2017年07月15日(土)

「際立って誠実な」記者を求めたい

テーマ:報道

 今日もまだ暑い。
 明日水戸では、

 

 

 こういう催しものがあるのだが、この暑さで和服というのは、たとえ絽や紗のものが用意できたとしてもなかなか辛いだろう。
 広い意味で「浴衣もOK」と追加書きしておいた方がいいのではないだろうか。
(追記、公式サイトの動画の中には「浴衣もOK」と書いてあるが、そこまでいかないとわからないというのは不親切だ)


 さて、先日行われた国会の閉会中審査について、

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 【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず


(表、産経新聞より)

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き 彫りとなった。(今仲信博)

 朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。
 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

 毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。
 一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。
 加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。
 産経新聞 07月12日 07:14

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「朝日と毎日が『報道しない自由』を駆使している」という記事を産経新聞が書いていた。

 確かに、(2017/07/12の記事、フェイクニュースにはしっぺ「倍返し」だ!)で取り上げたように、この二紙は意外なことに今治市長の言葉を記事にしていたが、そのもととなった加戸前愛媛県知事の参考人答弁に関しては、ヤフーやgooの配信記事の中にそれを見出しにしたものはない。前川前次官の「行政がゆがめられた」とか「官邸の介入」という言葉は踊っているが、加戸氏の「歪められた行政が正されたのだ」という言葉は見当たらない。

 何度も書いているように、今治市の特区の話は福田内閣の時代から「どういうことがされていたのか」というマップをきちんと広げ、そのうえで「ここでこういう話になった」「ここでこういうことが言われた」とやらなければ、「なにがなんだかわからない」。
 マスコミはまさにそういう「情報の体系的な紹介」をするのが使命であるのに、上で書いたように「自分が作って安倍叩きストーリーに沿ったところ」だけをつまみ食いして流し、そのうえで「疑惑が疑惑が! 説明せずに逃げ回る安倍」と言い続けるのだから、上の記事にもある「『首相信用できない』61%」となるのも無理はない。

 こんな中、

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 自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ 来週以降

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党は13日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は首相入りの閉会中審査について「堂々巡りになる」(自民幹部)などと否定的な考えを示していたが、首相自らが説明責任を果たす必要があると認めた。内閣支持率の下落が止まらないなかで一転実施を受け入れた格好になった。
 自民の竹下亘国会対策委員長が13日夕、民進党の山井和則国対委員長に伝えた。実施は来週以降で、14日に自民、民進間で日程を改めて協議する。
 朝日新聞デジタル 7/13(木) 18:50

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 しびれを切らした安倍総理が「私が国会で説明する」と言い出しているのだが……この「報道しない自由」を駆使しているマスコミ相手に、果たしてこれはうまくいくだろうか。

 早速「反安倍」メディアは、自分たちが「ジャーナリスト的には不正にも等しい」ことをやっていることを棚に上げて、

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 閉会中審査、首相一転受け入れ 支持率下げ止まらず

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民党は13日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は「堂々巡りになる」(自民幹部)などと実施に否定的な考えを示してきたが、内閣支持率が下げ止まらないことへの危機感から、首相の判断で受け入れに転じた。
(後略)
 朝日新聞デジタル 7/13(木) 21:10


 <加計問題>首相、求心力低下危惧 予算委開催拒否自ら覆す

 安倍晋三首相が学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示したのは、自らが国会で説明しなければ求心力低下に歯止めがかからないと危惧したためだ。自民党側がいったん決めた予算委開催拒否という方針を自ら覆し、危機感をあらわにした。
(中略)
 首相は13日、自民党の二階俊博幹事長や政治評論家の森田実氏と首相官邸で会談し「ちょっとムキになったところがあったのは改めてソフトに対応していきたい」と述べた。予算委では「低姿勢」をアピールして臨むものとみられる。ただ、首相の関与を否定する明確な材料が乏しい中、疑惑を払拭することができるかは不透明だ。【遠藤修平、梅田啓祐】
 毎日新聞 7/14(金) 0:24

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 と、安倍側が「追い込まれて仕方なく」動いたかのような印象報道をし、

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 <閉会中審査>政権、混乱深まる 官邸内にも食い違い

(閉会中審査を巡る政権幹部らの発言)

◇24日の週、開催提案
 自民党は14日、学校法人「加計学園」問題を巡り、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を24日からの週に衆参両院で開催する案を民進党に示した。閉会中審査を巡っては、自民党の竹下亘国対委員長の開催拒否が約2時間半後に首相の意向で覆るなど、右往左往ぶりがあらわになっている。こうした首相と党の食い違いに加え、首相官邸内の思惑の違いも見え、政権は混乱の度合いを深めている。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「首相は前から(国会で説明する)気持ちは持っていた」と強調した。だが、政権の対応は揺れ動いた。
 当初、菅氏や竹下氏は疑惑を払拭(ふっしょく)する有力な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、最終的に首相が開催を決断した。
(後略)
【光田宗義、遠藤修平】
 毎日新聞 7/14(金) 22:05

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 彼らのそういう報道姿勢に対する官邸の姿勢を、まるで中でごたごたがあるような書き方をする。

 二つ上の毎日新聞の記事など、「ただ、首相の関与を否定する明確な材料が乏しい中、疑惑を払拭することができるかは不透明だ」とまで書いているが、そもそも「首相の関与を証明する明確な材料」が一つもない状態で、いったい何を言っているのだろうか。
 朝日新聞も以前「無実の証明は疑惑をかけられた方がしなければならない」と社説に書いていたが、こんな話が通るようならば、冤罪などいくらでも作り放題になるではないか!
 私がこの遠藤・梅田両氏に「殴られた!」と騒ぎ、「彼らの関与を否定する明確な材料がない」から「彼らがやったのは間違いない」と訴えたら、彼らは何というだろうか。


 先日の閉会中審査は産経が全部文字起こしにして配信してくれている(それでもよく読むと衆議院の最後のところがないのだが)が、同紙のサイトで111ページにも渡るものになっているので、なかなか普通の人間には全部読んでいる暇がない。
 だから新聞やテレビでは「要約」したものをニュースにするのだが、その時に「自分が利用できるところ」だけをつまみ食いするのでは、公正な報道とは言えない。

 加戸前愛媛県知事は今回の審査で話したことをずっと以前から言っているが、それを記事にしたのは(2017/06/19の記事、「報道しない自由」に騙されない!)で引用した産経新聞のものだけ。

 この一方の当事者を無視して、

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 「加計」疑念拭えず=前川氏初答弁で激突-野党追及、長期戦も〔深層探訪〕

 獣医学部新設に向けた指示が首相官邸の中枢から出され、行政がゆがめられたのか-。学校法人「加計学園」をめぐり、衆参両院で行われた閉会中審査は10日、前川喜平前文部科学事務次官と政府側の主張が真っ向から対立した。欧州訪問中の安倍晋三首相は不在で、安倍官邸がもくろむ加計問題の幕引きは容易ではなさそうだ。
(後略)
 時事通信 7/15(土) 8:24

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 こんなことを書くマスコミが、安倍総理が出る閉会中審査をどう伝えるか、今から目に見えるようだ。

「丁寧に説明しろ!」といいながら、「ではそのための時間を」といったとたんに、

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 蓮舫氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、自民党が安倍総理大臣も出席して予算委員会の開催に応じるとしたことにふれ、「国会を開く判断は評価するが、安倍総理大臣のひと言で開催が決まり、『安倍総理大臣が説明したいから与党の質疑時間を長くしろ』というのは立法府の在り方をどう思っているのか」と批判しました。
 NHKニュース 7月15日 19時05分 「民進 蓮舫代表 “被災者の生活再建など議論 臨時国会召集を”」より

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 と噛みついている野党もいるし(ため息)。


 おまけ。

「加計加計」と騒がれているこの話で、関係者である京都産業大学が、

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 京産大、獣医学部新設を断念 加計学園の計画を受け

 京都産業大学(京都市)は14日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設を断念すると表明した。学校法人・加計(かけ)学園が来春、愛媛県今治市に獣医学 部新設を計画していることを受け、「国際水準に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」(黒坂光〈あきら〉副学長)と説明している。
 京産大は、獣医学部新設の足がかりと位置づけていた動物生命医科学科を含む「総合生命科学部」の3学科を再編し、先端生命科学科と産業生命科学科からな る「生命科学部(仮称)」に改組する方針という。黒坂副学長は「非常に残念だが、ライフサイエンス研究の発展も私たちの大きな目標であったので、そちらに かじを切った」と述べた。
 山田啓二・京都府知事もこの日の会見で「獣医学部について『もう少し広げてはどうか』という話もあっただけに、残念な思いもある」と語った。
 京産大は、関西圏特区での獣医学部新設を目指し、加計学園と事実上競合していたが、政府が示した条件に合わず、特区の事業者には加計学園だけが応募した。野党は、加計学園が選ばれる過程で、政府内に意図的に京産大を外す動きがあったのではないかと追及している。
 安倍晋三首相は6月の講演で「2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と述べたが、「2校目」に最も近いとみられていた京産大が断念し、国内では当面、新たに獣医学部ができる見通しは立たなくなった。
 朝日新聞デジタル 7/14(金) 17:33

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「獣医学部を作るのをあきらめた」会見を開いたのだが、ここでもまた朝日新聞は(2017/07/09の記事、今の新聞は一面から小説が連載されているんだな)で糾弾した「二校がコンペのように競っていた」かのような嘘を書き連ねている。しかもそれを野党の行動に責任転嫁して。

 が、読売新聞が配信してくれた会見の応答で、同校ははっきり、

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――なぜ組織改編するのか。
 本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。
――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。
 動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。
――獣医学部断念の理由は。
 獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年1月4日の告示で「平成30年4月の設置」になり、それに向けては準備期間が足りなかった。その後、(学校法人)加計学園が申請することとなり、2校目、3校目となると、
獣医学部を持っている大学は少なく、教員も限られているので、国際水準の獣医学教育に足る十分な経験、質の高い教員を必要な人数確保するのは困難と判断した。
 読売新聞 7/15(土) 1:24配信 「京都産業大副学長の記者会見での質疑応答」より

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と答えているし、その「設置期限」は、(2017/07/12の記事、フェイクニュースにはしっぺ「倍返し」だ!)で引用した朝日の記事自身が書いているように、今治市から「ここまでにやります!」と言い出したもの。それに京都側は追いつけなかったというだけの話である。

 まあ、広い意味ではこれも「二つの特区が争っていた」ことになるのかもしれないが、これをして「ありきだ!」というのはまったく無理な話だ。


 本日の進化論。

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 聖体拝領のパン、GM原料は可 グルテンフリーは不可 バチカン

【AFP=時事】ローマ法王庁(バチカン)は8日、カトリック教会のミサの「聖体拝領」で使用する無発酵のパンについて、原料に遺伝子組み換え(GM)作物を使用することを認める判断を示した。
 その一方、小麦のたんぱく質から生成されるグルテンを含まない「グルテンフリー」とすることは認めない方針を示した。低グルテンパンについては、添加物などの「異物」を使用しなくても、小麦のグルテン含有量がパンに加工できる水準なら認めるとしている。
 法王庁典礼秘跡省のロベール・サラ(Robert Sarah)枢機卿は、聖体拝領のパンやワインがスーパーマーケットで販売され、インターネットでも入手可能になっている現状を踏まえ、指針が必要になったとの考えを示した。同枢機卿は先月出した書簡で、パンは「際立って誠実な」人の手で作られるべきだと司教らに注意を促し、果物や砂糖を加えるのは「重大な違反」だと付け加えていた。
 サラ枢機卿は「出所に不審な点があるワインの使用も、併せて禁止する」と述べた。ワインを飲めない信徒に対して、ワインに発酵させる前の「ムスト」と呼ばれる濃厚なブドウジュースを代用するのは妥当だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 7/9(日) 16:13

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 意外だなぁ。
 進化論に対していまだにかたくなな態度をとるカトリックからすれば、遺伝子組み換えのような「神に挑戦」するかのような方に反対の姿勢を示すと思っていたのだが。

低グルテンパンについては、添加物などの『異物』を使用しなくても、小麦のグルテン含有量がパンに加工できる水準なら認める」というから、米粉のパンなどはかなり厳しくなるわけだが、そこまでして「小麦」にこだわるのは、これはやはり「聖書の昔はパンといえば小麦粉」だったからというのだろうなぁ。
『際立って誠実な』人の手で作られるべき」というのは、工場で機械を使って作るのはだめということなのだろうか? 経営者が誠実ならばいいのかな?

 宗教とは難しいものだ。


 

2017年07月14日(金)

あなたは隣人監視を始めましたか?(爆笑)

テーマ:政治

 もう暑いのは飽きたよ……。


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 テロ準備罪法きょう施行 TOC条約近く締結、来月にも発効

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の11日施行を受け、政府は同日中にも、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結の受諾書を国連事務総長に寄託する手続きを取る方向で準備を進めることが10日、関係者への取材で分かった。早ければニューヨーク時間の11日中にも締結できる見通しという。
 外務省関係者によると、TOC条約は寄託から30日後に発効すると規定されており、最短で8月10日に効力が生じる。「TOC条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残される」(法務省幹部)との懸念がようやく解消される。
 TOC条約締結には、長期4年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要で、テロ等準備罪を新設する改正法は条約締結の条件となる国内担保法だった。
 法務省によると、これまでは国際社会がテロの事前情報を得ても、日本はその情報を受け取ることさえままならなかった。TOC条約締結後は外交ルートを介さず、現地の捜査当局に直接、協力を依頼することが可能になるという。
 ただ、テロ等準備罪は構成要件が厳しく、「実務面ではほとんど意味がない」(法務省幹部)との指摘もある。捜査現場で実際に同罪を適用するのは困難とみられている。
 産経新聞 7/11(火) 7:55


 <共謀罪施行>国際組織犯罪防止条約 締結手続きを完了

【ニューヨーク國枝すみれ】日本の国連代表部は11日、犯罪組織に関する捜査情報を各国と共有できるようにする「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連法務局に提出し、条約を締結した。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受けた措置。
 条約の締結手続きが完了したことにより、来月10日から効力が発生する。条約には既に187カ国・地域が参加しており、日本は188番目の参加となる。
 条約は2000年に国連総会で採択され、03年に発効した。日本では03年に国会承認されたが、条約締結に必要とされた「共謀罪」法案は過去3度廃案となっていた。
 受諾書を提出した日本国連代表部の南博次席常駐代表は、20年には東京五輪開催を控え、「国際犯罪防止に向けた協力が進むことが大切だ」と述べた。「条約締結には国内担保法の存在が必要だというのが我々の見解だ」と話した。
 毎日新聞 7/12(水) 1:35


 日本のTOC条約締結歓迎=国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待

【ベルリン時事】国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のフェドートフ事務局長は12日、声明を出し、同事務所が所管する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。
 日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できるという強いメッセージだ」と指摘。日本との連携に期待を示した。 
 時事通信 7/13(木) 6:15

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 この火曜日に「テロ等準備罪」が施工され、早速政府はTOC条約の締結手続きを国連で行った。

 これに対して国連の薬物犯罪事務所の事務局長が歓迎する声明を出しているのだが……国連から「肩書」をもらった日本語がわからない人間に一方的な資料だけ見せて「懸念の声」を上げさせ、「国連が批判している」とやっていた人たちや、「TOC条約なんかテロ対策にならない」といっていた人たちは、政府やUNODCに向けてどんな非難の言葉を浴びせてくれるのだろう?
 締結された条約は国会で承認される必要があるのだが、「共謀罪だーキノコ採りや花見で逮捕されるー」と騒いでいた民共は、その時どういう審議をしてくれるのだろうか?

 まあ、今はそんなこともはやどこかに投げ捨て、この条約締結にコメントを出すこともせず、「加計加計」と騒いでいるけど(苦笑)。


それにしてもこの「テロ等準備罪」、正式には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正」したものは、(2017/06/08の記事、ファシストが「弾圧!」と騒いでいるのはちゃんちゃらおかしい)で引用したように、

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第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
 2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

 

衆議院サイト「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」より
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 彼らが「共謀罪」と呼ぶものには、こういう要件がついている。

 つまり、

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 首相を名指し?兵庫県高校教諭が不適切投稿か「殺してもらうしかないやろ」

 今年6月、安倍晋三首相を名指しして「殺してもらうしかないやろ」とツイッターに投稿した自称・兵庫県川西市在住の男性が、兵庫県立高校の現職教諭ではないかとして、インターネット上で騒ぎになっている。男性のツイッターは11日現在、見ることはできない。
 兵庫県川西市在住の「勝ちゃん」と称する男性が6月26日に投稿した原文は「昔本物右翼の方(憂国の士)がおられて岸元首相を刺したときは、『いつでも殺せるけど、今回はここまでにしておく。反省しろ』と言われたらしい。でも安部は反省する能力ないから殺してもらうしかないやろ」
「安部」は安倍晋三首相の誤記とみられる。祖父の岸信介元首相は、日米安全保障条約が改定され退陣する直前の1960(昭和35)年7月、右翼団体の男に太ももを刺され、重傷を負った事実がある。
 投稿後、「勝ちゃん」は兵庫県立高校で教鞭を執る英語科の教諭だとの指摘がネット上に広がり、教諭が在籍するとされる高校には電話が殺到した。
 産経新聞の取材に兵庫県教委は「当該人物と思われる教諭が在籍しているのは確認している。ツイッターの投稿内容については12日以降に本人に確認する予定」としている。
 産経新聞 7/11(火) 20:01

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 こんなことをいう人間がいて、彼が教師が作る組合に属していたとしても、その組合が「組織犯罪を目的とする」ために組織されていると認知されているという大前提の下、暗殺計画を仲間と立てた上で総理私邸の周りの様子を下見したり、武器を買い付けたりということをしなければ、この条項は適用できない。最初の産経の記事にあるように、「構成要件が厳しく、『実務面ではほとんど意味がない』(法務省幹部)との指摘もある。捜査現場で実際に同罪を適用するのは困難」なものでしかないのだ。

 ではなぜこんな改正が必要になったのかといえば、やはり第一は同記事にある「これまでは国際社会がテロの事前情報を得ても、日本はその情報を受け取ることさえままならなかった。TOC条約締結後は外交ルートを介さず、現地の捜査当局に直接、協力を依頼することが可能になる」というのが大きい。
 安倍総理のいう「オリンピックもあるから」というのは、なにも伊達や酔狂で口にしている言葉ではないのだ。


 もちろんそれでも、上記要件が中核派や革マル派といった過激派組織にとっては「なんとも鬱陶しいもの」になるのは間違いなく、だから、何度か書いているように、「そういう勢力」とつながっているようなところは、

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 <共謀罪>「使わせないぞ」 廃止求め議員会館前に800人


(写真、毎日新聞より。改正組織犯罪処罰法が施行された11日、国会前で同法廃止を訴えて声を上げる人たち=東京都千代田区で2017年7月11日午後0時56分、和田大典氏撮影)

 組織犯罪を計画段階で処罰可能にするため、従来の「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。東京都千代田区の議員会館前では同日正午から、法律の廃止を求める集会が行われ、主催者発表で約800人が参加。「安倍内閣退陣」「共謀罪は必ず廃止」と書かれたプラカードを手に、「共謀罪を使わせないぞ」などと抗議の声を上げた。
 市民団体や平和団体などでつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などが主催。野党の国会議員や大学教授が安倍政権の姿勢を批判した。法政大の山口二郎教授は、「あと1年くらいで総選挙がやってくる。その時に安倍政権を打倒し、政治を転換するための体制を作るのは私たち市民自身の課題だ」と呼びかけた。【丹治重人】
 毎日新聞 7/11(火) 16:51

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 と、その改正がどれほど自分たちに都合が悪いかを自分から白状してくれることにもなっている。

(2014/11/03の記事、「一強多弱国会」って、何の冗談だろう?)で取り上げた米軍基地に金属弾を撃ち込むようなことをしている組織にとってみれば、この「共謀罪」というのはとても厄介なものなのは、(2017/05/15の記事、揚げ足取りしかやることがないのなら、採決しよう)で引用した朝日新聞の記事の中で、宮嶋氏が「これまで過激派が起こした事件の中には、準備段階で検挙すれば防げたかもしれないと思えるケースもある。」と言ってくれている通りである。

 だから、そういう「組織犯罪」で上げられることの多い暴力団は、

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 山口組が「共謀罪を考える」文書 「暴力団目線」で解説


(写真、朝日新聞デジタルより。指定暴力団山口組の機関紙「山口組新報」の7月1日号でも「共謀罪」を特集し、「懸念が広がっている」としている)

 ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。
 朝日新聞が入手した文書は4ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法 の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケー スも起こりえる」とした。
 朝日新聞デジタル 7/12(水) 11:24

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 法律の研究に余念がないわけで。「共謀罪で戦前がどうの」といっている新聞よりも、彼らに「どういう法改正なのですか?」と聞きに行った方がよほどきちんとした説明をしてくれることだろう


 朝日新聞などはいまだに、

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 「国民同士が監視する社会に」 「共謀罪」法施行に抗議

「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたことを受け、東京・新宿駅周辺では11日、抗議集会が数カ所で開かれた。西口駅前には主催者発表で約200人が集まった。民進党の小川敏夫参院議員は「政府権力による国民監視の仕上げだ。今日からしっかり乱用されないようにウォッチしよう」と呼びかけた。
 買い物ついでに足を止めた都内の主婦(50)は「国民同士が監視し合う社会になってしまう」と危機感を抱く。20年暮らしたトルコから昨年帰国。トルコでは、テロ防止名目の法律が成立。犯罪実行前段階の取り締まりがここ数年増えたという。「政府に反対する市民や記者、知識人が逮捕され、国民同士が見張り合っている。自分の祖国にはそうなってほしくない」と話した。
(後略)
 朝日新聞デジタル 7/11(火) 23:27

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 こんな「あたかもデモとは関係のない人間が言っていた」かのような書き方をし(20年トルコで暮らしていて昨年帰国した人が「たまたま買い物途中に通りかか」って「監視社会がどうの」と言ってくれる不自然さ!)、

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 (問う「共謀罪」 施行に思う)監視される日常、自分の事と考えて 高村薫さん

■作家・高村薫さん(64)
 有権者一人ひとりがこの法律が成立してしまった歴史を肝に銘じるべきだ。
     ◇
 なぜ、こんな法律が通るんだと開いた口がふさがりません。改正組織犯罪処罰法は日本の刑事司法の大原則を変える大きな改革にもかかわらず、内閣総理大臣も、法務大臣も与党議員も正しく法律を理解している形跡がない。それを採決強行で成立させてしまう立法府の在り方に私たち有権者はがくぜんとすべきです。
 日本は誰もまともに説明できないような法律が成立する国になってしまったということです。この歴史の事実を忘れないよう、一人ひとりが肝に銘じておくべきです。……本文:1,849文字
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 朝日新聞デジタル 7/11(火) 11:30

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「有名人」を紙面に出して「監視社会になるぞー」と不安煽りをしているが、火曜日に改正法が施工されて以降、今このブログを読んでくれているあなたたちは、「法律ができたのだから隣人を監視しなければ!」といって密告のための準備など始めただろうか?
「テロ等準備罪」のどこに「監視と密告の義務」が書かれているというのだろう。まったく。「共謀罪がー」と騒いでいる勢力は、いったいどれだけ日本人を馬鹿にしている。

 かつて新聞は、その販売拡張の強引さから「インテリが書いてヤクザが売る」と言われていたが、今は書いている人間からして「ヤクザより不勉強」なのだから、なんともくだらないものに成り下がったものだ。


 本日のクールダウン。

 イベリア半島は牛が走り回る季節になったようで。
 北部では、

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 恒例の「牛追い」開催、スペインのサン・フェルミン祭


(写真、AFP=時事より。スペイン北部パンプローナで行われた牛追いで、参加者に迫る牛(2017年7月7日撮影))

【AFP=時事】スペイン北部パンプローナ(Pamplona)で開催中の「サン・フェルミン祭(San Fermin Festival)」で7日、恒例の牛追いが行われた。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 7/7(金) 18:49

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 人が牛に追われ、南部では、

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 人も牛もダイブ! スペイン港町で「海の牛追い」


(写真、AFP=時事より。スペイン・デニアで行われた「海の牛追い祭り」で、海に飛び込む参加者と牛(2017年7月9日撮影))

【AFP=時事】スペイン南部アリカンテ(Alicante)近郊の港町デニア(Denia)で9日、伝統の「海の牛追い祭り」が行われた。参加者と牛が次々と海に飛び込む姿が見られた。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 7/10(月) 9:31

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 みんなで海にダイブ!

 いや~、日本もこの暑さならば牛も海に飛び込みたがっているかもしれないなぁ。
 ホルスタインなんかはもともと寒冷地の牛で、冬には強いが夏はクーラー必須だし。

 今年はこのまま夏に続いていしまうのかなぁ(ため息)。

 

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2017年07月13日(木)

なんでも「差別」にすり替えて黙らせようとするポリコレ・ファシストに負けない

テーマ:政治

 今日は「本日の脳科学」から。

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 「暑い」と「涼もう」、脳内では別々の仕組み 名大研究

「暑いから涼む」。ごく当たり前の一連の行動と思われているが、「暑い」と認識することと、「涼もう」と行動することが、脳内では別々の仕組みで起きていることを名古屋大学の研究チームが明らかにした。熱中症の発症メカニズム解明につながる可能性があるという。
 研究成果は10日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
 研究チームによると、肌から温度の情報が伝わった際、体は体温調節をしようとする。その反応は2種類あり、一つは「汗をかく」「震える」など自然に体が反応する「自律性体温調節」。もう一つは、温度を不快に感じて涼んだり、服を着込んだりする「体温調節行動」だが、こちらは詳しい情報伝達経路はよくわかっていない。
 こうした反応と、温度を「暑い」「寒い」と認識する仕組みが異なることが今回の研究でわかったという。
 ラットを使った実験で、床の温度を変えられる箱を使い、ラットが快適な温度と、それよりも高い温度の床を自由に行き来できるようにした。皮膚からの温度を「暑い」「寒い」と脳で認識する情報経路を遮断しても、快適な温度の床を選んで涼むことができ、体温調節行動に影響はなかった。
 一方、汗をかくなどの自律性体温調節のための情報経路を遮断すると、温度の認識経路が生きていても、快適な床の温度を選ぶことができなくなった。
 名大の中村和弘教授(生理学)は「情報経路が違うので、暑いと認識する温度と不快さを感じて体温調節行動を起こす温度に差が出る可能性がある。これが熱中症の発症メカニズムに関与するかもしれない」と指摘する。(月舘彩子)
 朝日新聞デジタル 7/11(火) 13:03

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 うん。「けものフレンズ」の中でも温泉に入るフレンズたちが「これ(服)脱げるの!」と驚いていたしな(笑)。

 動物としての進化と「服を着て体温を調節する」とはまるで歴史が違うから、「汗で服がべとべとだ」はある程度の経験などが必要だし、「クーラーをかけよう」に至っては、さらに最近のものでしかない。高齢者がまだクーラーに偏見を持っているのもむべなるかな、である。

 歳をとって感受性が落ちていることら気が付かず、かなりの高温でも「別に不快に感じていないから」で熱中症になる高齢者が、毎年かなり出ている。
 これはやはり、温度や湿度を科学的に測る機会を行政が配って、「これに従うように」と指導するしかないのだろうなぁ。

 まったく。こういうところにまで「人は感覚だけでものを判断してはいけない」という教訓が出ている。


 さて本題。

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 蓮舫氏「いつでも戸籍謄本を開示する用意ある」

 民進党の蓮舫代表は11日の党会合で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題を巡り、近く戸籍謄本を公表する考えを示した。この問題では、党 内から「蓮舫氏の説明不足が都議選の敗因の一つになった」との批判が出ている。日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本を公表することで、批判をかわす 狙いがあるとみられる。
 出席者によると、蓮舫氏はこの日の会合で、二重国籍問題について問われると、「いつでも戸籍謄本を開示する用意がある」と述べたという。公表を決断した理由として、自身の子供が成人したことを挙げた。
 国籍法によると、原則22歳までに、二重国籍者は日本国籍か外国籍かを選ばなければならない。蓮舫氏は、昨年10月7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していたが、説明の裏付けとなる戸籍謄本の公表は避けてきた。
 読売新聞 7/11(火) 20:39


 「私は多様性の象徴」民進党・蓮舫代表、二重国籍問題で18日に会見

 民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。
 戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。
 今回の公表には党内外から賛否両論が出ている。この日の会見でも記者から、多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問が出たが、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調。ただ二重国籍問題をめぐる自らの説明が「二転三転した」ため、説明するとした。
 THE PAGE 7/13(木) 15:40

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「何を言っても二重国籍」で叩かれていた蓮舫民進党代表が、ようやく「ケリをつける」と言い出した。
 まあ、相変わらず「戸籍謄本を見せる」と言ったり「見せるのは戸籍そのものではない」と言ったりということをどんどん後退させているあたり、どこまで真剣にこの件と向き合っているのか疑問であるが、とりあえずは一歩前進だとはいえよう。

 が。なぜかこの件で、

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 蓮舫代表の戸籍公表意向に理解 山井国対委員長「熟慮を経て判断されたこと…尊重したい」

 民進党の山井和則国対委員長は12日、蓮舫代表が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で自身の戸籍を公表する意向を示したことに関し、「賛否両論あろうかと思うが、さまざまな議論、熟慮を経て判断されたことだから、それを尊重したい」と述べた。国会内で記者団に答えた。
 蓮舫氏の戸籍公表をめぐっては、有田芳生参院議員がツイッターに「公表を求めることは、社会的・歴史的『いじめ』であり間違っている」「長年にわたる被差別部落問題などの闘いへの逆行だ」と投稿するなど、党内の一部に反発がある。
 産経新聞 7/12(水) 17:27


 山口二郎氏が民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開に猛批判 八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れて…」

 民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は11日、ツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。
 また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。
 これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。八幡氏は11日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「
生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。
 産経新聞 7/12(水) 10:35

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「差別差別」と騒ぐ人間が湧き出しているのだから、わけがわからない。

 二つ目の産経の記事で八幡氏がいっているように、これは「政治家だからその国に忠誠を誓わなくてはならない」「二重国籍はそれが疑われる」というだけの話で、別に「二重国籍者は日本から出ていけ!」というようなものではない。彼女がいまだにクラリオンガールの流れでテレビのひな壇芸人などをやっていたならば、なんの問題にもならないことである。
 初めに取り上げた読売の記事にも「蓮舫氏は、昨年10月7日に日本国籍の選択宣言をしたと説明していた」とあるが、これが本当ならば、初当選した2004年の選挙から2016年までの期間、二重国籍であることを隠して「私は日本に完全に帰化している」といっていたことが公職選挙法の経歴詐称に当たるのではないかという話なのだ、これは。
(2016/10/06の記事、嘘つきが人を変節漢と罵る)で貼り付けた資料にあるように、「私は二重国籍なんですよ」と雑誌や新聞に言いながら、この問題が出てきた時に「1985年に父と一緒に(帰化)手続きをした」と言っていた、その発言が「嘘ではないのか」ということで問題になっているのだ。
 差別だなんだなど関係ない。政治家としての姿勢が問われているだけなのだ、蓮舫氏は。

 それなのにこうやって騒ぐものが出てくるというのは、これが引き金となって、(2016/09/18の記事、とどめを刺しに来るかな?)で取り上げた連合会長の「実は二重国籍だという議員が(他にも)結構いると聞く」(時事通信 9月16日(金)20時19分 「「二重国籍、他にも」=神津連合会長」)という言葉の裏にいる「二重国籍議員」たちに話が行くことを恐れているのだろうか。
 そういう人間たちの中には、蓮舫氏以上に悪質な「詐称」をしている者もいることを、身内である彼らは知っている、というわけで。
 ならばそのあぶり出しこそやらなくてはならないことなのは、いうまでもない。

(2016/09/18の記事、とどめを刺しに来るかな?)で引用した記事で、民進党の大串氏は「法制度としてどう受け止めるか、国政を預かる人間の要件はどうあるべきかも含め、議論していくべき」(産経新聞 10月4日(火)16時29分 「自民・小野田紀美氏の二重国籍 民進・大串博志政調会長『法制度を議論していくべきだ」)といっているのだから、そのためにはまず今現在がどういう状態なのかを明白にしておかなくてはね。


 おまけ。

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 看板ころころ「大河ドラマか」=石破氏、安倍首相の手法批判

 自民党の石破茂前地方創生担当相は12日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が看板政策を「地方創生」「1億総活躍」「人づくり革命」などと次々更新してきたことについて、「大河ドラマではないので、1年ごとに出し物が変わるのはあまりいいことだと思わない」と述べ、首相の政治手法を批判した。
 石破氏はまた、東京都議選での自民党惨敗に触れた上で、憲法改正の進め方に関し、「有権者が示した意思は、丁寧に、分かるようにやってということだと思う」と指摘し、拙速を避けるべきだとの考えを示した。 
 時事通信 7/12(水) 15:44

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「看板コロコロ」というが、その看板の下で地方創成の役目を与えられながら中途で逃げ出したのは、いったい誰だったろう?

 こんなものは民進レベルの揚げ足取りでしかない。
 私はこの人を「将の器ではない。せいぜいが佐官だ」と何度も書いているが、まさにその、「変に思考停止したうぬぼれの正義感によって革命を始める」大佐レベルの行為をやってくれているな。

 しかも、

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 石破茂氏 前原誠司氏、松野頼久氏らと会食 民進党非主流派に接近する理由とは…

 自民党の石破茂前地方創生担当相が14日、民進党の前原誠司元外相ら執行部と距離を置く複数の同党議員と東京都内で会食することが12日、分かった。石破氏が政権批判を強める中だけに、野党の有力議員への接近は臆測を呼びそうだ。
 会合は民進党の原口一博元総務相が呼びかけた。同党からは前原、原口両氏に加え、非主流派の党内グループ「創新会」を率いる松野頼久元官房副長官、羽田 雄一郎元国土交通相、渡辺周元防衛副大臣が出席する。他にも、創新会や素交会(大畠章宏元国交相グループ)に所属する議員の参加が取り沙汰されている。
 石破氏はこれまでにも前原、原口両氏らと安全保障政策に関する会合を重ねてきた。民進党側の出席予定者は「石破氏には、野党の保守系議員との人脈を示し、安倍晋三首相との違いをアピールする狙いがあるのではないか」と語った。
 産経新聞 7/13(木) 8:01

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「敵対勢力と組んで動く」ということまでやって。

 こういう人間が偉くなると、外国と手を組んで自国を棄損しそうで、なんとも恐ろしい。
「自民党」ということで錯覚されないよう、早く民進党に行ってその「立ち位置」が有権者に分かるようにしてもらいたいものだ。



 

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2017年07月12日(水)

フェイクニュースにはしっぺ「倍返し」だ!

テーマ:報道

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『総理のご意向』というような文書、これは前川さんが流出元ではないかと報道されているが、まさかそんなことはないと思う。そのことについてイエスかノーかでお答えください」
前川氏「文書の提供者が誰であるかということについては、お答えを差し控えさせていただく」
平井氏「待ってくださいよ。私はあなたのためを思って言っている。もし前川さんが自分で出して、あったことをなかったことにはできないと会見して、今日の流れがあるなら、まさに茶番だ。『ない』とお答えできないんですか」
前川氏「さまざまな文書が世の中に出てきているが、その文書を誰がどういう経路で誰に提供したかは、さまざま臆測があると思う。けれども、私がそこで明確なお答えをすべきものではない」
平井氏「あなたじゃないですよね? と言っているだけなんですよ。それを否定しないままというのは、私の心の中にはずっとわだかまったままになる。
 産経新聞 2017.7.10 22:42配信「平井卓也衆院議員『前川喜平氏が文書の流出元か』 前川氏『お答えは控える』 原英史氏『加計ありきという指摘は全くの虚構』」より


 維新の丸山氏が前川喜平・前文部科学事務次官に対し、「出会い系バー」に行っていたことについて「貧困の調査だった」などと説明したことをただす。
前川氏は「調査という言葉遣いは適切ではなかった」と答弁。その上で「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか。昨年秋にすでに杉田(和博)官房副長官から注意を受けた。そのことがなぜ読売新聞に出たか問題にすべきだと思う。この記事が出た前後に官邸からの動きも感じた。私に対するメッセージだと思う。
 朝日新聞デジタル 7/10(月) 9:36配信 「【衆院閉会中審査】前川氏『個人的行動なぜ全国紙に』」より

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 マスコミが「安倍がーお友達がー」と騒いでいる文書の出所をただす質問には言葉を濁して答えず、出会い系バーの話では「嘘ついてた」と認めながらも「官邸がどうの」と憶測を披露する。
「なぜ読売新聞に出たのか」などと言い出したら、「なぜ文春に出たのか」といいたい芸能人も山ほどいることだろうに、これを毎日新聞は、

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 <加計問題>「印象操作」空振り 前川氏、追及に淡々と

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、10日に行われた国会の閉会中審査で、与党側からは参考人招致された文部科学省の前川喜平前事務次官に対する攻撃的な質問が相次いだ。前川氏は時折強い言葉を選びながらも冷静な受け答えを繰り返した。発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の「印象操作」を退けた格好だ。【遠藤拓、大場弘行】
(後略)
 毎日新聞 7/10(月) 21:52

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「前川氏は堂々としていた。政権が印象操作に失敗した」と印象操作するわけだ。いやはや。

月曜日に少しテレビを見てみたら、ちょうど蓮舫氏が出てきて(2017/07/07の記事、「溺れた犬は叩け」なやつばっかりだな!(怒))で取り上げた稲田大臣の政務の話で政府にかみついていたところだった。しかも「70分も不在だ!」という嘘まで交えて。
 これだけでも月曜の閉会中審査がどんなものだったかわかろうものだが、それを伝えるマスコミが、相変わらずの「報道しない自由」を駆使していたというのだから、当日の開催費は民共とマスコミに負担してもらいたいぐらいだ。
 彼らが「スポンサー」だとはっきりさせておけば、その報道内容を見る人の意識も変わる……かなぁ。


 新聞では、

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 <加計問題>「行政のゆがみ、岩盤規制から」今治市長

 加計学園の獣医学部新設を巡り、衆参両院で閉会中審査が行われたことを受け、開学が予定されている愛媛県今治市の菅良二市長が10日、報道陣の取材に応じた。菅市長は、参考人の前川喜平・前文科事務次官が、同学部新設の経緯を「非常に不合理な意思決定だった」と証言したことについて疑問を示し、「(地元側の)長い年月のひたむきな努力が反映されていたのかなと思う」と語った。
 また、「行政は長い年月、(官僚に)ゆがめられていたのではないか。長い長い岩盤規制によって(ゆがめられたの)だと思っている」とコメント。官邸側に「行政がゆがめられた」とする前川氏の主張を逆手に取り、批判した。【松倉展人】
 毎日新聞 7/10(月) 22:35

 今治市長「ゆがんでいるのは岩盤規制の方」 前川氏批判

 学校法人「加計学園」の獣医学部の予定地がある愛媛県今治市の菅良二(かんりょうじ)市長は10日、市役所で記者会見し、「獣医学部新設は『構造改革特区』のころから続く市の長い年月の努力が反映されている。ゆがんでいるのは『岩盤規制』の方だ」と述べ、「行政がゆがめられた」と主張する前文部科学事務次官の前川喜平氏を批判した。
 菅市長は「市は不屈の闘志で頑張り、『やっとここまで来た』との強い思いがある」と強調。「来春に開学を迎え、大学が末永く歩んでもらえるように全力で取り組みたい」と設置認可に期待を込めた。
 開学時期については、「千葉県成田市での医学部新設の日程を参考に『最短なら平成30(2018)年4月』と市が希望し、国へ伝えてきた」と説明し、適正な手続きだったと強調した。
 閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事が今治市での獣医学部の必要性に触れたことについては、「私たちの思いを代弁してくれた」と述べた。(直井政夫)
 朝日新聞デジタル 7/10(月) 23:28

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 この二紙が今治市長の声を取り上げていたのがなんとも意外なところだが、テレビの「報道バラエティーショー」では軒並み前川氏と民進などの議員が政府の悪口を言っているシーンばかりを選りすぐって放送し、市長が「私たちの思いを代弁してくれた」といっている加戸前愛媛県知事の質疑はずっばりカットされていたという。

 元官僚で嘉悦大の教授をやっている高橋洋一氏が、自身のツィッターで、
 

(表、高橋洋一(嘉悦大)認証済みアカウントより)
 こういう時系列のまとめ図を作ってくれている。

(2017/06/11の記事、政治を歪めているマスコミとその尻馬に乗る野党を許すな!)で引用した産経の記事にある、



 こういう表とか、何度も書いているように、今治市の特区と京産大の申請などをこういう時系列でまとめたうえで、まずは公開されている特区のワーキンググループの議事録を説明したうえで、文科省の「総理のご意向」やらなんやらがどこに位置するのかを当て嵌めて話さなければ、今回の参考人招致で話されていることは理解できない。
 だが、私は民放の報道バラエティーショーは見ないのであくまで聞き伝えるところだが、そういうことをきちんとやっているところはまるでないという。

 まあ、「反安倍」を隠そうともしないテレビ局などにすれば、それは正解なのだろう。
 なにしろそうやって「なんだかわからないが安倍は汚い」というイメージさえ繰り返し繰り返し流しておけば、

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 内閣支持率急落30%台 読売・朝日・NHK調査

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題への対応が批判され、安倍晋三内閣の支持率が急落している。読売新聞と朝日新聞が先週末に行った世論調査では、いずれも支持率が30%台に落ち込んだ。内閣支持率は3割を切ると政権運営が極めて不安定となる「危険水域」とされている。首相は8月初めに断行する内閣改造・自民党役員人事で心機一転を図りたい考えだ。
 読売が7~9日に実施した世論調査は、内閣支持率は前回調査(6月17、18日)から13ポイント減の36%となり、平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で最低を記録した。朝日が8、9両日に行った世論調査も1週間前から5ポイント減の33%に落ち、NHKの世論調査(7~9日)は35%だった。
(後略)
 産経新聞 7/11(火) 7:55


 安倍首相を「信用できない」61% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が8、9日、実施した全国世論調査(電話)で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」32%を合わせた「信用できる」は36%。「あまり」40%と「まったく」21%を合わせた「信用できない」が61%にのぼった。
 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計91%に達した。内閣支持層では「信用できる」が計79%で対照的な結果となった。
 安倍内閣の支持率は33%で、第2次安倍内閣発足以降で最低。今年1月の54%から下落傾向で、6月には41%まで下がっていた。不支持率は47%で、過去最高の水準となった。
 朝日新聞デジタル 7/11(火) 5:03


 「安倍離れ」女性顕著…支持率30ポイント下落


(グラフ、読売新聞より)

 読売新聞社の全国世論調査では、性別や年代を問わず、「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りとなった。
 内閣支持率は、今年に入り最も高かった2月の66%から約5か月間で30ポイント下落した。2回前の調査(5月調査)からの下落幅でみても25ポイントとなり、2008年10~12月に麻生内閣で46%から21%に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。
 男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回(6月調査)からマイナス18ポイントの28%に下落。専業主婦に限って も、マイナス18ポイントの27%とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持53%が不支持40%を上回っていたが、今回は支持45%と不支持46%が拮抗(きっこう)した。
 読売新聞 7/10(月) 8:42

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 ワイドショーに感化されるような層を中心にしてどんどん「アベは汚い」という印象を持つ人が増えて、支持率が落ちてくれるのだから。

 なんという民主主義の危機だろう
「民主主義の糧だから軽減税率を」というような新聞や、少ないチャンネルを独占的に与えられているテレビが、自分たちの政治信条に従って「情報の切り貼り」をして作った空想ストーリーを大々的に展開するキャンペーンをすることで、有権者の意識に影響を与えられてしまっているのだから。


 朝日新聞は、

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 (社説)閉会中審査 首相の説明を聞かねば

 安倍首相の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐる政策決定は、公平・公正に行われたのか。衆参両院の閉会中審査が開かれた。
 前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席し、「規制改革のプロセスが非常に不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められたと見える」と指摘。「背景に官邸の動きがあったと思っている」と述べ、和泉洋人首相補佐官の名前をあげて「直接指示を受けた」と語った。
 国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である。
 和泉氏の言い分はどうか。その言葉も聞き、前川氏の主張と突き合わせて真実を探る。それが本来の道筋のはずだ。
 しかし残念なことに、きのうの国会に和泉氏の姿はなかった。野党が求めた和泉氏の出席を与党が拒否したからだ。これでは何が本当なのか、国民は判断のしようがない。
(中略)
 一連の問題で問われているのは、首相自身や萩生田光一官房副長官、和泉補佐官ら側近の関与の有無である。外国訪問中の首相の帰国を待って開くのが当たり前ではないか。
 本紙の最新の世論調査では、内閣支持率は33%に下落した。不支持率は47%だった。加計問題に対する安倍政権の姿勢を「評価しない」と答えた人は74%にのぼった。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年7月11日05時00分

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 その冒頭でまた印象操作をするこんな社説を書いているが、上で引用した時系列を見るだけで、総理大臣がこの件では「影響力」など発揮する余地もないことがわかるだろう。
 そして総理自身、国会で何度も「自分は便宜など図っていない」と答えている。「国民の代表の質問に答えた重い発言」として。

 今回の参考人質疑では、そもそも特区の審査をやっていたグループの責任者が答えているのだから、「文書の文言がどうの」で言った言わないのやり取りを和泉補佐官と前川氏にさせるよりも有益なことがされているのに、それを報道機関が隠していれば、それは「訳が分からない」という人も多くなるだろう。そこで彼らが「安倍のせいだ!」とやりつづけていれば、「なるほど政府が不誠実なのか」と思い込む人も出、「評価しない」という割合も多くなるだろう。
 だが、それはまさに「自分の不作為で他人を叩いている」だけのマッチポンプ以下の「放火」でしかない。

 マスコミは2009年には「麻生の揚げ足取り」に励んで政権交代に成功した勝利体験に酔い、今度は「フェイクニュース」まで使って「安倍の揚げ足取り」を行っている。
 悲しむべきことにそれはかなりの成果を上げてしまっているが、今はあの時と違い、地道にネットで「事実の整理」を行ってくれている人間も増えているのだ。
 時間がたつことで、そういう人たちのやっていることを目にする人も多くなっていくし、若者の間では「高齢層より自民党支持率が高い」という事実もある。
 政権交代の成功体験で暴走しているマスコミは、こういう層が一定の数を超えたとたんに、今「下がった下がった」と喜んでいる支持率がそっくりそのまま自分たちに跳ね返り、「アベ的な政治の支持率」が前例のないほど高まることになるという恐れをもっと感じた方がいい。

 それが嫌ならば、報道をもっと公平にするべきだが、彼らとしては「その前に自分たちが潰したいやつを全部潰しておく」という方針でますます突っ走るようになるのだろうなぁ。
 彼らが支持する政権ができたとたんに、彼らが主張している「政府に反対するものは共謀罪で逮捕だ!」をやれるようにと。


 本日の涼。

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 滝水を裏側からみる“裏見の滝” 涼感スポット「岡山・岩井滝」が人気


(写真、産経新聞より。裏側からも滝を眺める観光客ら=岡山県鏡野町)

 岡山県鏡野町上齋原の「岩井滝」で10日、恒例の「岩井滝まつり」が開かれ、観光客ら約100人が、涼感スポットを満喫した。鳥取県境の標高約 830メートルにある同滝は、落差約10メートル、幅約6メートル。上部の突き出た岩盤が、岩屋を作り、流れ落ちる滝水を裏側から眺められることで、別名 “裏見の滝”としても知られている。
 同滝まつりは、滝の手前約100メートル地点に湧き出る水「岩井」を21日間飲み、7月10日に念願の子宝を授かったという伝説にちなんで毎年、この日に開催。
 山伏姿の僧侶が、滝の裏に祭った不動明王の前で読経し、護摩をたいて、シーズン中の安全と無病息災を祈願する神事が行われた。
 友人を誘って、初めて訪れたという岡山市中区の主婦、松本美枝子さん(70)は「裏から見る滝は迫力があり、いい写真が撮れました」と笑顔。「滝水の音と、周囲の緑に、癒やされます。滝まで整備された遊歩道も、とても歩きやすかったです」と話した。
「岩井」は、環境省の「名水百選」にも選ばれており、岩井滝とともに、パワースポットとして人気を集めている。
 産経新聞 07月11日 11:54

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 この頃暑い日が続いているから、こういうのは涼しそうでいいなぁ。

 実はわが茨城県にも、「裏から見られる滝」というのはあるのだ。
「月待の滝」という風流な名前のつけられたもので、大子町の有名な袋田の滝からもう少し上流に行ったところにある。
旅行会社H.I.Sのサイト(JAPAN47 日本の絶景と観光地を巡る旅「裏側から見る事が出来る滝!月待の滝【茨城県の観光地】美味しい蕎麦「もみじ苑」も一緒に」)で特集されているので、ぜひ見ていただきたい。なかなか素朴でいい味出している滝である。
 おいしい蕎麦屋もあるというし、私も袋田の滝に行ったときに足を延ばしてみたかったのだが、体調が悪くなってしまって行けなかったのがなんとも残念なところだ。


 

2017年07月11日(火)

お金を回せ!

テーマ:報道

 暑いなぁ。いつまで続くのだろう、この暑さは。


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 公的年金、運用益7.9兆円=「トランプ相場」で株上昇、2年ぶり黒字―16年度

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7日、2016年度の運用益が7兆9363億円となったと発表した。黒字は2年ぶり。 トランプ米大統領による財政刺激策への期待感から10~12月期に国内外の株価が大幅に上昇したためだ。運用実績を示す収益率は5.86%。1~3月期の 運用損益は「トランプ相場」の息切れで伸び悩んだが、黒字を確保した。
 16年度の運用損益の内訳は、国内株が4兆5546億円、外国株が4兆3273億円のともに黒字。一方、日米の長期金利が上昇(債券価格は下落)した影響により、国内債券が3958億円、外国債券が5962億円のいずれも赤字となった。
 01~16年度までの累計の運用益は前年度末比17.5%増の53兆3603億円と2年ぶりに拡大。16年度末時点の運用資産額は7.5%増の144兆9034億円だった。
 時事通信 7/7(金) 15:34

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 年金資金の一部を運用しているGPIFが実績を公表。昨年度は黒字になったという。
 時事通信は「2年ぶり」と書いて何か「悪い流れがあった」かのようなイメージをつけているが、要は「昨年だけ赤字だった」ということで、いやはや、これも書き方のマジックだなぁ。

で、今年は7月の第2週に発表があったわけで、(2016/07/01の記事、「責任は負いたくないが権力は欲しい」は通らない)で引用した記事で萩生田光一官房副長官が言っている「7月第3週が慣例」というのは破られているのだが、あの時に「情報隠しだ!」と騒いでいた野党たちは、今回これには何もいわないのだろうか?
 今回は黒字が出ているから「騒いでも弱い」からと黙っているというのならば、あの時に「時期がなんたら」といっていたのも、たまたま参院選があったから「赤字だと騒いで選挙を有利にしたい」というだけの思惑でやっていただけで、「行政のルールを質したい」という議会人としての責任感などさらさらなかったという自白にしかならないのだが。


 さて、先日ネットで、 

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 ネットで話題の質屋アプリ「CASH」、リリース翌日にサービス停止した理由とは

 ネット上で話題になった質屋アプリ「CASH」。自分が保有する服やスマホの情報を入力して写真を送れば、すぐに査定され、現金が支払われるサービスだった。6月28日にリリースされたが、利用者数が想定を大幅に上回り、翌29日にはサービス停止になってしまった。目新しいサービスに利用者が殺到した事が原因だが、サービス自体の問題点も挙げられている。ネットでは話題になったが、詳しく知らないという人も多いだろう。経緯をおさらいしておく。

■必要なキャッシュをいつでも、どこでも、瞬間的に
「CASH」のキャッチコピーは「必要なキャッシュをいつでも、どこでも、瞬間的に」と付けられている。その言葉通り、自分の持ち物をアプリを通じて査定し、すぐに現金を受け取る事が出来る。オンライン質屋と呼ぶべきサービスである。
 アプリ上で査定したい品物の情報を入力し、写真と併せて送信する。すると、すぐに査定額が表示されるので、キャッシュに替えるかどうかを選択する。キャッシュに替えた場合は、銀行振込かコンビニ受け取りにより、すぐに手元に入る事となる。利用者は2カ月以内に返金するか、登録した品物を手放す事により取引が完了する。
「CASH」の特徴は与信のいらない小口融資の役割を担っているところである。通常、融資を行う場合は与信審査が必要となるが、同サービスは携帯番号認証を行うのみであり、基本的には身分証明書の提示も必要無い。同サービスは質屋と同様に品物を担保にする事で、その手間を省いているのである。査定額の上限は2万円となっており、高額商品を担保にしても、受け取れる金額は限られる。また、どんなものでも担保となるわけでは無く、スマホや服、装飾品等、中古マーケットが整っている物に限られる。
 キャッシュを返す場合には、受け取ったキャッシュに加え、15%の返金手数料が発生する。商品を送る場合は、手数料は掛からず、自宅まで集荷する。

■サービス開始1日足らずでキャッシュ総額は3億6630万円
 目新しいサービスが注目された「CASH」は、6月28日にリリースされた。しかし、リリース後に更なる話題を呼ぶ事となった。リリース翌日の29日に査定サービスの停止が発表されたのである。
 理由は単純で、利用者数が想定を大幅に上回った事が原因である。リリースからサービス停止までの16時間30分あまりで、キャッシュ化されたアイテム数は7万2000点に上り、キャッシュ総額は3億6630万円となった。また、キャッシュ化されたアイテムの約1割は早々にキャッシュを返さないと選択されている。
「CASH」の運営会社であるバンクは資本金600万円、従業員数5人と非常に小規模なスタートアップである。査定やアイテムの集配に手が回らなくなったという。
 査定サービスは停止したままであり、現在はキャッシュの引出しのみが行える状況となっている。今後、体制を見直して、サービスの完全再開を目指すとしているが、時期は未定となっている。
 また、ビジネスの肝となる商品の査定についても、登録した情報と異なる写真を送っても査定が行われるとネット上で話題になった。2カ月後の返済期日を迎える際に、利用者が適当な情報で受け取ったキャッシュの回収を滞りなく行えるのかという懸念が残る。

■小口資金重要向けサービスはビジネスとして成り立つのか?
「CASH」は数千から数万円という小口の資金需要を満たす為のサービスとなる。与信審査も行わず、利用者は非常に簡単にお金が手元に入る。少額の資金需要はフリマアプリ「メルカリ」の爆発的な>ヒットに表れており、「CASH」はメルカリよりも手軽で早いという点が売りとなる。
 一方で、与信審査を行わない同サービスには貸し倒れのリスクが付いて回る。査定上限額を設けている事で、貸し倒れのリスクを限定はしているものの、バンクの光本社長も「性善説に基づくビジネス」であると話す。「CASH」の利用者は当初の想定を大きく超えており、今後ビジネスとして利益を上げていけるのかは未知数である。
 運営会社のバンクは小口の資金需要に応えるサービスの第二弾として、7月に給料前借アプリの「Payday」のリリースを予定している。新しい市場への参入意欲を強めるバンクであるが、問題はまだ多く残されていそうだ。(ZUU online編集部)
 ZUU online 7/5(水) 6:20

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 こんな騒ぎがあった。

 こういうものを見ると、今の日本人がどれほど「お金がない」と思っているのかがよくわかる。
 同時に、自分が持っている「もの」に対する執着心の薄さも。バブルのころからいわゆる「新形態質屋」にブランド物を持ち込む女性が結構いたが、このあたりだけはその頃の価値観を引きずっているのかもしれない。
 それはともかく、こういう動きを見ていれば、日本経済が何を必要としているかは一目瞭然であろう。

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 春闘2年連続伸び率減 連合最終集計

 連合は5日、平成29年春闘の最終集計結果を発表した。基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1・98%(前年は2・00%)となった。自動車など大手企業の組合側要求が前年を下回り、伸び率は2年連続で縮小した。
 5416組合の回答を集計した。組合員数が300人以上の大手の平均賃上げ率は1・99%で、前年を0・04ポイント下回った。一方、300人未満の中小企業は1・87%で、前年を0・06ポイント上回った。連合は「企業規模間の格差是正に努め、底上げを確実に進めることができた」と評価した。
 平均賃上げ額は5712円(前年は5779円)だった。ベースアップは集計可能な2308組合の平均で月額1395円(前年は1324円)となり、前年を上回った。
 連合によると今春闘では賃金以外に、所定労働時間の短縮に向けた取り組みが1千件を超えており、働き方改革に向けた動きが拡大しているという。
 産経新聞 7/5(水) 21:05

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 ようやく賃金のところまで景気回復の波が届きかけている今、「それがなくならないようにしていくこと。それを邪魔するような政策を政府がとらないこと」が、何より大切なのは誰でもわかることだろう。同時に、「大きなスピーカー」を持っているところが「不景気不景気」と騒いで「景気の『気』は気分の『気』」をへし折るようなことをしないようにすることも。


(2017/06/11の記事、政治を歪めているマスコミとその尻馬に乗る野党を許すな!)触れた中東のごたごたが、

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 カタール断交の影響じわり 海運各社は航路変更 岩谷産業はヘリウム供給不安

 サウジアラビアなどの中東各国がカタールに外交関係の断絶を通告してから、5日で1カ月を迎える。日本にとって輸入量の約2割を占めるカタール産の液化天然ガス(LNG)は、供給で大きな変化はないが、半導体製造などの産業用ガスや風船に使われるヘリウムは、出荷できない事態となっている。さらに海運各社は航路変更などの対応に追われ、影響の長期化への懸念も強まっている。
 サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)など中東5カ国は、カタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っているとして、先月5日、国交断交を通告した。
 カタールにとって主力輸出品であるLNGは専用船で直接積み出すため、断交後も安定的に日本などに供給できている。だが、陸路を活用していた物流では大きな影響が出ている。
 その代表がヘリウムだ。全世界のヘリウムの8%を取り扱い、国内で50%のシェアを持つ岩谷産業では、韓国や中国、アジア各国向けのヘリウムはカタール産だ。これまではカタールで専用コンテナに積み、陸路でサウジを経由し、UAEのドバイで、コンテナ船に積載し、アジア各国に供給していた。
 断交によって陸送が不可能となり、出荷が停止。岩谷では、地上在庫、海上在庫がそれぞれ1カ月分あり、現時点では供給は続いている。しかし、今後の安定供給に向けては対策の検討を余儀なくされている。
 米国で増産し、アジアに回すことや、カタールから直接、コンテナ船で積み出しできるよう、関係先との調整を進めている。だが、現時点では対策は決定しておらず、在庫が尽きるタイムリミットも迫る。
 国内は全量を米国産で賄っており、大きな問題にはなっていない。平成23年末から数カ月間、全世界的なヘリウム供給不足で、「東京ディズニーランド」などで風船が販売できなくなったが、今回はそうした事態は避けられそうだ。
 一方、海運各社は少量の荷物でもカタールの港湾に寄って、積み降ろしをする必要に迫られている。日本郵船ではコスト増につながる航路変更も実施している。カタールでビジネスをする日本企業は、断交の長期化を懸念。LNGビジネスの大半をカタールに頼る丸紅では長期化した場合に、人の往来などで問題が出てくる懸念もあり、情勢を注視している。(平尾孝)
 産経新聞 7/5(水) 7:55

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 日本経済に影響する可能性を増しているという話がある。
 こういうところは政治の出番になるので、テロリストを出汁にして自国政府の足をひっばるようなくだらない政局騒動をやっているような政党は、さっさと隅に引っ込んでいてほしい。その応援をしているようなマスコミも、だ。

 上で引用した「CASH」の件に見るように、「お金があるならば使いたい。使いたいからお金がいる」という人間の増加はデフレ脱却のための「いい兆し」でもあるのだから、ここでまた「少しでも安いもの安いもの。お金を使わないように」「デフレになったら物価も下がるんだからいい」というような政治勢力が台頭して、デフレ脱却というアベノミクスの大命題をつぶし、成長しない方向に社会をぶれさせるようなことになっては目も当てられない。
 そういう勢力は、与野党問わずいるから注意しなくては。
 共産党は経済の話では論外だが民進は明らかに「デフレの方がいい」といっているような政党だし、自公の中にも「緊縮財政・お金は使わないようにする」派はいるのだ。


 本日のクーリング。

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 リュックに付ける冷却ファン 風を送り蒸れを解消


(写真、朝日新聞デジタルより。「リュック取付型 背中冷却ファン バッテリー付き」。リュックへ装着したところ)

 サンコーは、リュックを背負っても背中が蒸れにくい「リュック取付型 背中冷却ファン バッテリー付き」を発売した。リュックの背の部分に装着。背中との間に隙間を作って通気性を確保し、内蔵ファンで風を送り蒸れも解消する。ファンは付属のバッテリーで動く。本体はメッシュ素材で、405g。バッテリーは110g。同社の店舗か通販サイトで販売する。税込み3980円。
 朝日新聞デジタル 7/9(日) 15:11

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 朝日新聞がつけてくれた写真では、ただリュックと背中の間に隙間を作る網のようにしか見えないが……おさまりが悪くなって背負いにくくなるようなことはないのかなぁ。
 普通のリュックでも背中に当たる部分がメッシュになっているものはあるが、これほど隙間が空いていないのは、そのあたりを考えてのことなのだろうし。

(2014/6/28の記事、いろんな働き方ができるための「物差し」を作ろう)で取り上げたファンつき作業服は、今ではアマゾンでも取り扱うほどポピュラーになっている。
 このリュック用装置も、背負いやすいように少しアールをつけるとか、アイデア倒れにならないように頑張ってほしい。 


 

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