さらに、急進派が推進するアジェンダは民主党内でも全面的な支持が得られないことが多い。その意味で、与党では予算委員長のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）とフィリバスターの改正に消極的なジョー・マンチン上院議員（民主党、ウエストバージニア州）がしばしば議事進行や法案通過のカギを握る。マンチン氏ら中道派の支持層が急進派の政策を受け入れる見込みが薄いことは、米国政治の膠着につながっている。バイデン氏にこの状況を打破する決意があるかは不明だが、これなくして変化を促すことは不可能に近い。フィリバスターの見直しなくして変化を促す見込みは薄いが、こうした法案の行方は、2022年の中間選挙に大きく影響する可能性がある。新型コロナのワクチン接種が進み、パンデミックの悪夢から抜け出しつつある国民だが、若者などを中心に今後の議事の行き詰まりに対する視線は一段と厳しくなる見込みで、こうした法案へのスタンスが選挙結果に反映されることも考えられる。昨年12月、新型コロナ対策として政権発足後100日間に米国内で1億回のワクチン接種を目指すと明らかにしたバイデン氏は、4月下旬には接種数がその倍にあたる2億回に達したと発表した。人口3億3000万人の米国では、ワクチンに消極的な成人以外はほぼ接種を終えたことになり、疾病予防管理センター（CDC）はマスク着用に関するガイドラインを緩和している。米国株式市場はすでに脱パンデミック経済を先取りしており、相場はインフレ懸念を材料とするまでに変化している。ワクチン接種を通じてコロナに収束の糸口が見えてきた国が増えた一方、インドやブラジルなど、ワクチンを十分に確保できないまま変異種の脅威にさらされている途上国もあり、グローバルにみると総じて厳しい状況にあることは変わらない。世界の推定ワクチン需要は100億～120億回分だが、残念ながら、ファイザー、モデルナともにこの需要を満たすような生産計画を持たない。ちなみに、ドイツのバイオンテックと組むファイザーは、2021年の生産見通しを20億回分としている。このペースでは、一部の国は本格的なワクチン接種に2023年まで待つことになる。製薬会社には「人命と企業利益のどちらを優先するか」という判断が求められるが、今回のパンデミックはその重要性を一層鮮明にしている。新型コロナのワクチンは、従来の感染症への対応と比較すると驚異的な早さで開発、認可申請がなされ、緊急承認措置が適用された。これによってイスラエルを皮切りに米国、英国など先進国を中心にワクチン接種が進んだ。しかし、インドなどワクチンを確保できないまま感染が爆発的に拡大している国では、イギリス株よりも感染力が強いとされる変異種（インド株）が確認されるようになった。今後もさらに強力な変異種が発生、感染していく状況を避けるためにも、ワクチンなどを世界に広めることが肝要となっている。ただ、ファイザー、バイオンテック、モデルナらにこの取り組みを進めるインセンティブはないようだ。ファイザーのフランク・ダメリオ最高財務責任者（CFO）は4月の投資家向け電話説明会で「フランチャイズの耐久性」に言及、先進国において毎年ワクチン補助剤を接種する必要性が生じることが同社の収益を押し上げると説明した。中でも気がかりなのは、ダメリオ氏が既存ワクチンの有効性を脅かす変異種が海外で発生する可能性に言及したことだ。率直にいって、これは世界の需要に沿ってただちにワクチンを供給することが同社の収益にとって好ましくないことを示唆している。財界全体では、ロックダウンを要するような感染症の発生は大半の企業の収益に甚大な悪影響を及ぼす。対照的に、ファイザー、モデルナなどワクチン供給企業の収益には好影響を及ぼすことは無視できない。こうした状況とは別に、ワクチン接種を希望するかは個人の判断に委ねられるとされているが、ポストコロナの多くの事象に関してワクチン接種が条件に加わるようになれば、こうした個人の判断に影響が及ぶことになる。さらに、ワクチン接種を望まない人に同調圧力がかかる場合には倫理上の問題も生じることにも配慮が望ましい。国別の人口当たりワクチンを1回以上接種した人の比率命と収益とのトレードオフという観点では、新型コロナの予防や重症化の回避について有効性を示すイベルメクチンなどジェネリック薬の扱いや、これを巡る各国および世界保健機関（WHO）など国際機関の対応からも目が離せない。ワクチンが行き渡っていない国のうち、インド、フィリピン、ジンバブエなどでは、新型コロナの予防、治療にイベルメクチンが有効だとの発表がなされている。しかし、WHOは4月、データ不足を理由にイベルメクチンを治験のみで使用すべきとのガイドラインを示した。東京都医師会の尾崎治夫会長は3月、治験段階にあるイベルメクチンについて、その結果を待たずに「緊急使用」を認めてほしいと述べた、と新潮デイリーは同月伝えた。バイデン政権が、製薬会社によるワクチン関連の知財権放棄を支持したことや、未使用ワクチンの海外提供方針を示した背景にはこうした事情がある。インドのジェネリック薬メーカーなどの生産を可能にする権益放棄について、製薬大手やドイツなど欧州諸国は否定的だ。しかし、今後も命か収益かというトレードオフが問われるおぞましい状況が続くのであれば、製薬ビジネスモデルや管轄当局、国際機関の在り方を見直す必要があると言わざるを得ない。こうしたトレードオフは、気候変動など他の課題にも当てはまる要素であるため、医療や製薬、医療保険を利益追求型の民間企業に委ねるか、あるいは公益と位置付けて法整備を調整するかを含めて、今後の対応や進展を注意深く見守りたい。メキシコとイスラエルの死亡者数推移また、新型コロナの発生源を巡っては、ここにきて武漢の研究所説が再び注目されるようになった。トランプ政権時には、「チャイナウイルス」という政治色の濃い論調への反動から一蹴された問題だが、最近は科学的見地から問題提起がなされている。この研究所で行われていた優勢遺伝に関する研究を巡っては、レーガン政権以来の全政権の顧問を務めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長の関与も含めて、さらなる精査が望まれる。発生源について、動物からヒトへ感染した公算が大だとするWHO調査結果が3月下旬に発表された。しかし、その直後にWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は「引き続き全ての仮説を念頭に置く」と述べていた。さらに、ここにきてファウチ氏自身もさらなる調査の必要性に言及するようになった。
20Mar
- 存続のための気候変動対策
  2016年に米系メディア企業を退職してから、私は内外主要メディアを定期購読する気にならない。気候変動を認識しない編集長が率いる経済紙の出版会社を退いてからは、読者の反応の鈍さなどを口実に多くの報道機関が問題を取り上げないことに苛立ちや不安を感じた。パンデミックを通じて格差拡大の構図を改めて痛感した昨年の米大統領選では、気候変動への国際的取組で主導権を取り戻す意向を持つ候補が選ばれた。人類にとっては、気候変動による壊滅的な影響を回避する取組への大きな障壁が取り除かれた。マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は今年、気候変動への対応に関する新著を発表した。科学者が早くは19世紀後半から警告していた問題をこのタイミングで取り上げることについては懐疑的に見ることもできる。太陽光の遮蔽や原子力などの新技術の開発は、ゲイツ氏自身や妻と手掛ける財団の投資対象でもある。世界が脱炭素化に向かう中、潤沢な資金力を有するゲイツ氏は新技術を巡る議論に多大な影響力を発揮するだろう。いずれにせよ、ゲイツ氏は、世界がゼロカーボンを目指す以外に選択の余地はない、と認める一方、新技術や政治的決意への国際的な合意を取り付けることが容易でないことを指摘している、とクライメート・ニュース・ネットワークは伝えた。ソフトウエアの分野で長年活躍したゲイツ氏は、2000年代半ばから気候変動について調べるようになった。その数年後には、気候危機を回避するためのネットゼロカーボンの達成、太陽光や風力など再生可能エネルギー導入の促進や改良、ネットゼロカーボンを達成するための画期的な技術の開発と投入、という3点の必要性を確信したという。また、自身のブログgatesnotes.comでは「グリーンプレミアム」の概念に触れている。例えば、航空会社がジェット機の燃料をゼロカーボンのバイオ燃料に代えることを検討すると、140％のコスト増に直面する。この数値がグリーンプレミアムにあたるもので、これが大きければ大きいほど当該分野における排出削減が困難になる。それでも、鉄鋼、セメントなどで厳しい対応を余儀なくされることなくして2050年までのネットゼロカーボンの達成は難しい、としている。ネットゼロカーボンを目指すにあたり、失業などの困難に直面する人々への対応も重要になる。この点でジャスト・トランジション（公正な移行）という考え方がある。たとえば、石炭、石油など化石燃料事業に関わる人の中には、適応策が進む中で職を失うものも出るだろう。さらに、数十年の格差拡大やさまざまな差別などに苦しんだ世界の人々に配慮した移行は、様々な困難を克服する上で欠かせない支持を左右することになる。移行を迅速かつ円滑に進めるには、人々の不安、懸念を緩和、解消するようなセーフティネット、制度の導入が肝要だ。雇用はテクノロジーの進化による自動化、ロボット活用の促進などの逆風も関わる複雑な課題でもある上に、パンデミックによる苦境が長期化、収拾のめどが立たないことも重なり、現金給付や雇用保証などの対策を講じることが多数の生命を左右し得る状況にある。米国では４年ぶりに政権を握った民主党が上下院でも実質的に多数政党となった。ドナルド・トランプ氏を破る形で新大統領に就任したジョー・バイデン氏は、パリ協定への復帰を早々に表明した。これはオバマ政権時の気候変動に関する国際的合意への復帰を意味するが、そこには化石燃料業界、企業を巡る論調や資金の流れの変化という背景もある。ジョン・ケリー元国務長官が米国の気候変動担当に任命されたことは、トランプ政権時に失った気候変動を巡る国際的取り組みにおける主導権を取り戻すための同国の決意を示す。バイデン政権は先月、中国、ロシアを含む主要国首脳に今月下旬にオンライン形式で行われる気候変動サミットへの参加を呼び掛けた。気候変動を巡る米国の国際的「復権」を目論むバイデン政権だが、トランプ政権時の「逆噴射」を経てすんなりと主導権を取り戻せるかは不明だ。なにしろ、海外に目を向ける以前の問題として、民主党内は一つにまとまっているとは言えない状況にある。このところ党内で気候変動対策に熱心だったのは、2019年に経済対策を含む包括的な決議「グリーン・ニュー・ディール」を提唱した急進派だ。20世紀前半の大恐慌を経たニュー・ディール政策にならい、再生可能エネルギーや資源の省力化、格差是正など現代の懸案を盛り込んだグリーン・ニュー・ディールだが、バイデン氏を含めて党内で全面的な支持を得ているわけではない。党内を分断する2つの勢力に関して、バイデン氏の立ち位置は微妙であるようにも見える。党の大統領候補を決める予備選では、左側でサンダース氏という有力候補が当初から存在感を示したのとは対照的に、エスタブリッシュメントは本命を定めることに苦戦し、その対象はカマラ・ハリス上院議員（現副大統領）、ピート・ブティジェッジ氏（現運輸長官）などに絞られる紆余曲折の局面を経て、「優勢のサンダース氏を破るためにはトランプ勝利もやむを得ない」とのレトリックさえも聞かれた大詰めの段階で一気にバイデン支持に動いた経緯があった。こうした一連の流れに関しては、バイデン氏の幸運さを指摘する向きもあり、バイデン氏に関する最近の書籍のタイトルも「ラッキー」となった。しかし、中道派の支持をなかなか得られなかったバイデン氏の心中にラッキー以外のものがあったとしても驚くに値しない。バイデン氏はニュー・ディールを進めたフランクリン・ルーズベルト大統領にしばしば言及している。これまで気候変動対策が遅々として進まなかった背景には、エネルギー大手など消極的な勢力や、その影響力を無視できない主要メディアがあった。ゲイツ氏とほぼ同じタイミングで気候危機に関する新著を発表した言語学者、哲学者のノーム・チョムスキー氏と経済学者のロバート・ポリン氏は次のように述べている。「ネオリベラリズム（新自由主義）では、政府は巨大企業による利益追求を最大限に許容する半面、大企業の利益が脅かされる場面ではその救済に乗り出す。これは資本家のための社会主義、その他の者のための厳しい市場資本主義につながる」。チョムスキー氏らは、石油会社による気候変動への対応の経緯はネオリベラリズムに関する典型的なケーススタディとして位置づけられるとした。また、気候学者マイケル・マン氏の今年の新著は、エクソンモービルの科学者が1970年代に昨今の異常気象に関して警告していたことを示す文書が最近公開されたことを指摘、1990年代半ば以降の否定派との「気候戦争」の様子をつづっている。米国の政治資金に関する直近のデータは、主な出資者が金融、エネルギー企業からテクノロジー企業などへシフトしたことを示す。また、トランプ政権の4年間で世界の多くの機関投資家が化石燃料企業からのディスインベストメント（投資撤退）を決めた。バイデン政権に対しては、若い世代を中心に多くの支持者が変化を促す政策の推進へと舵取りを切ることを望んでいる。お金の流れの変化もあって、異常気象への対応を盛り込んだインフラ投資や再生可能エネルギーの投入加速だけでなく、雇用創出や格差是正を含む包括的対策を推進しやすい政治環境になった。しかし、長期的には、画期的な技術への投資や格差是正を盛り込んだグリーンエコノミーへの移行に必要となる巨額の財源を確保するのに、膨張する世界の軍事費を縮小できるかが成否を分ける可能性もある。この点では、国別の軍事費で2位の中国の3倍にのぼる米国における「安全保障」から外交への重点シフトがカギとなる。気候変動に関する国際的取組は、2大排出国である米国と中国との連携、競争が中心になる。トランプ政権時の貿易戦争が象徴するように、米中関係は引き続き緊迫しており、オバマ政権以前のような状況に戻ることは考えにくい。5Gやキャッシュレス決済など先進分野においても、中国の存在感が拡大すると予想される。中国が数年後に世界最大の経済国になることは必至だが、米国が競争力を維持、強化するためには、従来のように企業の利益至上主義を優先する代わりに、民主主義の基軸としての存在感を示すことで国際的な支持を得ることも重要だ。内外の格差を是正しつつ、気候変動における国際的連携を推進するシナリオが望ましい。
29Jan
- 議事堂襲撃とパンデミックと「99％」の疎外感
  先月20日に就任したジョー・バイデン米大統領は、直ちに世界保健機構（WHO）やパリ協定への復帰、ムスリム禁止令の廃止、マスク着用の義務化などの大統領令に署名した。新型コロナウイルスの死者数が40万人を超える米国で大統領職と上院、下院の過半数議席を得た与党民主党は、救済策や経済対策を進める上で2009年以来となる絶好の機会を迎えた。政治的意思さえあれば、バイデン氏は今後100日前後に新型コロナによる不況や失業、立ち退きに直面する人々を支援、救済することや、構造問題に着手することもできるだろう。新大統領の就任式を欠席するという前代未聞の形で任期を終えたドナルド・トランプ前大統領は、大統領選におけるバイデン勝利にあくまでも不正を訴えたあげく、先月6日にはその支持者が議会議事堂を襲撃するという米国史上前例のない事態を招いた。このため、トランプ氏は共和党内でも議会を仕切るミッチ・マコネル上院院内総務の批判を受けた。また、民主党はただちに同氏に対する2度目の弾劾訴追に動いた。上院では今月中にバイデン政権の人事承認やコロナ対策に関する法案審議とともに前大統領の弾劾裁判の審議入りする。先月上旬のジョージア州の上院決選投票では、民主党の新人2人が予想外の勝利を収めた。共和党が強い南部州での現職2人からの奪還によって、定員100人の上院は共和50、民主50のタイになった。このため、過半数を必要とする議決では上院議長であるカマラ・ハリス副大統領の1票が決定票になる。バイデン氏は、同州で行った応援演説で国民への直接給付金2000ドルの即時支給に言及した。民主党の直接給付金への言及は、パンデミックの影響に苦しむ多くの有権者が両候補に投票する上で1つの決め手になったようだ。しかし、選挙後は2000ドルが「12月の経済対策に盛り込まれた600ドルに1400ドルを加えるもの」に、支給時期が即時から3月、4月へと変化し、人々の怒りを買っている。直接給付金の件では、中道派のジョー・マンチン上院議員（ウエスト・バージニア州）は当初、給付金2000ドルに反対する姿勢だったが、地元で強い反発を受けると見解を「反対したことはない」と改めた。昨年3月の2.2兆ドルの新型コロナウイルス対策法（Cares Act）に盛り込まれた直接給付金1200ドルは、バーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）の「パンデミック収束まで1カ月ごとに2000ドル」というベーシック・インカム型の給付案には遠く及ばなかった。それでも、米国で初めて国民に直接給付金を交付した大統領となったトランプ氏は、大統領選で前回を上回る7000万票以上を獲得し、白人至上主義を掲げるにもかかわらずアフリカ系、ヒスパニック系の票数が増えた。ヒスパニック系の票を得るにはメキシコ国境沿いの壁建設構想がマイナスに働くと考えがちだ。しかし、実際にはこの取り組みが国境沿い地域の雇用創出につながり、票数拡大に寄与した。下院でもかろうじて過半数こそ保ったものの議席数を失った民主党は、前回のヒラリー・クリントン氏の予想外の敗北を払拭するような圧勝をしたとはいえない。民主党を席巻するのはクリントン、オバマ、バイデンなど中道派だ。主流派は、ウォール街や製薬、保険、軍需関連の企業資金をバックに、企業や富裕層の減税や軍事予算では共和党と足並みを揃える超党派政策を推進、「左系メディア」の論調をテコに勢力を保っている。大統領選に先立ち、民主党候補を決める予備選では序盤にサンダース氏がバイデン氏を大きくリードした。医療の国民皆保険制度（メディケア・フォー・オール）や最低賃金水準の引き上げ、連邦雇用保障、大学学資ローンの返済免除、気候変動対策の推進、犯罪司法制度改革、大麻合法化など支持率の高い政策を提唱するサンダース氏に対する支持者の期待は、昨年2月のネバダ州の予備選にかけて今までになく高まった。しかし、金権政治の一掃を目指すサンダース氏の台頭を脅威とみなすエスタブリッシュメントは、他の候補が軒並み伸び悩むとバイデン支持へと舵取りを切った。オバマ氏は、他の有力候補に大統領候補選からの辞退を促し、同意を得ることでバイデン氏への一本化を一気に進め、結局急進派の勢いを阻止した。サンダース氏が最後の討論会で「友だち」と称したバイデン氏の支持を表明したことに支持者は失望した。それでも、バイデン政権下でサンダース氏は上院予算委員長という要職に就く。長年の超党派政策で蚊帳の外に置かれた人々、特にコロナによって一段と深刻な状況に置かれた向きの間で蓄積した不満を、平和的に鎮静化するような政策を推進する上で鍵を握るのはサンダース氏になる公算が大だ。議会では小勢力にすぎない急進派だが、党派を超えて有権者の支持を得ている政策をどれだけ推進してゆくかは今後の政局を見極める上で１つのカギになる。米国における富の極端な集中は、コロナ禍で大量の失業や住居立ち退きを招き、経済のかなめである消費活動にも影響が及んでいる。昨春のコロナ対策では株価維持や企業支援に重点が置かれた。失業保険申請件数が数千万規模になる中でこうした政策の恩恵を受けた超富裕層の資産が軒並み増加したこともまた、不満がつのる要因になっている。先月6日の連邦議会議事堂襲撃事件について、トランプ政権の元幹部は、前大統領は大統領選の結果を不正と位置付け、支持者を利用して議会の（バイデン氏）承認プロセスを遅らせようとした、と述べた。この事件を受けて長年の支持者による共和党離れの動きもみられる一方、弾劾裁判については、マコネル氏を始め党内でも支持が出ている一方、上院共和党の大半はトランプ支持に回る見込みだ。コロナ禍で苦境にあえぐ人々は支持政党を超えて多い。トランプ政権の救済策では、景気悪化、失業急増にかかわらず株価は下支えされ、富裕層の資産は膨張した。バイデン政権がこうした構造的な歪みに対応することなくして平常通りを装えば、現状に不満を抱く新しい超党派のうねりに巻き込まれるリスクがある。そうでなくても、長年の教育や科学的知見を軽視する方針が国力をむしばんでいることに留意すべきかもしれない。バイデン政権は、気候変動担当大統領特使にジョン・ケリー元国務長官を任命した。オバマ政権時よりも機関投資家による化石燃料からのディスインベストメントや掘削、パイプラインの開発中止では進展がみられることもあり、クリーンエネルギー政策による経済や雇用への好影響が鮮明になればコロナ禍を脱する上で重大な要素になることも考えられる。それでも、急進派が提唱する包括的決議「グリーン・ニューディール」が党内で幅広く受け入れられたわけではないだけに、気候変動による壊滅的な悪影響を食い止められるか注視する必要がある。一方、コロナ禍での国民皆保険のない医療制度は、失業によって健康保険をも失った人が多いだけに、一触即発の危機的事態につながりかねない。バイデン氏は国民皆保険を支持していないだけに、今後のワクチン接種状況は政権の行方を左右する要素になるかもしれない。
07Dec
- 「平常通り」とはいかない　米次期大統領の対中関係
  日本、中国、韓国、ASEAN各国など15カ国は先月、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に正式に合意し、協定に署名した。米国、インド、欧州を除き、しかも米大統領選の結果が判明しないタイミングで同地域を巡る合意がなされることは、トランプ政権以前には考えにくかったことだ。なお、当初この協議に参加していたインドは昨年離脱した。第二次大戦以降の外交の中心であった米国のトランプ政権がパリ協定を離脱したことは、世界最大の経済国が気候変動に関する科学的知見を否定する状況を浮き彫りにしたほか、外交の主導権を放棄するかのような印象が残った。パリ協定やオバマ政権時に結ばれたイラン核合意からの離脱によって生じた空白を埋めるべく、中国は「一帯一路」構想やアフリカ進出などを通じて影響力を拡大している。トランプ政権は、対中関係において習近平国家主席との親密な関係をアピールする一方、関税引き上げに臨み、米国製品の購入コミットメントを要求した。こうした強硬な措置の中には、国内の大企業や農業から反発を受けるものもあった。しかし、ウォルマートやアップルを始めとした大企業の「世界の工場」として急成長した中国を巡っては、その成長とともに格安な労働力の妙味が薄れる一方、知財権侵害や技術移転の強要などの問題が浮き彫りになった。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、政府とのつながりへの懸念から米市場へのアクセスをおおむね断たれた。現在の通信分野で最も注目される5G関連事業では技術やコスト面で優位に立つファーウェイだが、その市場アクセスは米国のみならず日本や欧州でも限定的になっている。5Gインフラ事業に関しては欧州勢が中国勢を追随する構図になっており、そこに米国企業は絡んでいない。また、2018年12月にはカナダ当局がファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕した。創業者の任正非氏の娘である孟氏の米国の要請による逮捕は、イラン制裁関連の詐欺容疑に基づく。米国が身柄引き渡しを求めた副会長本人は罪状を否認した。この件はカナダと中国の二国間関係に重大な影響を及ぼし、カナダ国籍の男性2人が中国で拘束されたことは報復措置とみられている。中国はその後、この2人をスパイ容疑で起訴している。5Gだけでなく、ドローン、無人車などでも競争力を示す企業を擁する中国は、国家を挙げて技術革新を奨励することで、今後も一段と存在感を発揮する公算が大だ。キャッシュレス決済、フィンテックなど金融の分野でも中国は重大な影響力を示す潜在力を持つ。世界で初めて紙幣を使用した歴史を持つ中国では、これまでクレジットカードが普及していなかったこともあって、QRコードを利用したキャッシュレス決済が爆発的に浸透した。米国が中国より圧倒的に優位に立つ要素に基軸通貨としてのドルがある。人民元はこれに取って代わる存在になっていないが、今後キャッシュレス決済やデジタル通貨を通じて中国が影響力を拡大する可能性はある。キャッシュレス決済の普及を主導したのは電子商取引最大手のアリババやネットサービス大手のテンセント。アリババの馬雲（ジャック・マー）会長は、デジタル金融取引を手掛けるアント・グループをスピンオフし、機敏さに欠ける国有銀行が手を出さないような小企業への低金利融資を積極的に行った。英エコノミスト誌によると、アントはわずか5年間で中国の消費者金融市場の約15％、小事業融資市場の約5％を占めるまでになった。こうした融資分の債権はまとめて証券化され、他の金融機関に販売されている。この状況をにらんで、2000年代後半の金融危機の一因となった証券化ブームの再現を危惧する規制当局は、こうした証券の発行体にも銀行と同程度の自己資本規制を適用した。それでも、中国の比較的緩い金融規制は、アント・グループが資産運用、保険業務にまで手を広げることを可能にしている。ここ数年にわたり急成長を享受してきた同社は11月5日に上海と香港での新規株式公開（IPO）を通じて約340億ドル（約3兆6000万円）を調達する予定だった。しかし、直前の同3日にIPO延期が発表される異例の事態となった。これは馬雲氏が10月下旬の上海での当局・金融関係者の出席する会合で中国の金融規制を批判し、これが当局の怒りを買ったことが原因となったようだ。国務院は、フィンテック企業を当局の監督対象に含めることを決めた。また、IPOは「習近平主席の鶴の一声で中止になった」との報道もなされた。今後フィンテック企業が当局の監督下に置かれることによる影響は、個人、小企業への低利融資および富裕層や機関投資家向けの信託商品のデフォルト増加懸念などとともに、中国に関して注目すべき要素となっている。アリババを始め、米国株式市場での資金調達をテコに急成長した中国企業は多い。これまで、米国上場の中国企業は海外組で唯一米国会計基準への準拠を免除されていた。しかし、米下院は今月、中国企業が米国の監査基準を順守しない場合に上場廃止処分の適用を認める法案を全会一致で支持した、とウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。この件に関してフォーブスは、米証券取引委員会（SEC）と中国証券監督管理委員会（CSRC）が水面下で調整してきた可能性がある、と報じた。アリババや百度（バイドゥ）など米国上場の中国株は、投資家に多大な恩恵をもたらした実績がある。今年に入ってからも中国企業の米国上場が続いていることは、舞台裏でこうした調整が進むことを示唆する動きとみなすこともできよう。「アメリカ・ファースト」のトランプ政権の、気候変動やイラン核合意を巡る判断によって生じた外交上の空白は、中国にこれを埋める格好の機会をもたらした。RCEPに関する合意に先立ち、2016年には中国の囲い込みを念頭に置いて日本、米国など12カ国の間が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に合意した。しかし、米国がトランプ政権となった翌年にTPPを離脱したため、残りの参加国は一部の規定の発行を停止する形で2018年末に新たに環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（CPTPP）を発効した。CPTPPには中国、韓国も参加意向を表明している。気候変動では、中国は脱炭素化への決意を示している。政権運営に一大政党である共産党の方針が強く反映される中国では、いったん宣言されたことは実現される傾向がある。このため、その決意表明は他国に同様の取り組みを促す作用が働くことになる。こうして多方面でプレゼンスが拡大する中、中国のしばしば高圧的な外交や南シナ海、東シナ海などでの軍部の動きには反発や違和感も広がっている。香港では今年、議会で民主派を淘汰する動きとそれに反発する市民との激しい衝突が続いた。また、オーストラリアを巡っては、最大の貿易相手国である中国のコロナ禍での責任を調査すべきと世界保健機構（WHO）で提言したことをきっかけに、中国がオーストラリアに経済制裁措置を発動するなど、2国間関係は急速に悪化している。バイデン次期大統領は、外交に精通しており、各国の有力者との関係を築いているといわれる。それでも、対中関係においては、今後厳しく微妙な局面での対応を余儀なくされることになる。トランプ政権のジョン・ラトクリフ国家情報長官は先週、「中国が米国や世界を経済的、軍事的、技術的に支配しようとしていることをインテリジェンスは明白に示す」と述べた。2017年末の国家安全保障戦略に沿ったこのコメントは、オバマ政権時とは異なり、もはやバイデン政権が「平常通り」取り組むにはあまりにも二国間関係が変化してしまったことを示す。
24Oct
- 気候変動めぐるパラダイムシフト
  米大統領選では、事前に優勢が伝えられた民主党のジョー・バイデン前副大統領が3日の投票日に決着を見るような圧勝は果たせなかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって期日前投票が1億票を超えた今回は、投票日当日までその集計を禁止した選挙区もあるため、情勢が判明するまでは数日を要する見込みとなった。5日時点では、バイデン氏があと1州を制すれば勝利する段階にある。ドナルド・トランプ大統領は、事前に明らかにしていたとおり、3日の結果が判明していない時点で「勝利」を宣言、メディアはこれを報じた。当日は共和党、期日前投票は民主党にとって有利になる、との予想を踏まえた動きだ。一部では大接戦と伝えられながらも、バイデン有利というニュースが続く公算は大だが、トランプ氏にとっては、ニュースが出るたびに、期日前投票やメディアの「不正」を糾弾するための予防線を張った、ということなのだろうか。これまでの推移から見て、今回の投票率は前回を大幅に上回るだろう。コロナ禍で大勢の市民、家族の生活、財政に甚大な影響が及ぶ中、右のフォックス・ニュース、リベラルのMSNBCに代表されるマスメディアは、今回の大統領選で「ネバー・トランパー」と「左嫌い」との闘いの構図を描いた。投票を目前にした先月末、大統領指名の最高裁判事候補、エイミー・バレット氏が共和党主導の上院で承認されたことが大統領選にどう影響するかは未知数だ。米国の最高裁判事は終身制だが、バレット氏の就任によって保守派6人、リベラル派3人という構図になる。また、指名を受けた上院の公聴会では、バレット氏が気候変動に関して再三曖昧な発言にとどまったことも伝えられた。先月22日行われた米大統領選の最後の討論会では、バイデン氏が「化石燃料企業と距離を置く」と述べたことが注目された。ただ、気候変動対策にフラッキング（水圧破砕法）禁止を盛り込まない方針であり、バイデン氏がその理由を説明する場面もあった。激戦区として注目されるペンシルベニア州では、シェールガスを採取するためにフラッキングを活用している。バイデン氏のこの発言に注目したドナルド・トランプ大統領は「忘れないでテキサス」「忘れないでペンシルベニア、オクラホマ」と訴えた。気候変動は過去の大統領選ではおおむね無視された感があった。科学者が数十年前から発してきた様々な警告の多くが現実になる中、バイデン氏が石油業界と距離を置くと明らかにしたことで、地球温暖化への懐疑論者で、2017年に米国の「パリ協定」からの離脱の意向を表明したトランプ氏とは対照的な姿勢が示された。米ホワイトハウスのケイリー・マクナニー大統領報道官は先月27日、バイデン氏が石油業界をめぐるコメントを理由に大統領選でペンシルベニア州を「失う」とした、とフォックス・ニュースは伝えた。一方、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（民主党、ニューヨーク州）は同週末、バイデン氏がフラッキング禁止に反対することが若者の投票回避につながるとは懸念していないとし、「現実的に票を投じる」ために民主党候補に一票を投じるだろうとした、とCNNは伝えた。再生可能エネルギーの相対的な採算性向上、異常気象による被害の拡大、気候変動対策への支持増加などの変化を受けて、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目標に掲げる国が相次いでいる。菅首相は26日の所信表明演説で、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」とした。日本生命が資産運用におけるESG投資の有効性を表明したことに象徴されるように、機関投資家の資金の流れが変化していることも注目される。新型コロナウイルスの影響で、今年の世界のエネルギー需要は5％減少する、と国際エネルギー機関は（IEA）は推定した。またエネルギー関連の二酸化炭素排出量は7％減、エネルギー投資は18％減となる見込みだという。IEAのファティ・ビロル事務局長は「今年の世界の排出量は記録的な減少幅を示したが、世界が明らかに減少基調に転じるために十分だとみなすには程遠い状況だ」と述べた。IEAが10月発表した「世界エネルギー・アウトルック2020」は、今後10年間のエネルギーセクターの見通しを示しており、クリーンエネルギーへの移行を促進するための行動に言及、エネルギーの生産、消費に関する構造変革の促進のみが、排出拡大基調の変化に持続性をもたらすと述べた。各国政府に対しては、ネットゼロ排出などの目標を達成する軌道に乗せるための決定的な行動に踏み切る能力と責任を持つ、としている。その「持続可能な発展シナリオ」（SDS）では、新規排出の抑止のみならず既存の排出にもテコを入れるとしており、特に電力セクターについては石炭火力を2030年までに半減、太陽光をほぼ3倍増にすることを提唱した。今年のエネルギー消費量の減少は、生活環境や生態系の崩壊といった最悪のシナリオが危惧されるにもかかわらず、石油、石炭から生成するエネルギーの消費を減らすためには、ほぼ100年ぶりのパンデミックと気候変動を巡る経済性の変化とが必要だったことを示す。ヒートテックエクストラウォームクルーネックT（9分袖・極暖）UNIQLO1,500円 + 消費税今春、気候変動に関する映画「Planet of the Humans」がユーチューブで公開された。マイケル・ムーア監督がエグゼクティブプロデューサーを務めたことで話題になったこの映画は、その内容についても波紋が広がった。公開後半年余りで視聴数が1000万件を超えたこの映画には、一部の「グリーンエネルギー」運動や環境活動家とウォール街や超富裕層系の財団との、これまで伝えられなかった関係を取り上げるシーンが含まれた。バイデン氏は、2050年までに100％カーボンニュートラル経済を目指す、とする2兆ドルの気候変動プランを7月に明らかにした。対照的に気候変動を「中国の陰謀」と位置付け、その存在を否定するトランプ氏は、大統領選も大詰めの段階を迎えて、バイデン氏が化石燃料セクターとの離別を表明したことを批判する戦術に及んでいる。気候変動対策への取り組みが進むこと自体は、人類滅亡の危機を回避する動きとして歓迎すべきだろう。しかし、富の集中が進む中でのグリーンエネルギーの推進は、脱炭素化と成長を同時に追求するあまり、全体として結局は大した効果は得られず、一部のグリーン企業や投資家の懐を潤すことにとどまるリスクを伴う。生態経済学を専門とするウィリアム・リーズ氏は「風力、ソーラーの急成長にかかわらず、グリーンエネルギーへの移行はさほど進んでいない」とし、昨年の世界の電力需要が「過去30年間のソーラーによる合計発電量を上回った」ことを指摘した。気候変動の危機に真に立ち向かうためには、化石燃料が産業革命以降の成長にいかに貢献してきたかを再認識し、脱炭素化に見合った成長を検討、議論、追求すべきと考える。ヒートテックエクストラウォームクルーネックT（長袖・極暖）UNIQLO990円 + 消費税
09Oct
- 「フェイクニュース」事情　ポストトランプは!?
  大統領選の投票日を11月3日に控えた米国では、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が支持率で現職のドナルド・トランプ大統領に大差をつけている。今後2週間余りで状況が一変する可能性は残るものの、2016年の大統領選では事前調査で優勢だったヒラリー・クリントン氏を破る番狂わせを演じたトランプ氏にとって、現職大統領の実績が問われる今回の現状は極めて厳しく、通常は共和党が強い選挙区でも苦戦を強いられる様相を呈している。CNNの10月上旬の全米調査では、バイデン支持が57％で、トランプ氏を16ポイントリードした。トランプ氏は、コロナについて対策や適切なメッセージを一貫して打ち出せてこなかった。バイデン氏との初の討論会では、4年前にしばしば見せたようなウィットは影を潜め、相手や司会者の発言をさえぎる場面が頻発し、詭弁や中身に乏しい発言に終始、「史上最悪のディベート」という評価もなされた。討論後には、新型コロナ検査でトランプ氏自身や夫人、複数の側近の陽性が判明した。入院中のSUVでの一時外出や退院後のホワイトハウス前でのマスクを外す様子は、周囲を感染の危険にさらすようにも見えた。トランプ氏による他者への感染リスクはない、と担当医師は先週述べたが、検査が陰性だったかは示していない。極めつけは、追加刺激策に関して、大統領選で「自分が勝利するまで」はない、とツイートしたことだった。これを受けてダウ平均は1時間弱で400ドル下落した。あわてたトランプ氏は、成人への1200ドルの追加給付について大統領令を発する意向を示したものの、後の祭りだった。その後、ワシントンポストは、トランプ氏がミッチ・マコネル上院院内総務から「（ナンシー・ペロシ）下院議長の案が上院を通ることはない...」と電話で伝えられた後にツイートした、と報じた。コロナ禍で、全米の中小レストランの50％が閉店のリスクを抱えるといわれるほか、失業や家賃の支払いに苦しむ数千万の人々がいるにもかかわらず、議会は経済政策よりも選挙前の最高裁判事の任命を優先するかまえだ。これはトランプ氏にとって大打撃になりかねない。共和党の上院での過半数議席を維持を危惧する見方もある。トランプ氏はコーポレートメディア、特にCNNなどリベラル系をしばしば目の敵にしてきた。9月27日のニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が大統領選に勝利した2016年に納付した連邦所得税は750ドル、翌年も750ドルだったと報じた。また、過去15年のうち10年は損失が収入を上回ったために納付額はゼロだったという。トランプ氏はこの記事を「フェイクニュース」と位置付けたが、これまでと同様に、自身の主張を裏付ける納税記録は開示していない。フェイクニュースという文言をトランプ氏が用いるのは、しばしば本人にとって都合の悪い記事だ。一方、メディアの方にも、ロシアゲートの共謀疑惑を取り上げる際には、同氏にフェイクニュースを位置付ける余地をもたらしたものもあった。過去に安定的な収益を享受していたコーポレートメディアの観点からみると、デジタル広告収入の大半をグーグル、フェイスブックなど巨大テクノロジー企業が占めるデジタル時代への変化に対応しきれない中、ここ数年の収益に「トランプ」は大きく貢献している。前回の大統領選に「既得権益の打破」を唱えて挑み、共和党や民主党のエスタブリッシュメントに勝利したトランプ氏と、コーポレートメディアとの関係を巡っては、9月に興味深い録音テープの存在が明らかになった。これは、2016年当時のトランプ氏の個人弁護士、マイケル・コーエン氏とCNNのジェフ・ザッカ―社長など幹部との会話のテープだ。今やアンチトランプの1つの象徴になった感のあるCNNだが、テープでは、当時はトップ幹部がトランプ氏を大統領選に関して励まし、CNN主催の討論会で成功するためにアドバイスしたことも示された。フォックス以外のコーポレートメディアは、「トランプ」現象への言及を避けるためか、このスキャンダラスなテープをあまりカバーしていない。マスメディアがこのテープに言及した少ない例の中には、コーエン氏とCNN幹部の会話の内容を暴露したのがフォックスの人気コメンテーター、タッカー・カールソン氏だったことに着目したものもあった。2016年、記者の間ではトランプ氏のナレーティブに変化が見られた。ジャーナリストのマット・タイビ氏は、見出しを日々にぎわせ、視聴率やPVを押し上げるトランプ氏の魅力に抗えずに、当初はポジティブな論調で過剰に伝えていたコーポレートメディアが、共和党候補に指名されたことを転機に、カバレッジの密度を維持しつつも同氏を非難するトーンに転じた、と指摘する。このためか、ザッカ―氏がトランプ氏を嫌っている、とのイメージが浸透した。トランプ氏がCNNを再三「フェイクニュース」呼ばわりすることもまた、敵対関係の印象を色濃くしている。しかし、このテープを聞くと、長年の付き合いがあるザッカー氏とトランプ氏の関係に政治や個人的繋がり以外のものがあることも分かる。ザッカ―氏をめぐっては、NBC在籍時にリアリティ番組「アプレンティス」の主役にトランプ氏を起用した経緯がある。同番組は、トランプ一族やその慣習を視聴者に訴求することに大きく寄与したと考えられる。コロンビア大のジャーナリズム・レビュー（CJR）が2016年の大統領選後に行った研究は、「トランプは、選挙序盤には歯に衣を着せぬ発言で好感を持たれる部分もあったが、投票日が近づくにつれて、真実を折り曲げる人物という描写が増加し、個人のキャラクターに関するネガティブなカバレッジはポジティブなものの6倍にのぼった」ことを示した。CNNとトランプ氏はこれまで、ベイビーフェイスと悪役の役割を代わる代わる担ってきたが、これは現代の「WWE政治」「利益のためのヘイト」に根ざしたメディアの主な収益源へとつながっている、とタイビ氏はいう。大統領選はバイデン優勢となっている。コロナ禍で期日前・郵便投票の比重が増すため、結果は投票日当日に判明しない公算が大きい。また「真実を折り曲げる人物」が結果を受け入れない可能性も否定できない。それでも、バイデン政権が誕生すれば、WWE政治の側面は薄れるかもしれない。しかし、利益のためのヘイトが一掃されるかは不明だ。たとえば、民主党内の論争を巡るメディアのカバレッジへの不満は、有力ポッドキャストやユーチューブチャンネルに人気が集まる要因の1つだ。事実を伝えるというメディア本来の使命を、米国ではジョー・ローガン氏やジミー・ドア氏など人気コメディアンが担う側面もある。編集、収益の両面でここ数年は「トランプ」に大きく依存したコーポレートメディアをめぐっては、今やメッキのはがれた感のある「右のフォックス」「左のMSNBC」などの看板に変わるような編集方針の見直しが急務となっている。デジタル時代に淘汰される危機を迎え、若い購読者層の開拓という課題を乗り越えることに苦戦しているコーポレートメディアは多い。
14Sep
- 消去法の米大統領選は逃げるが勝ち⁉︎
  今年の米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領が現職のドナルド・トランプ大統領に挑んでいる。新型コロナウイルスの感染数（680万超）、死者数（19万超）がいずれも世界最大の米国では、パンデミックへの対応を巡るトランプ政権への批判、不満が募っている。ワクチンの開発は選挙に間に合うとの持論を繰り返すトランプ氏は、米疾病管理予防センター（CDC）のロバート・レッドフィールド局長が「感染防止にはワクチンよりもマスク着用の方が有効かもしれない」「ワクチン投入は2021年第2、第3四半期になる見込み」と議会証言したことに反論したという。また、2月下旬の時点でトランプ氏が中国の習近平国家主席からコロナの深刻さについて伝えられたことも明らかになった。トランプ氏がその後もしばらくはコロナを軽視する発言を繰り返していただけに、波紋を呼んでいる。ここにきて、人気ポッドキャストを手掛けるコメディアンのジョー・ローガン氏は、大統領候補2人との4時間の討論会の主催を提案した。すると、トランプ氏はただち「I do」とツイートし、これに参加する意向を示し注目された。対照的に、バイデン氏はこの件について沈黙している。ローガン氏のポッドキャストのユーチューブでの視聴回数は、大手メディアのコンテンツに勝るとも劣らない規模にある。たとえば、米当局の大規模監視プログラムについて告発したエドワード・スノーデン氏をリモート形式でゲストに迎えた最近のエピソードでは、視聴回数が配信後4日間で460万回を超えた。このポッドキャストの高人気の一因は、フォックス、MSNBC、ニューヨーク・タイムズなど右派、左派のコーポレートメディアのカバレッジ、論調に満足していない人の多さにあると考えられている。ちなみに、これまで同ポッドキャストに招かれた政治家は、民主党の大統領候補を選ぶ予備選に臨んだトルシ・ギャバード下院議員（民主党、ハワイ州）、元起業家のアンドリュー・ヤン氏、バーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）の急進派3人だけだ。今春の予備選でそれまで露出を控えていたバイデン氏を他候補が軒並み支持を表明し、優勢ぶりが鮮明になった時点で、ローガン氏は高齢の同候補の認知力について率直に懸念を表していた。ローガン氏が討論会を仕切れば、メディア主催のイベントのように論調をコントロールできないことは必至であるため、バイデン陣営は参加に慎重だと考えられる。これまでトランプ氏がいかなるコメントを発しても支持率への影響がほとんどなかったことを踏まえても、世論調査でリードする現状であえてリスクを負うことは避けたい、との思惑がバイデン陣営に働くことは想定できる。民主党大会では、トランプ再選を阻むことが強調された一方、コロナ対策を含む政策への言及には乏しかった。一時は予備選を制する勢いだったサンダース氏の支持層であるアマゾン、ウォルマートなどの労働者、若者、ヒスパニック系などの有権者に対して、バラク・オバマ前大統領などコーポレート民主党は、打倒トランプで「一致団結」するよう呼び掛けた。しかし、大会のスピーチでは、サンダース氏やアレクサンドラ・オカシオコルテス下院議員（民主党、ニューヨーク州）など急進派よりも、コリン・パウエル元国務長官、ジョン・ケーシック前オハイオ州知事ら共和党勢の時間が長かった。これはバイデン氏の超党派の政策を重視する姿勢を表したと解釈することもできよう。バイデン氏がウォール街などの有力支持者との会合で「何も変わることはない」と伝えたことも明らかになっている。予備選で米国による世界各地での政権交代政策を批判して注目されたギャバード氏は、その後ヒラリー・クリントン元国務長官と辛辣な舌戦を繰り広げたこともあって、党大会に招待されなかったという。また、急進派の有力ネットメディア、ヤング・タークス（TYT）が大会から敬遠されたことは、「団結」という建前とは裏腹に、コーポレート民主党が急進派の躍進を抑えることに躍起である様子はクリントン氏、オバマ氏のコメントからも見て取れる。米議会では、すでに圧倒的に世界最大である同国の軍事費をさらに増やす法案が超党派に支持された。これはクリントン政権以来の超党派の支持層である大企業や軍産複合体などの意向に沿った政策の一環だが、予算の10％削減を求めた急進派にとっては、すんなりバイデン支持することのへの危機感をもたらす動きだ。トランプ政権における超党派の懸案には、他に減税など法人や富裕層への優遇策があった。特に、コロナ対策として当局が金融市場の安定化のためにあらゆる措置を講じる姿勢を示したことを投資家は好感、実体経済の深刻な落ち込みを尻目に株式市場は比較的堅調に推移してきた。中でも好業績につながる大企業が注目されたテクノロジーセクターが上昇した。このため、20世紀前半の大恐慌以来の失業急増によって多くの労働者が甚大なダメージを受けるのとは対照的に、アマゾンのジェフ・ベゾス氏など巨大テクノロジー企業の大株主の資産はむしろ一段と増え、格差拡大に拍車をかけている。こうした状況下で民主党議員の大半が軍事費の拡大を支持したことは、政治資金の制限を実質的に取っ払った米国が抱える深刻な構造問題を象徴する。さらに、有力メディアがこの問題をあまり取り上げないことも重大な影響を及ぼしている。コーポレート民主党に共通するのは、首都ワシントンの政治的慣習にどっぷり浸かるあまり、有権者、中でも過去に主な支持層だった労働者とのコミュニケーション不足だ。これに対し、トランプ氏に対抗する候補が浮上しなかった共和党大会では市民の声も反映された。2016年、MSNBC、CNNなどリベラル系メディアがヒラリー・クリントン候補の圧倒的優勢を伝える状況で、「トランプが勝つ」と警鐘を鳴らした社会派の映画監督マイケル・ムーア氏は、今年も再び同様の危機感を訴え、今回のバイデン氏のリードが前回のクリントン氏よりも少ないことや、前回はトランプ氏が制した激戦区のミシガン州で、今年も共和党の存在感のみがこれまで目立つことを指摘した。コーポレート民主党のこうした姿勢は、前回のように挑戦者として既存の政治を批判する立場にないトランプ氏に付け入る隙を与えることにもなりかねず、今後の動向から目が離せない。上記の超党派決議を支持しない急進派だが、コロナ禍の給付金、家賃支払い免除・肩代わりなどの政策を推進するための十分な勢力を上下院で得ていないのが現状だ。今後はサンダース氏という絶対的ながら高齢のリーダーの後継者を見つけることが急務となるほか、上下院議員選挙の予備選における現職コーポレート勢との争いに少しでも多く勝利することも重要だ。この点で、2018年にニューヨーク州14区の連邦下院議員選の予備選で党有力者を相手に予想外の勝利を収めて一躍脚光を浴びたオカシオコルテス氏は、新たな潮流を象徴する存在の1人になった。今年もいくつかの予備選に注目が集まっている。6月のニューヨーク州16区の予備選では、急進派で元学校校長のジャマール・ボウマン氏が下院外交委員長を務めるエリオット・エンゲル議員に勝利した。こうした動きはこれまで大都市圏中心だったが、8月にはミズーリ州1区の予備選で看護婦のコリ・ブッシュ氏が現職議員に勝利した。これらの候補が本選も制すれば、急進派の影響力は議会で増すことになろう。ただ、グリーンランドや北極の融氷が最悪シナリオを超えるペースで進んでいる、と最近の報道は示しており、危機的状況への対応が求められる中、急進派の勢力拡大を待つだけでは持続性を保つために必要な変化が間に合わないという懸念がある。この観点で注目されたのは、マサチューセッツ州の連邦上院議員選の予備選だった。現職のエド・マーキー上院議員は、気候変動やエネルギー問題に取り組むことで知られるが、これに対抗してケネディ一族からジョー・ケネディ氏が出馬した。結局マーキー氏が圧勝し、ジョー氏はケネディ一族として初めてマサチューセッツ州の選挙で敗れた。マーキー氏はオカシオコルテス下院議員とともに経済政策を含む「グリーン・ニュー・ディール」を提唱したが、下院議員時代にはイラク戦争を支持するなど、サンダース氏のように一貫して急進派であったわけではない。しかし、急進派にとって、マーキー氏の勝利がコーポレート勢からの支持を広げることにプラスになるとの期待感も芽生えた。大統領予備選で2月にバイデン氏が一気に巻き返しを図った際、サンダース氏が「ジョーは友達」と述べて大統領候補の座をすんなり譲ったかのような印象が広がったことについて、「今度こそ」と変化に期待していた急進派は大いに失望した。バイデン優勢が鮮明になった直後にコロナ感染が激増し、医療保険制度の改善やベーシックインカムの導入など、サンダース氏が唱える政策が生存に肝要となった国民が急増したのにかかわらず、議会が大企業や金融市場の安定を最優先させたこともまた失意につながった。バイデン氏は、急進派と複数のタスクフォースを組むことでサンダース氏の政策を取り入れる姿勢を示した。コーポレート民主党にクリントン政権以来の新自由主義を見直させることは容易でないだろう。しかし、バイデン氏が決して政策重視型の政治家でないことは、気候変動対策など政策面で急進派が主導権を握る余地をもたらすかもしれない。2016年大統領選のトランプ氏や2018年連邦下院議員選の予備選のオカシオコルテス氏の勝利は、もはや圧倒的な資金力を持ってしても政治を必ずしも左右できなくなったことを示した。議会ではまだ少数派の急進派だが、サンダース氏が20代、30代から圧倒的支持を得ていることが示すように、勢いはある。海面水温の上昇や北極、南極、グリーンランドなどの大規模かつ最悪のシナリオを上回るような融氷が気候危機を示すことは、トランプ氏がいかに弁明しようとも覆えることではない。未だに気候変動を否定する共和党からバイデン氏率いる民主党へと政権が変われば、気温上昇を最小限に抑える、という人類が抱える重大な課題にはプラスに働くことが期待される。あくまでも現状維持を追求する既得権益を打ち破ることは決して容易でない。それでも、現状維持がエコシステムの崩壊につながる危機が表面のにならず深海にまで広がり、対策を講じるための期間は限られると国連などが警鐘を鳴らす現状において、米国の政治動向は最大の影響力を持つ。世界各地で頻発、増幅する台風、ハリケーン、干ばつ、山火災などは、サステナビリティを目指す政策の推進がもはや待った無しの状況にあることを示している。デニムシャツ（長袖）UNIQLO2,990円 + 消費税

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