2017年03月19日(日)

「勝った」のは誰かな?

テーマ:報道

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 <東海地震>「ひずみ計」データ即時公開…気象庁検討


(図、毎日新聞より。ひずみ計のしくみ)

 東海地震の直前予知を目的に、気象庁などが静岡、愛知、長野県に設置している「ひずみ計」について、気象庁が観測データを迅速に公開する方向で検討を始めることが分かった。
 ひずみ計のデータは、東海地震に関する情報の発表基準に使われているが、これまで一部の関係機関を除いて地震研究者にもリアルタイムのデータは公開されていなかった。
 ひずみ計は、地下の岩盤の伸び縮みを観測する装置。小中学校にあるプールに水を満たし、直径1センチのビー玉を落とした時の水面の上昇を検出できるほど高い精度で変動を観測する。データは、地震研究者6人で構成する地震防災対策強化地域判定会が、東海地震の前兆かを判断する材料にしている。
 気象庁によると、研究者などを中心に過去にもデータ公開を求める声はあったが、データが「独り歩き」することなどを懸念し、公開を見送ってきた。しかし、南海トラフ巨大地震の予測可能性を検討する政府の有識者会議が昨秋、データの変化の状況などをリアルタイムで発表する必要性について指摘したことなどを受け、公開の方向で検討することになった。
 ただ、ひずみ計は高精度のため、潮の干満など不要な情報(ノイズ)を拾ってしまうこともある。このため、ノイズを取り除かないとデータの意味を誤解される懸念もあり、従来は処理済みのデータを月1回ペースで公開してきた。
 今後、観測したデータそのものを即時公開できるかどうかや、解説を付けて公開することなど、データの提示方法について検討していく考えだ。【飯田和樹】

◇「独り歩き」より信頼構築
 地震や火山の分野で観測データを公開する動きが進んでいる。気象庁は昨年12月、全国の火山の火山性地震の回数、噴煙の高さといった観測データのホームページ公開を開始。政府の地震調査研究推進本部でも、研究機関などが個別に管理してきた観測データの一元化と公開が議題に上がっている。
 観測データについては「加工していない生データは専門家しか理解できず、公開の必要はない」などの意見もある。しかし、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の上田英樹・火山観測管理室長は「専門家と社会との信頼関係を構築するためにもデータ公開は不可欠。さらに正確で分かりやすい説明をつける努力をすべきだ」と話す。
 静岡県庁で35年にわたって防災担当を務めた岩田孝仁・静岡大防災総合センター教授(防災学)も「行政や市民が日ごろから同じデータを見ていれば、危機感を共有しやすく、迅速な判断や行動につながる。データの変化と人々の行動との関連を分析して防災対策に生かすなど、研究の裾野が広がる可能性もある。公開は防災上とても重要だ」と指摘する。【飯田和樹】
 毎日新聞 2/19(日) 8:00

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 まったくといっていいほどニュースにならなかったが、先月気象庁がこんな「データ公開」の方針を決めた。

 拙ブログではhttp://ameblo.jp/statesgrow/entry-12165462474.html(2016/05/30の記事、素人にきちんと話せてこその専門家)などで「地震の予知はもう『何年前にあったから今度はこういう確率である』という『さいころを六回降ったら一回は六が出る』というギャンブルのような考えから、物理的に地盤の様子を観測してその「危険性」を測っていく科学に生まれ変わるべきだ」と主張してきたが、ようやくそのための土壌が整いつつある。
 上記エントリーで取り上げた記事に出てくる京都大防災研究所の西村卓也准教授のような人たちには、地震学の近代化に向けて頑張ってほしい。


 一方で気象庁が危惧するように「ノイズ」を拡大解釈して不安をあおる「学者面した扇動家」も出てくるだろうが、そちらの方は、社会がしっかり「ノイズフィルター」を実装していくしかない。



 さて、


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 <原発事故>「国と東電に過失」避難62人に賠償命令


(前橋地裁の判決を受け「一部勝訴」などと書かれた幕を掲げる弁護士=前橋市で2017年3月17日、徳野仁子撮影)

◇「津波予見できた」…前橋地裁
 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、東電と国に対し、原告62人に総額3855万円の支払いを命じた。原道子裁判長は「東電は2002年以降に敷地を超える津波を予見できたのに、対応を怠った。国が津波対策を命令しなかったことも著しく合理性を欠く」と指摘。原発事故を巡って国の賠償責任を初めて認め、東電の過失責任も事実上認めた。
 原発避難者らによる同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、初めての判決だった。争点や証拠はほぼ共通しており、影響が広がることも予想される。
 第1原発は11年3月11日、高さ15.5メートルの大津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。判決はまず、政府の地震調査研究推進本部が02年、福島沖でも巨大な津波地震が起き得ると指摘した「長期評価」を「津波対策の上で考慮しなければならない合理的なものだった」と指摘。東電はこの数カ月後には非常用電源が浸水するような津波を予見でき、08年に最大15.7メートルと試算している点を挙げ「実際に予見もしていた」と認定した。
 また配電盤や非常用発電機を高所に設ければ事故は起きず、対策も容易だったとして「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ない。特に非難に値する」と批判した。
 国の責任については、07年に東電から津波対策に関しての記載がない耐震指針の中間報告を受けていたことを重視。「東電による自発的な対応は期待困難だった」とし、津波対策を命じなかったの>は違法とした。
 一方で判決は、原告側が「被害の実情を反映していない」と批判する原発賠償基準である国の「中間指針」について「賠償を迅速、公正に実現するために策定された」として一定の合理性を認めた。その上で、原告それぞれの事情を精査し、慰謝料の大部分は既に東電が支払い済みと判断。72人の請求を棄却し、慰謝料の上積みを認めた原告についても、1人当たり7万~350万円にとどめた。【尾崎修二】
 毎日新聞 3/17(金) 21:20

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 左系団体によって導かれているとしか思えない「福島訴訟」の一つで、地裁判決が出た。


 弁護士たちははしゃいで「びろーん」を掲げ、


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 <原発避難者訴訟>原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆

 笑顔なき「一部勝訴」だった。17日の原発避難者訴訟の判決で、前橋地裁は東京電力と国の賠償責任は認めたものの、命じられた賠償額は原告の請求からは程遠かった。古里を奪われた代償を求めて3年半。大半の原告が周囲に知られないように名前も伏せ、息をひそめるようにして闘ってきた。「もっと寄り添ってくれる判決を期待していたのに」。苦労が報われなかった原告の顔には落胆の表情が浮かんだ。【尾崎修二、山本有紀、鈴木敦子】

◇認定、137人の半分以下
「国と東電の責任を認めさせた。心からうれしいのは間違いない」。判決後の集会で壇上に立った原告の丹治(たんじ)杉江さん(60)はこう言った後、言葉に詰まった。「この6年間つらいことばかりだった。納得できるかな……」
 原発事故当時、福島県いわき市に住んでいた。夫の幹夫さん(63)はワープロ修理業を営み全国から注文を受けていたが、事故後、「福島にワープロを送るのは……」と敬遠され、注文が激減した。
(中略)
 国の指針に基づくと、自主避難の場合、東電からの慰謝料は生活費との合算で総額8万円。原告たちを突き動かしてきたのは「ふるさとを奪われた苦しみへの賠償が不十分」という思いだったが、判決で賠償が認められたのは原告の半分以下の62人だけだった。
「もっと温かい判決を期待していたのに」。喪服姿で傍聴した原告の50代女性は、判決の内容を知って肩を落とした。いわき市で暮らしていたが、事故の影響でパート勤めしていた会社が業績不振に陥り、解雇された。
 被ばくへの不安もあり、夫と共に群馬県へ避難したのは2カ月後。翌年、県の借り上げアパートに入居できて生活が落ち着いた後に夫が悪性脳腫瘍で倒れ、14年秋に52歳で帰らぬ人となった。
 いまだに働く元気も出ない。頼りは貯金と夫の遺族年金だけ。今月末には福島県による住宅補助も打ち切られる。地裁が認めた賠償額は「想像できないぐらい低い額」だった。この6年間の苦しみは何だったのか。「これでは主人にも報告できない」。女性はそう言って涙をぬぐった。
◇「国と東電が断罪された」福島訴訟の原告
 前橋地裁は、各地で起こされている同様な原発避難者訴訟の中で最初に判決を言い渡した。各地で同様の訴訟を起こしている原告や弁護団も17日は前橋市を訪れて見守った。
 福島県いわき市の訴訟の原告で、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の佐藤三男事務局長(72)は「国と東電が断罪された。両者の責任が明らかになったことは大きい」と話しつつ、「私たちの被害の実態や苦しみが分かっていないのではないか。お金のために裁判をやっているのではないが、損害認定には納得できない」と不満をもらした。【杉直樹】
(中略)
 毎日新聞 3/17(金) 21:20



 6年の苦労こんなものか…原発避難訴訟、不本意な原告も

 国と東京電力は、ともに津波を予見できた――。原発事故後、福島県から群馬県に避難した住民たちが起こした訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電の責任を認める初めての判断を示した。震災から6年。全国で避難生活を続ける住民に力を与える「画期的な判決」となったが、半数以上の原告の賠償請求は棄却され、悔しがる原告もいた。
 判決後、群馬県教育会館で開かれた原告団集会では、全国各地の弁護士たちから喜びの声が上がった。
「全国から注目されているなか、国の責任を認めたこの判決の意義は大きい。おめでとうございます」
 支援者や原告らでほぼ満員となった会場から、拍手が次々とわき起こった。
 ただ、約15億円の請求に対して、認められたのは約3800万円。慰謝料の大半は、国の指針に基づいて東電から払われた賠償金により、相殺されると判断されたためだ。素直に喜べない原告も多く、集会で登壇した3人の原告からは、「不本意だ」「弱い立場の声は聞いてもらえない」「額については再度考えたい」といった後ろ向きな言葉が続いた。
 集会でじっと目をつぶっていた松田健宏(まつたたけひろ)さん(37)は、福島県郡山市から群馬県高崎市に避難してきた。避難指示区域には含まれていない自主避難者だ。
 震災から約1年後、家族で高崎市へ避難することを決めた。警備会社を辞め、看護師の妻も病院を退職した。松田さんはアルバイトをしながら看護学校に通い、看護師をめざした。妻は新しい職場になじめず、体調を崩して仕事を辞めた。松田さんも試験が間近に迫ってバイトを辞めたため、夫婦で多い時は20万円ほどあった収入が昨年11月ごろからゼロになった。
 心ない言葉も浴びせられた。避難してから数日後、自宅前を通りかかった子どもが、福島ナンバーの車を見て「原発が来てる」と叫んだ。2014年冬には、車のフロントガラスに「福島に帰れ」と書かれた紙が挟まっていたという。
 自主避難を理由に東電による賠償はほとんどない。判決で認められた額は夫妻で数十万円。長男の請求は棄却された。「苦労してきた6年間はこんなものだったのか」と悔しがった。(角詠之)
 朝日新聞デジタル 3/17(金) 23:58

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 原告団はいつものように文句を言い、新聞は嬉々として、


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 原発賠償判決 国と東電への警告だ

 東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。
 福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされた住民が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者の責任を認める判決を言い渡した。
 根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えだ。うなずく人は多いだろう。
 一方で、刑事と民事の違いはあるが、東電の元幹部について検察が2度にわたって不起訴にした末に検察審査会が強制起訴の議決をするなど、事故をめぐる法的評価は定まっていない。
 今回と同じような集団訴訟は各地の地裁に起こされている。救済すべき住民の範囲や金額もふくめ、今後の裁判例の集積を注視する必要がある。
 判決を聞いて改めて思うのは、3・11前に関係者全体を覆っていた「慢心」である。
 地裁は、東電は遅くとも02年には大津波を予測できたのに簡便な対策さえ怠った、そして国は必要な措置をとるよう東電に命じるべきだったと指摘した。判決には「経済合理性を安全性に優先させた」「国の不合理な態度も東電と同様の非難に値する」といった苦言が並ぶ。
(中略)
 安倍首相はことしの東日本大震災の追悼式の式辞で、「原発事故」の言葉を使わなかった。だが、掘り下げるべき課題は、たくさん残ったままである。
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月19日

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「国を断罪だ!」という社説を書くが……とりあえず、大川小のものでもそうだったが、この手の裁判で「予想ができたはずだ」という文言を判決理由の中に入れるのはやめにしないか?
 津波が予想できようができまいが、発電機の管理に失敗して冷却機能を失わせたのは間違いないのだから、東電の責任というところはそれで充分に問えるはずである。

 こういうものは「今は知っている」人間が神になったつもりで過去を罵るもので、まったく建設的ではない。
「○○のはずだ」というのならば「いや、××という可能性もある」という水掛け論になってしまうだけ。冒頭にも書いたように、津波や地震に関する地学というのはまだしっかりとした再現性のある「科学」の分野には立っていないのだ。「昔あったから今度もあるはずだ」というのはただ経験則を語っているだけで、そういうものを経営や政策の立脚点にするのでは、かつてレーガン米大統領が夫人の星占いで政策を決めていたという噂を実行するのと変わりがない。


 とはいえ今回の判決、朝日新聞などは大喜びで「勝った勝った」とはしゃいでいるようだが、きちんと見ていくと、彼らの今後のためにはならない判断がいくつも入っていることがわかるだろう。

 その一つが、福島の事故の要因を地震ではなく「冷却機能の損失」だと認めた点である。
関西や四国の方では「地震の基準振動がなんたら」で原子炉を停めようという訴訟が起こされ、判事にも「規制委が決めた数値ではなんたら」というものがいるようだが、福島の事故は地震が直接的な原因ではない」という判決が出たのだから、この手の「地震がー福島の検証がー」というやり方で訴訟を進めていくと、この判決理由と齟齬が出ることになるし、そうなれば上級審ではどういう「整合性取り」が行われることになるだろうか。


 もう一つが、「認定、137人の半分以下」というところ。
 記事では「慰謝料の大半は、国の指針に基づいて東電から払われた賠償金により、相殺されると判断されたため」と書かれているが、「原告は避難指示区域からの避難者が6割、自主避難者が4割」(毎日新聞 3/17(金) 15:11配信 「<原発避難者訴訟>東電と国に賠償命じる 前橋地裁」より)というその「自主避難者が4割」は、この「認められた」中にどれぐらい入っているのだろうか?
 これがきちんと「線引き」されているのならば、朝日や毎日のような「いわき市」や「郡山市」からの引っ越し者を「悲劇のヒーロー」のように取り上げる記事はもう書けなくなる。

 あの地震の後、水戸からも西日本に引っ越していった人もいる。東京から沖縄に行った人も、以前ニュースに出ていたこともある。確か当時は「静岡から~」という話もあったように記憶している。
 こういう人は「自主避難者」と呼んでいいのだろうか? 「いや、それはちょっと」というのならば、どこでその線引きをするべきか。
 ここはやはり、政府が非難区域だと決めたか否かというところだろう。

 朝日新聞はそれ以外の区域から引っ越した人を連れてきた上で、「自宅前を通りかかった子どもが、福島ナンバーの車を見て『原発が来てる』と叫んだ」と書いているが、「放射能が来る!」という見出しをでかでかと表紙に書いた本を書店やコンビニに並べたのは、いったいどこの会社だったか
 そういうことをしながら、こういう人物を「被害者」扱いし、政府バッシングをしているような「クズ」を排除するためにも、今回の判決で補償が認められる人と認められない人に線引きをしたのは大きい。
 彼らの「コマ」を分断し、「汚染されたフクシマ」という反核活動家が必要とする虚構を潰していくことは、彼らが「俺は正義」であるうぬぼれに使う「放射能いじめ」をなくすことにもつながるだろう。
(それにしても、「判決を聞いて改めて思うのは、3・11前に関係者全体を覆っていた『慢心』である」とはひどい言いぐさだ。以前にも書いたように、私の知り合いには「防護服を着て原子炉の下に入ってボルトを締める仕事をしていた」人間いるが、そういう現場の人間の話をきちんと聞いていれば、「慢心」などという感想は絶対に出てこない。これは現場から離れたデスクの前にいる人間が頭の中で悪感情を増幅させているだけのものだ)


 原裁判長は、結構いい仕事をしてくれた。

 それだけに「過去を知った神目線」は残念である。


 本日のキッス。


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 〝赤い口紅塗った唇〟見ごろ 京都府立植物園


(写真、産経新聞より。口紅を塗った唇のように赤くなったサイコトリア・ペピギアナ=京都市左京区)

 赤い口紅を塗った唇のような姿から「ホット・リップス(熱い唇)」などと呼ばれる植物が、京都府立植物園(京都市左京区)で見頃を迎えた。国内で鑑賞できるのは珍しいという。
 コロンビアやコスタリカなど中南米原産のアカネ科の植物「サイコトリア・ペピギアナ」。開花時期に唇のような形をした苞(ほう)が緑色から濃い赤色に変化する。「ホット・リップス(熱い唇)」「キス・オブ・ジャングル(ジャングルのキス)」とも呼ばれる。花粉を運ぶハチドリやチョウを引きつけるために、鮮やかな赤色と唇のような形に変化したとされる。
 同園では昨年5月から約10株の栽培を始め、今年初めて1株が色づいた。観覧温室で3月下旬まで楽しめる。問い合わせは同園((電)075・701・0141)。
 産経新聞 03月16日 09:34

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すごいタラコ唇だな。「口紅を塗った」というよりは「塗ったくった」といった方がいいような……(笑)。
 

花粉を運ぶハチドリやチョウを引きつけるために、鮮やかな赤色と唇のような形に変化したとされる」と記事にあるように、花の本来の役割からすれば、こういうのもありなのかも?





 

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2017年03月18日(土)

説明されている「八億の値引き」へのいちゃもんでいくら国会開催費を無駄に使った?

テーマ:政治

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 森友学園問題 赤旗が誤報認め「記事を取り消します」 籠池氏は稲田防衛相と「会っていなかったことが分かりました」

 日本共産党大会の機関紙「しんぶん赤旗」が16日付1面に掲載した「籠池氏 “昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で」と題した記事について、籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付の紙面に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載した。
 問題の記事は、籠池泰典氏と妻の諄子氏が同紙の取材に対し、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言。「稲田氏は、籠池氏と『10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない』(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます」と指摘していた。
 訂正記事では「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と謝罪した。(WEB編集チーム)
 産経新聞 3/18(土) 18:26

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 まったくばかばかしいなぁ。

 こんな奴らが「稲田大臣の記憶力が。虚偽答弁が」と騒いでいるのだから馬鹿馬鹿しい、いや、悪質極まりない。

 前回この話を取り上げた時に「籠池氏はうさん臭く感じる」と書いたが、民共やマスコミは彼の学校関係の発言は「嘘だ!」だの「トンデモだ!」と叩きながら、安倍政権叩きに使えるようなものだけは「真実だから大臣辞めろ!」と飛びつく。


 そんな愚行をやっているからこんな恥をかくことになるというのに、


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 <森友学園>昭恵夫人が100万円の寄付否定

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長が発言した「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」との事実を否定した。「安倍事務所を通じて夫人に確認したところ、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった」と述べた。衆院予算委員会は17日昼、籠池氏の証人喚問を23日に行うことを全会一致で議決した。参院予算委も同じく23日の喚問を議決した。
 政府関係者によると、昭恵さんは「寄付した記憶は全くない」と話している。
籠池氏が寄付を受けたと主張した2015年9月の昭恵さんの講演に同行した政府職員も「寄付をするような場面はなかった」と証言しているという。
(後略)
【田中裕之、高橋克哉】
 毎日新聞 3/17(金) 11:32

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 「安倍夫人が百万持ってきた」と言い出し、


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 <森友学園>「寄付金記録」学園側が提示


(写真、毎日新聞より。学園側が100万円の入金記録と説明する受領証)

 籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。
 写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。
 ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。
 長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという。
 長女によると、昭恵夫人は2015年9月5日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している。【川崎桂吾】
 毎日新聞 3/18(土) 7:00

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 こんなものを出してきたということで飛びついて騒ぎ立てようというのだから、まったく救いようがない。

 もうさんざんネットで指摘されているが、「訂正印は郵便局が推すものではない」とか、「様」の横には森友学園の名があるのにそこから外れたところに「安倍晋三」という文字が書かれて消されているなど、コナンでなくとも「あれあれー」というようなものだが、たとえ「安倍晋三」の名があってもこれはただ学園関係者が勝手に書いたというだけのもので、これで安倍総理を叩けると考えるならば、その人間は馬鹿である。

そもそも政治家は寄付をもらうのが通例で、自分の側からするというのも不自然だが、それは(2011/08/12の記事、首を洗って待っていろ!)で取り上げたように、菅元総理が北朝鮮と関係のある団体に献金した前例もあるので、ありえないことではない。が、この学園のことが問題になる一年以上前に、「隠しておくように」と因果を含めていたなど、おかしいにもほどがある。
 韓国人は、戦後数十年たってから「慰安婦」が騒ぎになることを見越して「日本軍が全部の史料を焼き、慰安婦を殺した」と主張しているが、この寄付で騒いでいる人間はそのレベルである。


 まあ、とはいえ、こんなことやらなんやらで好き勝手なことを吹聴している籠池氏に、とうとう与党も我慢ができなくなったのか、上の記事にあるように与党が「言いたい放題の参考人」ではなく「嘘をついたら罰則のある証人」として国会に呼ぶことにしたわけで。何度も書くように「何か言ったから国会という権力が呼び立てる」というのは一つの人権侵害でもあるのだが、今回は籠池氏も「どうぞ呼んでくれ」と言っているようなので本人が同意しているならば外野が問題視するのも筋違いだろう。


 が、呼ぶと決めたら決めたで今度は、


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 森友学園問題 民進・蓮舫代表「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と自民党を批判

 民進党の蓮舫代表は17日午前の参院議員総会で、自民党の竹下亘国対委員長が安倍晋三首相への侮辱を理由に、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問を決めた経緯を批判した。
 蓮舫氏は「籠池氏の首相からの寄付金発言は慎重に扱わなければならない」と指摘した上で、「首相が侮辱されたら国会に招くのか。私たちがこの問題を取り上げているのは、国有地が首相の知人に不当に安く払い下げられた疑いがあるからだ。この視点はぜひ間違えないでほしい」と述べた。
(後略)
 産経新聞 3/17(金) 10:42



 森友学園問題 民進・榛葉賀津也参院国対委員長「親分の潔癖を証明するために証人喚問。支離滅裂だ」

 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は17日午前、自民党が学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問に応じたことについて「自分の親分の潔癖を証明するためには証人喚問で、疑惑に対しては参考人招致を拒否する。ダブルスタンダードで支離滅裂だ」とこれまでの対応を批判した。国会内で記者団に語った。
 産経新聞 3/17(金) 12:49

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「お前のやり方が気に入らない」と騒ぐこいつらは、いったいなんなのだ?


 彼らは南スーダンの自衛隊撤収でも、「引き上げさせろ!」と騒いでいたかと思えば、政府が「仕事がひと段落したし、同国政府との間の調整もついたので撤収する」といったら「なんで撤収するんだ!」と文句をつけ、「治安が悪化したからと認めろ!」と政権を担って外交の経験を得た人間たちとは思えないようないちゃもんづけをした。
 要は、なんでもいいから政府のやることにいちゃもんづけをし、揚げ足取りごっこをしているだけの「なんでも反対党」であることを自分からアピールしているだけ
 こんな奴らのおかげで今国会がどれだけ無駄な時間を過ごしてきたか。
 いや、今国会だけではなく、第一次安倍政権で参議院がこいつらの過半数になったときから、どれだけの時間と金が無駄になり、失われたか。


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 安倍首相、19日から欧州歴訪 外遊数、小泉氏を上回る

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、安倍晋三首相が19日からドイツ、フランス、イタリア、ベルギーの4カ国を訪問すると発表した。外遊中にメルケル 独首相や5月の主要7カ国(G7)首脳会議で議長国を務めるイタリアのジェンティローニ首相らと首脳会談を行い、22日夕に帰国する。
(後略)
 朝日新聞デジタル 3/17(金) 20:42

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 安倍総理が欧州首脳と会談しようとするその前に、


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 安倍政権、学校・土地・ナショナリズムめぐるスキャンダルに直面

 新しい学校とのつながりを喜ばない首相は普通、あまりいないだろう。しかし、日本の安倍晋三首相は現在、ひとつの学校から距離を置こうと必死だ。ナショナ リズムと幼稚園児と土地取引がからむスキャンダルにまみれた学校のせいで、支持率は急低下し、夫人の活動に疑問が持ち上がっているので。

 スキャンダル浮上のきっかけ
 すべての始まりは、大阪府豊中市の空港にほど近い、放置された土地をめぐる報道だった。
(中略)
 日本国内の受け止め方

 政府に関連した金銭取引をめぐるスキャンダルは珍しいことではない。しかし、幼稚園児たちが軍歌に合わせて行進する姿に、多くの国民は衝撃を受けた。
 日本では今、歴史修正主義的な教科書や内容がどの程度カリキュラムに含まれるべきかをめぐって激しい議論が戦わされている。
 今回の場合、怪しげな土地取引に加えて、幼稚園児たちの保護者に送られた手紙にあからさまな人種差別表現があったことは、安倍首相の評判に深刻なダメージを及ぼすリスクがある。
 安倍首相の支持率は急低下を続けている。共同通信が今月11、12日に実施した世論調査では、内閣支持率は55.7%と過去1カ月で6ポイント減った。日経新聞電子版が読者を対象に今月初旬に実施した調査では、内閣支持率は36.1%と、前週調査の63.7%から急落した。
(英語記事 A scandal over schools, land and nationalism in Japan)
 BBC News 3/17(金) 14:44

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 BBCが「多くの国民は衝撃を受けた」とか(私が子供のころの運動会では「錨を上げて」とか「軍艦マーチ」が普通に流されていたというのに)「日経新聞電子版が読者を対象に今月初旬に実施した調査では、内閣支持率は36.1%と、前週調査の63.7%から急落した」とネット投票の意味すら理解できないで記事を書くイエロージャーナリズムに「急落」し、左巻きの主張ばかりを切り貼りして「まるで安倍総理が追い詰められて窮地に陥っている」かのようなフェイクニュースを書いた。

 これがどれだけ国益を損ねるか。
 

 我々有権者はこの体たらくをしっかりとみて、反省しなければならない。
「議会は与野党伯仲がいい」というのは、あくまでもきちんと議論の出来る人間が野党として与党に迫る数を持つことをいうのであり、ただ「与党ではない」というだけの役立たずに「野党」の名をを与えて養ってやることをいうのではないのだ、と。



 本日の「西部」警察。


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 <大阪府警>前部ガードの覆面パトカー導入 当て逃げ多発で

 パトカーに車を衝突させて職務質問から逃げる事件が多発しているため、大阪府警は16日、車体前部を守る部品(グリルガード)を装着した四輪駆動車の覆面パトカーを導入した。
 袋小路に入った不審車両に接触されるなどし、昨年は21台のパトカーが損傷。修理費は300万円を超えた。違法薬物の所持や使用が疑われるケースで目立つという。
 府内をパトロールし、要請があれば応援に急行する。頑丈な部品は当てられた時の「受け身」のためだが、「『逃げ得は許さない』と攻めの姿勢で現場へ向かう」と府警幹部。【宮嶋梓帆】
 毎日新聞 3/16(木) 21:37

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 ガードバンパーのついた「覆面パトカー」というのはどんなものなのかと思ったら、


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 逃走車の衝突急増で“特製ランクル”導入 大阪府警、パトカー被害減らす狙い


(写真、産経新聞より。大阪府警が導入した故意に車体をぶつけて逃走を図ろうとする車を阻止する「地域遊撃車両」=大阪府大東市)

 職務質問などを受けた車が、パトカーに体当たりして強引に逃走しようとする事件が相次いでいることから、大阪府警が、衝突に耐えられる特製バンパーを装着した専用車両「地域遊撃車」を試験導入した。通行人を巻き込むような被害のほか、長期間の修理でパトロールなどに支障が出るのを防ぐ狙いもあるようだ。
 府警地域総務課によると、“新兵器”はトヨタ製ランドクルーザーで、前面部に動物との衝突避けなどに活用される鉄製バンパー「グリルガード」を装着した。逃走車が正面から衝突しても車体にほとんど影響が出ないという。
(後略)
 産経新聞 3/17(金) 13:47

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 こんなごつい奴、ちっとも「覆面」じゃないよ。10台後ろについていても「なんだありゃ?」と思われる(苦笑)。

 産経新聞ではこれを「地域遊撃車両」と書いているが、実際にはその方が役目をよく表している。

 こんなものが必要なほどだというのも大阪のすごいところだが……それにしても毎日の宮嶋記者は、これのどこを「覆面パトカー」だと思ったのだろう?


 

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2017年03月17日(金)

クレーマーに浮足立つな!(怒)

テーマ:政治

 朝日新聞が、


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 籠池氏「会って握手」と主張 稲田氏「記憶ない」と否定

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、ノンフィクション作家の菅野(すがの)完(たもつ)氏が15日、同学園の理事長を辞任する意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏と面会し、報道陣の取材に応じた。稲田朋美防衛相が「10年ほど前から(籠池氏と)関係を絶っている」としている点について、籠池氏が「都内で会って握手をした」と主張している、と述べた。
 籠池氏は15日に予定していた日本外国特派員協会(東京)の会見をキャンセルし、この日午前に上京。都内にある菅野氏の事務所を訪れた。
 菅野氏は面会途中、事務所前で待つ報道陣の前に現れ、「保育園関連の会合で会ったときに、
大勢の中で握手をして話をした」という籠池氏の発言を紹介。日時は、「僕が調べたら、2015年10月で自民党本部だと思う」と話した。
 稲田氏は前日の14日、これまでの説明を翻して学園側の代理人として民事訴訟に出廷していたことを認め、国会で謝罪。籠池氏とは「10年ほど前に失礼なことをされ、関係を絶っている」と主張していた。
 菅野氏は、稲田氏が指摘した「失礼なこと」をめぐる籠池氏の説明として、訴訟の進行をめぐって「納得しかねたのでファクスを送ったことだろうと言っている」と話した。
(後略)
 朝日新聞 03月15日 22:10

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 元・しばき隊という暴力集団の一員だった活動家が森友学園の元知事に会って「いろいろ聞いてきた話」だと好き勝手に言っているものを取り上げてこんな記事を書いていたのだが……やれやれ。
 この「のいほい」こと菅野氏や朝日新聞の記者は純情なのでAKBの握手会に言って握手してもらったら「一生忘れない思い出」として相手もそう思っているに違いないと想像するのだろう。が、AKBメンバーはあなたのことなどまったく覚えていないのが普通だから。
 そんな程度の社会常識すらなく、ただ「揚げ足をとろう、印象を悪くしよう」という人間が垂れ流す話に「報道」の価値などあるだろうか。


 まったく。(2017/03/14の記事、法治を無視した政局など認めてはいけない)で取り上げた「13年前のことでの答弁」のことなどで、


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 稲田氏の答弁「軽さ」を問題視、野党は資質追及

 稲田防衛相は15日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)との関係を否定する国会答弁を訂正したことについて、「記憶違い」が原因で虚偽答弁ではなかったと強調した。
 政府・与党は「意図的な虚偽発言ではない」として幕引きを図りたい考えだが、野党は稲田氏の国会答弁の「軽さ」を問題視して辞任要求を強めている。
(後略)
 読売新聞 3/16(木) 9:21

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 民共は意味の分からない理由をあげて「辞任だ辞任だ!」と騒ぎ、こういう輩がいるからと、


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 稲田氏答弁「確認と技術うまくなかった」 自民・伊吹氏

■伊吹文明・元衆院議長
(森友学園の)籠池(泰典)さんと親しかったって、別に何の問題もないじゃないですか。あっせん収賄とか何かしていない限りは、何の問題もない。稲田(朋美防衛相)さんはもう少し慎重に調べさえすれば、「バッジを付ける前に裁判の弁護人になったことと、今回の国有地の処分と何の関係があるんでしょうか」と言えば、それで済むだけの話。確認と答弁技術がちょっとうまくなかった。
 稲田さんだけじゃなくて、名前が挙がった人も、関係がないようなことを言おうとする必要は全然ない。何も変なことがなきゃね。「私知っていますけど、別段頼まれたこともありませんよ」って。(二階派の会合で)
 朝日新聞デジタル 3/16(木) 14:40



 稲田防衛相答弁は「軽率」=自民各派から苦言

 稲田朋美防衛相が学校法人「森友学園」(大阪市)の訴訟への関与を全面否定した国会答弁を撤回したことについて、自民党各派閥から16日の定例会合で、「軽率だ」(山東派の山東昭子元参院副議長)などと苦言を呈する声が上がった。
 山東氏は「混乱を招いたことは本当に反省してもらいたい」と述べた。二階派の伊吹文明元衆院議長は「『当選する前に裁判の弁護人になったことと、今回の国有地の処分と何の関係があるのか』と言えば済む話だ。答弁技術がちょっとうまくなかった」と指摘した。
 一方、石破派の石破茂前地方創生担当相は同学園の国有地払い下げ問題に関し、「政権に対する信頼の問題だ。一般の方々に分かるように説明するのが、われわれ与党議員の責務だ」と語った。
 時事通信 3/16(木) 17:59

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 与党までが浮足立って「厄介者切り」に走ろうとするから余計に足元を見られることになる。

 ブログで民進党のくだらなさを書いているような人間でも、「PKO日報の特別監察始まる 稲田氏、目立つ逃げの答弁」(朝日新聞デジタル 3/17(金) 20:29配信)と一記者の私見を見出しにするようなマスコミにつられてか「稲田は民主党政権時の田中大臣並み」と書いてしまうところもあるのだから嘆かわしい。

当選する前に裁判の弁護人になったことと、今回の国有地の処分と何の関係があるのか」といえばいい、と山東氏は言うし、ヤフーニュースのコメント欄でも「きちんと調べて後で答えますといえばよかったのに。稲田はだめだ」と書き込んでいる人間もかなりいるが、民進党は「籠池=悪。籠池と関係があれば=悪」という印象操作を狙ってやっているのだから、「後で調べる」と言えば言ったで「関係を隠そうとしもしない人間に大臣は務まらない! 辞めろ!」と騒ぐのは目に見えているではないか。

 いちゃもんつけて騒いでいる人間に立場上強い叱責ができないものに向かって「きちんとしないから無能」というのは、いちゃもんづけをしている人間の思うつぼであることを知るべきだ。



 その稲田大臣が所管している防衛省から今度は、


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 南スーダン日報データ、陸自も保存 不開示決定後も

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、防衛省が昨年12月、情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示の決定を出した問題で、不開示決定後に陸自内に日報のデータが保存されていたことがわかった。
「廃棄した」とされた日報は同省統合幕僚監部で保存されているのが見つかり、問題化したが、そのほかの部署にも保管されていたことになる。
 同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専用のネットワークで日本に送られ、関係部署が閲覧できる。
 同省は昨年12月、南スーダンの首都ジュバで昨年7月に大規模な戦闘があった時期の日報の情報公開をジャーナリストが求めたのに対し、「廃棄した」として不開示を決めた。しかし、自民党の河野太郎衆院議員らに求められて再調査した結果、統合幕僚監部のコンピューターにデータがあることがわかり、2月7日に請求があった分の一部を公開した。
 2月14日の衆院予算委員会では共産党議員が「日報が研究本部のデータベース内にあったのではないか」と質問。防衛省はその後、報道陣に「日報は当該データベースには保管されていない」と説明していた。不開示決定の後、日報が研究本部のデータベースから削除された可能性がある。
(後略)
 朝日新聞デジタル 3/16(木) 3:45



 南スーダン「日報」 陸自トップにも存在を報告

 南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。
 南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、防衛省は陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを保管していました。
 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし1月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。
 ところが1月下旬になって、
陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。
 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたということです。
 岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で事実関係について、「現段階ではコメントを差し控えたい」と述べたうえで、「事態を真摯(しんし)に受け止めている。陸上自衛隊として特別防衛監察に対し、全面的に協力していく」と話しました。
 一方、河野克俊統合幕僚長は16日の会見で、統合幕僚監部の関与について「承知していない」と述べたうえで、「このような報道が出て、調べなければならない状態になったことについて、深刻に受け止めなければならない」と述べて、特別防衛監察に全面協力する考えを示しました。
(後略)
 NHKニュース 3月16日 18時57分

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 南スーダン現地部隊からの報告書である日報が「廃棄といっていたが実はあったということを隠蔽する指示があった」という話が出てきて、

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 民進・山井和則国対委員長「稲田朋美防衛相は即刻辞任を」 陸自日報で首相にもクギ

 民進党の山井和則国対委員長は16日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊で発見された問題に関し「事実であれば即刻、稲田朋美防衛相は辞任せねばならない」と述べた。
 民進、共産、自由、社民の4野党は今国会で稲田氏に対し、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる国会答弁などで、すでに2度にわたり辞任要求している。山井氏はこれを踏まえ「もういい加減にしてほしい。稲田氏が職を続けるのであれば、安倍晋三首相が稲田氏をかばうあまり、日本の国防をおろそかにしていると言わざるを得ない」と強調、稲田氏に辞任するよう重ねて求めた。
 産経新聞 3/16(木) 12:16



 日報問題、防衛相辞任に値=蓮舫氏

 陸上自衛隊が南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された部隊の日報を「破棄した」と説明しながら保管していた問題に関し、民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、「シビリアンコントロール(文民統制)が利いていないのは由々しき問題だ。(稲田朋美防衛相は)即刻辞任に値する」と批判した。
 共産党の志位和夫委員長は会見で「防衛相の責任はいよいよ重大だ。組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)ではないか。真相究明と責任追及が必要だ」と述べた。
 時事通信 3/16(木) 16:24

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 民共が嵩にかかって「大臣辞任だ!」と騒いでいるが、そもそもこの「日報」なるものを「一年で廃棄」するように取り扱いを定めたのは、

 

 

 民主党政権だったのだから、「隠蔽がどうの」という以前にこの流れの中に問題となるところは何もないという大前提を知っておこう。「一年で捨てる」という方針の中で逆に「あった」ことが「取り扱い上問題となる」という以外は。
 だから官僚は「あった」ことを隠そうとした。お役所仕事の悪い例というものである。


 この話で問題点を指摘するならば、大臣がその日報の扱いを報告するようにいったときに正確な報告がされていなかったということで、ならばその「隠蔽」を支持した制服組の人間をあぶり出し、しかるべき懲戒をしろと求めるのが、内閣を行政府に送り込んでいる議会の役目というものである。


 だから稲田大臣も、


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 稲田朋美防衛相は17日の衆院外務委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題に関する特別防衛監察を同日から開始したことを明らかにした。
 時事通信 3/17(金) 18:02配信 「日報問題で特別監察開始=稲田防衛相」より

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 と、特別監査をすると明言している。


 行政監督とはそういうことをするもので、民共のように何かあったら「辞めろ! 辞めろ!」と騒いで大臣のクビ狩り活動に全精力を注いで立法の仕事を放りだす人間に引きずられて動くものではない。


 だいたい、こういうことでいちいち騒ぐというのならば、自衛隊の不祥事を他の公務員と同じ法律で裁くことになっている今の法体系を改めて、「お役所仕事上は問題ないが、軍の行為としては大問題」であるようなことを裁ける軍法会議の設立を、民共や「陸自日報問題 国民への重大な背信だ」(朝日新聞デジタル 社説 2017年3月17日)のような主張をする勢力は求めるべきだ。

 もちろん、その場合は憲法を改正して自衛隊を「国防軍」として法的に位置づけておく必要があるがな。



 おまけ。


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 南スーダンPKOの中国部隊、国連職員ら7人救出

 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は、国連平和維持活動(PKO)に参加している中国部隊が南部イエイで12日、戦闘に巻き込まれる危険性のあった国連職員ら7人をホテルから救出した、と発表した。日本の自衛隊に付与された新任務「駆けつけ警護」の対象になり得る事案だった可能性がある。
 イエイは治安が悪化しており、12日夜、国連の臨時拠点の約200メートル離れた場所で政府軍と反政府勢力による戦闘が発生。中国部隊が、ホテルで身動きが取れなくなっていた国連職員らを救出し、臨時拠点で保護したという。(ジュバ=三浦英之)
 朝日新聞デジタル 3/15(水) 11:10

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 自衛隊施設部隊の五月撤収が決まった南スーダンで、こんなことがあったという。
 

 朝日新聞なので厭味ったらしく「日本の自衛隊に付与された新任務『駆けつけ警護』の対象になり得る事案だった可能性がある」と書いているが、これは憲法前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を実践する行為ではないのだろうか?

「駆けつけ警護」では「自衛隊が人殺しをするから日本が恨まれる」といっていた勢力は、この中国人民解放軍の行為もまた、「中国を危険にさらす危険な行為だ」と眉を顰めるのだろうか?



 本日のひし形。


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 そろばん玉でアクセサリー=島根県奥出雲町〔地域〕


(写真、時事通信より。9日、同県庁で)

 島根県奥出雲町は、町の伝統工芸品「雲州(うんしゅう)そろばん」の玉を用いたアクセサリーを制作した。町内のそろばん生産者のグループと連携した取り組みで、地場産業の再生を目指す。
 ブランド名は縁結びをコンセプトに「ento(えんと)」と決め、ブレスレットやネックレスなど16品を披露。そろばん玉と、県内の瓦業者が作る「石州(せきしゅう)瓦」を組み合わせた飾りが特徴だ。1点5000~1万円で、今秋をめどに発売する予定。販売ルートは検討中という。
 雲州そろばんは電子計算機の普及により、生産量はピーク時の1975~85年から約30分の1まで減少。職人の平均年齢も70歳と高齢化した。町は国の地方創生加速化交付金300万円を使い、広告代理店のデザイナーも招いてそろばんの販路拡大策を考えた。
 町担当者は「そろばんを全国にPRできる。ぜひ触れて感じてもらえたら」と話している。
 時事通信 3/16(木) 9:44

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 そろばんといえば兵庫県三木市が有名だが、島根県にも産地があったのか。


 こういう取り組みで「そろばん? 三木と……奥出雲かな」と言われるようにまで頑張ってもらいたいものだが……そろばん玉のブレスレットは手首が痛そうだな(汗)。


 

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2017年03月16日(木)

「ゼロか百」論はただ議論を潰すクレームでしかない

テーマ:政治

 どこの新聞のニュースだったか、民進党の人間が「籠池氏は告発されているから司直の捜査が入ると国会招致ができなくなる。その前になんとか」と言っている話が書かれていた。
なんという言い方だろう。
 森友学園のことで法に触れる問題があったのならば捜査当局が捜査して証拠を集めて裁判にかけるのが当たり前。それで有罪判決が出れば「悪いことだ」といえばいいし、無罪ならば犯罪者扱いしないのが法治国家のルールというもの。それなのに「その前に国会に呼んでつるし上げ、政権叩きの道具にしよう」という魂胆で動こうなど、まったく法律を無視した人権侵害である。


 いったい「国家招致! 国会招致!」と騒いでいる人間たちの「権力意識」というものはどうなっているのだろう?


 そんなことだから、


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 福島第2廃炉法案を提出=地元の意向踏まえ―民進

 民進党は9日、東日本大震災以降、運転を停止している東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)を事実上廃炉にする法案を衆院に提出した。
 再稼働の条件として周辺自治体の同意を義務付けた。福島県と同県議会がいずれも同原発の廃炉を求めていることを踏まえた。
 法案は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が一時発令された原発の場合、再稼働には周辺自治体の同意を義務付けると明記した。福島第2原発はこうしたケースに当てはまる。周辺自治体は「政令で定める」とした。原発から半径30キロ圏内を想定している。
 時事通信 3/9(木) 18:33

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 こんな「特定の他人の特定の財産を法律で使えなくしよう」というような考えも出てくるのだろう。


 原子炉について、「これこれこういう安全規制を作って全体に適用する」というのならば自動車の車検や家屋の耐震規制と同じだが、特定のものについてだけ規制を作ってというのは、憲法第29条にある財産権の侵害である。しかも福島第二は事故など起こしていないのだ。
 ただ事故を起こしたものと同じ県にあるというだけで感情的に使えなくしようというのは、まったく法理として正常ではない。どこかの国の「国民情緒法」のようである

 民進党はこれをすると同時に、東電に福島第二原子力発電所を失う補償をしろともいうのだろうか? 原子力バッシングのために出そうという法案の対価として? しかもその場合の原資は税金になるというのに?


 しかも彼らはこの法案に、


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 審査申請なければ許可取り消し=民進、福島第2廃炉目指し

 民進党が検討している東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)を廃炉にする議員立法の概要が24日、分かった。
 施行後2年以内に新規制基準による適合性審査を申請しなければ設置許可を取り消すことが柱。党内手続きを経て、東日本大震災発生から6年を迎える3月11日までに超党派で共同提出することを目指す。
 福島県は第2原発の廃炉を求めているが、東電は明確な態度を示していない。民進党は法案を提出し、地元が求める廃炉の声に応える必要があると判断した。
 法案は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力緊急事態宣言が一時発令され、現在は解除されている原発を「特定原子力事業所」と指定する。
 指定を受けた原発を再稼働するには、周辺自治体の首長の同意を義務付ける。周辺は原発から半径30キロ圏内を想定。新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を施行から2年以内に申請しなければ、許可が取り消される。
 
特定原子力事業所に当てはまるのは福島第2原発だけで、周辺自治体のほとんどが再稼働に反対している。東電が審査を申請しているのは現在、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)だけで、これについても地元自治体から反発が出ていた。
 民進党最大の支援団体である連合は原発再稼働を容認しており、党内には連合に近い議員を中心に慎重論もある。提出には流動的な要素も残っている。
 時事通信 2/25(土) 8:03

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 こういう枷も組み込もうとしているのだが、昨年、


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これは昨年の記事です。これは昨年の記事です。

 関電課長が過労自殺=高浜原発の審査対応、労災認定―福井

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署(同県敦賀市)が労災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。
 残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられる。
 関係者によると、男性は設備や機器の詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。今年1月から労働時間が増え、2月の残業は約200時間に及んだとみられる。4月中旬に出張先の東京のホテルで自殺した。
 運転開始から40年を超えた高浜1、2号機は、7月7日までに審査に合格しなければ廃炉になる可能性があった。規制委は6月20日、20年間の運転延長を認可。関電は2019年以降の再稼働を目指し、安全対策工事を進めている。
 時事通信
2016年10月20日(木)14時36分

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 こういう事件があったことに少しでも感じるところがあれば、「急いでやらなければ認めない」という話などとても口にできないはずではないのか?
 それとも「原子力は悪だからその関係者などどうなってもいいのだ」というのが彼らの「正義」なのだろうか?


 亡くなった関電社員は管理職であるが、今問題になっている「残業で過労死」というところに意見があるならば、とてもこんなことはいえないはずである。
 こんなことをしておきながら、蓮舫氏などは安倍内閣の「働き方改革で残業を規制しよう」という話に「違和感がある」というのだから、彼らの頭はどうなっているのか。
 まったく。そうやって自分が正義だとうぬぼれ、悪認定した相手を脊髄反射でたたくことばかりしているから「ブーメラン」が返ってくることになるのだ。



 さて本題、その残業規制のことで、


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 <経団連と連合>残業「月100時間未満」で大筋合意

 政府が検討する残業時間の上限規制について、経団連と連合が、繁忙期でも月100時間未満とし、実施から5年後に見直す方向で大筋合意したことが9日、 分かった。今後細部を詰めて最終合意したうえで、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が13日にも首相官邸で安倍晋三首相に報告する。
 連合はこれまで「到底あり得ない」(神津会長)と上限100時間に反対してきた。一方、経団連内部にも「100時間を超えた瞬間に罪に問われるのはどうか」と「未満」とする案に難色を示す意見が多かった。
 関係者によると、見直し時期を明記し、現行で上限の適用を除外している建設業と自動車運転業務を将来的に規制対象とすることで双方が歩み寄った。
 電通の女性新入社員の過労自殺事件を踏まえ、メンタルヘルスなど労働者の健康確保措置、パワハラ対策の充実も合意に盛り込む。
 政府は合意を受けて、今月17日の「働き方改革実現会議」で、上限時間を「月100時間未満」と明記した政府案を示す。会議での論議を踏まえて、働き方改革の実行計画を今月中に策定し労働基準法を改正する方針だ。【早川健人】
 毎日新聞 3/10(金) 7:50



 「ちゃぶ台返し」避けた=残業上限導入を優先―神津連合会長

 連合の神津里季生会長は15日の記者会見で、残業規制をめぐる経団連との交渉を振り返り、「(残業問題の議論の)ちゃぶ台をひっくり返してはいけないというのが一つの結論だ」と述べ、上限規制の導入を優先したことを明らかにした。
 時事通信 3/15(水) 23:00

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 最大労組と経営グループの間で合意が成り、とりあえずのところで一つの規制ラインができる方向で話が進むことになった。


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 過労死遺族ら「あり得ない」

 電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺をきっかけに、社会問題になった長時間労働。「月100時間」の残業は、過労死ラインとされる「月80時間」を超えてしまう。
「長時間労働は健康に極めて有害なことを知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのか。全く納得できない」
 高橋さんの母、幸美さん(54)は13日、こうコメントした。
 高橋さんが鬱病発症直前に「月105時間」の残業をしたことを労働基準監督署が認定。幸美さんは、「娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいる。死んでからでは取り返しがつかない」と訴える。
 約20年前に夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表(68)も、「過労死を合法化するつもりなのか。月100時間は到底あり得ない数字。健康で充実した暮らしを確保するという流れに逆行しているのでは」と憤る。寺西さんらは、「過労死対策は国の責務」とする過労死等防止対策推進法(平成26年施行)の成立に尽力したが、「何のための防止法だったのか」と話した。
 三菱電機で働き、月100時間を超える残業で適応障害を発症したと労基署から認定された男性(31)は、「長時間労働が続くと、頭が働かず死にたいという気持ちになってしまう。効率的に仕事ができず、自分が何をやっているかさえ分からなくなり、企業にとっても得はない。仮に100時間働き、死人が出た場合は、誰が責任を取るのか」と話していた。
 産経新聞 3/14(火) 7:55

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 過労死で亡くなった人の遺族は反発しているが、これは今まで「特別に例外」といっておけば実質無制限に残業を命じられた抜け道を防ぐためのもので、連合会長の言うように、「とにかく何でもゼロか百で潰しているだけでは話にならない」という左巻きに引きずられた反対闘争路線から脱却する大きな転換点として評価するべきことであろう。


 そういうものだからここで終わりにしてはならないわけだが、ここから話を進めていくには、何度も書いている「日本の企業が持っている体質」の改善がなければどうしようもないので、道は険しい。
「上司より先に帰れない」という変な社風の多いところもまだまだあるし、逆に「給料が少ないから残業代で稼がないと」というようなところもある。この後者の場合、よくいわれる「法律で残業の割り増しを増やせば会社も残業させなくなる」論を進めると、逆に残業が増えてしまうことにもなるわけで。
こういう環境を変えるには、やはり(2012/01/03の記事、転換できるかな?)以来何度も取り上げている「職務給」の議論を進めていく必要があるだろう。

「職務給」の話になると、「欧米では一般的かもしれないが、年功序列などある日本ではなんたら」という声が必ず出てくるが、そもそもこの議論はそういう年功序列だなんだという縛りを壊すためのものなのだから、その壊す相手を上げて「無理だ」というのは、要は「やりたくない。今のままでいい」という考えをごまかしているだけ。

「今のままでいい」では労働改革は進まないということを合わせて考えれば、これからやるべきものは見えている。この歩みに反対し潰そうという人間は、「労働者の味方」面などしてはいけないな。



 本日の明かり。


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 夜空に漂うランタン=新潟県津南町〔地域〕


(写真、時事通信より。新潟県津南町で行われた小型の熱気球を同時に打ち上げるイベント「スカイランタン」。炎をゆらめかせながら約2000個が夜空を漂い、訪れた観光客を楽しませた=11日午後、同町)

 新潟県津南町で行われた小型の熱気球を同時に打ち上げるイベント「スカイランタン」。炎をゆらめかせながら約2000個が夜空を漂い、訪れた観光客を楽しませた。
 スカイランタンは2012年に始まり、今年で6回目。「つなん雪まつり」のラストを飾るイベントとして定着している。町によると、3年ほど前からインターネット交流サイト(SNS)を中心に人気が高まり、今回は約1万2000人が訪れた。
 雪まつりの会場となったスキー場があるニューグリーンピア津南では、スキーシーズン中の4月中旬まで、スカイランタンを毎日実施している。
 時事通信 3/16(木) 9:44

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 台湾の旧正月のイベントでよくやっているやつだけど、雪の中でやるとまた違った趣があってきれいだろうな。
 

 この手のランタン飛ばしでいつも気になる「火を飛ばして火事にならないのだろうか?」という疑問も、周りが雪ならばまだ引火の可能性も低いだろうし。
 でも気を付けてやってもらいたい。せっかくのイベントが事故でつぶれてしまってはもったいないから。



 

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2017年03月15日(水)

携帯から一言

テーマ:日記
記事を書いていたらパソコンの挙動に違和感を感じたと思ったら再起動。「パソコンの準備中」でリングぐるぐる。
これが悪名高いWindows10の自動更新というやつか!
おかげでブログの方の更新ができない。困ったもんだ(怒)。
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