2017年03月16日(木)

「ゼロか百」論はただ議論を潰すクレームでしかない

テーマ:政治

 どこの新聞のニュースだったか、民進党の人間が「籠池氏は告発されているから司直の捜査が入ると国会招致ができなくなる。その前になんとか」と言っている話が書かれていた。
なんという言い方だろう。
 森友学園のことで法に触れる問題があったのならば捜査当局が捜査して証拠を集めて裁判にかけるのが当たり前。それで有罪判決が出れば「悪いことだ」といえばいいし、無罪ならば犯罪者扱いしないのが法治国家のルールというもの。それなのに「その前に国会に呼んでつるし上げ、政権叩きの道具にしよう」という魂胆で動こうなど、まったく法律を無視した人権侵害である。


 いったい「国家招致! 国会招致!」と騒いでいる人間たちの「権力意識」というものはどうなっているのだろう?


 そんなことだから、


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 福島第2廃炉法案を提出=地元の意向踏まえ―民進

 民進党は9日、東日本大震災以降、運転を停止している東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)を事実上廃炉にする法案を衆院に提出した。
 再稼働の条件として周辺自治体の同意を義務付けた。福島県と同県議会がいずれも同原発の廃炉を求めていることを踏まえた。
 法案は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が一時発令された原発の場合、再稼働には周辺自治体の同意を義務付けると明記した。福島第2原発はこうしたケースに当てはまる。周辺自治体は「政令で定める」とした。原発から半径30キロ圏内を想定している。
 時事通信 3/9(木) 18:33

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 こんな「特定の他人の特定の財産を法律で使えなくしよう」というような考えも出てくるのだろう。


 原子炉について、「これこれこういう安全規制を作って全体に適用する」というのならば自動車の車検や家屋の耐震規制と同じだが、特定のものについてだけ規制を作ってというのは、憲法第29条にある財産権の侵害である。しかも福島第二は事故など起こしていないのだ。
 ただ事故を起こしたものと同じ県にあるというだけで感情的に使えなくしようというのは、まったく法理として正常ではない。どこかの国の「国民情緒法」のようである

 民進党はこれをすると同時に、東電に福島第二原子力発電所を失う補償をしろともいうのだろうか? 原子力バッシングのために出そうという法案の対価として? しかもその場合の原資は税金になるというのに?


 しかも彼らはこの法案に、


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 審査申請なければ許可取り消し=民進、福島第2廃炉目指し

 民進党が検討している東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)を廃炉にする議員立法の概要が24日、分かった。
 施行後2年以内に新規制基準による適合性審査を申請しなければ設置許可を取り消すことが柱。党内手続きを経て、東日本大震災発生から6年を迎える3月11日までに超党派で共同提出することを目指す。
 福島県は第2原発の廃炉を求めているが、東電は明確な態度を示していない。民進党は法案を提出し、地元が求める廃炉の声に応える必要があると判断した。
 法案は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力緊急事態宣言が一時発令され、現在は解除されている原発を「特定原子力事業所」と指定する。
 指定を受けた原発を再稼働するには、周辺自治体の首長の同意を義務付ける。周辺は原発から半径30キロ圏内を想定。新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を施行から2年以内に申請しなければ、許可が取り消される。
 
特定原子力事業所に当てはまるのは福島第2原発だけで、周辺自治体のほとんどが再稼働に反対している。東電が審査を申請しているのは現在、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)だけで、これについても地元自治体から反発が出ていた。
 民進党最大の支援団体である連合は原発再稼働を容認しており、党内には連合に近い議員を中心に慎重論もある。提出には流動的な要素も残っている。
 時事通信 2/25(土) 8:03

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 こういう枷も組み込もうとしているのだが、昨年、


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これは昨年の記事です。これは昨年の記事です。

 関電課長が過労自殺=高浜原発の審査対応、労災認定―福井

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署(同県敦賀市)が労災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。
 残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられる。
 関係者によると、男性は設備や機器の詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。今年1月から労働時間が増え、2月の残業は約200時間に及んだとみられる。4月中旬に出張先の東京のホテルで自殺した。
 運転開始から40年を超えた高浜1、2号機は、7月7日までに審査に合格しなければ廃炉になる可能性があった。規制委は6月20日、20年間の運転延長を認可。関電は2019年以降の再稼働を目指し、安全対策工事を進めている。
 時事通信
2016年10月20日(木)14時36分

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 こういう事件があったことに少しでも感じるところがあれば、「急いでやらなければ認めない」という話などとても口にできないはずではないのか?
 それとも「原子力は悪だからその関係者などどうなってもいいのだ」というのが彼らの「正義」なのだろうか?


 亡くなった関電社員は管理職であるが、今問題になっている「残業で過労死」というところに意見があるならば、とてもこんなことはいえないはずである。
 こんなことをしておきながら、蓮舫氏などは安倍内閣の「働き方改革で残業を規制しよう」という話に「違和感がある」というのだから、彼らの頭はどうなっているのか。
 まったく。そうやって自分が正義だとうぬぼれ、悪認定した相手を脊髄反射でたたくことばかりしているから「ブーメラン」が返ってくることになるのだ。



 さて本題、その残業規制のことで、


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 <経団連と連合>残業「月100時間未満」で大筋合意

 政府が検討する残業時間の上限規制について、経団連と連合が、繁忙期でも月100時間未満とし、実施から5年後に見直す方向で大筋合意したことが9日、 分かった。今後細部を詰めて最終合意したうえで、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が13日にも首相官邸で安倍晋三首相に報告する。
 連合はこれまで「到底あり得ない」(神津会長)と上限100時間に反対してきた。一方、経団連内部にも「100時間を超えた瞬間に罪に問われるのはどうか」と「未満」とする案に難色を示す意見が多かった。
 関係者によると、見直し時期を明記し、現行で上限の適用を除外している建設業と自動車運転業務を将来的に規制対象とすることで双方が歩み寄った。
 電通の女性新入社員の過労自殺事件を踏まえ、メンタルヘルスなど労働者の健康確保措置、パワハラ対策の充実も合意に盛り込む。
 政府は合意を受けて、今月17日の「働き方改革実現会議」で、上限時間を「月100時間未満」と明記した政府案を示す。会議での論議を踏まえて、働き方改革の実行計画を今月中に策定し労働基準法を改正する方針だ。【早川健人】
 毎日新聞 3/10(金) 7:50



 「ちゃぶ台返し」避けた=残業上限導入を優先―神津連合会長

 連合の神津里季生会長は15日の記者会見で、残業規制をめぐる経団連との交渉を振り返り、「(残業問題の議論の)ちゃぶ台をひっくり返してはいけないというのが一つの結論だ」と述べ、上限規制の導入を優先したことを明らかにした。
 時事通信 3/15(水) 23:00

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 最大労組と経営グループの間で合意が成り、とりあえずのところで一つの規制ラインができる方向で話が進むことになった。


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 過労死遺族ら「あり得ない」

 電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺をきっかけに、社会問題になった長時間労働。「月100時間」の残業は、過労死ラインとされる「月80時間」を超えてしまう。
「長時間労働は健康に極めて有害なことを知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのか。全く納得できない」
 高橋さんの母、幸美さん(54)は13日、こうコメントした。
 高橋さんが鬱病発症直前に「月105時間」の残業をしたことを労働基準監督署が認定。幸美さんは、「娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいる。死んでからでは取り返しがつかない」と訴える。
 約20年前に夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表(68)も、「過労死を合法化するつもりなのか。月100時間は到底あり得ない数字。健康で充実した暮らしを確保するという流れに逆行しているのでは」と憤る。寺西さんらは、「過労死対策は国の責務」とする過労死等防止対策推進法(平成26年施行)の成立に尽力したが、「何のための防止法だったのか」と話した。
 三菱電機で働き、月100時間を超える残業で適応障害を発症したと労基署から認定された男性(31)は、「長時間労働が続くと、頭が働かず死にたいという気持ちになってしまう。効率的に仕事ができず、自分が何をやっているかさえ分からなくなり、企業にとっても得はない。仮に100時間働き、死人が出た場合は、誰が責任を取るのか」と話していた。
 産経新聞 3/14(火) 7:55

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 過労死で亡くなった人の遺族は反発しているが、これは今まで「特別に例外」といっておけば実質無制限に残業を命じられた抜け道を防ぐためのもので、連合会長の言うように、「とにかく何でもゼロか百で潰しているだけでは話にならない」という左巻きに引きずられた反対闘争路線から脱却する大きな転換点として評価するべきことであろう。


 そういうものだからここで終わりにしてはならないわけだが、ここから話を進めていくには、何度も書いている「日本の企業が持っている体質」の改善がなければどうしようもないので、道は険しい。
「上司より先に帰れない」という変な社風の多いところもまだまだあるし、逆に「給料が少ないから残業代で稼がないと」というようなところもある。この後者の場合、よくいわれる「法律で残業の割り増しを増やせば会社も残業させなくなる」論を進めると、逆に残業が増えてしまうことにもなるわけで。
こういう環境を変えるには、やはり(2012/01/03の記事、転換できるかな?)以来何度も取り上げている「職務給」の議論を進めていく必要があるだろう。

「職務給」の話になると、「欧米では一般的かもしれないが、年功序列などある日本ではなんたら」という声が必ず出てくるが、そもそもこの議論はそういう年功序列だなんだという縛りを壊すためのものなのだから、その壊す相手を上げて「無理だ」というのは、要は「やりたくない。今のままでいい」という考えをごまかしているだけ。

「今のままでいい」では労働改革は進まないということを合わせて考えれば、これからやるべきものは見えている。この歩みに反対し潰そうという人間は、「労働者の味方」面などしてはいけないな。



 本日の明かり。


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 夜空に漂うランタン=新潟県津南町〔地域〕


(写真、時事通信より。新潟県津南町で行われた小型の熱気球を同時に打ち上げるイベント「スカイランタン」。炎をゆらめかせながら約2000個が夜空を漂い、訪れた観光客を楽しませた=11日午後、同町)

 新潟県津南町で行われた小型の熱気球を同時に打ち上げるイベント「スカイランタン」。炎をゆらめかせながら約2000個が夜空を漂い、訪れた観光客を楽しませた。
 スカイランタンは2012年に始まり、今年で6回目。「つなん雪まつり」のラストを飾るイベントとして定着している。町によると、3年ほど前からインターネット交流サイト(SNS)を中心に人気が高まり、今回は約1万2000人が訪れた。
 雪まつりの会場となったスキー場があるニューグリーンピア津南では、スキーシーズン中の4月中旬まで、スカイランタンを毎日実施している。
 時事通信 3/16(木) 9:44

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 台湾の旧正月のイベントでよくやっているやつだけど、雪の中でやるとまた違った趣があってきれいだろうな。
 

 この手のランタン飛ばしでいつも気になる「火を飛ばして火事にならないのだろうか?」という疑問も、周りが雪ならばまだ引火の可能性も低いだろうし。
 でも気を付けてやってもらいたい。せっかくのイベントが事故でつぶれてしまってはもったいないから。



 

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2017年03月15日(水)

携帯から一言

テーマ:日記
記事を書いていたらパソコンの挙動に違和感を感じたと思ったら再起動。「パソコンの準備中」でリングぐるぐる。
これが悪名高いWindows10の自動更新というやつか!
おかげでブログの方の更新ができない。困ったもんだ(怒)。
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2017年03月14日(火)

法治を無視した政局など認めてはいけない

テーマ:政治

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 稲田防衛相、答弁を訂正・謝罪 森友訴訟の関与巡り

 国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、稲田朋美防衛相は14日午後の衆院本会議で、同法人の訴訟への関与を繰り返し否定してきたこれまでの国会答弁の誤りを認め、謝罪した。
 民進党の升田世喜男氏の質問に「(13日の参院予算)委員会で突然、12年前の資料に基づく質問をされ、全く私の記憶に基づき答弁した。今朝の報道で、13年前の裁判所の出廷記録が掲載された。2004年12月9日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しおわびする」と述べた。
 稲田氏はこれまでの国会質疑で、同法人理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと否定。「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と籠池氏が証言したインタビューが13日にインターネット上で公開された後も、同日の参院予算委員会で「全くの虚偽だ」と反論していた。
 しかし、2004年12月に学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることが一部報道で発覚した。
 朝日新聞デジタル 3/14(火) 14:16



 <稲田氏釈明>野党「虚偽答弁」 辞任迫る考え

 野党は稲田氏の答弁が「虚偽答弁」にあたるとみて追及する方針で、辞任要求も強めている。14日午前の参院予算委員会は、野党の反発で約1時間半中断。民進党の福山哲郎・野党筆頭理事は記者団に「稲田氏は国会で断言口調で『関わりはない』と言っていた。虚偽答弁したことへの国会と国民への謝罪が必要だ」と述べた。また、民進党の大串博志政調会長は記者会見で「答弁の揺らぎ一事をもっても、稲田氏の防衛相としての資格はないと言わざるを得ない」と辞任を迫る考えを示した。
(後略)
【樋口淳也】
 毎日新聞 3/14(火) 11:53

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http://ameblo.jp/statesgrow/entry-12253051962.html(2017/03/03の記事、昔はこんな手でも「正義の追求」として通用したのだ)で論点の混濁とすり替えを指摘した森友学園の話が、さらにとんでもない論点すり替えを見せている。


 ヤフージャパンのニュースコメント欄でも「嘘つき! 辞めろ!」というコメントをつけている左巻き応援団が山ほどいるが、いったい13年前に業務の一環としてやったことを覚えていなかったということがどれほどの罪になるというのだろう?
 弁護士に依頼をする人間にすれば「唯一の相手」であっても、弁護士にとってみれば「たくさんの顧客の中の一人」でしかない。そういう「業務」について十年以上前何があったか問われて「はい、あの時○○者の××さんと仕事をして~」と答えられるサラリーマンはどれだけいるだろう。
 こんなことで揚げ足をとって大臣のクビ狩りだと大騒ぎするなど、政治と人を馬鹿にすることはなはだしい。


 朝日新聞などは「(時時刻刻)稲田防衛相と森友学園、疎遠? 旧知?」(朝日新聞デジタル 3/14(火) 5:30配信 有料)などという見出しの記事を書いているが、そもそも週刊誌が騒いだ人間と関係があったからといって、それだけで問題であるかのようにいうなどそれこそ「ヘイト」というものではないのか。
 籠池氏は、確かにテレビで流される動画を見ていると「胡散臭いなぁ」という感じがしてならないが、だからといって犯罪者であるかのように扱うのは、それこそ「私刑」というもの。法治の放棄である。


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 蓮舫氏「テレビで話すのになぜ国会呼べない」 森友問題

■蓮舫・民進党代表
(国有地売却を巡って問題になっている)森友学園。(籠池〈かごいけ〉泰典理事長の)国会招致、(与党側が拒否する理由としている)民間人だから、あるいは違法性がないから、両方崩れているんじゃないか。テレビのカメラの前で話しているじゃないですか。なぜ国会で話せないんでしょうか。校舎の建築費、なんで3通りあるんですか。「言われて低くした」と、請け負った工事会社が話しているじゃないですか。まさに違法性が問われる。参考人招致を邪魔をしているのは、自民党、公明党です。国民の声にしっかり応えるべく、一致団結して戦いたいと思う。(参院議員総会でのあいさつで)
 朝日新聞デジタル 3/10(金) 16:29

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 民進党の代表は相変わらずこんなことを言っているが、いったい自分たちが権力だという自覚はないのだろうか?
 権力は「権力」というものがどこかにあって、野党の国会議員はそれを叩く「正義の使者」として存在しているようなものではないのだぞ? 「テレビカメラの前」と国会の違いが判らない蓮舫氏は、それでも国会議員なのだろうか?
 

 森友学園は、


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 森友、金額違う契約書3通 府関係者「どれが本当か…」

 学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が 同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう1枚作り、予定地近くの大阪(伊丹)空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分 かった。建築費用の額が「3通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。
 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を7億5600万円とする工事請負契約書を提出。2月22日に開かれた府の私学審議会に提出した資料に も同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、23億8464万円とする契約書を提出していたという。
 一方、学園側は2016年6月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約15億円とする工事請負契 約書を提出していた。助成は航空機の騒音障害の防止に関する法に基づくもので、学園側は約1億5千万円の補助を求めていたが、入金はまだされていないという。契約書の日付は「平成27(2015)年12月3日」と書かれ、学園側が府や国交省に出した契約書の日付と同じだった。
 国交省は学園側から小学校建設の事業費を21億8千万円として補助金の申請を受けて、契約書を受け取り、15、16両年度で計6194万円の補助金交付を決めた。
 府関係者は「3通りも契約書があるとなれば、どれが本当の数字か分からない。収支想定にも影響してくる。認可できるはずがない」と話した。
(後略)
 朝日新聞デジタル 3/8(水) 15:09

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 こんなことをやっていたというから、所轄する大阪府の議員が、


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 <森友学園>自民大阪府議団「参考人招致を」

 大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げた問題に関し、自民党大阪府議団は、開会中の府議会で同学園の籠池泰典理事長=退任表明=の参考人招致を求めることを決めた。13日、府議会の今井豊議長に申し入れる。また、設置認可申請を審査する府私立学校審議会の梶田叡一会長(奈良学園大学長)の招致も求める。議会は議会運営委員会で対応を協議する。
(後略)
【武内彩】
 毎日新聞 3/13(月) 11:46

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 府議会で説明を求めようというのはまだ筋が通る。


 が、ただ「疑惑がある」というだけで民間人を国会に呼び出そうというのは、まさに権力の暴走以外の何物でもない。しかもそれを「自分が足を引っ張りたい政権攻撃の道具」として使わんがために。
 民共やその支持者たちは「共謀罪」改め「テロ等準備罪」に対して「一般人が犯罪者扱いされる!」といって反対するが、なるほど彼ら自身がこういうことをする思考の持ち主だからそんなことをいうわけだ


 朝日新聞も、

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 森友学園問題 幕引きはありえない

 これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。
(中略)
 いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯(しんし)に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。
(中略)
 何より森友学園は小学校の建築事業費をめぐり、金額の異なる3通りの契約書を国や府などに提出、補助金を不正に得ていた疑惑まで浮上している。
 何をもって違法性がないと言い切れるのか。
(中略)
 このままでは「疑惑にふたをして、逃げている」と言われても仕方あるまい。
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月13日

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こんな社説を書いて、まるで安倍内閣が犯罪のもみ消しを図っているかのような印象操作をしているが、「何をもって違法性がないと言い切れるのかではない。「何をもって違法性があるというのか」で罪を問うのが法治国家の在り方というものである。
 

 そんな新聞などが煽るからといって、


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 籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。
 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。
 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」71%が「納得できる」の12%を引き離した。
 この国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が81%に達し、「妥当だ」は6%にとどまった。
 国が、ごみ撤去費用約8億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」77%が、「問題ではない」の10%を大きく上回った。
 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。
 朝日新聞デジタル 3/13(月) 9:07

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 つられて「つるし上げに賛成!」と冷静さを失ってはいけない。

 21世紀の我が国に、ベリヤの尻尾は必要ない。

 どこか後ろめたいところがあるのか(笑)、勢いのない朝日に変わってヤフージャパンのニュースサイトでは一番熱心に騒いでいる毎日新聞がこの案件に関するまとめ記事を書いてくれているので、長いが何を書いているかを知ってもらうためにトリミングなしで全文引用させていただくと、


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 <森友学園>終わらぬ疑惑…


(図、毎日新聞より。森友学園をめぐる疑惑)

 大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、籠池泰典理事長は従来の姿勢を一転させ、小学校「瑞穂の国記念小学院」の設置認可申請取り下げと理事長辞任を表明した。だが数々の疑惑は残ったまま。国会では13日も追及が続いた。学園を巡る四つの疑惑についてまとめた。

◇認可と国有地
 最大の疑惑は、大阪府私学審議会が小学校を「認可適当」とした件、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した件で政治家の口利きがあったかどうかだ。2件の疑惑は密接に関連している。
「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」。小学校開校を目指す籠池氏は2013年8月、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所で窮状を訴えた。府の設置認可は用地確保を前提とする一方、財務局は国有地の貸借で「設置認可の見通しが必要」という立場だった。
 認可が先か、用地が先か。袋小路に入っていた計画は15年に進展する。同年1月に府私学審が「認可適当」を答申。5月には財務局との間で国有地の賃借契約が結ばれた。
 籠池氏は鴻池氏のほかにも兵庫県議や大阪府議らと接触を繰り返していた。口利きはなかったのか。
 政府は政治家らによる不当な働きかけを否定。その根拠として財務省は「記録が存在しないから」と繰り返す。13日の参院予算委員会でも、同省の佐川宣寿理財局長は「行政の公平中立性が確保されない恐れがあるなどの場合の記録は保存するが、一切なかったことから記録が保存されていない」と改めて述べた。
 財務省は、認可申請取り下げで学校用地として使う義務が果たせないとして、土地を返還させる方針を学園にすでに伝えている。

◇資料偽造か
 開校に向けて森友学園が各方面に提出した資料は、偽造や誇張が疑われている。
 工事費用では金額の異なる3種類の契約書が同じ15年12月3日の日付で存在していた。府私学課には7億5600万円▽補助金申請で国土交通省には23億8464万円▽騒音対策の助成金を得るため大阪空港の運営会社に15億5520万円??という具合だ。
 目的に応じて金額を増減させたのではないかと指摘されている。国交省は補助金申請の代理人の設計会社から説明を受けたとして「現段階では不正は確認されていないが、引き続き調べる」とする。

◇補助金不正?
 籠池氏の関係する高等森友学園保育園では、勤務実態を偽り運営補助金計約1000万円を不正に受給していた疑いも浮上した。補助金は保育園長が勤務中、園の業務に専従することで受給できる仕組み。だが、園長を務める籠池氏の妻は、森友学園の運営する「塚本幼稚園」で副園長を兼務している。
 一連の疑惑で籠池氏は、政治家の口利き依頼は「ない」、契約書については「偽造ではない」としている。【川崎桂吾、光田宗義】
 毎日新聞 03月13日 21:04

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あれ? 最大の疑惑であった「八億円の減額」の話はどこに行ってしまったのだろう? 付属の図には書いてあるというのに、記事の中にはない。「四つの疑惑」といいながら、一つは完全に無視されている。


 まあそうだろう。この件では、

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 森友学園:ごみ撤去費10億円超想定か? 学校用地、算定の半年前

 学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る10億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが2日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。
 国は、地下9・9メートルのごみを見込んで撤去費など8億円余りを2016年3~5月に算定したと説明。評価額の9億5600万円から差し引いて売却した。
 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。
 メモによると、15年9月4日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出せない」と回答、費用削減のため、地中から出た産業廃棄物を含む土砂を敷地内で処分する方法が検討された。
 業者側は「(産廃は)基本的に建築工事に支障ない」「工事の深さは1・5~2メートルなので、深い部分にある産廃は影響ない」とも発言。国が深部のごみまで見込んで算定した撤去費用の根拠が揺らぐ内容になっている。(共同通信)
 沖縄タイムス 2017年3月3日 15:44

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こんな話が出てきたうえに、

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 森友学園問題 政府、減額は適正と強調 積算根拠示し「一般的工事」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は3日の参院予算委員会で、価格は適正と重ねて強調した。
 学園が小学校用地で購入した国有地の土地評価額は9億5千万円だったが、学園が負担する廃棄物撤去費用などで8億2200万円を差し引き、最終売却額は1億3400万円だった。
 佐川氏は減額の理由として、昨年3月11日に地中で新たなごみが見つかり、当時は売買契約ではなく定期借地契約だったことから、「国の瑕疵(かし)なので国で撤去する必要があった」と述べた。国が撤去する場合は入札などで時間がかかり、今年4月の開校予定まで猶予がないため、売買契約に移行した上で学園側が撤去することで合意した。
 撤去費の積算については、国土交通省の佐藤善信航空局長が、空港などの一般的な工事の基準に従い、「面積×深さ×埋設物混入率×単価」の計算式で算出した直接工事費が5億1440万円と説明。残りは現場管理費1億3660万円などとした。佐川氏は国による撤去の確認の有無について「確認していない。売買契約上、確認することになっていない」と語った。
(後略)
 産経新聞 3/3(金) 21:35

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 こういう説明がされたのだから、もはや「疑惑」でも何でもない。

 朝日のアンケートでは「説明が必要」という人も多くいるが、説明はされているのだ。ただメディアが「疑惑だぁ!」と騒ぐ人間の声の大きさに比べて小さな報道しかしていないというだけで。
 沖タイ・共同通信は「これで政府の算定は崩れた」と書くが、最初の想定では「もっとかかる」とされていたという事実から目をそらして揚げ足取りをしても意味はない。
初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて」の後に「学園に土地を安く売るため~」と言う民進党議員は、いったいどういう論理力を持っているのだろうか。「初めから10億円以上のごみが埋まっていると分かっていて」というならば「「学園に少しでも高く売るため~」と続かなくてはならないし、「安く売るため」というのならば、前半は「ごみなどないことが分かっていながらあるかのようにいって」でなくては意味が通らない。
 こういう「筋の悪い案件」で安倍叩きをしようとしたから、どうしようもなくなって冒頭のような論点そらしで大騒ぎしているのが今の国会なのだから、いい加減に我々は野党に対して「くだらないことで国会開催費を無駄にするな! この税金泥棒!」と怒鳴りつけてやらなくてはならない。



 おまけ。


 民共連合野左巻きメディアは、森友学園で「安倍総理頑張れびつくり」とやっていたことを問題視し、それをもって籠池氏に「犯罪者」のレッテルを貼ろうとしているが、ならば、

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 近畿大で「反安倍」入試問題か 首相や政権の方針が批判的に登場…大学側「適正との結論」

 受験者数の多さで知られる近畿大学(大阪府東大阪市)で1月に行われた国語入試問題が波紋を広げている。現政権に批判的な論者の著書が題材に採用され、設問でも安倍晋三首相や政権の方針が繰り返し批判的に登場する。大学側は「問題は適正」と話す一方、受験関係者からは違和感をおぼえるとの声も出ている。
 2017年度の一般入試志願者数が14万6896人と過去最高を記録した近畿大。1月29日に行われた短大を含む7学部の国語の入試問題では、憲法学者の樋口陽一氏と小林節氏の対談をまとめた『「憲法改正」の真実』(集英社)が題材になった。
 問題文では冒頭、小林氏が「憲法九条について議論したいと思います」と切り出す。文中では《違憲の安保法制》と言い切っているほか、《九条の曖昧さが、安倍政権による安保法制可決を許してしまった》《安倍首相の煽った脅威》といった言葉が登場。総じて憲法九条や安保法制に対する安倍政権の姿勢を痛烈に批判した内容だった。
 大阪府の葦牙(あしかび)予備校塾長の新家(にいのみ)博氏は、「受験した生徒から『こういう入試問題がある』と言われて知った」と話す。その内容を見て驚き、ツイッターやウェブサイトで取り上げたところ大きな反響があった。
「これまでにも、フランス思想や比較文化論などの見地から、日本を批判する入試問題は多くみられた。しかし、今回のように現首相の名前まで出して露骨に体制批判をする文章を題材にした問題は初めて見たと思う」という新家氏。
「学校で左がかった教師が教え子に持論を展開するのと、こうした設問を出すのは別問題だ。受験生は誘導されて“自虐史”を目にすることになる。受験生に向けた一種のプロパガンダではないだろうか」と指摘した。
 一体どういう経緯でこの文章が受験問題の題材に採用されたのか。
 近畿大の受験担当者は「学内の出題委員会が問題を作った。問われる読解力は、高校の教科書で習うレベルの内容に準拠している。試験実施後、合格発表までに外部委員会に検証を依頼し、問題は適正との結論を得ている」と回答した。
 担当者によれば「題材に政治的、宗教的な内容を取り扱わないというポリシーは特にない」というのが近畿大の立ち位置だという。来年はどんな問題が出題されるのか。
 夕刊フジ 3/13(月) 16:56

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 こちらの方もまた「特定の政治思想を教育の場に持ち込む」といって非難し、近大と試験関係者を犯罪者のように罵らなくては筋が通らないよね。



 本日のフレンズ。


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 【科学】京大、葉を食べるサルの謎解明 苦味を感じないように進化

 テングザルなど葉っぱだけを食べるサルの仲間「コロブス」は、苦味の感覚が鈍いことを京都大霊長類研究所などの国際研究チームが明らかにした。苦い葉を食べて生きていけるよう進化した結果とみられる。
 東南アジアなどに生息するコロブスは、ニホンザルなど雑食性のサルとは異なり、葉だけを食べることが知られている。そこで研究チームは、苦味物質として知られる有機化合物フェニルチオカルバミド(PTC)に対するコロブスの反応などを詳しく調べた。
 薄く切ったリンゴにPTCを浸して与えると、雑食性のサルのマカクは全く食べなかったのに対し、コロブスは多くが食べた。
 コロブスの糞(ふん)からDNAを採取し、PTCで苦味を感じるための受容体というタンパク質の機能を調べたところ、ほとんど反応がなかった。遺伝子の系統解析の結果、進化の過程で徐々にこの受容体の機能が失われたことが判明した。
 苦味の感覚は毒を避けるため動物が培った本能といわれる。霊長類研の今井啓雄准教授(分子生物学)は「コロブスが持つ解毒機能や他の苦味感覚についても調べ、特殊な食性のメカニズムを分子レベルで解明したい」としている。(黒田悠希)
 産経新聞 03月13日 10:19

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「コロブス」もそうだが、この地球にはピーマンを食べビールやコーヒーを飲み、「良薬口に苦し」とうそぶいているサルの進化系生物もいてな(笑)。


 さて、その「ヒト」なるものはこの遺伝子の関係でそういう行動形態になっているのか、それとは別の「知恵」的なものによって行動がコントロールされるようになっているのか、比較研究しているところはないのかな?



 

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2017年03月13日(月)

「逆言葉狩り」で人を罵る輩が威張る

テーマ:政治

 ヤフージャパンでニュースを配信しているJ-CASTが、「安倍首相、追悼式で『原発事故』言及せず 際立つ秋篠宮さまとの『差』」(J-CASTニュース 3/12(日) 16:00配信) という見出しの記事を書いていたのだが……「追悼」という言葉の意味をこの記者やデスクは知らないのだろうか?

 福島第一原子力発電所では、津波によって亡くなった所員や事故処理の中での苛酷労働で亡くなった人はいても、事故そのもので亡くなった人、追悼の対象になる人はいない。


 こういう報道があったのか、今日になって福島の知事までが、


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 安倍首相式辞に「違和感」=原発事故の文言なく―福島知事

 福島県の内堀雅雄知事は13日の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災の政府主催追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、「県民感覚として違和感を覚えた」と語った。
 内堀知事は、東京電力福島第1原発事故により「福島県は甚大な被害を受けている。それは過去形ではなく、現在進行形だ」と強調。「『原発事故』『原子力災害』という重い言葉は欠かすことができない」と苦言を呈した。
 首相は式辞で、福島で順次避難指示が解除される一方、なお12万人以上の避難者がいることに触れ、「切れ目のない支援に力を注ぐ」と表明。しかし、これまで毎年式辞に盛り込んできた「原発事故」の文言は使わなかった。
 時事通信 3/13(月) 11:49

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 こんなことを言っているが、時事自身が書いているように避難者のことに触れているのだから、亡くなった人のことを思う式辞で「事故という単語がどうこう」というのは、事故の日を11日だという嘘とともに、もういい加減にやめるべきだ。


 安倍総理の式辞では大東亜戦争で亡くなった日本人の追悼式典で「アジアの被害に触れていない」と騒ぐ勢力があったが、ここでもまたその同類が原子炉の事故を政治利用しようと騒いでいるだけなのだから、そんな行為につられるのは愚かだ。



 さて、NHKニュース7を見ていたら、蓮舫民進党代表が得意満面な顔で、


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 民進党の蓮舫代表は12日の党大会で、「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能になるよう、『原発ゼロ基本法案』を作成していく。原発依存に逆戻りの現政権とは違う未来を描いていこうではないか」と述べました。
 NHKニュース 3月13日 4時39分 「民進 “原発ゼロ”法案提出へ 党内の意見分かれ曲折も」より

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 というシーンが流されて驚いた。


原発依存に逆戻りの現政権」とは、いったいなにを言っているのだろう。
原子炉を再稼働させていくという政府の方針は、(2011/06/20の記事、狙いはまさか……)で書いたように、菅内閣の海江田通産大臣が立地県の知事に協力を求めたところに始まり、野田内閣ではその「地元の同意」も不必要という方針が官房長官から発表された(2012/04/05の記事、「数字の意味をみるようになりたい」参照)が、政権交代後もその「同意」とやらにこだわって遅々として進んでいない日本間エネルギー政策ではないか。
 その「地元の同意が法律で義務付けられているわけではない」といった官房長官のいた内閣のトップである総理大臣として大飯の再稼働要請を決めた人間がいま幹事長をやっているその党の代表が、いったいどういう顔をして「原発依存に逆戻りの現政権」とレッテル貼り叩きなどできるのだろうか。(いや、あんな顔なんだけど)


(2017/02/17の記事、手段が目的になると現実が見えなくなるぞ)で書いたように、原子炉の利用というのはあくまでエネルギー政策の中の「確保手段の議論の一つ」でしかない。大切なのは「どうエネルギーを確保していくか」であり、他にもっといい手段があるならば、核分裂炉になどこだわる必要などない。
 だが民進党は「まず原子力叩き」を掲げ、それで現政権を貶すことを目的としているから、過去の自分たちには平気でほっかむりをしてこういうことを口にする。
 こういう考えが「原子力は悪ではなくてはならない」という固定観念を生み、「放射能で汚染されたフクシマ」という虚構の物語を必要とし、それを広めることで「放射能いじめ」のような事件を引き起こす要因を作っているのではないか!


 蓮舫氏は、

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 蓮舫代表「政治人生すべてをかけ民進党で政権交代」と強調

 民進党は12日、昨年3月の結党以来初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて 民進党で政権交代で実現したい」と言及。将来の脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも正式に表明した。大会では、「安倍晋三政権が推 し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決>めた。
 蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と指摘。「一票の格差」是正後の衆院定数を見据え、 233人以上の公認候補を擁立する考えも示した。さらに東京都議選(7月2日投開票)について「国政選挙に影響がある」と述べ、全力をあげる考えを強調。 重点政策に教育無償化を掲げ、具体的な工程表を法案化する意向も明らかにした。
 産経新聞 3/12(日) 18:27

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 二重国籍の公開次第では明日にでも終わる政治人生を掲げて「政権交代だ!」と息巻いているが、自分たちがやってきたことから顔をそむけてただ相手を罵る言葉ばかりを並べるような政党に、日本の舵取りなど任せられない。
 

 民進党の中には、

 

 

 こんなことを言う人間までいるのである。


 有権者としては、こんな相手にはただ「馬鹿にするな!」という以外のどんな言葉もぶつけられないではないか!

 


 おまけ。

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 核融合研、7日から新実験 根強い反対、15年以上遅れ


(写真、朝日新聞デジタルより。重水素実験を行う大型ヘリカル装置(核融合科学研究所提供))

 大きなエネルギーを生み出す核融合を利用した発電を目指し、岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、7日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも15年以上遅れていた。投資に見合った成果が得られるのかが課題となる。
 燃料は海水からも採れて、二酸化炭素も発生しない。核融合発電は、実現すれば大規模発電ができる未来のエネルギーとして期待されている。太陽の中心部で起きている反応を人工的に地球上で作り出し、そこで生まれるエネルギーを使って発電する仕組みだ。
 課題は、超高温の状態を維持すること。核融合研は、原子核と電子がバラバラに高速で飛び交うプラズマを作り、これまでに9400万度まで温度を上げることに成功した。7日から始まる重水素を使った実験では、核融合発電に最低限必要な温度とされる1億2千万度のプラズマを目指す。国内の重水素実験は、茨城県那珂市の装置に次いで2カ所目。
 ただ、中性子(放射線)と、放射性物質である三重水素がわずかに発生する。温度を上げるために使用する重水素の一部が核融合を起こすためだ。
 核融合研は、実験棟のコンクリート壁と天井の厚さを、それぞれ2メートルと1・3メートルにして中性子が外部に漏れるのを防ぐという。三重水素は使用した重水素や水素と一緒に酸化させて水の状態にし、除去装置で95%以上を回収する。排水は日本アイソトープ協会に引き渡すなどの対策を取る。
 竹入康彦所長は「将来の発電に向けた大きなステップ」と期待する。安全面については、「敷地境界に365日居続けても、中性子は自然界から受ける放射線の1千分の1以下。三重水素も、もともと人間が体内に持っている量の15分の1以下」と説明する。
 朝日新聞デジタル 3/7(火) 7:06

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 岐阜県にある核融合研究施設が、先週から基礎実験を始めたというが……ここまで来るのに15年、反核団体に足を引っ張られてきたというのだから驚きである。
 これが一体どれだけ研究の実用化を遅らせたことだろう。
 朝日新聞は「投資に見合った成果が得られるのかが課題となる」と書いているが、彼らが応援するそのような団体によって足を引っ張られたことが「投資に見合った成果が得られるのかが課題となる」ような状態を作ってきたということを無視してはいけない。


 もんじゅをその計画の一部に組み込んだ核燃料サイクル計画も、同じように反核を掲げる団体によって止められ、採算が取れない状態になってしまった。
 自分たちが足を踏んでおきながら「前に進まないのはなぜだ!」と相手をなじり、「進まないからもうこの話はだめだ」と叩くのは左巻きが得意とする話であるが、彼らの行動に一片の理解など示そうものならばどれだけ社会のためにならないか、いい加減に皆の基本的な意識として共有するべき時だ。



 本日のスペース。


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 都内バイク違法駐車の累計摘発件数、10年でほぼ登録台数と一致...バイク組合が拡充求める

 東京オートバイ協同組合が、公明党の東京都議らの政策懇談会に初めて参加。駐車場不足の現状を切実に訴えた。
 同組合の野間健児理事長(ハーレーダビッドソン亀戸社長)は都議会内で開催された同会で「二輪車保有台数に対して、駐車場が絶対的に不足している」と、切り出した。
 06年の道路交通法改正で創設された駐車監視員制度でオートバイの違法駐車は、主な幹線道路から一掃された。自治体の多くは違法駐車がなくなったことで、駐車場整備の必要性は薄らいだという考え方で落ち着いている。

 しかし、その一方で都内の二輪車摘発(確認標章取付台数)は増え続け、16年6月までの10年間で、累計94万1000件が行政制裁金の支払い対象となった。都内の二輪車保有台数は106万台。駐車スペースのない二輪車を見放すユーザーが増加し、二輪関係者の間では業界を貶める“官製不況”という批判も根強い。
 それでも駐車スペースを増やす抜本的な条例改正などは実施されず、四輪車駐車場への受入も進まない。東京都公安委員会が設置する道路上のパーキング・メーターやパーキング・チケットは、原則四輪車用に設置されている。二輪車用は表参道(港区北青山3丁目)、銀座8丁目(中央区銀座8丁目)、上野入谷口(台東区上野7丁目)の3か所に全部で15台分しかない有様だ。
「特に東京国際フォーラムなど東京都が関係する建物、東京都公安委員会が設置を認めるパーキング・チケットでの増設をお願いしたい」と、野間氏は訴えた。
 出席したのは、中島義男団長(北多摩3区)、高倉良生議員(中野区)、伊藤こういち議員(品川区)。国政から公明党オートバイ議員懇話会会長の北側一雄副代表、公明党東京都本部長の高木陽介代>議士も参加した。中島団長は「課題は駐車場問題だけではないと思う。今後とも要望をお伝えいただきたい」と、応じた。
 二輪車駐車場の拡充要望は、同組合の上部団体である全国オートバイ協同組合連合会でも、国会議員や省庁を通じて毎年のように行っている。しかし、駐車場整備の施策に携わるのは都道府県や市町村のため、今回初めて要望が実現した。
《レスポンス 中島みなみ》
 レスポンス 3/8(水) 20:18

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 二輪車の駐車場問題は拙ブログでも何度も取り上げていることであるが、「自治体の多くは違法駐車がなくなったことで、駐車場整備の必要性は薄らいだという考え方で落ち着いている」?
 なにを馬鹿なこといっているのだ!
 今までは「邪魔にならないよう道際に停めていたバイク」が消えたということは、それに乗っていた人間がそこに来なくなったということではないか! あるいはより場所をとる四輪車で来るようになったか。
 それは街の中の人の流れを考えた時、けっしてプラスになるものではない。


 東京では「あちこちに人がいる」から、そういう「まず人を呼ぶ」という意識が薄いのかもしれないが、そうやって現状に胡坐をかいていた結果が、

 
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 <青森市長辞意>アウガ再生 道筋示さず

 青森市の鹿内博市長(68)は29日、市内の複合商業施設「アウガ」を運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」の経営不振の責任を取り、辞職すると表明した。アウガ再生の道筋が示されないことで、議会やアウガ地権者との信頼関係が崩れていた。
 アウガは2001年、佐々木誠造前市長時代に中心市街地活性化の核としてオープン。当初から37億円の長期借入金を抱えていた。現在も年間約400万人が利用しているが、三セクは30億円以上の債務を抱え、赤字経営を続けた。今年2月に公共化方針を決めたが、15年度決算で23億円以上の債務超過に陥った。
(後略)
 河北新報
2016年6月30日(木)12時55分

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 こういう話にもなるということを、都の人間には知っておいてほしい。


 なにしろ日本の自治体というのは東京の動きを見ることに敏感で、「都がやっていないんならいいや」としてしまうところもあるのだから。


 

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2017年03月12日(日)

他国の平和よりも自国叩きに精を出す「平和主義」

テーマ:政治

 数日前からfirefoxでヤフージャパンのニュースを「名前を付けて保存」しても失敗しなくなっている。
 まあそれでもまだ百回に一回ぐらいは失敗するので完全に安心はできないが、firefoxの更新はここのところなかったので、これはヤフーの方がスクリプトの見直しなどをやってくれたのだろうなぁ。
 この状態が安定して続けばいいのだが。



 さて、

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 南スーダンPKO、5月撤収=安倍首相「施設整備に区切り」

 政府は10日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダンに派遣した国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊施設部隊を5月末をめどに撤収させる方針を決めた。
 安倍晋三首相はこの後、撤収理由について「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当している首都ジュバでの施設整備は一定の区切りを付けることができると判断した」と記者団に説明した。
 首相はまた、国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部への要員派遣は継続する方針を表明。人道支援分野の協力に力を入れていく考えを示し、「南スーダンの平和と発展のため、できる限りの貢献を行っていく」と強調した。
 時事通信 3/10(金) 18:06



 南スーダンから帰国の柴山昌彦首相補佐官「首都ジュバは落ち着いている」 記者団に

 南スーダンを訪問していた柴山昌彦首相補佐官は11日夜、成田空港に到着し、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊施設部隊の撤収 に関し「首都ジュバは比較的落ち着いている」と述べ、治安情勢の悪化が撤収の理由ではないとの認識を示した。空港で記者団に答えた。
 柴山氏は、現地で派遣部隊の宿営地を訪れ、政府の撤収方針を隊員に伝達したと説明。「引き続き安全確保に細心の注意を払い、無事に任務を完遂してほしいと激励した」と語った。隊員に驚いた様子はなかったという。
 柴山氏は部隊撤収の政府方針をキール大統領らに伝えるため、9日から南スーダンを訪れていた。
 産経新聞 03月11日 22:59



 岸田文雄外相、南スーダンの飢饉対策に600万ドル拠出表明

 岸田文雄外相は12日、南スーダンの飢饉(ききん)対策として約600万ドル(約6億9千万円)規模の食糧支援などを行う方針を明らかにした。週明けにも正式発表する。視察先の熊本市内で語った。政府は10日に南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の撤退を発表したばかりで、同国の国づくりに引き続き関与していく姿勢を示す狙いもある。
 岸田氏は「食料援助を含む人道支援を継続し、さらに強化していかなければならない」と強調。部隊派遣がゼロになるPKOに関しても「日本として何ができるか、国際社会を見た上で検討したい」と述べた。
 世界食糧計画(WFP)は先月20日、南スーダンで発生した飢饉(ききん)により、人口の4割以上に当たる約490万人が緊急食料支援を必要としているとの声明を発表。このうち約10万人は飢餓の恐れがあるという。
 産経新聞 3/12(日) 18:16

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 政府が南スーダンに派遣している自衛隊を撤収させ、いわゆる「金を出す」政策への転向を発表した。

(2016/11/17の記事、イデオロギーのために「命を見殺しにする」のが平和主義か(怒))で引用した記事にあるような事態が予想されているときに日本人の姿が見えなくなるというのは、憲法前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を実現できない誠に由々しき事態だが、その前文を無視しておきながら「憲法を守れ!」と騒いでいるような勢力が大きな顔をしている間は、憲法の「理念」の実現は無理なのだろう。
 自分の国を虐げようという人間が社会の中枢にいるような状態で、虐げられている他国の人間を救おうなどおこがましいにもほどがある。


 というか、そもそも今回派遣されていたのは施設部隊で、戦闘をメインに訓練している隊ではないから、一定の仕事に目途がついたら返ってくるのはおかしくないのだが。


 面白いことに、この発表に関して、


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 国連報道官「これまでの活動に感謝」 南スーダンPKO撤収

【ニューヨーク=上塚真由】国連のハク事務総長副報道官は10日の定例記者会見で、日本政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収を決めたことについて、「自衛隊は長年にわたり、非常に重要な役割を果たした。これまでの活動に感謝したい」と述べた。
 ハク氏は、日本に対し、他のPKO活動に参加するよう施していく考えも表明。また「できるだけ早く施設部隊の損失を埋めたい」と述べ、代わりの部隊を派遣できるよう関係国と調整を急ぐとした。
 日本の別所浩郎国連大使は10日、国連のラズースPKO局長(事務次長)に撤収の方針を伝えたことを明かし、「良い仕事ぶりに感謝し、日本側の決定を尊重すると言われた」と、国連側から理解を得られたとした。ニューヨークの国連本部で記者団に答えた。
 産経新聞 3/11(土) 10:08

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「派遣賛成派」の新聞はこういう「感謝された」という記事を書く一方で、「派遣反対」の意見を主張していた側のメディアが、


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 <南スーダンPKO>日本撤収に懸念 国際NGO

【ニューヨーク國枝すみれ】日本政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の撤収を決めたことに対し、国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)のアクシャヤ・クマール氏は10日、治安が悪化している南スーダンからの撤収は「国際社会が南スーダンへの関与を弱めるという否定的なメッセージを送る」と懸念を示した。
 南スーダンについて、HRWは「紛争の最中で、和平の見通しは立っていない」と分析し、「首都の治安は比較的安定している」とする日本政府と見解を異にする。クマール氏は「陸自の撤収で、日本政府は南スーダンが安全だと強調する必要はなくなる」と指摘。「貢献にはさまざまな方法がある」として、市民への暴力を止めるために国連安全保障理事会で武器禁輸などで各国と協調することや資金援助などを求めた。
 国連の各国代表らからは10日、「日本が決めること。英国は続ける」(ライクロフト英国連大使)、「日本が抜けた部分を早急に補う」(ハク国連事務総長副報道官)などの声が出た。日本の別所浩郎国連大使は「1月に2200万ドル(約25億円)の人道援助を決定した」と述べ、貢献を続ける意思を強調した。
 一方、オブライアン国連事務次長(人道問題担当)は10日、南スーダン情勢の悪化に懸念を示した。報告によると、約750万人が人道援助を必要とし、栄養失調の子どもは約100万人、うち約27万人が餓死の危機にひんしているという
 毎日新聞 3/11(土) 19:35

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「日本が抜けることを世界が厳しい目で見ている」式の記事を書いている。
 

 毎日新聞は朝日と並んで、「民間団体は自衛隊がPKOに参加することに異議を唱えている」という記事を今までずっと書いてきたのではなかったのだろうか? こんな声が上がるぐらい一目置かれていたというのならば、以前からこういう声もきちんと取り上げて「併記」するべきではなかったのか。
 政府が派遣をいっているときには「反対派」の声ばかりを流し、撤収をいったら「評価されていたのに政府は~」式の記事を書くのは、ただただ自国の政府を貶そうという気持ちでしか報道をしていないということがばれてしまうことにしかならないぞ。


 そういうことが習い性になってしまうと、


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 <南スーダンPKO>民進・山井氏「森友隠しではないか」

 政府が10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊部隊の活動終了を決めたことに対し、野党は「遅きに失した」(民進党の蓮舫代表)などと批判した。
 蓮舫氏は談話で派遣部隊の日報問題を挙げ、「稲田朋美防衛相は現地部隊が強い危機感を持って送っていた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった」と指摘。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務付与についても「適切な判断だったか問わなければならない」と述べた。
 同党の山井和則国対委員長は、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題と関連付け、「『森友隠し』ではないかとの疑念を感じざるを得ない」と記者団に語った。
 共産党の小池晃書記局長は「南スーダンは事実上の内戦状態で、PKO参加5原則は完全に崩れ去っている。道路建設が終わったから撤収するという説明に国民は納得できない」と述べた。【葛西大博】
 毎日新聞 3/10(金) 20:53



 籠池氏会見中にPKO撤収を発表…民進「森友隠しだ」

 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めた。国会で派遣の是非や部隊が作成した日報の廃棄問題などを追及してきた野党は一斉に批判。
発表のタイミングにも疑問の声が上がり、今後、国会でも論戦が続くことになりそうだ。
 民進党の山井和則国会対策委員長は「日報廃棄問題はまったく解明されていない。撤収で幕引きされることがあってはならない」と強調。共産党の小池晃書記 局長は「憲法違反の派遣の破綻(はたん)を示す。総理はPKO5原則が崩れているのを認めて撤退を決めたと、正直に認めるべきだ」と批判した。
 政府は安全保障関連法で「駆け付け警護」の任務を付与した。社民党の吉田忠智党首は「自衛隊員の命の安全を脅かす『戦争法』による新任務。厳しく追及していく」と語った。
 朝日新聞デジタル 3/10(金) 21:51

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 こういう「馬鹿」なことを言って恥をかくことになってしまうから気を付けた方がいい。


 上の産経の記事には、


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ike***** | 2017/03/10 20:24
 突然の発表だけど、裏で自衛隊員が殉職したんじゃないだろな
    14 50

 返信2
saku**** | 2017/03/10 20:45
 多分、なんらかの事故があったんだろうね。
 じゃなけりゃ、安倍自ら緊急会見なんてしないよ。
 防衛馬鹿大臣じゃ、荷が重すぎたんじゃないの?
        4 3
tom***** | 2017/03/10 20:52
 殉職だったらいいなぁ

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 というすがすがしいほどクズっぷりをさらすコメントがつけられている。

 こういう人間たちに支持され、そういう人間たちの意見を代弁しているからこんな恥ずかしいことをやって気が付かないのだろうが、一度でも政権に就いた経験があるのならば、こういう話が「突然の思いつきでなんとかできる」ものではないことぐらいわかるはず。
 最初の方で引用した記事にあるように、九日には首相補佐官が南スーダンに行っているというのに、どうしてワイドショーの放送に「ぶつけた」などというたわごとを国対委員長が口にできるのだろうか
 補佐官が訪れる前から現地の政府関係者がどれだけ事前すり合わせをしているか、そんなこともわからなくなってしまっているような「探偵気取り」の人間に、国会議員などやらせておくわけにはいかない。歳費と国会開催費が無駄である。


 派遣したらしたで「自衛隊は殺されまーす」となじって反対し、撤収を決めたら決めたで「なんで撤収するのだ!」と反対する。
 土曜日のNHKニュースではこんな野党の行為を「月曜から野党が追及~」といっていたが、こんなくだらないいちゃもん付けをなにか「正しい行為」であるかのようにいうから、こんな人間が図に乗り続けるのだ。


 朝日新聞も「PKO撤収 『治安悪化』なぜ認めぬ」(朝日新聞デジタル 社説 2017年3月12日)と、「とにかく揚げ足取り・重箱の隅つつき」に邁進する姿勢を示していたが、何度も書いているように、そもそも治安が悪くないならば民間人がやればいいことを自衛隊がやっているという時点で、どういう状況なのかぐらいはわかっておくべきだろう。
 PKO五原則がどうのという前に、それが本当に「世界の平和の維持に貢献し、命の危険に脅えている人たちを救う」という行動をとれる体制を作っているのかという疑念ぐらい呈してみたらどうだろうか?


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 「人道保護に空白」=日本撤収に懸念―国連外交官

【ニューヨーク時事】南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊施設部隊の撤収決定を受け、国連を担当するアフリカ外交官からは「治安に対する懸念が高まっており、日本の撤収は人道保護の面で大きな空白を生む可能性がある」と懸念の声が聞かれた。
 国連は5月の撤収までに日本に代わる派遣国を探すとみられるが、隊員は不足傾向にあり、順調に進むかは予断を許さない。
 時事通信 3/11(土) 0:21

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 彼らが大好きな「国連」からもこういう懸念が出されていることだし。
 


 本日の却下。


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 「黄門様の紋」に似たマーク、商標登録取り消し


(写真、読売新聞より。水戸徳川家の家紋)

 水戸徳川家の家紋「葵(あおい)紋」に似たマークが水戸市のイベント会社に商標登録されたとして、同家15代当主の徳川斉正さんが理事長を務める公益財団法人「徳川ミュージアム」が特許庁に異議申し立てを行っていた問題で、特許庁は申し立てを認め、登録を取り消す決定をした。
 決定書は2月28日に送付された。
 同庁によると、商標は「お守りやお札」「日本酒」などに使うとして2015年12月に登録され、徳川ミュージアム側は昨年3月に異議申し立てを行った。
 同庁は決定理由について、「葵の御紋という著名なマークと酷似しており、誤認や混同が生じるおそれがある」とした。徳川ミュージアム側の代理人は「異議申し立てが認められ、ほっとした」と語った。
 同庁の決定に不服がある場合、30日以内に知的財産高等裁判所に提訴することができる。イベント会社側の代理人は「今後の対応は検討中」としている。
 読売新聞 3/2(木) 18:49

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(2016/11/05の記事、機密取り扱いの杜撰さで揺れる国いうことがどこまで信用できるか分からないが……)で取り上げた「葵の紋」のパチモンを商標登録しようとした会社の試みが潰えたという。
 まあ当然だろう。同エントリーでも書いたように、ここまで似たものとなると「すでに広く一般に出回っている」ものであって「新たに作ったもの」とは到底認められない。そもそも徳川ミュージアムがどうこういう前に類似性の審査で落ちてしかるべきようなものである。


 どこかの歴史探査系番組で、「水戸黄門のドラマで格さんが出している印籠の紋はよく見ると水戸家のものではない。葉脈の数が違っている。あれは将軍家の紋だ」「庶民に見分けがついたんでしょぅか?」「当時は武監で武家の名前などを調べることも流行っていたので、見分けがついたのではないでしょうか」というやり取りをやっていたが、(2016/11/05の記事、機密取り扱いの杜撰さで揺れる国いうことがどこまで信用できるか分からないが……)に貼り付けた「登録しようとしたもの」と今回の記事につけられた紋と見比べて「違う」と即答するような人間は、江戸の時代にだっていなかったと思うぞ。




 

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