2017年07月17日(月)

なんで風評被害が出るのかから考えよう

テーマ:報道

 今日は「海の日」。そしてまたとんでもなく暑い!

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 大洗サンビーチで海開き

 各地で猛暑日となった15日、茨城県では、多くのビーチで一斉に海開きとなった。
 大洗町の大洗サンビーチは、15日から海開きで、朝から家族連れなどの海水浴客でにぎわった。
 訪れた人は「夏は海だから」と話した。
 2017年は、暑い日が続いているため、これから多くの人出が見込まれている。
 また、大洗サンビーチでは、津波の避難施設が、この夏から運用が始まっている。
 ホウドウキョク 7/16(日) 10:41

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 先日海開きした大洗にも、いっぱい人が来ているのだろうなぁ。

 聞くところでは、昨日東水戸道の大洗出口で渋滞が起きていたとか。
 にぎわってくれるといいなぁ。


 海開きといえば、

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 いわきの薄磯海水浴場、7年ぶりの再開 震災で津波被害


(写真、朝日新聞デジタルより。海開きでフラダンスを披露した地元の女子高校生たちが勢いよく海に飛び込んだ=15日午前、福島県いわき市、福留庸友氏撮影)

 東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市の薄磯(うすいそ)海水浴場が15日、7年ぶりに再開した。県内では3カ所目。防潮堤などの安全対策を整えた。8月15日まで。
「海開きをここに宣言します!」。いわきの魅力をPRするサンシャインガイドいわきの山下今日子さん(24)の宣言で、高校生ら100人以上が歓声を上げ、海に駆け込んだ。
 薄磯海岸は「日本の渚(なぎさ)・百選」に選ばれ、震災前は県内最多の海水浴客でにぎわった。だが津波で120人以上が犠牲に。集落は壊滅的な被害に遭い、がれきであふれた。市などは防潮堤や避難路を整備し、砂浜や海水の放射線量や濃度が原発事故前と同程度になったことを確認した。
 朝日新聞デジタル 7/15(土) 12:27

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 いわきの海水浴場がまた一つ、震災以来の海開きを迎えたという。
 これも「目に見える復興」。こちらの海水浴場も、ぜひにぎわってほしいものだ。

 が、

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 復興相、東電の汚染処理水放出に反対 風評被害を懸念

 東京電力福島第一原発にたまっている放射性物質を含んだ処理水について、川村隆会長が海洋放出を決めたとする発言をしたことに、波紋が広がっている。漁業への悪影響を案じ、福島県漁連が14日、抗議文を発表。吉野正芳復興相も同日の閣議後会見で「
(放出すれば)風評被害は必ず発生する」と反対の意向を示した。
 第一原発では2011年の事故で溶融した核燃料を冷やすために注水しており、この水が汚染水になっている。その都度、放射性セシウムやプルトニウムなどを処理しているが、弱い放射線を出すトリチウム(三重水素)だけは技術的に除去しきれない。
 この水の海洋放出について川村氏は13日、一部報道機関のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と発言した。これに県漁連は反対し「唐突で真意が理解できない」と発言の撤回を要求。吉野復興相も会見で「これ以上、漁業者を追い詰めないでほしい」と述べた。
 
トリチウムを含んだ水は法令上、基準以下に薄めれば海に捨てられる。しかし、福島では地元の反対が強く、現在、第一原発の敷地内には約580基のタンクに約77万7千トンがたまっている。
 第一原発の処理水について原子力規制委員会の田中俊一委員長は再三にわたり、敷地内にタンクが増え続けることで廃炉作業への影響を懸念し、基準を下回れば海洋に放出するよう提唱している。経済産業省の小委員会では、海洋放出しても安全上問題がないとする意見の一方、放出した場合の風評被害の拡大、長期化を懸念する意見が出ている。東電は14日、会長発言について「田中委員長の見解と同様であると申し上げたもの」と釈明するコメントを出したが、処理水の議論が紛糾することは避けられそうにない。(編集委員・大月規義)
 朝日新聞デジタル 7/14(金) 18:26


 <福島第1原発>東電、トリチウム水放出発言報道を否定

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水(トリチウム水)を海洋放出する方針を、川村隆・東電会長が明言したとする共同通信の報道について、東電は14日、「最終的な方針を述べたものではない」として否定する声明を発表した。
 共同通信は13日、川村会長が同社を含む複数の報道機関のインタビューで、トリチウム水の海洋放出について「(東電として)判断はもうしている」などと述べたと報道。一部の地方紙などが掲載した。吉野正芳復興相が14日の記者会見で「漁業者に新たな不安を作らないでほしい」と述べ放出に反対。県漁連も川村会長に対し「海洋放出には断固反対する」などと抗議する文書を発表し、多方面で波紋が広がった。
 東電は声明で、川村会長の発言は「(海洋放出は)現行の規制・基準に照らし問題ないという、田中(俊一・原子力規制)委員長の見解と同様だと申し上げたもの」と説明。その上で、最終的な方針決定については「国や地元と慎重に検討を進める」としている。
 福島第1原発では約78万トンのトリチウム水が敷地内のタンクにたまっている。原子力規制委員会は「リスクが下がる」として海洋放出を求めているが、国は有識者による小委員会で処分方法を議論している。【柳楽未来】
 毎日新聞 7/15(土) 8:00


 <福島第1>トリチウム海洋放出 県漁連抗議へ

 東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質「トリチウム」を含む水の処分方法を巡り、東電ホールディングス(HD)の川村隆会長が「(海洋放出の)判断はもうしている」と発言した問題で、福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。
 抗議文では「
県民に大きな不安を与え、試験操業に大きな影響を及ぼしかねない」と批判。トリチウム水の海洋放出に断固反対すると改めて表明した。
 県漁連の野崎哲会長は取材に、東電はトリチウム水を構内のタンクで貯留すると約束してきたとの認識を強調。有識者による国の小委員会が処分方法を審議中であることに触れ、「ずいぶん唐突な話だ。汚染水対策に協力してきた漁業者が反発するのは必至だ」と非難した。
「科学的に海洋放出は問題ない」とする原子力規制委員会の田中俊一委員長と「同じ意見だ」との川村会長の発言には「東電のトップがある種の予断を持っているということであり、不安を覚える」と述べた。
 東電は14日、川村会長の発言について「トリチウムの海洋放出は環境影響や現行の規制・基準に照らして問題ないという判断を従前よりしているという趣旨だった」と釈明した。
 福島県庁で記者会見した東電の担当者は「(海洋放出を)社として判断したわけではない」と述べ、「誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪した。川村会長が自ら弁明する機会などを設ける予定は今のところないという。
 河北新報 7/15(土) 11:38

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 地元県がまた馬鹿馬鹿しいことで混乱を起こしているのだから、何をやっているのだか。

(2016/05/30の記事、素人にきちんと話せてこその専門家)の時に見書いたが、トリチウムというのは普通に自然界にある物質で、宇宙から降り注いでいる「宇宙線」のおかげで、地球上には127.5京ベクレルのトリチウムが存在すると原子放射線の影響に関する国連科学委員会が計算しているもの。
 その多くは海洋中に「水」として存在するわけで、だから普段から世界中の原子力施設でこの「トリチウム水」は普通に海洋などに放出されている。
 福島の処理水に含まれるトリチウムなど、全部流しても全世界の会用水に与える影響は、それがさらに人間に影響を与えるほどには到底ならない。相変わらず「自然と人工は違う」ととんでもない話も聞くが、これも物理的に馬鹿らしい話で、原子に天然ものだの養殖ものだのといった「商標」などない。
 ネットでもいまだに「トリチウムは死の水」という話を書いている人間もいるようだが、はっきりいってこれは大嘘なのだ。まともな科学者や医者にそんなことをいう人間はいないし、それは高校で習うことでもある。
 県漁連も、抗議をするなら東電ではなくこういう人間にし、それでもやまないならば損害賠償の請求訴訟を起こすべきだ。

 上記エントリーでも書いたように、「風評被害が」というのならば、こんなことで関係者がごたごたすることが一番「悪評」を言いふらす輩につけ込まれる要因になるということを知れ!
 そして、福島の原子炉事故を少しでも早く収束させたいのならば、くだらないデマに惑わされず早くこの処理水を捨て、タンクにかけているリソースを原子炉の状態調査やその解体の方に振り向けるようにするべきだ。


(2016/11/15の記事、「勉強しない大人」にはなるなよ)で取り上げた「原子炉事故避難者いじめ」の件で、

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 <原発避難いじめ>横浜市の教員ら福島で研修

 横浜市教育委員会は14日、東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒(13)へのいじめ問題を受け、福島県で教員研修を行った。
 教員ら91人は原発事故で富岡町から避難し、三春町の仮設校舎を使っている小中学校4校で、授業や震災に関する展示を見学。富岡第一小の岩崎秀一校長は、中3までに第三者に放射線を正しく説明できるよう教育していると紹介した。
 意見交流会では横浜市の教員からの「横浜で放射線をどう教えればいいか」「避難中の子どもたちの古里を愛する気持ちをどう育てるか」との質問に福島の教員が答えていた。岩崎校長は「今日、子どもたちが笑顔で授業を受けていたこと、なぜ避難することになったのかを横浜で話してほしい」と伝えた。
 横浜市教委の小林力教育次長は視察後「先生方が見たことや感じたことをいかに発信していくかが今回の研修のテーマだ。今後も交流を続けたい」と話した。
 河北新報 7/15(土) 11:32

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 横浜市がこんなことをしているが、このトリチウムの件一つを見ても、まだまだ正しい知識が社会に浸透していないことがわかる。

 教員ならば、「故郷を愛する気持ち」よりも「正しい知識」を子供が知り、ただ政権叩きのために「放射能デマ」をばらまいて「汚染されたフクシマ」と騒ぐ大人に向かって「なにいってんの? 大人なのになぁ」と冷めた目を向けられるように教育してもらいたい

 そういう子供たちが増えていくことが、結果的に事故の終息を早めることにもなるのだから。


 本日のお届け物。

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 <小豆島>私も魔女のキキ ほうきに乗って一瞬のジャンプ


(写真、毎日新聞より。ほうきを持ってジャンプする女性たち=香川県小豆島町で、大西岳彦氏撮影)

◇実写版の映画「魔女の宅急便」、小豆島はロケ地の一つ
「空を自由に飛べたら」。誰もが夢見る。ほうきにまたがり、あっちでピョン、こっちでピョン。香川県の小豆島では、女性らが写真の中で“魔女”になりきる。
 実写版の映画「魔女の宅急便」(2014年公開)。魔女の修業の旅に出る少女は、ほうきに乗って空を飛ぶ。小豆島はロケ地の一つ。この年、少女が居候するパン店のセットが「道の駅小豆島オリーブ公園」に移され、子ども向けイベントでほうきを貸し出すと、大人が飛び上がって撮影に夢中になった。
 今では「見知らぬ人同士でもカメラを交換し、『魔女ポーズ』を撮っています」と同公園の佐伯哲さん(41)。ほうきは現地で借りられる。一瞬のジャンプで夢気分。まるで魔法にかかったよう。【大西岳彦】
 毎日新聞 7/15(土) 13:47

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 何年か前に流行ったなぁ、こういう写真を撮ってネットにアップするの。
 ついでだから黒いローブも貸し出すようにしたらどうだろう、小豆島は?

 そういえば、今テレビで高校生ぐらいになったキキが出てくるコマーシャルをやっているけど、新保に告白した後で「グヘヘ」と笑いながら飛んでいるシーンは、なんだか「あのキキ」とはイメージがあわないなぁ。
 今風といえば今風の女子なんだけど。


 

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2017年07月16日(日)

携帯から一言

テーマ:日記

夕涼みになるかなとクーラーに張り付いている子供たちを引きはがして水府提灯ぶら散歩に出てきたが、ちっとも涼しくない!

 追記。

 

 お土産


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2017年07月15日(土)

「際立って誠実な」記者を求めたい

テーマ:報道

 今日もまだ暑い。
 明日水戸では、

 

 

 こういう催しものがあるのだが、この暑さで和服というのは、たとえ絽や紗のものが用意できたとしてもなかなか辛いだろう。
 広い意味で「浴衣もOK」と追加書きしておいた方がいいのではないだろうか。
(追記、公式サイトの動画の中には「浴衣もOK」と書いてあるが、そこまでいかないとわからないというのは不親切だ)


 さて、先日行われた国会の閉会中審査について、

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 【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず


(表、産経新聞より)

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き 彫りとなった。(今仲信博)

 朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。
 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

 毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。
 一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。
 加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。
 産経新聞 07月12日 07:14

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「朝日と毎日が『報道しない自由』を駆使している」という記事を産経新聞が書いていた。

 確かに、(2017/07/12の記事、フェイクニュースにはしっぺ「倍返し」だ!)で取り上げたように、この二紙は意外なことに今治市長の言葉を記事にしていたが、そのもととなった加戸前愛媛県知事の参考人答弁に関しては、ヤフーやgooの配信記事の中にそれを見出しにしたものはない。前川前次官の「行政がゆがめられた」とか「官邸の介入」という言葉は踊っているが、加戸氏の「歪められた行政が正されたのだ」という言葉は見当たらない。

 何度も書いているように、今治市の特区の話は福田内閣の時代から「どういうことがされていたのか」というマップをきちんと広げ、そのうえで「ここでこういう話になった」「ここでこういうことが言われた」とやらなければ、「なにがなんだかわからない」。
 マスコミはまさにそういう「情報の体系的な紹介」をするのが使命であるのに、上で書いたように「自分が作って安倍叩きストーリーに沿ったところ」だけをつまみ食いして流し、そのうえで「疑惑が疑惑が! 説明せずに逃げ回る安倍」と言い続けるのだから、上の記事にもある「『首相信用できない』61%」となるのも無理はない。

 こんな中、

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 自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ 来週以降

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党は13日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は首相入りの閉会中審査について「堂々巡りになる」(自民幹部)などと否定的な考えを示していたが、首相自らが説明責任を果たす必要があると認めた。内閣支持率の下落が止まらないなかで一転実施を受け入れた格好になった。
 自民の竹下亘国会対策委員長が13日夕、民進党の山井和則国対委員長に伝えた。実施は来週以降で、14日に自民、民進間で日程を改めて協議する。
 朝日新聞デジタル 7/13(木) 18:50

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 しびれを切らした安倍総理が「私が国会で説明する」と言い出しているのだが……この「報道しない自由」を駆使しているマスコミ相手に、果たしてこれはうまくいくだろうか。

 早速「反安倍」メディアは、自分たちが「ジャーナリスト的には不正にも等しい」ことをやっていることを棚に上げて、

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 閉会中審査、首相一転受け入れ 支持率下げ止まらず

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民党は13日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は「堂々巡りになる」(自民幹部)などと実施に否定的な考えを示してきたが、内閣支持率が下げ止まらないことへの危機感から、首相の判断で受け入れに転じた。
(後略)
 朝日新聞デジタル 7/13(木) 21:10


 <加計問題>首相、求心力低下危惧 予算委開催拒否自ら覆す

 安倍晋三首相が学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示したのは、自らが国会で説明しなければ求心力低下に歯止めがかからないと危惧したためだ。自民党側がいったん決めた予算委開催拒否という方針を自ら覆し、危機感をあらわにした。
(中略)
 首相は13日、自民党の二階俊博幹事長や政治評論家の森田実氏と首相官邸で会談し「ちょっとムキになったところがあったのは改めてソフトに対応していきたい」と述べた。予算委では「低姿勢」をアピールして臨むものとみられる。ただ、首相の関与を否定する明確な材料が乏しい中、疑惑を払拭することができるかは不透明だ。【遠藤修平、梅田啓祐】
 毎日新聞 7/14(金) 0:24

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 と、安倍側が「追い込まれて仕方なく」動いたかのような印象報道をし、

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 <閉会中審査>政権、混乱深まる 官邸内にも食い違い

(閉会中審査を巡る政権幹部らの発言)

◇24日の週、開催提案
 自民党は14日、学校法人「加計学園」問題を巡り、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を24日からの週に衆参両院で開催する案を民進党に示した。閉会中審査を巡っては、自民党の竹下亘国対委員長の開催拒否が約2時間半後に首相の意向で覆るなど、右往左往ぶりがあらわになっている。こうした首相と党の食い違いに加え、首相官邸内の思惑の違いも見え、政権は混乱の度合いを深めている。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「首相は前から(国会で説明する)気持ちは持っていた」と強調した。だが、政権の対応は揺れ動いた。
 当初、菅氏や竹下氏は疑惑を払拭(ふっしょく)する有力な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、最終的に首相が開催を決断した。
(後略)
【光田宗義、遠藤修平】
 毎日新聞 7/14(金) 22:05

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 彼らのそういう報道姿勢に対する官邸の姿勢を、まるで中でごたごたがあるような書き方をする。

 二つ上の毎日新聞の記事など、「ただ、首相の関与を否定する明確な材料が乏しい中、疑惑を払拭することができるかは不透明だ」とまで書いているが、そもそも「首相の関与を証明する明確な材料」が一つもない状態で、いったい何を言っているのだろうか。
 朝日新聞も以前「無実の証明は疑惑をかけられた方がしなければならない」と社説に書いていたが、こんな話が通るようならば、冤罪などいくらでも作り放題になるではないか!
 私がこの遠藤・梅田両氏に「殴られた!」と騒ぎ、「彼らの関与を否定する明確な材料がない」から「彼らがやったのは間違いない」と訴えたら、彼らは何というだろうか。


 先日の閉会中審査は産経が全部文字起こしにして配信してくれている(それでもよく読むと衆議院の最後のところがないのだが)が、同紙のサイトで111ページにも渡るものになっているので、なかなか普通の人間には全部読んでいる暇がない。
 だから新聞やテレビでは「要約」したものをニュースにするのだが、その時に「自分が利用できるところ」だけをつまみ食いするのでは、公正な報道とは言えない。

 加戸前愛媛県知事は今回の審査で話したことをずっと以前から言っているが、それを記事にしたのは(2017/06/19の記事、「報道しない自由」に騙されない!)で引用した産経新聞のものだけ。

 この一方の当事者を無視して、

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 「加計」疑念拭えず=前川氏初答弁で激突-野党追及、長期戦も〔深層探訪〕

 獣医学部新設に向けた指示が首相官邸の中枢から出され、行政がゆがめられたのか-。学校法人「加計学園」をめぐり、衆参両院で行われた閉会中審査は10日、前川喜平前文部科学事務次官と政府側の主張が真っ向から対立した。欧州訪問中の安倍晋三首相は不在で、安倍官邸がもくろむ加計問題の幕引きは容易ではなさそうだ。
(後略)
 時事通信 7/15(土) 8:24

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 こんなことを書くマスコミが、安倍総理が出る閉会中審査をどう伝えるか、今から目に見えるようだ。

「丁寧に説明しろ!」といいながら、「ではそのための時間を」といったとたんに、

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 蓮舫氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、自民党が安倍総理大臣も出席して予算委員会の開催に応じるとしたことにふれ、「国会を開く判断は評価するが、安倍総理大臣のひと言で開催が決まり、『安倍総理大臣が説明したいから与党の質疑時間を長くしろ』というのは立法府の在り方をどう思っているのか」と批判しました。
 NHKニュース 7月15日 19時05分 「民進 蓮舫代表 “被災者の生活再建など議論 臨時国会召集を”」より

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 と噛みついている野党もいるし(ため息)。


 おまけ。

「加計加計」と騒がれているこの話で、関係者である京都産業大学が、

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 京産大、獣医学部新設を断念 加計学園の計画を受け

 京都産業大学(京都市)は14日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設を断念すると表明した。学校法人・加計(かけ)学園が来春、愛媛県今治市に獣医学 部新設を計画していることを受け、「国際水準に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」(黒坂光〈あきら〉副学長)と説明している。
 京産大は、獣医学部新設の足がかりと位置づけていた動物生命医科学科を含む「総合生命科学部」の3学科を再編し、先端生命科学科と産業生命科学科からな る「生命科学部(仮称)」に改組する方針という。黒坂副学長は「非常に残念だが、ライフサイエンス研究の発展も私たちの大きな目標であったので、そちらに かじを切った」と述べた。
 山田啓二・京都府知事もこの日の会見で「獣医学部について『もう少し広げてはどうか』という話もあっただけに、残念な思いもある」と語った。
 京産大は、関西圏特区での獣医学部新設を目指し、加計学園と事実上競合していたが、政府が示した条件に合わず、特区の事業者には加計学園だけが応募した。野党は、加計学園が選ばれる過程で、政府内に意図的に京産大を外す動きがあったのではないかと追及している。
 安倍晋三首相は6月の講演で「2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と述べたが、「2校目」に最も近いとみられていた京産大が断念し、国内では当面、新たに獣医学部ができる見通しは立たなくなった。
 朝日新聞デジタル 7/14(金) 17:33

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「獣医学部を作るのをあきらめた」会見を開いたのだが、ここでもまた朝日新聞は(2017/07/09の記事、今の新聞は一面から小説が連載されているんだな)で糾弾した「二校がコンペのように競っていた」かのような嘘を書き連ねている。しかもそれを野党の行動に責任転嫁して。

 が、読売新聞が配信してくれた会見の応答で、同校ははっきり、

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――なぜ組織改編するのか。
 本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。
――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。
 動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。
――獣医学部断念の理由は。
 獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年1月4日の告示で「平成30年4月の設置」になり、それに向けては準備期間が足りなかった。その後、(学校法人)加計学園が申請することとなり、2校目、3校目となると、
獣医学部を持っている大学は少なく、教員も限られているので、国際水準の獣医学教育に足る十分な経験、質の高い教員を必要な人数確保するのは困難と判断した。
 読売新聞 7/15(土) 1:24配信 「京都産業大副学長の記者会見での質疑応答」より

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と答えているし、その「設置期限」は、(2017/07/12の記事、フェイクニュースにはしっぺ「倍返し」だ!)で引用した朝日の記事自身が書いているように、今治市から「ここまでにやります!」と言い出したもの。それに京都側は追いつけなかったというだけの話である。

 まあ、広い意味ではこれも「二つの特区が争っていた」ことになるのかもしれないが、これをして「ありきだ!」というのはまったく無理な話だ。


 本日の進化論。

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 聖体拝領のパン、GM原料は可 グルテンフリーは不可 バチカン

【AFP=時事】ローマ法王庁(バチカン)は8日、カトリック教会のミサの「聖体拝領」で使用する無発酵のパンについて、原料に遺伝子組み換え(GM)作物を使用することを認める判断を示した。
 その一方、小麦のたんぱく質から生成されるグルテンを含まない「グルテンフリー」とすることは認めない方針を示した。低グルテンパンについては、添加物などの「異物」を使用しなくても、小麦のグルテン含有量がパンに加工できる水準なら認めるとしている。
 法王庁典礼秘跡省のロベール・サラ(Robert Sarah)枢機卿は、聖体拝領のパンやワインがスーパーマーケットで販売され、インターネットでも入手可能になっている現状を踏まえ、指針が必要になったとの考えを示した。同枢機卿は先月出した書簡で、パンは「際立って誠実な」人の手で作られるべきだと司教らに注意を促し、果物や砂糖を加えるのは「重大な違反」だと付け加えていた。
 サラ枢機卿は「出所に不審な点があるワインの使用も、併せて禁止する」と述べた。ワインを飲めない信徒に対して、ワインに発酵させる前の「ムスト」と呼ばれる濃厚なブドウジュースを代用するのは妥当だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 7/9(日) 16:13

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 意外だなぁ。
 進化論に対していまだにかたくなな態度をとるカトリックからすれば、遺伝子組み換えのような「神に挑戦」するかのような方に反対の姿勢を示すと思っていたのだが。

低グルテンパンについては、添加物などの『異物』を使用しなくても、小麦のグルテン含有量がパンに加工できる水準なら認める」というから、米粉のパンなどはかなり厳しくなるわけだが、そこまでして「小麦」にこだわるのは、これはやはり「聖書の昔はパンといえば小麦粉」だったからというのだろうなぁ。
『際立って誠実な』人の手で作られるべき」というのは、工場で機械を使って作るのはだめということなのだろうか? 経営者が誠実ならばいいのかな?

 宗教とは難しいものだ。


 

2017年07月14日(金)

あなたは隣人監視を始めましたか?(爆笑)

テーマ:政治

 もう暑いのは飽きたよ……。


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 テロ準備罪法きょう施行 TOC条約近く締結、来月にも発効

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の11日施行を受け、政府は同日中にも、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結の受諾書を国連事務総長に寄託する手続きを取る方向で準備を進めることが10日、関係者への取材で分かった。早ければニューヨーク時間の11日中にも締結できる見通しという。
 外務省関係者によると、TOC条約は寄託から30日後に発効すると規定されており、最短で8月10日に効力が生じる。「TOC条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残される」(法務省幹部)との懸念がようやく解消される。
 TOC条約締結には、長期4年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要で、テロ等準備罪を新設する改正法は条約締結の条件となる国内担保法だった。
 法務省によると、これまでは国際社会がテロの事前情報を得ても、日本はその情報を受け取ることさえままならなかった。TOC条約締結後は外交ルートを介さず、現地の捜査当局に直接、協力を依頼することが可能になるという。
 ただ、テロ等準備罪は構成要件が厳しく、「実務面ではほとんど意味がない」(法務省幹部)との指摘もある。捜査現場で実際に同罪を適用するのは困難とみられている。
 産経新聞 7/11(火) 7:55


 <共謀罪施行>国際組織犯罪防止条約 締結手続きを完了

【ニューヨーク國枝すみれ】日本の国連代表部は11日、犯罪組織に関する捜査情報を各国と共有できるようにする「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連法務局に提出し、条約を締結した。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受けた措置。
 条約の締結手続きが完了したことにより、来月10日から効力が発生する。条約には既に187カ国・地域が参加しており、日本は188番目の参加となる。
 条約は2000年に国連総会で採択され、03年に発効した。日本では03年に国会承認されたが、条約締結に必要とされた「共謀罪」法案は過去3度廃案となっていた。
 受諾書を提出した日本国連代表部の南博次席常駐代表は、20年には東京五輪開催を控え、「国際犯罪防止に向けた協力が進むことが大切だ」と述べた。「条約締結には国内担保法の存在が必要だというのが我々の見解だ」と話した。
 毎日新聞 7/12(水) 1:35


 日本のTOC条約締結歓迎=国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待

【ベルリン時事】国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のフェドートフ事務局長は12日、声明を出し、同事務所が所管する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。
 日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指摘。日本との連携に期待を示した。 
 時事通信 7/13(木) 6:15

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 この火曜日に「テロ等準備罪」が施工され、早速政府はTOC条約の締結手続きを国連で行った。

 これに対して国連の薬物犯罪事務所の事務局長が歓迎する声明を出しているのだが……国連から「肩書」をもらった日本語がわからない人間に一方的な資料だけ見せて「懸念の声」を上げさせ、「国連が批判している」とやっていた人たちや、「TOC条約なんかテロ対策にならない」といっていた人たちは、政府やUNODCに向けてどんな非難の言葉を浴びせてくれるのだろう?
 締結された条約は国会で承認される必要があるのだが、「共謀罪だーキノコ採りや花見で逮捕されるー」と騒いでいた民共は、その時どういう審議をしてくれるのだろうか?

 まあ、今はそんなこともはやどこかに投げ捨て、この条約締結にコメントを出すこともせず、「加計加計」と騒いでいるけど(苦笑)。


それにしてもこの「テロ等準備罪」、正式には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正」したものは、(2017/06/08の記事、ファシストが「弾圧!」と騒いでいるのはちゃんちゃらおかしい)で引用したように、

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第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
 2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

 

衆議院サイト「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」より
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 彼らが「共謀罪」と呼ぶものには、こういう要件がついている。

 つまり、

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 首相を名指し?兵庫県高校教諭が不適切投稿か「殺してもらうしかないやろ」

 今年6月、安倍晋三首相を名指しして「殺してもらうしかないやろ」とツイッターに投稿した自称・兵庫県川西市在住の男性が、兵庫県立高校の現職教諭ではないかとして、インターネット上で騒ぎになっている。男性のツイッターは11日現在、見ることはできない。
 兵庫県川西市在住の「勝ちゃん」と称する男性が6月26日に投稿した原文は「昔本物右翼の方(憂国の士)がおられて岸元首相を刺したときは、『いつでも殺せるけど、今回はここまでにしておく。反省しろ』と言われたらしい。でも安部は反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」
「安部」は安倍晋三首相の誤記とみられる。祖父の岸信介元首相は、日米安全保障条約が改定され退陣する直前の1960(昭和35)年7月、右翼団体の男に太ももを刺され、重傷を負った事実がある。
 投稿後、「勝ちゃん」は兵庫県立高校で教鞭を執る英語科の教諭だとの指摘がネット上に広がり、教諭が在籍するとされる高校には電話が殺到した。
 産経新聞の取材に兵庫県教委は「当該人物と思われる教諭が在籍しているのは確認している。ツイッターの投稿内容については12日以降に本人に確認する予定」としている。
 産経新聞 7/11(火) 20:01

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 こんなことをいう人間がいて、彼が教師が作る組合に属していたとしても、その組合が「組織犯罪を目的とする」ために組織されていると認知されているという大前提の下、暗殺計画を仲間と立てた上で総理私邸の周りの様子を下見したり、武器を買い付けたりということをしなければ、この条項は適用できない。最初の産経の記事にあるように、「構成要件が厳しく、『実務面ではほとんど意味がない』(法務省幹部)との指摘もある。捜査現場で実際に同罪を適用するのは困難」なものでしかないのだ。

 ではなぜこんな改正が必要になったのかといえば、やはり第一は同記事にある「これまでは国際社会がテロの事前情報を得ても、日本はその情報を受け取ることさえままならなかった。TOC条約締結後は外交ルートを介さず、現地の捜査当局に直接、協力を依頼することが可能になる」というのが大きい。
 安倍総理のいう「オリンピックもあるから」というのは、なにも伊達や酔狂で口にしている言葉ではないのだ。


 もちろんそれでも、上記要件が中核派や革マル派といった過激派組織にとっては「なんとも鬱陶しいもの」になるのは間違いなく、だから、何度か書いているように、「そういう勢力」とつながっているようなところは、

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 <共謀罪>「使わせないぞ」 廃止求め議員会館前に800人


(写真、毎日新聞より。改正組織犯罪処罰法が施行された11日、国会前で同法廃止を訴えて声を上げる人たち=東京都千代田区で2017年7月11日午後0時56分、和田大典氏撮影)

 組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。東京都千代田区の議員会館前では同日正午から、法律の廃止を求める集会が行われ、主催者発表で約800人が参加。「安倍内閣退陣」「共謀罪は必ず廃止」と書かれたプラカードを手に、「共謀罪を使わせないぞ」などと抗議の声を上げた。
 市民団体や平和団体などでつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などが主催。野党の国会議員や大学教授が安倍政権の姿勢を批判した。法政大の山口二郎教授は、「あと1年くらいで総選挙がやってくる。その時に安倍政権を打倒し、政治を転換するための体制を作るのは私たち市民自身の課題だ」と呼びかけた。【丹治重人】
 毎日新聞 7/11(火) 16:51

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 と、その改正がどれほど自分たちに都合が悪いかを自分から白状してくれることにもなっている。

(2014/11/03の記事、「一強多弱国会」って、何の冗談だろう?)で取り上げた米軍基地に金属弾を撃ち込むようなことをしている組織にとってみれば、この「共謀罪」というのはとても厄介なものなのは、(2017/05/15の記事、揚げ足取りしかやることがないのなら、採決しよう)で引用した朝日新聞の記事の中で、宮嶋氏が「これまで過激派が起こした事件の中には、準備段階で検挙すれば防げたかもしれないと思えるケースもある。」と言ってくれている通りである。

 だから、そういう「組織犯罪」で上げられることの多い暴力団は、

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 山口組が「共謀罪を考える」文書 「暴力団目線」で解説


(写真、朝日新聞デジタルより。指定暴力団山口組の機関紙「山口組新報」の7月1日号でも「共謀罪」を特集し、「懸念が広がっている」としている)

 ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。
 朝日新聞が入手した文書は4ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法 の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケー スも起こりえる」とした。
 朝日新聞デジタル 7/12(水) 11:24

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 法律の研究に余念がないわけで。「共謀罪で戦前がどうの」といっている新聞よりも、彼らに「どういう法改正なのですか?」と聞きに行った方がよほどきちんとした説明をしてくれることだろう


 朝日新聞などはいまだに、

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 「国民同士が監視する社会に」 「共謀罪」法施行に抗議

「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受け、東京・新宿駅周辺では11日、抗議集会が数カ所で開かれた。西口駅前には主催者発表で約200人が集まった。民進党の小川敏夫参院議員は「政府権力による国民監視の仕上げだ。今日からしっかり乱用されないようにウォッチしよう」と呼びかけた。
 買い物ついでに足を止めた都内の主婦(50)は「国民同士が監視し合う社会になってしまう」と危機感を抱く。20年暮らしたトルコから昨年帰国。トルコでは、テロ防止名目の法律が成立。犯罪実行前段階の取り締まりがここ数年増えたという。「政府に反対する市民や記者、知識人が逮捕され、国民同士が見張り合っている。自分の祖国にはそうなってほしくない」と話した。
(後略)
 朝日新聞デジタル 7/11(火) 23:27

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 こんな「あたかもデモとは関係のない人間が言っていた」かのような書き方をし(20年トルコで暮らしていて昨年帰国した人が「たまたま買い物途中に通りかか」って「監視社会がどうの」と言ってくれる不自然さ!)、

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 (問う「共謀罪」 施行に思う)監視される日常、自分の事と考えて 高村薫さん

■作家・高村薫さん(64)
 有権者一人ひとりがこの法律が成立してしまった歴史を肝に銘じるべきだ。
     ◇
 なぜ、こんな法律が通るんだと開いた口がふさがりません。改正組織犯罪処罰法は日本の刑事司法の大原則を変える大きな改革にもかかわらず、内閣総理大臣も、法務大臣も与党議員も正しく法律を理解している形跡がない。それを採決強行で成立させてしまう立法府の在り方に私たち有権者はがくぜんとすべきです。
 日本は誰もまともに説明できないような法律が成立する国になってしまったということです。この歴史の事実を忘れないよう、一人ひとりが肝に銘じておくべきです。……本文:1,849文字
 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
 朝日新聞デジタル 7/11(火) 11:30

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「有名人」を紙面に出して「監視社会になるぞー」と不安煽りをしているが、火曜日に改正法が施工されて以降、今このブログを読んでくれているあなたたちは、「法律ができたのだから隣人を監視しなければ!」といって密告のための準備など始めただろうか?
「テロ等準備罪」のどこに「監視と密告の義務」が書かれているというのだろう。まったく。「共謀罪がー」と騒いでいる勢力は、いったいどれだけ日本人を馬鹿にしている。

 かつて新聞は、その販売拡張の強引さから「インテリが書いてヤクザが売る」と言われていたが、今は書いている人間からして「ヤクザより不勉強」なのだから、なんともくだらないものに成り下がったものだ。


 本日のクールダウン。

 イベリア半島は牛が走り回る季節になったようで。
 北部では、

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 恒例の「牛追い」開催、スペインのサン・フェルミン祭


(写真、AFP=時事より。スペイン北部パンプローナで行われた牛追いで、参加者に迫る牛(2017年7月7日撮影))

【AFP=時事】スペイン北部パンプローナ(Pamplona)で開催中の「サン・フェルミン祭(San Fermin Festival)」で7日、恒例の牛追いが行われた。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 7/7(金) 18:49

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 人が牛に追われ、南部では、

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 人も牛もダイブ! スペイン港町で「海の牛追い」


(写真、AFP=時事より。スペイン・デニアで行われた「海の牛追い祭り」で、海に飛び込む参加者と牛(2017年7月9日撮影))

【AFP=時事】スペイン南部アリカンテ(Alicante)近郊の港町デニア(Denia)で9日、伝統の「海の牛追い祭り」が行われた。参加者と牛が次々と海に飛び込む姿が見られた。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 7/10(月) 9:31

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 みんなで海にダイブ!

 いや~、日本もこの暑さならば牛も海に飛び込みたがっているかもしれないなぁ。
 ホルスタインなんかはもともと寒冷地の牛で、冬には強いが夏はクーラー必須だし。

 今年はこのまま夏に続いていしまうのかなぁ(ため息)。

 

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2017年07月13日(木)

なんでも「差別」にすり替えて黙らせようとするポリコレ・ファシストに負けない

テーマ:政治

 今日は「本日の脳科学」から。

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 「暑い」と「涼もう」、脳内では別々の仕組み 名大研究

「暑いから涼む」。ごく当たり前の一連の行動と思われているが、「暑い」と認識することと、「涼もう」と行動することが、脳内では別々の仕組みで起きていることを名古屋大学の研究チームが明らかにした。熱中症の発症メカニズム解明につながる可能性があるという。
 研究成果は10日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
 研究チームによると、肌から温度の情報が伝わった際、体は体温調節をしようとする。その反応は2種類あり、一つは「汗をかく」「震える」など自然に体が反応する「自律性体温調節」。もう一つは、温度を不快に感じて涼んだり、服を着込んだりする「体温調節行動」だが、こちらは詳しい情報伝達経路はよくわかっていない。
 こうした反応と、温度を「暑い」「寒い」と認識する仕組みが異なることが今回の研究でわかったという。
 ラットを使った実験で、床の温度を変えられる箱を使い、ラットが快適な温度と、それよりも高い温度の床を自由に行き来できるようにした。皮膚からの温度を「暑い」「寒い」と脳で認識する情報経路を遮断しても、快適な温度の床を選んで涼むことができ、体温調節行動に影響はなかった。
 一方、汗をかくなどの自律性体温調節のための情報経路を遮断すると、温度の認識経路が生きていても、快適な床の温度を選ぶことができなくなった。
 名大の中村和弘教授(生理学)は「情報経路が違うので、暑いと認識する温度と不快さを感じて体温調節行動を起こす温度に差が出る可能性がある。これが熱中症の発症メカニズムに関与するかもしれない」と指摘する。(月舘彩子)
 朝日新聞デジタル 7/11(火) 13:03

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 うん。「けものフレンズ」の中でも温泉に入るフレンズたちが「これ(服)脱げるの!」と驚いていたしな(笑)。

 動物としての進化と「服を着て体温を調節する」とはまるで歴史が違うから、「汗で服がべとべとだ」はある程度の経験などが必要だし、「クーラーをかけよう」に至っては、さらに最近のものでしかない。高齢者がまだクーラーに偏見を持っているのもむべなるかな、である。

 歳をとって感受性が落ちていることら気が付かず、かなりの高温でも「別に不快に感じていないから」で熱中症になる高齢者が、毎年かなり出ている。
 これはやはり、温度や湿度を科学的に測る機会を行政が配って、「これに従うように」と指導するしかないのだろうなぁ。

 まったく。こういうところにまで「人は感覚だけでものを判断してはいけない」という教訓が出ている。


 さて本題。

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 蓮舫氏「いつでも戸籍謄本を開示する用意ある」

 民進党の蓮舫代表は11日の党会合で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題を巡り、近く戸籍謄本を公表する考えを示した。この問題では、党 内から「蓮舫氏の説明不足が都議選の敗因の一つになった」との批判が出ている。日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本を公表することで、批判をかわす 狙いがあるとみられる。
 出席者によると、蓮舫氏はこの日の会合で、二重国籍問題について問われると、「いつでも戸籍謄本を開示する用意がある」と述べたという。公表を決断した理由として、自身の子供が成人したことを挙げた。
 国籍法によると、原則22歳までに、二重国籍者は日本国籍か外国籍かを選ばなければならない。蓮舫氏は、昨年10月7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していたが、説明の裏付けとなる戸籍謄本の公表は避けてきた。
 読売新聞 7/11(火) 20:39


 「私は多様性の象徴」民進党・蓮舫代表、二重国籍問題で18日に会見

 民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。
 戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。
 今回の公表には党内外から賛否両論が出ている。この日の会見でも記者から、多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問が出たが、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調。ただ二重国籍問題をめぐる自らの説明が「二転三転した」ため、説明するとした。
 THE PAGE 7/13(木) 15:40

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「何を言っても二重国籍」で叩かれていた蓮舫民進党代表が、ようやく「ケリをつける」と言い出した。
 まあ、相変わらず「戸籍謄本を見せる」と言ったり「見せるのは戸籍そのものではない」と言ったりということをどんどん後退させているあたり、どこまで真剣にこの件と向き合っているのか疑問であるが、とりあえずは一歩前進だとはいえよう。

 が。なぜかこの件で、

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 蓮舫代表の戸籍公表意向に理解 山井国対委員長「熟慮を経て判断されたこと…尊重したい」

 民進党の山井和則国対委員長は12日、蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で自身の戸籍を公表する意向を示したことに関し、「賛否両論あろうかと思うが、さまざまな議論、熟慮を経て判断されたことだから、それを尊重したい」と述べた。国会内で記者団に答えた。
 蓮舫氏の戸籍公表をめぐっては、有田芳生参院議員がツイッターに「公表を求めることは、社会的・歴史的『いじめ』であり間違っている」「長年にわたる被差別部落問題などの闘いへの逆行だ」と投稿するなど、党内の一部に反発がある。
 産経新聞 7/12(水) 17:27


 山口二郎氏が民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開に猛批判 八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れて…」

 民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は11日、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。
 また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。
 これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は11日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「
生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。
 産経新聞 7/12(水) 10:35

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「差別差別」と騒ぐ人間が湧き出しているのだから、わけがわからない。

 二つ目の産経の記事で八幡氏がいっているように、これは「政治家だからその国に忠誠を誓わなくてはならない」「二重国籍はそれが疑われる」というだけの話で、別に「二重国籍者は日本から出ていけ!」というようなものではない。彼女がいまだにクラリオンガールの流れでテレビのひな壇芸人などをやっていたならば、なんの問題にもならないことである。
 初めに取り上げた読売の記事にも「蓮舫氏は、昨年10月7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していた」とあるが、これが本当ならば、初当選した2004年の選挙から2016年までの期間、二重国籍であることを隠して「私は日本に完全に帰化している」といっていたことが公職選挙法の経歴詐称に当たるのではないかという話なのだ、これは。
(2016/10/06の記事、嘘つきが人を変節漢と罵る)で貼り付けた資料にあるように、「私は二重国籍なんですよ」と雑誌や新聞に言いながら、この問題が出てきた時に「1985年に父と一緒に(帰化)手続きをした」と言っていた、その発言が「嘘ではないのか」ということで問題になっているのだ。
 差別だなんだなど関係ない。政治家としての姿勢が問われているだけなのだ、蓮舫氏は。

 それなのにこうやって騒ぐものが出てくるというのは、これが引き金となって、(2016/09/18の記事、とどめを刺しに来るかな?)で取り上げた連合会長の「実は二重国籍だという議員が(他にも)結構いると聞く」(時事通信 9月16日(金)20時19分 「「二重国籍、他にも」=神津連合会長」)という言葉の裏にいる「二重国籍議員」たちに話が行くことを恐れているのだろうか。
 そういう人間たちの中には、蓮舫氏以上に悪質な「詐称」をしている者もいることを、身内である彼らは知っている、というわけで。
 ならばそのあぶり出しこそやらなくてはならないことなのは、いうまでもない。

(2016/09/18の記事、とどめを刺しに来るかな?)で引用した記事で、民進党の大串氏は「法制度としてどう受け止めるか、国政を預かる人間の要件はどうあるべきかも含め、議論していくべき」(産経新聞 10月4日(火)16時29分 「自民・小野田紀美氏の二重国籍 民進・大串博志政調会長『法制度を議論していくべきだ」)といっているのだから、そのためにはまず今現在がどういう状態なのかを明白にしておかなくてはね。


 おまけ。

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 看板ころころ「大河ドラマか」=石破氏、安倍首相の手法批判

 自民党の石破茂前地方創生担当相は12日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が看板政策を「地方創生」「1億総活躍」「人づくり革命」などと次々更新してきたことについて、「大河ドラマではないので、1年ごとに出し物が変わるのはあまりいいことだと思わない」と述べ、首相の政治手法を批判した。
 石破氏はまた、東京都議選での自民党惨敗に触れた上で、憲法改正の進め方に関し、「有権者が示した意思は、丁寧に、分かるようにやってということだと思う」と指摘し、拙速を避けるべきだとの考えを示した。 
 時事通信 7/12(水) 15:44

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「看板コロコロ」というが、その看板の下で地方創成の役目を与えられながら中途で逃げ出したのは、いったい誰だったろう?

 こんなものは民進レベルの揚げ足取りでしかない。
 私はこの人を「将の器ではない。せいぜいが佐官だ」と何度も書いているが、まさにその、「変に思考停止したうぬぼれの正義感によって革命を始める」大佐レベルの行為をやってくれているな。

 しかも、

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 石破茂氏 前原誠司氏、松野頼久氏らと会食 民進党非主流派に接近する理由とは…

 自民党の石破茂前地方創生担当相が14日、民進党の前原誠司元外相ら執行部と距離を置く複数の同党議員と東京都内で会食することが12日、分かった。石破氏が政権批判を強める中だけに、野党の有力議員への接近は臆測を呼びそうだ。
 会合は民進党の原口一博元総務相が呼びかけた。同党からは前原、原口両氏に加え、非主流派の党内グループ「創新会」を率いる松野頼久元官房副長官、羽田 雄一郎元国土交通相、渡辺周元防衛副大臣が出席する。他にも、創新会や素交会(大畠章宏元国交相グループ)に所属する議員の参加が取り沙汰されている。
 石破氏はこれまでにも前原、原口両氏らと安全保障政策に関する会合を重ねてきた。民進党側の出席予定者は「石破氏には、野党の保守系議員との人脈を示し、安倍晋三首相との違いをアピールする狙いがあるのではないか」と語った。
 産経新聞 7/13(木) 8:01

++++++++++++++++

「敵対勢力と組んで動く」ということまでやって。

 こういう人間が偉くなると、外国と手を組んで自国を棄損しそうで、なんとも恐ろしい。
「自民党」ということで錯覚されないよう、早く民進党に行ってその「立ち位置」が有権者に分かるようにしてもらいたいものだ。



 

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