エイプリルフール以外の日も嘘ばかり
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谷垣氏「あの、今までですね、民主党関係でいろいろな事件が起こりました。大体、おっしゃってること、共通なんですよ。職責をまっとうすることによって責任を果たしたいとか。要するに、責任を正面から見つめようというお気持ちがないんです。私はこういう、その、責任を正面から見つめるお気持ちがない」
「今、総理は美辞麗句で説明をちゃんとしてきたとおっしゃったけど、そんな風に受け取ってる国民は一人もいませんよ。私はだから、その、一個進めてご質問したい>と思います」
「一昨日、総理の元秘書、勝場（啓二被告）さんの公判がありました。事実はお認めになった。そして、２年間の禁固を求刑された。事実は争っておられないんですから、これは有罪判決が出ることはほぼ確実であります。今まで総理はですね、この勝場さんの訴訟に関連して、訴訟が終わったら、これは東京地検にある書類やなんかを全部出して、そしてきちっと国会で説明をするとおっしゃってこられました。裁判は結審したんですね。総理、即刻、これをお果たしになる気がおありですか」
首相「今、私の元秘書でありました勝場被告のことに関して、おたずねがございました。私は、この件に関して、秘書がなぜこのようなことを犯してしまったのかと、大変、そのことは残念に思っておりますし、私自身が政治家でなければ、彼自身もこのようなことを犯さなかったと、そのように思っております」
「で、その意味において、彼が大変に、このようなことを起こしてしまったことに対して、私・・・うん、うん・・・私が、存在していなければ彼がこのようなことを、行わなかったことを思えば、まことに申し訳ない思いであります。すなわち、当然のことながら、私は、その責任というものを負うべきだと思っております。その責任の負うべきあり方は何かということを、常に自問自答して参ったところでございまして、私としては今、身を粉にして国民の皆様方のために働かせて頂くことを、せっかく政権交代をして大きな政治を変えていきたいという国民の皆様方のご期待に応えることによって、その責めを果たして参りたいと考えております」
産経新聞 3月31日17時34分配信 「谷垣総裁『不祥事に民主党はだれも責任を取らない』」より
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このやり取りはエイプリルフールのネタではありません(苦笑)。
信じられないことだが、これは本当にわが国の総理大臣が国会の場で口にした言葉だというのだから呆れ果てて言葉も出ない(ブログは書くけど)。
鳩山総理は二日前にも、
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首相「私という政治家がいなければ勝場君も…」
鳩山由紀夫首相は２９日、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、元公設第１秘書の勝場啓二被告が政治資金規正法違反の罪で禁固２年を求刑されたことについて「私という政治家がいなければ、勝場君もこのようなことを犯さないですんだ。その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために使命を果たしていきたい」と述べた。
また、勝場被告が平成１５年、民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金２００万円を渡したが、政治資金収支報告書などに記載されていないとの産経新聞の報道に関しては、「そのような事実はない。勝場君の弁護士、熊田議員側にも確認した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
勝場被告の求刑について、自民党の大島理森幹事長は「首相は地検に提出した資料をすべて国会に提出して説明すべきだ。禁固２年は大変厳しい求刑だ」と指摘した。
産経新聞 3月29日20時38分
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同じことを言っているから、単なるその場での言い逃れというよりは「頭の中でそんな理屈が組み立てられている」と思った方がいいのかもしれない。
普通の人間ならば「私がいなければ彼がこんな犯罪をすることもなかった」といえば、後に続くのは「その責任を取って身を引く」であろう。ところが鳩山総理の頭の中では「責任を取ってさらに今の立場にしがみつく」となるのだから斜め上。およそ一般の日本人とは考え方が違う。
左巻きが「美しい国へ」というスローガンをいじって「憎いし苦痛」とするほどのネガティブキャンペーンを繰り広げ、それに便乗した当時の野党だった民主党などが参議院の「数」を使って審議妨害を繰り広げたことで「私が身を引くことで国会が正常化するならば」と総理を辞任した安倍氏の考え方と比べてみよう。どちらがより「日本的」な対応だろうか。
トップの価値観が日本から乖離している政治が、日本人のためにならない行政を行っても不思議ではないのかもしれない。
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高校無償化法 成立、４月１日から施行 朝鮮学校は先送り
高校無償化法が３１日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。４月１日から施行する。朝鮮学校を対象とするかどうかの判断は先送りした。
毎日新聞 3月31日15時47分
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欠陥満載の「子ども手当」に続いて「高校授業料無償化法案」も成立してしまった。
「朝鮮学校を対象とするかどうかの判断は先送り」と毎日新聞は書くが、そもそも「学校」の定義を定めた法律を無視して省令で恣意的に決めようという時点で「抜け道ありき」のこの悪法、
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高校無償化で朝鮮学校、個別判断 参院選後に手続き先送り
政府は、高校無償化に関連し、朝鮮学校を対象とするものの就学支援金支給の判断は文部科学省に設置する「第三者機関」が今後、検討する基準によって学校ごとに個別的に行い、具体的な手続きも参院選後に先送りする方針を固めた。鳩山由紀夫首相が２８日までに、朝鮮学校を支給対象とする文科省令案を基本的に了承。国連人種差別撤廃委が朝鮮学校除外に懸念を表明しており、原則として対象とすることが妥当と判断した。
共同通信 2010年3月29日（月）02:02
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既に「朝鮮高級学校無償化」は既定路線となっている。
昨日のＮＨＫニュース７では「所得が低くて高校授業料が負担になっている世帯はすでに免除を受けているのでこの法律はまったく関係ない。一方で中所得者以上は余裕ができるのでさらなる格差ができるだろう」と以前から拙ブログで主張している「みんな平等で損をするのは本当の弱者」であることをレポートしてくれた。
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高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え
鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。
無償化の財源で縮小されるのは、１６～１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。
制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６～１８歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間６万６千人が高校を中退する（０８年度）中、無償化の支援がないのに税負担だけが増える。
法令上、学校とみなされないフリースクールに子どもが通う家庭にも支援はない。今年１６歳になる長男がフリースクールに通う東京都の母親（４７）は「税金だけが増えるなんて。すべての子どもに教育を受ける機会を、という理念だったのでは」と嘆く。
小学校の時にいじめで不登校になり、以来、フリースクールに通う。月謝は４万５千円。その支援はないまま、納税額だけが年３万円程度増えそうだ。「今でも月謝が払えずやめていく生徒がいる。私たちも苦しい」「一般の学校以外で教育を受ける子どもが増えている実情を知ってほしい」
公立の定時制や通信制、特別支援学校に通っている全国約２５万人の世帯も負担増が多くなりそうだ。もともと安い授業料が無料になっても、差し引きで税負担の増加の方が多くなるためだ。
年間授業料は、東京都立の定時制で３万３３６０円。通信制は履修内容で異なるが、ある都立の場合、平均で９千円程度。特別支援学校の高等部は１２００円だ。文科省がモデルとする年収６００万円の３人世帯に単純に当てはめると、定時制は３６４０円、通信制は２万８千円、特別支援学校は３万５８００円、税負担の方が大きくなる。
定時制や通信制は、家計が苦しい生徒や不登校の子どもたちの受け皿になっている。都内の定時制の教諭は「生徒の半分は、親が１人で収入も低い。苦しい中で学ぼうとする生徒こそ公的に支援してあげないといけないのに、逆になっている」と憤る。
川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。（太田泉生、上野創）
asahi.com 2010年3月29日12時44分
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朝日新聞でも(2010/03/20の記事、「みんな平等」で損をするのは弱いもの) のエントリーを読んでくれた記者がいるのか(笑)、ようやくこの民主政権の施策からはフリースクールのような存在がバッサリ抜け落ちているという問題点を取り上げてくれた。
こういう話を法案採決前に出してこず、ただ「朝鮮学校擁護の声」ばかりを流していたマスメディアの姿勢も問題だが、これぐらいのことは分かっていながら、「どうするかはこれからの議論」と問題点を先送りしても「手柄に見えるところ」だけをやってしまおうという民主党政権の政治は最低である。
何が「国民の生活が第一」「弱者救済。格差をなくす」であろうか。国という基本軸を持った上で大きな視点で制度を構築するということをしようとせず、目先のこと(大声で騒ぐ勢力とか選挙とか)ばかり考えて政治を行うからこのような矛盾が次々と出てきてしまうのだ。
鳩山総理は「国連を気にして」朝鮮学校にばかりかまけているようだが、そもそも彼らは「日本の新聞で児童の教育を受ける権利の侵害と報道されている」(2010/02/27の記事、リサーチするのはコミュニズム・オペレーション？) といっているようなやつらである。
実際には、これは小学校の話だが、
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＜在日中国人のブログ＞うらやましい日本の小学校入学制度
2010年3月24日、日本で子育てをしている中国人女性が日本の小学校入学制度についての記事を中国のブログサイトに掲載し、日本と中国の教育制度の違いを紹介した。以下はその要約。
日本で有名な私立小学校へ通わせると、毎年100万円以上の学費がかかる。そのためほとんどの子どもが公立小学校へ通っているという。「東京でも北海道でも公立小学校の設備にはほとんど差がなく、先生も定期的な転勤によって入れ替わる」と聞いたことがある。この2つの条件が義務教育の公平性を保証しているのだろう。日本は高度成長時代に入る前にこうした教育制度を確立したという。教育は、国家にとっても重要なことだが、両親にとっては最も大事なことだ。
来日当初は日本の教育制度をよく理解しておらず、子どもが幼稚園の年長組に上がってすぐ、私は中国にいた頃と同じように小学校選びについて悩み始めた。幼稚園の先生に「どうやって小学校を選んだら良いか」と相談したところ、先生は笑いながら「幼稚園と違って小学校は学区が指定されているので、学校を選ぶ必要はありません。入学の半年前になったら小学校から通知が来るので慌てなくても大丈夫ですよ」と教えてくれた。
小学校入学の半年前、幼稚園の先生が言っていた通り、無事に入学通知が届いた。入学手続きを済ませると、担当した先生から「入学前に健康診断や半日入学体験など、父兄への連絡事項がたくさんあります。追ってご連絡します」と言われた。連絡事項を運んできてくれたのは、小学6年生の女の子だった。入学まで彼女がずっと連絡役を務めてくれ、改めて日本の制度のすばらしさを知った。
幼稚園の友達も、同じように順調に入学手続きを終え、健康診断や入学体験などの通知を受け取っていた。以前に教えてもらったように、本当に全国一律なのだ。こんなに安心できる制度だとは！
中国のことを考えて、私は複雑な気持ちになった。子どもの戸籍がどこであれ、両親が誰であれ、子供の問題が解決して初めて両親は安心し、社会も安心できる。何年か後に日本を訪れた中国人が、再び日本の安心できる入学制度をうらやましがらないことを切に願っている。（翻訳・編集/HA）
Record China 3月29日20時59分
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日本の教育制度は「すべて日本に居住する人間」に対して開かれていて、そこに国籍での差別はないのだ。
このようなしっかりした制度があることをいわず、「学校」というものを定めた法律の適用拒否者の扱いに「差別」を持ち込んで問題をすり替えるようなやり方に抗議もできずして、何の「国家」であろうか。
冒頭に挙げた党首討論は、鳩山代表の「せっかく政権交代をして大きな政治を変えていきたいという国民の皆様方のご期待に応えることによって、その責めを果たして参りたいと考えております」という図々しい開き直りを受けた、
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谷垣氏「今の総理のご発言はですね、一見、非常に誠実な態度で反省をしているようにおっしゃってるから、国民の中には、なにか真摯に反省されてるな、と誤解される方もあるでしょう。だけれども、今の総理のお話のように、職責をまっとうすることによって、そうして責任を果たすんだと。そんなことばっかりだから、今まで不祥事が起こっても、民主党でだれも責任を取る人がいないんじゃないですか。すべてはそういう総理の態度に起因していると私は考えます」
産経新聞 3月31日17時34分配信 「谷垣総裁『不祥事に民主党はだれも責任を取らない』」より
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という谷垣総裁の発言へと続く。
この「一見、非常に誠実な態度で反省をしているようにおっしゃってるから、国民の中には、なにか真摯に反省されてるな、と誤解される方もあるでしょう」というのは総理だけではなく民主党政権の「一見、非常に誠実な態度で国民生活をよくしようとしている」にも通じる話である。
日本人は子供の頃から「平等」という言葉を出されると何か「反論するのはよくない」というように教育されるが、そこで思考停止してしまうと、「平等」「公平」というきれいな看板の裏に生じている格差や不正を見抜けなくなる。
上でも書いたように、民主党政権は「参議院選挙前に問題化して日本人からそっぽを向かれないように」と八月に先送りしてこっそり朝鮮学校に金を渡すつもりでいる。
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高校授業料の早期無償化求める 東京朝鮮学校理事長ら
高校授業料無償化法が成立したのを受け、朝鮮学校が支給対象になるか未定のままとなっていることについて、東京朝鮮学園の金順彦理事長らは１日、参院議員会館で緊急に記者会見し「なぜ朝鮮学校だけなのか。大きな驚きと不安を禁じ得ない」とし、早期に無償化されるよう求めた。外国人学校は一定の要件を満たせば支給対象となるが、朝鮮学校は文部科学省が夏までに新たな要件を定めることになっている。
共同通信 2010年4月1日（木）16:46
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空気が読めない(冷笑)朝鮮学校関係者はこんなことをいっているが、一般の日本人こそ、「外国人学校は一定の要件を満たせば支給対象となる」というのに「朝鮮学校は文部科学省が夏までに新たな要件を定める」ことに「なぜ朝鮮学校だけなのか？」という疑問を持つというものだ。
おまけ。
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積極的な外国人受け入れを 法務省が出入国管理計画
法務省は３０日、今後５年間の出入国管理政策に関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。
第４次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師６年、看護師７年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。
さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。
このほか、（１）日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知（２）技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応（３）平均１年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討－なども明記した。
法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
産経新聞 3月30日19時16分
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日系人だからと優遇しないで他の外国人と同じようにしようというのは文字通り「不公平」をなくすためにいいことだと思うが、「厳格化」というほど他の外国人の入国用件は今厳しいだろうか？
確かに就労関係のビザは施政上ほとんど単純労働者には出さないなどの措置はしているが、カルデロン一家が明らかにしてくれたようにそれ以外のビザで入国してそのまま不法滞在を続ける人間がいて、しかもそれが発覚しても「人道！ 人道！」の大合唱で容認を余儀なく(今の法相は「進んで」だが)される状況を放置したままではただの掛け声倒れらなるし、まじめにやっている者が馬鹿をみるだけにもなろう。
「高度人材には永住権」というのもおかしなことで、実力のある研究者や技術者、または経営者などは日本での研究・商環境がよくなればそんなものなどなくともやってくるものである。
ノーベル賞を取った南部博士が米国籍だということで自民党の河野太郎氏が「二重国籍容認」を言い出した時もそうだが、「まずそういう人間が動きやすい環境」を整えもせずに永住権だのに重国籍だの、あるいは「参政権」だので釣ろう(本当に「外国人参政権」推進者は「日本に活力を取り戻すためには移民が必要で、来てもらうためには参政権を与えることが必要」というのだ！)というのはものを考えられないか、あるいは自分の利権はなくしたくない人間が口にする愚策である。
研究者を呼びたければ事業仕分けで科学予算を削るようなことはするな！
経営者を呼びたければ規制緩和で金が動くようにしろ！ 郵政肥大や派遣規制で企業に枷をはめるようなことをするな！
社会主義国に進んでやってきて永住しようなどという奇特な人間などどれほどいようか。
本日の振動。
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＜風力発電＞施設近くの住宅内で低周波音 初の調査で確認
風力発電施設の周辺住民から騒音や低周波音に関する苦情が相次いでいることを受け、環境省は２９日、初めて実施した調査結果を公表した。苦情を訴えている住民の自宅で、風力発電施設から発生しているものと同じ周波数を持つ音が確認されたが、頭痛や不眠など苦情内容との因果関係は不明としている。
風力発電は自然エネルギーとして注目される半面、風車の風切り音や低周波音が健康を害しているとの苦情が地元住民から出ている。同省は１２月から１月にかけて、愛知県豊橋市、同県田原市、愛媛県伊方町の３地域で騒音、低周波音調査を実施。頭痛やイライラ、不眠などを訴えている４世帯の協力を得て、住宅内と住宅外、発電施設近くの３カ所で音を計測した。
その結果、発電施設近くでは低周波音（３１．５ヘルツ）や低い音（１６０～２００ヘルツ）などを確認。調査対象住宅のうち田原市（施設から約３５０メートル）と伊方町（同約２１０メートル、２４０メートル）の３世帯では、施設近くと同じ周波数の音が測定され、施設から出た音の一部が届いている可能性があると結論づけた。一方、施設から６８０メートル離れた豊橋市の住宅では、音は確認されなかった。
同省は来年度、全国約３８０の風力発電施設や周辺地域で苦情の有無を含めた実態調査をする。風車による健康への影響についても詳しく分析する予定。【大場あい】
毎日新聞 3月29日21時0分
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家の近くの駐車場の車が毎日１０分ほど暖機する間生みだす低振動ですらイライラすること甚だしいのに、それが１日中続くとなればとても暮らしていけるものではない。
風力発電を「時代の寵児」であるかのように持ち上げる勢力もいるが、電力の安定的な供給という根本的な能力に欠ける自然エネルギー発電は、あくまで補助にしかならないということを忘れてはいけないな。
谷垣氏「あの、今までですね、民主党関係でいろいろな事件が起こりました。大体、おっしゃってること、共通なんですよ。職責をまっとうすることによって責任を果たしたいとか。要するに、責任を正面から見つめようというお気持ちがないんです。私はこういう、その、責任を正面から見つめるお気持ちがない」
「今、総理は美辞麗句で説明をちゃんとしてきたとおっしゃったけど、そんな風に受け取ってる国民は一人もいませんよ。私はだから、その、一個進めてご質問したい>と思います」
「一昨日、総理の元秘書、勝場（啓二被告）さんの公判がありました。事実はお認めになった。そして、２年間の禁固を求刑された。事実は争っておられないんですから、これは有罪判決が出ることはほぼ確実であります。今まで総理はですね、この勝場さんの訴訟に関連して、訴訟が終わったら、これは東京地検にある書類やなんかを全部出して、そしてきちっと国会で説明をするとおっしゃってこられました。裁判は結審したんですね。総理、即刻、これをお果たしになる気がおありですか」
首相「今、私の元秘書でありました勝場被告のことに関して、おたずねがございました。私は、この件に関して、秘書がなぜこのようなことを犯してしまったのかと、大変、そのことは残念に思っておりますし、私自身が政治家でなければ、彼自身もこのようなことを犯さなかったと、そのように思っております」
「で、その意味において、彼が大変に、このようなことを起こしてしまったことに対して、私・・・うん、うん・・・私が、存在していなければ彼がこのようなことを、行わなかったことを思えば、まことに申し訳ない思いであります。すなわち、当然のことながら、私は、その責任というものを負うべきだと思っております。その責任の負うべきあり方は何かということを、常に自問自答して参ったところでございまして、私としては今、身を粉にして国民の皆様方のために働かせて頂くことを、せっかく政権交代をして大きな政治を変えていきたいという国民の皆様方のご期待に応えることによって、その責めを果たして参りたいと考えております」
産経新聞 3月31日17時34分配信 「谷垣総裁『不祥事に民主党はだれも責任を取らない』」より
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このやり取りはエイプリルフールのネタではありません(苦笑)。
信じられないことだが、これは本当にわが国の総理大臣が国会の場で口にした言葉だというのだから呆れ果てて言葉も出ない(ブログは書くけど)。
鳩山総理は二日前にも、
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首相「私という政治家がいなければ勝場君も…」
鳩山由紀夫首相は２９日、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、元公設第１秘書の勝場啓二被告が政治資金規正法違反の罪で禁固２年を求刑されたことについて「私という政治家がいなければ、勝場君もこのようなことを犯さないですんだ。その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために使命を果たしていきたい」と述べた。
また、勝場被告が平成１５年、民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金２００万円を渡したが、政治資金収支報告書などに記載されていないとの産経新聞の報道に関しては、「そのような事実はない。勝場君の弁護士、熊田議員側にも確認した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
勝場被告の求刑について、自民党の大島理森幹事長は「首相は地検に提出した資料をすべて国会に提出して説明すべきだ。禁固２年は大変厳しい求刑だ」と指摘した。
産経新聞 3月29日20時38分
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同じことを言っているから、単なるその場での言い逃れというよりは「頭の中でそんな理屈が組み立てられている」と思った方がいいのかもしれない。
普通の人間ならば「私がいなければ彼がこんな犯罪をすることもなかった」といえば、後に続くのは「その責任を取って身を引く」であろう。ところが鳩山総理の頭の中では「責任を取ってさらに今の立場にしがみつく」となるのだから斜め上。およそ一般の日本人とは考え方が違う。
左巻きが「美しい国へ」というスローガンをいじって「憎いし苦痛」とするほどのネガティブキャンペーンを繰り広げ、それに便乗した当時の野党だった民主党などが参議院の「数」を使って審議妨害を繰り広げたことで「私が身を引くことで国会が正常化するならば」と総理を辞任した安倍氏の考え方と比べてみよう。どちらがより「日本的」な対応だろうか。
トップの価値観が日本から乖離している政治が、日本人のためにならない行政を行っても不思議ではないのかもしれない。
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高校無償化法 成立、４月１日から施行 朝鮮学校は先送り
高校無償化法が３１日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。４月１日から施行する。朝鮮学校を対象とするかどうかの判断は先送りした。
毎日新聞 3月31日15時47分
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欠陥満載の「子ども手当」に続いて「高校授業料無償化法案」も成立してしまった。
「朝鮮学校を対象とするかどうかの判断は先送り」と毎日新聞は書くが、そもそも「学校」の定義を定めた法律を無視して省令で恣意的に決めようという時点で「抜け道ありき」のこの悪法、
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高校無償化で朝鮮学校、個別判断 参院選後に手続き先送り
政府は、高校無償化に関連し、朝鮮学校を対象とするものの就学支援金支給の判断は文部科学省に設置する「第三者機関」が今後、検討する基準によって学校ごとに個別的に行い、具体的な手続きも参院選後に先送りする方針を固めた。鳩山由紀夫首相が２８日までに、朝鮮学校を支給対象とする文科省令案を基本的に了承。国連人種差別撤廃委が朝鮮学校除外に懸念を表明しており、原則として対象とすることが妥当と判断した。
共同通信 2010年3月29日（月）02:02
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既に「朝鮮高級学校無償化」は既定路線となっている。
昨日のＮＨＫニュース７では「所得が低くて高校授業料が負担になっている世帯はすでに免除を受けているのでこの法律はまったく関係ない。一方で中所得者以上は余裕ができるのでさらなる格差ができるだろう」と以前から拙ブログで主張している「みんな平等で損をするのは本当の弱者」であることをレポートしてくれた。
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高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え
鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。
無償化の財源で縮小されるのは、１６～１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。
制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６～１８歳の子どもを扶養する世帯だ。全国で年間６万６千人が高校を中退する（０８年度）中、無償化の支援がないのに税負担だけが増える。
法令上、学校とみなされないフリースクールに子どもが通う家庭にも支援はない。今年１６歳になる長男がフリースクールに通う東京都の母親（４７）は「税金だけが増えるなんて。すべての子どもに教育を受ける機会を、という理念だったのでは」と嘆く。
小学校の時にいじめで不登校になり、以来、フリースクールに通う。月謝は４万５千円。その支援はないまま、納税額だけが年３万円程度増えそうだ。「今でも月謝が払えずやめていく生徒がいる。私たちも苦しい」「一般の学校以外で教育を受ける子どもが増えている実情を知ってほしい」
公立の定時制や通信制、特別支援学校に通っている全国約２５万人の世帯も負担増が多くなりそうだ。もともと安い授業料が無料になっても、差し引きで税負担の増加の方が多くなるためだ。
年間授業料は、東京都立の定時制で３万３３６０円。通信制は履修内容で異なるが、ある都立の場合、平均で９千円程度。特別支援学校の高等部は１２００円だ。文科省がモデルとする年収６００万円の３人世帯に単純に当てはめると、定時制は３６４０円、通信制は２万８千円、特別支援学校は３万５８００円、税負担の方が大きくなる。
定時制や通信制は、家計が苦しい生徒や不登校の子どもたちの受け皿になっている。都内の定時制の教諭は「生徒の半分は、親が１人で収入も低い。苦しい中で学ぼうとする生徒こそ公的に支援してあげないといけないのに、逆になっている」と憤る。
川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。（太田泉生、上野創）
asahi.com 2010年3月29日12時44分
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朝日新聞でも(2010/03/20の記事、「みんな平等」で損をするのは弱いもの) のエントリーを読んでくれた記者がいるのか(笑)、ようやくこの民主政権の施策からはフリースクールのような存在がバッサリ抜け落ちているという問題点を取り上げてくれた。
こういう話を法案採決前に出してこず、ただ「朝鮮学校擁護の声」ばかりを流していたマスメディアの姿勢も問題だが、これぐらいのことは分かっていながら、「どうするかはこれからの議論」と問題点を先送りしても「手柄に見えるところ」だけをやってしまおうという民主党政権の政治は最低である。
何が「国民の生活が第一」「弱者救済。格差をなくす」であろうか。国という基本軸を持った上で大きな視点で制度を構築するということをしようとせず、目先のこと(大声で騒ぐ勢力とか選挙とか)ばかり考えて政治を行うからこのような矛盾が次々と出てきてしまうのだ。
鳩山総理は「国連を気にして」朝鮮学校にばかりかまけているようだが、そもそも彼らは「日本の新聞で児童の教育を受ける権利の侵害と報道されている」(2010/02/27の記事、リサーチするのはコミュニズム・オペレーション？) といっているようなやつらである。
実際には、これは小学校の話だが、
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＜在日中国人のブログ＞うらやましい日本の小学校入学制度
2010年3月24日、日本で子育てをしている中国人女性が日本の小学校入学制度についての記事を中国のブログサイトに掲載し、日本と中国の教育制度の違いを紹介した。以下はその要約。
日本で有名な私立小学校へ通わせると、毎年100万円以上の学費がかかる。そのためほとんどの子どもが公立小学校へ通っているという。「東京でも北海道でも公立小学校の設備にはほとんど差がなく、先生も定期的な転勤によって入れ替わる」と聞いたことがある。この2つの条件が義務教育の公平性を保証しているのだろう。日本は高度成長時代に入る前にこうした教育制度を確立したという。教育は、国家にとっても重要なことだが、両親にとっては最も大事なことだ。
来日当初は日本の教育制度をよく理解しておらず、子どもが幼稚園の年長組に上がってすぐ、私は中国にいた頃と同じように小学校選びについて悩み始めた。幼稚園の先生に「どうやって小学校を選んだら良いか」と相談したところ、先生は笑いながら「幼稚園と違って小学校は学区が指定されているので、学校を選ぶ必要はありません。入学の半年前になったら小学校から通知が来るので慌てなくても大丈夫ですよ」と教えてくれた。
小学校入学の半年前、幼稚園の先生が言っていた通り、無事に入学通知が届いた。入学手続きを済ませると、担当した先生から「入学前に健康診断や半日入学体験など、父兄への連絡事項がたくさんあります。追ってご連絡します」と言われた。連絡事項を運んできてくれたのは、小学6年生の女の子だった。入学まで彼女がずっと連絡役を務めてくれ、改めて日本の制度のすばらしさを知った。
幼稚園の友達も、同じように順調に入学手続きを終え、健康診断や入学体験などの通知を受け取っていた。以前に教えてもらったように、本当に全国一律なのだ。こんなに安心できる制度だとは！
中国のことを考えて、私は複雑な気持ちになった。子どもの戸籍がどこであれ、両親が誰であれ、子供の問題が解決して初めて両親は安心し、社会も安心できる。何年か後に日本を訪れた中国人が、再び日本の安心できる入学制度をうらやましがらないことを切に願っている。（翻訳・編集/HA）
Record China 3月29日20時59分
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日本の教育制度は「すべて日本に居住する人間」に対して開かれていて、そこに国籍での差別はないのだ。
このようなしっかりした制度があることをいわず、「学校」というものを定めた法律の適用拒否者の扱いに「差別」を持ち込んで問題をすり替えるようなやり方に抗議もできずして、何の「国家」であろうか。
冒頭に挙げた党首討論は、鳩山代表の「せっかく政権交代をして大きな政治を変えていきたいという国民の皆様方のご期待に応えることによって、その責めを果たして参りたいと考えております」という図々しい開き直りを受けた、
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谷垣氏「今の総理のご発言はですね、一見、非常に誠実な態度で反省をしているようにおっしゃってるから、国民の中には、なにか真摯に反省されてるな、と誤解される方もあるでしょう。だけれども、今の総理のお話のように、職責をまっとうすることによって、そうして責任を果たすんだと。そんなことばっかりだから、今まで不祥事が起こっても、民主党でだれも責任を取る人がいないんじゃないですか。すべてはそういう総理の態度に起因していると私は考えます」
産経新聞 3月31日17時34分配信 「谷垣総裁『不祥事に民主党はだれも責任を取らない』」より
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という谷垣総裁の発言へと続く。
この「一見、非常に誠実な態度で反省をしているようにおっしゃってるから、国民の中には、なにか真摯に反省されてるな、と誤解される方もあるでしょう」というのは総理だけではなく民主党政権の「一見、非常に誠実な態度で国民生活をよくしようとしている」にも通じる話である。
日本人は子供の頃から「平等」という言葉を出されると何か「反論するのはよくない」というように教育されるが、そこで思考停止してしまうと、「平等」「公平」というきれいな看板の裏に生じている格差や不正を見抜けなくなる。
上でも書いたように、民主党政権は「参議院選挙前に問題化して日本人からそっぽを向かれないように」と八月に先送りしてこっそり朝鮮学校に金を渡すつもりでいる。
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高校授業料の早期無償化求める 東京朝鮮学校理事長ら
高校授業料無償化法が成立したのを受け、朝鮮学校が支給対象になるか未定のままとなっていることについて、東京朝鮮学園の金順彦理事長らは１日、参院議員会館で緊急に記者会見し「なぜ朝鮮学校だけなのか。大きな驚きと不安を禁じ得ない」とし、早期に無償化されるよう求めた。外国人学校は一定の要件を満たせば支給対象となるが、朝鮮学校は文部科学省が夏までに新たな要件を定めることになっている。
共同通信 2010年4月1日（木）16:46
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空気が読めない(冷笑)朝鮮学校関係者はこんなことをいっているが、一般の日本人こそ、「外国人学校は一定の要件を満たせば支給対象となる」というのに「朝鮮学校は文部科学省が夏までに新たな要件を定める」ことに「なぜ朝鮮学校だけなのか？」という疑問を持つというものだ。
おまけ。
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積極的な外国人受け入れを 法務省が出入国管理計画
法務省は３０日、今後５年間の出入国管理政策に関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。
第４次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師６年、看護師７年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。
さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。
このほか、（１）日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知（２）技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応（３）平均１年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討－なども明記した。
法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
産経新聞 3月30日19時16分
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日系人だからと優遇しないで他の外国人と同じようにしようというのは文字通り「不公平」をなくすためにいいことだと思うが、「厳格化」というほど他の外国人の入国用件は今厳しいだろうか？
確かに就労関係のビザは施政上ほとんど単純労働者には出さないなどの措置はしているが、カルデロン一家が明らかにしてくれたようにそれ以外のビザで入国してそのまま不法滞在を続ける人間がいて、しかもそれが発覚しても「人道！ 人道！」の大合唱で容認を余儀なく(今の法相は「進んで」だが)される状況を放置したままではただの掛け声倒れらなるし、まじめにやっている者が馬鹿をみるだけにもなろう。
「高度人材には永住権」というのもおかしなことで、実力のある研究者や技術者、または経営者などは日本での研究・商環境がよくなればそんなものなどなくともやってくるものである。
ノーベル賞を取った南部博士が米国籍だということで自民党の河野太郎氏が「二重国籍容認」を言い出した時もそうだが、「まずそういう人間が動きやすい環境」を整えもせずに永住権だのに重国籍だの、あるいは「参政権」だので釣ろう(本当に「外国人参政権」推進者は「日本に活力を取り戻すためには移民が必要で、来てもらうためには参政権を与えることが必要」というのだ！)というのはものを考えられないか、あるいは自分の利権はなくしたくない人間が口にする愚策である。
研究者を呼びたければ事業仕分けで科学予算を削るようなことはするな！
経営者を呼びたければ規制緩和で金が動くようにしろ！ 郵政肥大や派遣規制で企業に枷をはめるようなことをするな！
社会主義国に進んでやってきて永住しようなどという奇特な人間などどれほどいようか。
本日の振動。
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＜風力発電＞施設近くの住宅内で低周波音 初の調査で確認
風力発電施設の周辺住民から騒音や低周波音に関する苦情が相次いでいることを受け、環境省は２９日、初めて実施した調査結果を公表した。苦情を訴えている住民の自宅で、風力発電施設から発生しているものと同じ周波数を持つ音が確認されたが、頭痛や不眠など苦情内容との因果関係は不明としている。
風力発電は自然エネルギーとして注目される半面、風車の風切り音や低周波音が健康を害しているとの苦情が地元住民から出ている。同省は１２月から１月にかけて、愛知県豊橋市、同県田原市、愛媛県伊方町の３地域で騒音、低周波音調査を実施。頭痛やイライラ、不眠などを訴えている４世帯の協力を得て、住宅内と住宅外、発電施設近くの３カ所で音を計測した。
その結果、発電施設近くでは低周波音（３１．５ヘルツ）や低い音（１６０～２００ヘルツ）などを確認。調査対象住宅のうち田原市（施設から約３５０メートル）と伊方町（同約２１０メートル、２４０メートル）の３世帯では、施設近くと同じ周波数の音が測定され、施設から出た音の一部が届いている可能性があると結論づけた。一方、施設から６８０メートル離れた豊橋市の住宅では、音は確認されなかった。
同省は来年度、全国約３８０の風力発電施設や周辺地域で苦情の有無を含めた実態調査をする。風車による健康への影響についても詳しく分析する予定。【大場あい】
毎日新聞 3月29日21時0分
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家の近くの駐車場の車が毎日１０分ほど暖機する間生みだす低振動ですらイライラすること甚だしいのに、それが１日中続くとなればとても暮らしていけるものではない。
風力発電を「時代の寵児」であるかのように持ち上げる勢力もいるが、電力の安定的な供給という根本的な能力に欠ける自然エネルギー発電は、あくまで補助にしかならないということを忘れてはいけないな。