オンラインカジノから分かる問題
テーマ:教授過去1年間にオンラインカジノ(通貨もしくは暗号資産の払い出しを受けられるもの)を遊んだ成人の割合は2.7%で推計265万人。
(参照:月刊アミューズメントジャパン)
これに対してパチンコの参加率は7・2%で、推計参加人口は710万人。
(参照:レジャー白書2021)
また、一方で、ギャンブルレジャー(競馬・競輪・競艇オート・宝くじ・スポーツ振興くじ)はオンライン投票が売上を伸ばしています。
特にコロナ禍ということもあり、顕著に目立っています。
過去10年間
パチンコ・パチスロ市場44%縮小
ギャンブルレジャー市場36%増加
そのオンラインカジノを楽しんでいる年代層が、男性18歳~39歳の若年層では参加者率が8%を超えているというデータから分かるのは、この先リアルのみというパチンコの参加率がさらに下がって行くことが分かります。
時代はオンラインということですが、日本政府はオンラインカジノについて否定しています。
税収という視点だけならばオンラインカジノが絶対的に有利な訳ですが、外国からの投資やインバウンド、建築、雇用など、を考えるとリアルの箱物になるからです。
ということで、国内におけるオンラインカジノの合法化は、まだ見えてきません。
また実質的には違法である、海外のオンラインカジノに対する問題をどのように解決するのか、 見守りたいと思います。
カジノの収益で幸せになりたくないという人々
地方でのインフラ整備は今後、人口の減少にともない厳しくなって行きます。
首都圏に人が集まるのとは反対に、地方では限界集落の問題が起きています。
限界集落の定義としては、『65歳以上が人口の50%以上』とされています。
これは、65歳以上になると、生産年齢人口に含まれなくなることで、集落の労働力を残り半数以 下の青年・壮年層に頼らざるを得ないからです。
農家ではこの範疇ではなく、後継者のいないことから多くの老人が働いています。
2015年の調査では、限界集落は全国で15,568集落あり、65歳以上だけで構成されている集落も存在し、その数は801集落でした。
しかも、全員が75歳以上の後期高齢者だけで占められる集落が306もあります。
時間経過にともないこのような集落は確実に消滅することを意味し、過疎化を止めることはできません。
労働者が居なくなり年金生活者ばかりになれば、税収も激減し、インフラ整備も十分にできなくなります。
鉄道が廃線となり、学校や病院が減り、スーパーやコンビニなどもなくなり、電気・ガス・上下水道などのメインテナンスも維持できなくなる可能性があるのです。
(すでに手がまわっていない事実があります)
また人口減少は産業規模の縮小を意味し、従来の規模は維持できなくなります。
(既存の店舗数は維持できないということ)
これを埋めるために考案されたのがIRです。
IRをカジノだと誤解している方は多く、そのため反対される方が多いのも事実です。
しかしIRは『Integrated Resort』の略で日本語では『統合型リゾート』と呼ばれ、カジノをは じめ、国際会議場や劇場、展示場、ホテル、ショッピングモール、テーマパーク、商業施設、ブ ランド店、レストラン、フードコート、劇場・映画館などの複合施設の集合体を指します。
国内の人口減少によるGDPの縮小対策として、インバウンド政策が必要であると考えられ、IRの推進が提案されました。
インバウンドとは、 外国人の訪日観光旅行のことで、国内産業の縮小化を埋めるために外貨を稼ぐという意味合いがあります。
2020年までに訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円という基本目標があり ました。
しかし、2020年3月に世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス(COVID-19)はパンデミックと 言える』と宣言する事態となったのです。
これによりインバウンド政策は瓦解してしまいました。
課題の中心が人口問題です。
少子高齢化の時代が来ることは、何十年も前から分かっていました。
人口減少自体が問題というよりも、その構造へのプロセスが問題だといえます。
末広がりの三角形がそのまま小さくなるならば、問題はそう大きくはありません。
本質的な問題の一つが、人口構造が安定するまでの逆三角形という構造なのです。
働き手の不足をロボットで補い、生産性を上げたとしても、すべてというわけにはいきません。
また老人を少人数で補償するという構図を変えることはできません。
超高齢化が進んだ2025年の社会像
1. 高齢者人口の推移:高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化。
2. 認知症高齢者数:約320万人。今後、急速な増加が見込まれる。
3. 高齢者世帯数:約1,840万世帯。約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ(うち約680万世帯・約37%が 1人暮らし)。
4. 年間死亡者数:約160万人(うち65歳以上約140万人)。
5. 都道府県別高齢者人口:首都圏をはじめとする「都市部」。高齢者の「住まい」の問題等、従来 と異なる問題が顕在化。
【出典】厚生労働省「今後の高齢化の進展 ~2025年の超高齢社会像」を要約
制度疲労した仕組みの立て直しがカギ
たしかに『仕組み』を変えることが重要ですが、問題は誰が変えるのかです。
制度を変えるということは、直ぐにはできません。
長い視点で見れば、最も重要な課題は『人材の育成』であり、未来を変えられる『教育』であり、 それができる『教育者』をつくることではないでしょうか。
視点の短い、場当たり的な思考しか持たない人材ばかりになれば、産業自体が消滅する危険にさらされてしまいます。
基礎教養を毛嫌いし、反復学習を避け、即時性の強い事例ばかりを追っても衰退は止められません。
未来に通用する人材育成に対する決断こそが急務なのです。
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(8)《オンライン講座》心理マーケティングのzoom勉強会を始めます!
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(9)変化を恐れる企業には過酷なwithコロナ時代
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(10)【追記】『弱い者ほど群れる』のには理由がある。
ファーストペンギンのチャレンジ精神は、勇敢なのか無謀なのか、
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めに必要なものとは・・・
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≪オンライン講座≫
満席となりした。
ありがとうございました。
オンライン心理マーケティングのZOOM講座
【基礎講座の目的】
《業績が低迷する理由》
◆売上や稼働欲しさに、お客様なら誰でもいいから来店して欲しいという施策を打ち続けると、自店の魅力が不明の店になってしまいます。それゆえにレスポンスの高さばかりに目を奪われて、不特定多数相手に継続投資することになり、財務状況が悪化してさらなる投資ができないというマイナスのスパイラルに入ってしまいます。【低迷の法則➂】
◆稼働や売上を上げたいあせりから、どんな広告宣伝やコピーが有効かと訊かれたり、どんな施策や打手が効果あるかと訊かれます。しかしその前にどんな思いでその商品やサービスを提供するのかが決まっていないのならば、ある意味存在しない商品やサービス、競合とほとんど同じ商品やサービスをプロモーションすることになってしまうからです。【低迷の法則➁】
◆自店にイノベーターやアーリーアダプターがおらず、ほとんどがラガードであるのに、ネットを使ったプロモーションを展開すれば、チェリーピッカーを集客することになります。これはネット媒体の使い方というより、自店における打ち手とのマッチングがズレているという問題です。【低迷の法則①】
《業績が伸びない理由》
◆集客しても再来店動機が無ければ衰退する
お客様を集めても『再来店する価値』がなければ、もっとお客様が減ることになる。
◆商品に夢中になってもお客様は増えない
どんなに良い商品を集めても、それだけで良い店になるなら、すでに良い店だらけになる。
【基礎コースのカリキュラム】
ベタベタの基礎を学ぶことで、独学が可能になります。
(1)マーケティング
(2)リサーチ(市場調査)
(3)セグメンテーション(細分化)
(4)ターゲティング(標的設定)
(5)ポジショニング(立ち位置)
(6)マーケティングミックス(4P)
実例から学ぶことで応用理解ができるようになります。
(1)『集客と増客の違い』
マーケティングの基礎知識と増客のプログラム
(2)『仮説を構築して市場優位を得る』
市場カバレッジの捉え方と社内リソースの発見
(3)『来店動機になる潜在意識』
顧客認知とリテンションマーケティング
(4)『関係性の構築による支援』
カスタマーエクスペリエンスと共感のランクアッププログラム
(5)『信頼と承認のプログラム』
コンテンツとオペレーション(傾聴・質問・承認)
(6)『顧客に支援される仕組み』
ロイヤルティーマーケティングとマーケティングファネル
https://ameblo.jp/2ndsales/entry-12609649173.html
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~コロナで落ちた稼働を取り返す技術~
◆2022年度 『組合セミナーのテーマ』
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ピンチをチャンスにする増客のプログラム
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◇バケツ理論で理解する増客のプログラム
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希望の別名をピンチと呼び、失望の別名をチャンスと呼ぶ
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