このごろアフィリエイトのためのアクセス数増しを狙った読者登録申請がよく来ますが、僭越ながらそのようなものは申請されても認めませんのであしからず。 また、記事とは関係なく自己サイトへの誘導を目的としたコメントも消させていただきます。
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2018年02月24日(土)

携帯から一言

テーマ:日記
水戸東照宮で開かれていた水戸の新酒祭りもそろそろお開き。
今年は前回より入場料が倍になったのはちょっと痛いな。みんなガバガバ飲むから((笑)。
こんな時だけではなく普段からもっと地元蔵の酒を重宝してあげなくちゃ。

しかし、こういうイベントに人が集まる様子を見ていると「プレ金は失敗」といっているのはやり方が間違っているだけというのが分かるな。
あれをただの「早帰り施策」だと思わせている勢力はやはり「邪魔」だ。
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2018年02月23日(金)

夏目漱石が日本を救う

テーマ:政治

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 プレ金、粘り強く続ける=世耕経産相

 世耕弘成経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー(プレ金)を始めてから1年が経過したことについて、「1年目にしては順調に進んでいる。粘り強く続けていきたい」と述べた。
 旗振り役の世耕氏は「認知度では過去のクールビズなどと比べても遜色ない」とも指摘。その上で「必ずしもものすごく浸透しているとは言わない」と認め、中小企業や地域への広がりを今後の課題に挙げた。
 民間調査などではプレ金の効果を疑問視する声も多い。
 時事通信 2/23(金) 10:49

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 二月は日数が少ないので、今日が最終金曜日。「プレミアムフライデー」の日ということになる。
 まあほとんどの人が忘れているかもしれないが。それもマスコミなどがこの施策の「意味」をきちんと広報しなかったおかげでもあると私は思うので、世耕大臣にはそのあたりからきちんと発信していくようにした方がいいと進言しよう。

 この施策をまるで理解していない者の代表として、

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 プレ金「根本解決にならぬ」=志位氏

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、毎月末の金曜日に退勤時間を早める「プレミアムフライデー」開始から1年となることについて、「検証が必要だ。長時間労働という問題が根本的な解決、改善に向かうことにならないのは明らかだ」と指摘した。 
 時事通信 2/22(木) 16:16

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 国会で騒いでいる「労働時間のデータがどうの」に絡めて頓珍漢なことを言っている人間もいるようだが、この施策の目的は、始まった時にテレビニュースが揶揄していたような「仕事時間を早く切り上げる」ではない。
 目的は消費喚起である。「残業などしないで仕事を早く終わって~」というのは、あくまで「そうすることによって自由な時間を作り、お金を使うレジャーをやってもらおう」というあくまでも「手段の一つ」の話でしかない。
「みんなに遊んでもらうためには仕事を早く終わらせることも必要だろう」という話なのだから、この施策で「長時間労働がなんたら」というのはまったく筋違い。以前森田水脈氏のブログで「公務員時代に労組系の集会に出たところ、商店が仕入れた商品に利益を乗せて売ることを『搾取』といわれて驚いた」と書いているのを読んだことがあるが、そんな経済感覚しか持たない共産主義革命思想の尻尾につながっている人間は、経済のことには口を出さないほうがいいのではないか?
(ついでに書いておくと、この話をもう一度確認しようと「森田水脈」で検索をしてみたら、彼女の関連情報がまるでヒットしない。議員をやっていたこともある人間なのに、ウィキペディアすら出てこないというのは、ずいぶん異常なことではないだろうか。同じように、名護市の稲嶺前市長の前に市長をやっていた「移設容認派」だった島袋吉和氏に関する項目も、ネットにはまるで出てこない。おかしなことである)


 もう一度書くが、「プレ金」の主眼は消費の拡大である。
 だからとにかく目に付くように広報することが大切なのだ。
 それによってポスターなどを目にした人が、たとえ仕事を早く切り上げられていなかったとしても、「ああ、プレ金かぁ。ちょっとケーキの一つも買って帰ろうかな」とか「あそこに酒場があるからちょっと一杯ひっかけて帰ろうかな」と思ってもらえれば、それでいいのだ。

 昨年、「反安倍」の経済学者が「一人一日100円使わなくすればGDPが一パーセント下がり、アベノミクスは大失敗でアベは退陣だ!」といって顰蹙を買ったことがあったが、逆にいえば、月に一度でも一人が千円、二千円と使うようになれば、GDPも上昇し、景気も上向きの好循環が起きるということでもある。
「プレミアムフライデー」とは、そういう効果を狙った施策である。

 NHKニュースでも、

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 丸の内でも「導入は難しい」
 東京・丸の内ではプレミアムフライデーが導入されていないという声が多く聞かれました。
 このうち寝具メーカーに勤める男性は「会社が睡眠を大事していることもあって制度が導入され、きょうもこれから自宅に帰り家族と過ごします。十分な休養が効率的な仕事につながると思う」と話していました。
 一方、薬剤師の女性は「誰かが残っていないといけないので、勤務先の薬局では導入されていない。休める人はいいけど私には関係ない話だと感じる」と話していました。
 またシステムエンジニアの男性は「導入した企業の話も聞くが相手あっての仕事なので取引先が変わらないと自分の会社では導入は難しい。羨ましいと思いますがこれからまた仕事です」と話していました。
 さらに金融業界で働く女性は「顧客に合わせる仕事なので導入は難しいですし、友人からも導入されたという話は聞かない。今後もなかなか浸透しないと思う」と話していました。
 NHKニュース 2月23日 15時34分「”定着には課題” プレミアムフライデー1年 各地でイベント」より

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 というような声を取り上げて「駄目施策」であるかのような印象付けようとしていたが、本質が消費喚起であることを見ていれば、こんな声を拾ってくること自体が的外れなことが分かるはず。

 日本経済をよくするのは、共産主義者や高給取りの論点ずらしではない。あなたの財布の中の「夏目漱石」である。
 それが巡って行くことで、やがてはあなたの財布の中の福沢諭吉が増えることにつながるのだ。


 おまけ。

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 西友、生鮮食品など500品目超値下げ 平均7%

 西友は22日、生鮮食品や日用品など500品目以上を、同日から平均7%値下げすると発表した。バナナ1パックは税抜き94円から同89円に、「パスコ 超熟6枚切り」は同138円から同128円にする。
 また、値上げをしない「プライスロック」キャンペーンは、期間を従来の6カ月から3カ月に短縮する。その一方で、原料価格や物流費の高騰、天候不順などの影響で価格が変わりやすい生鮮食品など約1300品目を対象に加えた。
 朝日新聞デジタル 2/22(木) 22:24

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 やれやれ、今はとにかく「お金をどんどん回していく」ことが大切だというのに、まだこんな「デフレ型経営」をするところがあるのか。

 これでもまだ社員の給与は上げていきますというのならば救いはあるのだが、そのあたりはどうだろう? 値下げした、働いている者にしわ寄せは来ないだろうか?


 本日の変形。

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 ヘリに変形する空飛ぶクルマ「PAL-V」、ジュネーブショーで公開 価格は約4250万円から


(写真、ねとらぼより。PAL-V Liberty)

 オランダのパルヴィインターナショナルが、量産車としては世界初とする空飛ぶクルマ「PAL-V Liberty」を発表。2018年3月にスイスで開催される「ジュネーブ国際モーターショー」で一般公開します。
 PAL-Vは2004年に開発が始まった「ヘリコプターへの変形機構」を備えた陸空両用の乗り物です。2012年には試作機による初飛行に成功し、市販モデルの「PAL-V Liberty」を2017年2月に一部で受注を開始。今回のジュネーブモーターショーで初めて一般にも公開されます。
 PAL-V Libertyは、前1輪、後2輪の三輪自動車スタイルとなる「地上走行モード」と、最高で3500メートルまで上昇可能というヘリコプタースタイルの「飛行モード」に切り替わります。10分以内に変形できるそうです。
 走行モードは最大出力100馬力で、最高速度は時速160キロ。飛行モードでは最大200馬力を発生し、時速180キロで飛行できます。車両は2人乗り。運転は各国の自動車とヘリコプターそれぞれの免許が必要です。価格は39万9000ドル(約4240万円)からです。
 お高いはお高いのですが、イタリアのスーパーカーほどか……。意外と……お安いかも?
 ねとらぼ 2/21(水) 13:23

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 おいおい、「変形」は日本のお家芸だというのに先を越されてしまったぞ(汗)。

 まあでも、まだ「10分以内に変形」といっているようだから、価格も含めて挽回の余地もある。

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 ホンダジェット、セスナ抜き初の出荷世界1位 小型ジェット市場


(写真、SankeiBizより。ホンダジェット)

 ホンダの航空機事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニーは22日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年(1月~12月)の出荷 数量が43機だったと発表した。同年上期(1月~6月)に続き、通年でもデリバリー数において米セスナの主力機を抜き、初の世界1位を達成した。
 ホンダジェットは最大7人乗りで価格は490万ドル(約5億2500万円)。主翼上面にエンジンを配置した独特なデザインが特徴で、ホンダの独自開発技術によりクラス最高水準の最高速度、燃費性能、静粛性や室内サイズを実現している。2015年12月から納入を始めており、今年1月には中国のディーラーが 稼働開始。フランスのエアタクシーサービス提供会社からはすでに16機を受注している。
 ホンダ・エアクラフト・カンパニーの藤野道格社長は「多くのお客様から、ホンダジェットの性能、快適性、使い勝手の良さやビジネスジェット機としての完成度の高さなどに対して非常に高い>評価が得られていることをうれしく思います」とのコメントを出した。(SankeiBiz編集部)
 SankeiBiz 2/22(木) 11:47

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 こんなニュースもあるホンダさん、頑張ってみてはどうでしょうか?


 

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2018年02月22日(木)

君の想像が聞きたいわけじゃない

テーマ:報道

 いやぁ、この時期になって水戸で雪が舞うとは。
 とんでもなく寒いし。梅まつりの人出も悪くなりそうだ。いったいいつになったら東日本大震災前のレベルに回復することだろう。


 さて、今日は竹島の日だというのに、政府の動きが鈍い。
「いつものことだ」といってしまえばそうなのだが、せめてこういう日ぐらいは外務省サイトのヘッダー画像を竹島にしておくぐらいのことはしておくべきではないのか。
 河野外相もこの話でのツイートが今のところないようだが、韓国はどのみちいちゃもんをつけてくるのだし。余計な気遣いは無用だ。


 この話はまた明日以降、関連記事がそろってから書くとして……、

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 <官房長官>G20大阪開催を正式発表

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、2019年に日本で初開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議を大阪市で開くと正式に発表した。菅氏は「総合的な検討の結果として、安倍晋三首相が大阪で開催することを決定した。(開催)日時は調整中だ」と述べた。G20財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開催することも明らかにした。
 菅氏は会見で、首脳会議の開催地を大阪市と決定した理由について、1995年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催実績があることなどを挙げた。開催時期は6月下旬から7月上旬で調整する。
 G20首脳会議は世界経済などを議論する枠組みで、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要7カ国(G7)に、欧州連合(EU)、ロシア、中国、インド、オーストラ>リアなどを加えた20カ国・地域がメンバーだ。金融危機の深刻化を受けて08年11月に米ワシントンで初めて開催された。今年はアルゼンチンで開催される。【高橋克哉】
 毎日新聞 2/21(水) 11:36

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 来年日本で開催されるG20会合の開催地として、大阪が決まった。

 これについて早速のように、



 わけのわからない陰謀論を垂れ流している人もいて、「反安倍」界隈の頭の悪さを教えてくれているのだが、

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 「残念だ」G20大阪開催に福岡市落胆 3万室が必要、ホテルの数がネックに

 政府は20日、2019年に日本で初めて開催する20カ国・地域(G20)首脳会合を大阪で開催することを決めた。福岡市や愛知県も誘致に名乗りを上げていたが、1995年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)を開催した実績や、空港からのアクセス、海外の首脳級が宿泊するホテルが充実していることなどを重視した。6月下旬から7月初旬開催を軸に検討している。福岡市では、G20財務相・中央銀行総裁会議を開く。
(中略)
 G20は日本や米国などの先進7カ国(G7)に加え、中国やロシア、インドなどの新興国が集まる枠組み。G7と比べて開催規模が大きく、ホテルはスイートルームを含めて3万室程度が必要とされ、警備も重要な課題となる。
 福岡市は「国際都市としてアピールできる大きな機会になる」として誘致に乗り出した。主要会場は福岡空港からのアクセスがよく、警備が容易な同市のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」を想定していたが、
外務省から宿泊施設の不足を指摘されていた。北九州市や宮崎県は関係閣僚会合の誘致を目指している。
(中略)
 問題となったのは、ホテルなどの宿泊施設の不足。市は当初、首脳らの宿泊施設としてクルーズ船も活用する計画だったが、政府は警備面で問題があるとして難色を示した。福岡開催を推した麻生太郎副総理は、「ホテルは何とかする」と菅義偉官房長官を説得。市は同12月末、市内のホテルから、部屋を改修してスイートルームを増設する協力を取り付けた。
 こうした対応が奏功し、外務省が1月下旬に作成した評価書面では「大阪と福岡が同列になった」(政府関係者)という。大阪との綱引きが続く中、高島氏は今月15日、九州経済連合会の麻生泰会長とともに外務省を訪れて福岡開催を要望するなど、誘致活動を活発化させていた。

 ぎりぎりまで悩んだ首相
 ぎりぎりまで悩んだ首相だったが、最終的には福岡市では十分な宿泊施設が確保できないと判断。空港の容量や警備面でも大阪の方が有利に働いた。首相は、福岡市で財務相・中央銀行総裁会議を開催することで落としどころとした。
(中略)
 首脳会合誘致でネックになったのは、高級ホテルの数とされる。別の市関係者は「G20の財務相・中央銀行総裁会議をてこに、(ホテルの誘致や整備など)街づくりを一段と進めていく必要があ>る」と話した。
(後略)
=2018/02/21付 西日本新聞朝刊=
 西日本新聞 2/21(水) 11:00

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 と、ホテルの部屋の確保が困難という単なる物理的要因で「福岡での開催は難しい」となったことが分かっているというのに、

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 <G20>大阪市開催 19年、財務相会合は福岡市で

 政府は20日、日本で2019年に開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議を大阪市で開催する方針を固め、大阪府の松井一郎知事ら関係者に伝えた。開催時期は6月下旬から7月上旬を軸に参加各国・地域と調整に入る。また、G20財務相・中央銀行総裁会議は福岡市での開催を固めた。近く正式に発表する。
 G20首脳会議は福岡や愛知も誘致に名乗りを上げ、政府は「実地調査の結果を踏まえて総合的に判断する」(菅義偉官房長官)と検討を進めていた。大阪市は参加各国・地域の代表団を受け入れる高級ホテルの数や、空港からのアクセスの良さなどが総合的に高く評価されていた。安倍晋三首相が目指す憲法改正に向け、松井氏が代表を務める日本維新の会の協力を得たい思惑も働いたとみられる。
(後略)
【遠藤修平、梅田啓祐】
 毎日新聞 2/20(火) 21:05


 <G20大阪開催>改憲と総裁選見据え 維新と府連に配慮

 安倍政権が20日、2019年の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の大阪市での開催を決めたのは、今後の憲法改正に向けた日本維新の会の協力を得る狙いもあった模様だ。また、今秋の総裁選を見据えて自民党大阪府連に配慮した側面もある。福岡市も誘致を目指し地元選出の麻生太郎副総理兼財務相が推したが、首相は大阪を選択した。
「首相は最後まで大阪か福岡で迷っていた」。首相周辺はこう明かす。その中で大阪が開催を射止めたのは、維新の存在が大きい。首相側近は「憲法改正には公明党に加えて維新が必要だと、政権復帰前から常々言っていた」と指摘する。首相は維新代表の松井一郎大阪府知事に配慮し、25年の大阪万博誘致に全面協力。G20大阪開催で一層の協力を期待した形だ。
 大阪開催は、自民府連へのサービスにもなる。首相は16日昼に府連の左藤章会長ら幹部と首相公邸で会食。改めて大阪開催を要請された。首相は明言を避けたが「大阪府は山口県に次いで支持率が高い」と返答。12年総裁選の地方票で、大阪が都市部でほぼ唯一、石破茂元幹事長と互角だったのが念頭にあったようだ。首相は20日、左藤氏に電話で「よろしくお願いします」と大阪>決定を伝えた。
 福岡市はネックだった高級ホテル確保に力を注ぎ、大阪の有力対抗馬となったが選ばれなかった。ただ、財務相・中央銀行総裁会議が割り当てられる見通しで、麻生氏への配慮も示された。【竹内望、村尾哲】
 毎日新聞 2/20(火) 23:16

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あった模様だ」「期待したかたちだ」「念頭にあったようだ」「配慮も示された」というまったく自分の想像でしかないものをちりばめた記事を書き、「安倍がG20を政治的な駆け引きに利用している」「政治の私物化だ」というイメージをつけようとしているマスコミがあるというのは、まったくひどい。
 毎日新聞の遠藤修平、梅田啓祐、竹内望、村尾哲の四記者は、「安倍が参院選前に~」という陰謀論を口にしている人間と同レベルということだ。

「モリカケ」で騒いでいるときに、社民党の福島議員などはやたらとこの「政治の私物化」を連呼した。
 そういう野党の根拠のない非難の元、というか「その応援のための印象刷り込み」というか、そういうことを新聞がやっているようでは、民主主義はおよそまともに機能しない。
 まったく。「新聞でござい」という顔をしながら、記事の中に「自分の想像」を入れてくるほどあくどいものはない。
 トランプ米大統領が使った「フェイクニュース」という単語を捻じ曲げて、新聞などは「フェイクニュースというのはネットのこと」とする世論誘導を仕掛けているが、そもそも「フェイク」といわれたのは既存メディアであり、それはこういう記事を見ることで非常によくわかる

 昔と違って拙ブログのように「その操作を指摘する」人間がブログやツイッターで声をあげられる時代になっているというのに、まだ「昔のように人々を動かせる」と思いあがっているのだから、彼ら「オールドメディア」につける薬はない。



 本日の求人。

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 忍者求む 経験・国籍不問、月給18万円 愛知PR隊


(写真、朝日新聞デジタルより。現在の徳川家康と服部半蔵忍者隊(C)aichi-ninja)

 業務多忙につき忍者1人募集――。愛知県を拠点とする観光PR隊「徳川家康と服部半蔵忍者隊」が求人を出している。雇用形態は契約社員で、月給18万円に歩合、通勤手当支給、賞与あり、>社会保険完備などの待遇を提示している。応募は3月13日まで。
 隊は2015年夏、愛知県が観光振興を狙って発足させた。現在は、戦国時代から江戸時代初期に活躍した「服部半蔵」ら計5人の忍者が名古屋城などで黒装束で観光客をもてなしたり、ショーを披露したりしている。
 事務局の堂原有美さんは「訪日外国人観光客数の増加もあり、世界的に人気が高い忍者は各地でひっぱりだこ」という。より多くの場所に駆けつけるべく、増員を決断した。「日本語でのコミュニケーションが可能」などの条件を満たせば、国籍は問わない。書類審査やオーディションを経て決定する。
 忍者といえば「アクロバティック」なイメージもあるが、堂原さんは「技能・経験があるにこしたことはないが、絶対ではない。『忍者を広めたい』という熱意がある人を求めています」と話している。
詳しい応募方法は募集サイト(http://ninja-japan.com/bosyu/)。英語版(http://ninja-japan.com/bosyu/index_en.html)もある。(原知恵子)
 朝日新聞デジタル 2/20(火) 9:20

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あれ? この団体、(2016/03/27の記事、もうこういう人間には償いをさせるべき時だ)で取り上げた時にメンバー募集をしていたところ、(2016/05/07の記事、「神聖九条帝国」などまっぴらごめん!)で外国人メンバーが入ったばかりじゃなかったのかな?
 もう欠員ができてしまったのだろうか。
 
 う~ん。忍者というのはいろんなところで「ブラック」な職種だからかなぁ(苦笑)。


 

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2018年02月21日(水)

防犯用品はただでは揃わない

テーマ:政治

 ヤフージャパンがニュースページのレイアウトを変え、ピッチを変えてきた。おかげで全体が間延びして画面が白っぽくなってしまった……のはいいのだが、記事の見出し一覧の中に広告を入れてくるようになったのはなぁ。
 ツイッターのタイムラインのような感じで、慣れれば気にならなくなるのかもしれないが、こういうことをするのならば、メインの表示の外にずらずらと並べている広告をツイッター並みに整理してもらえないかな?
 そうすればトラフィックも減って、彼らのグループ仲間である回線会社の方も助かるはずだ。


 さて、

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 <米軍機>エンジンから出火、小川原湖にタンク投棄 青森


(写真、毎日新聞より。氷上に散乱した金属片の一部=青森県東北町の同湖で2018年2月20日午前9時24分(小川原湖漁業協同組合提供))

 20日午前8時40分ごろ、米軍三沢基地(青森県三沢市)を離陸した同基地所属のF16戦闘機のエンジンから出火するトラブルがあった。米軍から防衛省に入った連絡によると、同機は外付け式の補助燃料タンク2個を基地の北側にある小川原湖に投棄し、約3分後に基地に引き返して着陸した。けが人や被害が出たとの情報は入っておらず、同省が詳しい状況を調べている。
 小野寺五典防衛相は同日の記者会見で「飛行は十分に安全確保した上で行うのが基本。米軍に原因の説明を受けると共に再発防止を伝えたい」と話した。
 防衛省によると、補助燃料タンクは通常、主翼の下に取り付けられており、着陸時の安全確保のために投棄したとみられる。三沢基地所属の米軍機を巡っては2015年4月や昨年10月にも飛行中に不具合が発生し、洋上にタンクを投棄するトラブルがあった。
 小川原湖漁業協同組合によると、落下地点は小川原湖の南側。20日午前9時過ぎ、シジミ漁をしていた漁師から「約300メートル離れたところに落下物があり、水しぶきが上がった」との連絡が入った。湖では午前7時半ごろから約100人がシジミ漁をしていたが、けが人の情報はないという。【前谷宏、隅俊之】
 毎日新聞 2/20(火) 11:36


 燃料タンク投棄、米司令官「原因究明へ徹底調査」


(写真、朝日新聞デジタルより。民放テレビ3局による共同カメラの映像では、離陸直後の事故機から出火しているように見えた=青森朝日放送提供)

 米軍三沢基地(青森県三沢市)は20日、所属するF16戦闘機が同日朝に燃料タンクを上空から投棄したことについて、「兵士及び地域住民の安全は最重要事項。事故原因究明のため、徹底した調査を実施する」とする第35戦闘航空団司令官のコメントを発表した。
 発表によると、この日午前8時40分ごろ、同基地を離陸したF16のエンジンで火災が発生。操縦士はひと気がないことを確認し、小川原湖(同県東北町)付近に燃料タンク2本を投下した。戦闘機は回復して安全に基地へ戻り、操縦士や住民にけがはなかったという。
 朝日新聞デジタル 2/20(火) 17:32


 湖面で油膜確認、取れたシジミ400キロ廃棄へ

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が離陸後にエンジン火災を起こして近くの小川原湖に燃料タンク2本を投棄した問題で、地元の小川原湖漁協は21日、湖全域で禁漁する措置を取った。
 タンクと漏れ出た油が回収されるまで続ける予定で、禁漁期間を含む漁業被害について日米地位協定に基づき、防衛省に補償を求める方針。
 小川原湖はシジミやワカサギの産地で、面積63・2平方キロ・メートル。漁協によると、この時期はシジミに高値が付くといい、タンクが投棄された20日に取れたシジミ約400キロ・グラムについても廃棄し、補償を請求する。
 漁協は投棄された付近の水面に油膜があるのを確認しており、国土交通省高瀬川河川事務所(青森県八戸市)は21日午前、環境への影響を分析するため、水質調査を始めた。
 読売新聞 2/21(水) 11:47

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 今度は米空軍のF-16が機体事故を起こし、急遽基地に帰投するという事故を起こしてくれた。

 監視でもしているつもりなのだろうか、離陸直後の様子を朝日系列のテレビ局がとらえたものを見ると、かなりの火が上がっている。
 F-16は製造期間も長くまた製造機数も多いかなり熟成された機体なので、今更機体欠陥とも思えず、ならば整備の方で何か問題があったのだろうか。同機の採用国もこの事故の原因解明には注視していることだと思う。
 小川原湖の漁協は被害についての補償を求めるといっているが、これは当たり前のこと。米軍としての行為の中での事故なので、日米安保に従って「ケツ持ち」が回ってくるだろうが、政府にはきちんと対処してもらいたい。

 で、ここで見失ってはいけないことは、航空団司令官が「原因究明へ徹底調査」といっているのは機体のトラブルについてであり、燃料タンクの放棄についてではないということ。その行為自体は危機回避の方法として、別の筋で考えていくべきことだということである。
 沖縄での例に見るように、我が国ではそのあたりを混同し、「被害が被害が!」と大騒ぎし、「米軍出ていけ!」と声高く騒ぐ勢力がいるのだから。そういう勢力の「解明ポイント」をずらした政治闘争に話を主導させてはいけない。

 それにしても、エンジン火災とはなぁ。原因は何だろう。
 先年イージス艦の事故が多発した時、アメリカ議会から「予算の削減のおかげで軍の練度が下がっている」という声が出ていたことと関係しているのだろうか。
 もしそれが関係しているならば、

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 <米国>国防費大幅増78兆円「軍の再建」掲げ 予算教書

【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書で国防費の大幅増額を打ち出した。核兵器の更新など軍事力強化を図る中国、ロシア両国や、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなど「脅威が高まる国際状況」(マティス国防長官)に対処する。
 国防予算の総額は、アフガニスタンなどでの戦費や、核爆弾関連予算を担当するエネルギー省分も含めて7160億ドル(約78兆円)。まだ議会で審議中の18会計年度予算に続き、2年連続で2桁台の伸び率を目指す。兵員2万6000人を増員するほか、最新鋭ステルス戦闘機F35を77機、イージス駆逐艦3隻、攻撃型原子力潜水艦2隻の新造を盛り込んだ。
 中国の脅威を念頭に、アジア・太平洋地域での海空軍の展開を拡大する。ロシアとの緊張が高まる欧州では、装備の備蓄を増やす。また、米本土に届く北朝鮮 の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に対応して、弾道ミサイル防衛(BMD)予算も増額する。レーダー網の整備強化のほか、日本と共同開発した新型迎撃 ミサイル「SM3ブロック2A」を6発購入する。
 2日に公表した新たな核戦略の指針「核態勢見直し」(NPR)に盛り込んだICBMなど核兵器の「3本柱」の更新予算については前年並みとした。その一方で、導入を表明した2種類の新型小型核については「まだ初期段階」として計上を見送っている。
 
オバマ前政権時代は、財政事情の悪化を背景に国防予算にも厳しい上限がかけられていた。予算不足のため、海軍では要員や訓練不足に伴う事故が多発、空軍でもパイロットが2000人不足している。「軍の再建」を掲げるトランプ政権は議会に働きかけを強め、議会は9日、この上限の大幅引き上げに合意した。この日の会見では、国防総省担当者から「議会に感謝する」との発言が相次いだ。
 毎日新聞 2/13(火) 18:15

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 トランプ大統領の新しい方針で、そのあたりが改善してくれればいいのだが。
 なにしろ米軍は我が国にとって「高い金で雇っている傭兵」のようなものでもあるのだし。


 ところで、「予算がない」のはただ米軍に限ったことではなく、我が国の自衛隊などは、 

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 陸自の新制服、全配布に10年 来月導入も予算・生地確保できず


(写真、産経新聞より。自衛隊新制服)

 陸上自衛隊が3月から導入する新しい制服が、全隊員への配布を終えるまで約10年かかることが19日、分かった。15万人分を一括でそろえられるだけの予算確保や生地の調達ができないためだが、陸自隊員には時間がかかりすぎることへの不満や士気の低下への懸念が広がっている。自民党国防族も問題視しており、防衛省に調達計画を前倒しして配布期間を短縮するよう求めてい>る。複数の関係者が明らかにした。
 陸自は平成3年度末から採用している緑色を基調とした現制服のデザインを一新し、来月から紫色を基調とした新制服を順次、導入する。このため29年度予算に約42億円、30年度予算案にも30億円規模の調達費を計上した。
 計画では、約15万人の隊員に配布する2着のうち、1着目の配布が完了するのは35年度、2着目は39年度となる見通しだ。陸自幹部は「配布が後回しとなる隊員は『自分たちの任務は重要でないのか』と士気が落ちてしまう」と懸念する。
 階級の高い自衛官から配布する案もあるが、その場合は同じ部隊内に新旧の制服が混在する可能性が生じる。陸自関係者は「例えばテロ対策の任務に当たるとき、敵と味方の区別がつきにくくなる問題も起きかねない」と語る。
 自民党国防族からも「10年は時間がかかりすぎだ」との声が相次ぎ、昨年12月に調達計画の短縮を求め、防衛省側は前向きに検討する姿勢を示したという。国防族の一人は「有事で命をかける自衛官に失礼だ。遅くとも5年程度でそろえるべきだ」と指摘する。
 陸自出身の佐藤正久外務副大臣は取材に「派手な装備品の調達ばかりに目がいくが、国防は最後は『人』だ。隊員募集の観点からも制服を含めた隊員の処遇に力を入れるべきだ」と強調した。
 産経新聞 2/20(火) 7:55

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 こんなところで「金がない」とやっているのだから、ため息ものである。
 こんなものは発注することで内需にも貢献するのだからさっさと予算処置をしてしまえばいいとも思うのだが……(「新しくしなくてもいい」という人も出てくるかもしれないが、どのみち制服は古くなったら新しく買うことになる。他国と並んだ時のこともあるし)。

 今はわからないが、一昔前の自衛隊ではこの制服どころか戦闘用の服(憲法のおかげでこれも「作業服」と言い換えられている)ですら、「洗濯替え」のものは隊員が自前で買わなければならないということもあったと元自衛官が話していた。昔米兵はGIと呼称されたが、これはGovernment Issueのことで、「政府官給品」のこと。つまりは「パンツから櫛まで全部政府が配ってくれる」という意味だったのだが、我が国では兵までが士官並みに「自腹」を切らなくなっているというのならばおかしな話だ。

 こういうジェネラルアフェアーの話から離れて防衛費の総体的な話をすると、例えば、

 


 ここで示されているように、我が国の防衛範囲はNATOのそれに匹敵するという事実がある。
 陸軍の規模は地続きのヨーロッパほどのものは必要ないとしても、海上防衛や水際守備はNATO全般よりも必要になるわけで。

 こういうものに使われる兵器は陸よりも高価なものが多いため、単純に比較はできないにしても、

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 <NATO>15カ国、2%目標達成見通し GDP比国防費

【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は13日、29の加盟国のうち少なくとも15カ国が、2024年まで に国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上とする共通目標を達成する見通しだと明らかにした。欧州同盟国に国防費の引き上げを強く求めるトランプ米政権 は、14日に始まるNATO国防相会議で、目標に届かない半数近くの加盟国に一層の努力を促す。
(中略)
 NATOによると、米国を除く28カ国の国防支出は15年から3年連続で増額した。18年は米国▽ギリシャ▽エストニア▽英国▽ルーマニア▽ポーランド▽ラトビア▽リトアニア--の8カ国が2%目標を満たす見通しだ。
 ストルテンベルグ氏は13日の記者会見で「相当な進展で良いスタートだ。しかしまだ長い時間がかかる」と説明。具体的な国名は明かさなかったが、 NATO筋によると、24年にも2%目標を達成できない国の中には欧州最大の経済国ドイツのほか、スペイン、ベルギーなどが含まれる。
 米国のハチソン駐NATO大使は13日の記者会見で、未達成国には支出の増加を促していく考えを示した上で「(全体的な支出の増加は)正しい方向に進んでいる」と強調した。
 毎日新聞 2/14(水) 19:58

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 これに比べるとあまりに「予算的」に軽んじられてはいまいか。

 防衛費の話になると、必ず「社会保障費を削って防衛費が上げられている! 右傾化だ! 軍国主義だ! 戦争だ!」と叫ぶ人間が出てくるが、実際のところ防衛費はGDP1パーセントの線をずっとうろうろするばかりで、社会保障費はそれを上回る速度で増えている。
 よく「率がどうの」といわれるが、分母の値に大きな差があるものを「伸び率」で比べても意味はないのだ。2015年の時点で114兆円あった社会保障費と、来年度予算で5.2兆円の防衛費では、同じ1000万円でも全体への影響が違う。

 このあたりの話をごまかし、「戦争」にすり替えて潰してきた流れの中で、どれほど我が国の防衛組織が弱体化しているのか。
 北朝鮮や中国が台頭し、アメリカが衰退していく中で、その話を今きちんとしないでどうするというのだ。

 
 おまけ。

今月初めに起きた陸自の攻撃ヘリ墜落事故(2018/02/06の記事、「事故を政治利用するな!」参照)は、ローターヘッドの部品に問題があった可能性が濃厚になってきているが、それに関して、

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 墜落ヘリ、交換部品は中古=陸自が説明訂正、修理歴も

 佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、事故前の整備で交換された部品「メインローターヘッド」が、同型機で使われた中古品だったことが14日、陸自への取材で分かった。
 これまで新品と説明していたが、訂正した。この部品は過去に修理歴があり、陸自は墜落との関連についても調べている。
 メインローターヘッドは、主回転翼(メインローター)の4枚の羽根をつなぐ部品。事故では、ヘッドが空中分解したことで羽根が外れ、墜落した可能性が指摘されている。
 問題のヘッドは、陸自配備の同型機で使用されていたが、2010年4月にヘッドと機体とを接続する部分が摩耗し、振動する不具合が発生。製造企業に送って修理を行い、17年8月から事故機が所属する駐屯地で保管していた。
 同型機のヘッド交換について、陸自はこれまで、事故機で3例目としていたが、実際は8例目だったことも確認した。
 陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長が8日の記者会見で「交換した部品は新品」と発言したが、9日以降の調査で中古品と判明したという。陸自は「十分な確が足りなかった。おわびする」としてい>る。 
 時事通信 2/14(水) 17:39

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 マスコミがやたらと「中古」「中古」と連呼しているのが引っかかる。

 この部品は記事にもあるようにメーカー修理を受けたもの。

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 防衛省関係者によると、このヘッドは米ボーイング社製で、日本でライセンス生産している富士重工業(現スバル)が購入したもの。事故機は1月18日~2月4日に定期整備を受け、ヘッドもこの間に交換された。陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は事故後の8日の記者会見で「交換した部品は新品だと報告を受けている」と話していた。
 その後、防衛省が整備記録などを調べたところ、このヘッドは以前に、別の同型機に取り付けられていたことが判明。この同型機から取り外され、スバル側で点検を受けた後、陸自に納入されて事故機に取り付けられたという。
(土居貴輝)
 朝日新聞デジタル 2/14(水) 15:07配信 「墜落ヘリ部品、直前に中古と交換 防衛省『新品』と説明」より

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 という話もあるので、製造元のボーイングに送ったのかスバルで整備されたのかまではわからないが、いわゆる「リビルド品」というやつで、普通の人が車などで考える「中古」とはものが違う。

 もしこれで「中古だから」で騒ぎたい人がいるのだとしたら、もちろんそういう人はなんでもかんでも新品が買えるような防衛予算が要求されても、容認してくれるのだろうね?


 本日の健康。

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 <日本薬科大>花粉症に効果? 「麺屋武蔵」でラーメン販売


(写真、毎日新聞より。発汗や冷涼感などの作用がある漢方の食材をトッピングした「華爽快ら~麺」=日本薬科大提供)

 日本薬科大(埼玉県伊奈町)は、人気ラーメンチェーン「麺屋武蔵」と協力し、スギ花粉飛来シーズンの3月9~21日、花粉症に効果のある食材を使ったラーメンを同店六本木店(東京都港区)で販売する。
 食材選びは国内初の漢方薬学コースを開設する同大の管理栄養士と学生らが担当。発汗や冷涼感などの作用がある生薬のキクカやハッカ、トウチなどが五感を爽快に刺激し、鼻詰まりを防ぐという。
 スープにはスッポンやナツメなどを使い、風味も本格派で、「華爽快(はなそうかい)ら~麺」と命名。同大の担当者は「中華のパワーで『はな』をスッキリとさせてください」。【錦織祐一】
 毎日新聞 2/20(火) 19:28

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 今年は寒い日が続いているおかげで花粉の飛散も遅いようだが、その分後で「山ほど」来るのかもしれないなぁ。いやだなぁ。

 このラーメンは「冷涼感」があるというけど、つまりは「鼻がスーッと通る」という感じなのかな? 普通ラーメンを食べると暖まって鼻水が出てきたりもするのだが、それが真逆になるというのは、ちょっとおもしろい。
 花粉症を「抑える」ことにどれほど効果があるのかはわからないが、この「ミスマッチ」感は、一度食べてみたい気がするな(笑)。


 

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2018年02月20日(火)

今のままではだめなんだから

テーマ:政治

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 麻生氏、佐川氏への抗議デモは「立憲の指導」答弁後訂正

 麻生太郎財務相は19日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の16日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御(おん)党(立憲民主党)の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。
 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。
 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が「主導という発言は訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。
自分たちで主導していないと言うのであれば、それは訂正させて頂く」と訂正した。
 朝日新聞デジタル 2/19(月) 13:26

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 言っちゃったか、麻生大臣(笑)。(2018/02/17の記事、明日の社会を作るのは若者だ)で取り上げたデモを立憲民主党が主導していたと。

 朝日新聞は書いていないが、

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 これに対し、立民の川内博史氏が「納税者の抗議行動だ。我々も(デモに)参加したが、主導はしていない」と反論し、答弁の撤回を求めた。麻生氏は「そういうもの(街宣車)が出てくるのは少々普通じゃないなと思った。(確定申告を)粛々と果たされている方も大勢いる」などと述べたが、訂正に応じた。
 読売新聞 2/19(月) 19:25配信 「麻生氏『デモは立憲民主党の主導』…後に訂正」より

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 とも言っていて、つまりは、

 


 こういうことからそう判断したということなのだろうが、

 

 

 ということなので、正しく言えば「デモを主導」していたのは共産党で、なるほど山崎議員が「うちが主導しているんじゃない」というのもむべなるかな。
 このあたりの縄張り争いは左巻き団体の中ではとても重要なことでもあるので、間違えるのは確かにいけませんやな、麻生さん(苦笑)。


 さて、

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 安倍首相、データ誤用「深くおわび」=裁量労働、法案撤回せず

 衆院予算委員会は20日、社会保障と人づくり革命などに関する集中審議を行った。
 裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ誤用問題について、安倍晋三首相は「性格の異なる数値を比較していたことは不適切で、深くおわびしたい」と陳謝した。しかし、首相と加藤勝信厚労相は、裁量労働制拡大を盛り込んだ「働き方改革」関連法案を撤回せず、今国会に提出する方針を重ねて示した。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。
 長妻氏は、データ作成に当たり、同法案を推進する首相官邸サイドからの「つぶやきがあったのではないか」と追及。これに対し、首相は「経緯を官邸内でもう一度よく調べた。私や私のスタッフから指示を行ったことはない」と否定した。
 長妻氏は「データが誤っていたなら一からやり直してほしい」と同法案の提出断念を求めたが、加藤氏は「準備が整い次第提出したい」と明言。首相も「労働時間が長くなる懸念があることから、健康確保措置を強化することとした」と法案の意義を強調した。 
 時事通信 2/20(火) 11:35

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 国会がまた本筋ずれの方向で紛糾している。「裁量労働制」の拡充に関する総理答弁で使ったデータが適切なものではなかったということで。

 これは、

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 裁量労働データ不適切 厚労省謝罪、別条件で比較

 働いた時間に関係なく賃金が支払われる「裁量労働制」をめぐり、厚生労働省は19日、一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる条件で比較し、裁量労働制の方が短いとする不適切なデータを作成していたと公表した。今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」には裁量労働制の対象拡大が盛り込まれており、データは裁量労働制の効果を示す根拠として安倍晋三首相の答弁>にも引用(後に撤回)された。法案審議に影響が出るのは必至だ。
 厚労省によると、データの根拠になったのは「平成25年度労働時間等総合実態調査」。厚労省はこれを基に、裁量労働制の労働時間(1日平均9時間16分)は一般労働者(同9時間37分)より短いとする比較データを作成した。
 しかし、調査は一般労働者に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねたのに対し、裁量制では1日の平均的な労働時間を聞いており、比較には不適切だった。さらに、一般労働者の残業時間に法定労働時間の8時間を加えたものを「労働時間」としていたほか、1日の残業が「45時間」などと誤って記された例が少なくとも3件あったのに、それらも加えて平均を算出していた。
 
比較データは27年3月の民主党(当時)の厚生労働部門会議に初めて示され、その後も塩崎恭久前厚労相や今年1月の安倍首相の国会答弁で使われた。野党から指摘を受け、厚労省は今月7日、加藤勝信厚労相に「調査の方法や定義が不明確」と報告したという。
 厚労省は「意図的に数字を作ったわけではない。異なる方法で選んだ数値という認識がないまま比較した」と釈明。同日午前の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告し謝罪したが、野党側が反発し、質疑は一時中断した。
(後略)
 産経新聞 2/20(火) 7:55

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 というもので、ありていに言ってしまえば「インチキ」がされていたというもの。
 先日日本経済新聞社が「日本の博士号取得者数の増加」と「企業の業績」というまるで関係のない二つの数値を、ただ「同じ期間」というだけで並べて「博士号取得者の増加と企業の業績悪化の間に相関関係がある」とやったという話を聞くが、それと同じ「ペテン」でもある。物理をやっていた理系人間から言わせてもらえば、人文系の学者はこういう手法を「自己の屁理屈の正当化」のためによく使う。官僚もまた「そういう系統」の人間がなっていると考えれば、「習い性」となっていることをやったと考えられるだけで、さほど不思議なことではない。
 それを見抜いた野党とマスコミには珍しく「まともな仕事をした」といえる(産経の記事にあるように、初めにこのデータが出されたのは民主党の会合だったということなので、そこで気が付かなかった彼らがどこでこれに気付いたのか非常に興味深い)のだが、いつものことながら、その後がよろしくない。

 まず大前提として知っておくべきは、この「裁量労働制に関する法案」というのはまだ国会に提出されていないものであり、「テロ等準備罪」の時にも言われたように、「法案が出てからその内容について質疑すべきもの」だということ。
 出ていない「法案」に関する政府の答弁は、あくまで「背景説明」でしかなく、そこで上げ足を取っても意味がないということ。

 その上で、野党は、

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 働き方改革法案は「没だ」 野党6党、提出断念を要求へ

 裁量労働制で働く人の労働時間について安倍晋三首相が国会答弁を撤回した問題で、野党6党の国会対策委員長は19日、国会内で会談し、安倍政権が今国会への提出をめざす「働き方改革関連法案」の提出をとりやめるよう政府に求める方針で一致した。首相答弁の元となった厚生労働省のデータ問題を「(法案の)根本を揺さぶる大問題」と重視するためだ。
 会合後、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、「働く人の働き方や人生、命の問題にもつながる。根幹のデータがごまかしであったら、この法案は没だ」と強調。厚労相の諮問機関、労働政策審議会に法案を差し戻し、新たに労働時間の調査をして法案を作り直すべきだとした。
 野党6党は19日午前に厚労省からのヒアリングを2回開催。さらに聞き取りが必要だとして、同日夕にも実施し、政府への追及を強めている。
 朝日新聞デジタル 2/19(月) 16:46

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 こういうことを言っているが、

 

 


 ということだというのだかば、ここでこの答弁ばかりを叩いたところで何にもならないということだ。

 実際のところ、裁量労働制が「理想的」に機能するならば、勤労者というのはかなり自由に働けるようになるだろう。
 だが、「エクセルでやっていたことをマクロ使って簡単にできるようにしたら上司に怒られた」「入力したデータをいちいち電卓で検算させる」とか「仕事をさっさと済ませたら『じゃあ』といわれて追加された」とかいう話が普通に聞こえてくる社会で、これが「理想的」に機能などすると考える人がいたとしたら、その人はずいぶん世間知らずなのに違いない。

「裁量労働」の最たるものともいえるプロ野球の世界で、かつて「試合で結果を出せばいいのだ」を貫き、「報道陣に見えるようなところ」では練習をマイペースにやっていた落合選手は、多少の揶揄も込めて「俺流」書かれた。
 そういうものがまかり通っているままで、プロ野球選手などよりももっと会社に縛られる労働者が本当に「自己裁量」で労働時間の「切り上げ」などできたものだろうか。

 だが、かといって「働き方改革」として今の労働環境を引っ掻き回すことを怠り、そのままの状態を続けていたところで、労働環境は改善しない。多少は強引に制度をいじくりまわさなければならないところもある。
 今回出てきたデータ指摘の中に「一日23時間も勤務しているなんておかしい」というものもあったが、医療勤務者の中には本当にそんな勤務をしている者もいる。(もっとも医療勤務者は「裁量労働」とはなじまないものでもある)

 だからこそ、労組を基盤とする野党はただ政権に悪印象を与えんがための国会闘争をするのではなく、出た法案のブラッシュアップを図ってもらわなくてはならないというのに……。
 せっかくいい仕事をしても、その後また政局騒動しかしないようでは、評価されることもないのだぞ。


 おまけ。

(2018/02/18の記事、防衛論で「まず制限」を言うのは、どこの国の人間だ?)で朝日新聞の「散歩中の安倍首相に『憲法改正しないで』 返事は…」(朝日新聞デジタル 2/18(日) 20:02)というなんとも中身のない記事を引用したが、

 

 

 産経の記者がSPなどに取材したところ、「聞いてない」という声が返ってきたという。
 さて、これはただ「遠かったので朝日の記者には聞こえたが総理周辺まで届かなかった」のか、「そんな声は朝日の記者の脳内にしか響かなかった」のどちらだろうねぇ?

産経は(2018/02/の記事、人のふりを見てもわがふりを治せないのか?)の件で記事を書いた記者に、

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 産経、那覇支局長を出勤停止処分 「沖縄紙は黙殺」報道

 産経新聞が昨年12月、「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という記事などを削除しておわびした問題で、同社は記事を書いた那覇支局長を出勤停止1カ月とした。処分は15日付で、那覇支局長は16日付で編集局付になった。
 同社によると、東京編集局の乾正人・執行役員編集局長を減給、記事の出稿に関わるなどした編集局幹部ら5人も譴責(けんせき)の処分とした。小林毅・取締役編集担当は減俸30%(1カ月)。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2/17(土) 15:55

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 こういう処分を下しているが、もしこの記事が「捏造」だったら、朝日新聞はどういうけじめをつけてくれるのだろうか。


 本日の紋章。

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 肌に貼るディスプレー開発=伸縮しても断線せず―東大など


(写真、時事通信より。伸縮させても壊れにくく、肌に貼って文字などを表示できる薄型ディスプレーを、東京大の染谷隆夫教授らの研究チームが開発した=14日、東京都文京区の東京大本郷キャンパス)

 伸縮させても壊れにくく、肌に貼って文字などを表示できる薄型ディスプレーを、東京大の染谷隆夫教授らの研究チームが開発した。研究成果は、米国で17日(日本時間18日)に開催される米科学振興協会年次大会で発表される。
 例えば、肌に長時間貼れるセンサーと組み合わせ、自宅にいる患者の心電波形を測って送信。波形や病院の医師の診察結果を、患者の手に貼ったディスプレーに表示できる。在宅医療などへの応用が期待される。
 試作したディスプレーは、縦3.8センチ、横5.8センチ、厚さ約1ミリのゴムシート上に、極小の発光ダイオード(LED)384個を並べた構造。数字や絵文字などが赤く表示される。
 従来は曲げ伸ばしを繰り返すと、LEDと配線の接続部が断線しやすかった。力が一点に集中しないように素材を工夫し、1万回伸縮させても断線しにくくなった。
 共同で研究した大日本印刷(東京)は、通信機能を小型化するなど改良を進め、3年以内の実用化を目指す。 
 時事通信 02月18日 02:05

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 染谷教授は医療現場での使用を主にと考えているようだが、これは「中二病」患者の治療にも……だめだ。ますます悪化させてしまうことになる!
 こんなものできたら、コスプレイヤーが「令呪をもって命じる!」ごっこしなくちゃならないじゃないか(笑)。

 もう少し全体の透明度を上げて、表示部以外が目立たないようにしなくてはな。


 

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