2017年11月27日(月)

福島の事故は3月12日だ!

テーマ:報道

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 原発事故後に甲状腺がん手術 8割が将来に不安 福島

 原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とNHKがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が8割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。
 原発事故を受けて、福島県が当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに190人余りが、がんやがんの疑いと診断され、検査を大規模に実施したことで多く見つかっている可能性が高いと指摘される一方、事故との因果関係をめぐって専門家の間で議論が続いています。
 支援団体の「3・11甲状腺がん子ども基金」とNHKは、ことし8月、
甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて67人に郵送でアンケートを行い、52人から回答を得ました
 この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が77%に上りました。
 不安の内容としては「がんの再発」が23人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ9人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ5人など、手術のあとも健康面や将来な>どに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。
 自由記述には「娘がひどく不安定になり、夜も眠れず学校に行けず退学した」とか、「甲状腺を全摘した息子は一生薬を服用しなければならず、親としては将来がとても心配」など、切実な声がつづられています。
 また見つかったがんについて、有識者で作る県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している一方、アンケートではほぼ半数が「事故の影響はあると思う」と答えていて、認識の違いも浮き彫りになりました。
「3・11甲状腺がん子ども基金」は、これまで知られていなかった実態が明らかになったとして、患者への精神的なサポートや診療などにかかる費用など、国や県に十分な支援を求めることに>しています。
 代表理事の崎山比早子さんは「何が原因であろうと、原発事故がなければこのような状況にはならなかったことは確かで、継続的な患者のケアが必要だ」と話しています。
(中略)
 検査は現在3巡目で、有識者で作る福島県の県民健康調査検討委員会によりますと、これまでに190人余りががんやがんの疑いと診断され、このうち150人余りが甲状腺を切除する手術を受けました。
 これについて検討委員会では、1巡目の検査を取りまとめた去年3月の段階で、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、甲状腺がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
 最終的な結論は出されておらず、患者からは検討委員会の見解に戸惑う声や真相の解明を求める声が出ています。
 NHKニュース 11月26日 15時16分

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 昨晩のNHKニュース7でこのニュースが読まれたとき、まさに「怒髪天を衝く」ほどの怒りにとらわれた。

 いったいこいつらは何をやっているのだ! 福島の人たちが「不安を感じる」というのならば、その不安を解消するような情報を伝えるのがお前たちの仕事だろうが!

 2014年には、(首相官邸「東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について」)という報告がされてその中で、

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②甲状腺がんについて
 予防的避難を行った集団の区域平均甲状腺吸収線量は、1歳児の場合最大で約80ミリグレイになると推定されています。この推定値には不確かさを伴っており、報告された実測値からみると、平均甲状腺吸収線量が最大で5倍程度高く推定されている可能性のあることが示唆されています。
 推定線量のほとんどは、放射線被ばくによる甲状腺がんの過剰発生を確認できないであろう低いレベルにありました。しかし、その推定値の中の上限に近い値では、集団の人数が十分大きい場合には、統計学的に識別可能な発生率上昇をもたらす可能性は考えられるとしています。
 線量分布に関する情報が十分ではなかったために、幼少期及び小児期により高い甲状腺線量を被ばくした人々の間で甲状腺がん発生率が上昇するかどうかについて、UNSCEARははっきりした結論を導くことは出来ませんでした。ただし、
全体として甲状腺吸収線量はチェルノブイリ事故後の線量より大幅に低いため、「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように、多数の放射線誘発甲状腺がんが発生すると考える必要はない」と結論づけています。
 同報告書より

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 と書かれているし、本年(2017年)には日本学術会議も「報告 子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」というレポートを出して、「福島での被曝線量はチェルノブイリよりはるかに低く、優位な甲状腺癌の発生増加が出る可能性は低い」と示している。
 NHKをはじめとする報道機関は、こういう研究者の分析を、きちんと人々が知るように伝えてきただろうか?

 新聞は、この学術会議の報告書を、

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《報告書では、実際に県民健康調査で「回答者の約半分が『次世代への影響の可能性が高い』と答えている」と記すなど、この問題が深刻であることがきちんと書かれています。ここも大事なことです。》
 明確な根拠がないまま、人々を脅すような言説もなくならない。報告書では、こうした言説の問題点も指摘されている。

 そして、この報告はほとんど報道されなかった……
 ところが、である。報告書の報道は、限定的なものにとどまっている。
 
地元紙、全国紙の県版など一部のメディアが報じただけで、例えばヤフーニュースで検索をしても、この件を報じたニュースは1本しかでてこない
 ニュースとしては専門家がみても重要なのに、まだ一部でしか報じられていないのが現状だ。
(BuzzFeed News「福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」"ネットでしか"話題にならない重要報告」より)

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 普段は朝日新聞の応援記事を書いているようなところにまでこう書かれてしまうほど「無視」を決め込んでいたというが、NHKはどうだっただろうか?

 今回のこの「不安」を伝えるニュースの中でこの学術会議の報告書のことなどおくびにも出さなかったが、それは「BSの番組を観て」とでもいうのだろうか。
 ふざけている。

 甲状腺癌の話になると、いまだにヤフーニュースのコメント欄に「増加している」とせっせとデマを張り付けているクズがいるし、ここ数日どこかの映画関係者が「でもまだよくわかっていない」というデマ屋の詭弁を繰り返して叩かれたりしているが、放射性ヨウ素と甲状腺癌のことは、もうかなりのことが分かっている。だからバセドウ病の治療に福島どころではない「8ギガベクレル」もの放射性ヨウ素が使われるのだ。
 2011年の9月には、(2012/03/15の記事、「俺の気分を害するな!」というやつに媚びるな!)で引用した記事にあるように山梨県の甲府病院で1000メガベクレルもの放射性物質が子供の腎臓検査に使われた事件があったが、この後この子供たちが続々と癌を発症したという話は聞かない。
 同エントリーで引用した記事にあるように、この投与ミスをした技師は責任を感じて自殺をしてしまったが、これはまさしく、今回のように「福島が甲状腺が子供が癌が」という「空気」が彼を押し潰したのだ。

 甲状腺癌などもともと普通にある癌だというのに、過剰なスクリーニングによってそれが可視化されてしまい、人々に不安を生じさせる結果になっている。全体検査がいわれるようになった時に懸念された問題が、まさにここで噴き出てきているのだから、やるせない。
 そして、それに付け込んで福島を自分たちの「反核イデオロギー」活動に使おうとする勢力がデマを流し、社会を混乱させる。

 公共放送がそれに協力するようなことをやって、いったいどうするというのだ!(怒)


 本日の出世。

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 1000人で「ピカチュウ」、上から見てね 佐賀


(写真、朝日新聞デジタルより。吉野ケ里歴史公園に1千人が集まってつくったピカチュウの「人文字」(26日、佐賀県神埼市・吉野ケ里町、県提供))

 アニメ「ポケットモンスター」のキャラクター、ピカチュウの姿を1千人が並んで人文字のようにつくる催しが26日、佐賀県の吉野ケ里歴史公園であった。
 キャラの一つ、ニャースが気球に乗って登場する縁で、熱気球競技が盛んな佐賀県がコラボした企画の一環。アニメ放送が1千回を迎えたのを記念した。
 放送20周年。ちびっ子だけでなく、大人のファンも県内外から多数参加した。県の担当者(27)は「私もポケモンで育った世代。20年という歴史を実感しました」。
 朝日新聞デジタル 11/26(日) 21:53

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 ポケモンアニメ放送旋回かぁ。すごいなぁ。
 ポリゴンの回で「癲癇騒動」などを起こしたこともあったというのによくぞここまで続いたと、感慨深い。

 それにしても、ピカチュウも随分変わったなぁ。
 初めのころは、


 こんなだったというのに(笑)。

 制作側は当初ピッピあたりを「かわいい系マスコットキャラ」にしようと思っていた節があったのだが、いつの間にか「ポケモンといえばピカチュウ」ということになり、3DSの新作でもピカチュウだけは「ギャー」系の鳴き声ではなく大谷氏のサンプルボイスで「ピカチュウ」と鳴くようになっている。
 これもまた「千回のアニメが育てた」といっていいものだろうな。


 

2017年11月26日(日)

ほんとにもういい加減にしろよ!

テーマ:政治

 なんだかあまりにも馬鹿らしくて取り上げるのも「気持ちが乗らない」ような話なのだが、

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 森友問題、ごみの量3~7割…「過大」推計指摘

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院は22日、値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約3~7割だった可能性があるとする報告書を参院に提出し、公表した。
 財務省による売却価格決定の手続きについても「適正を欠いていた」と指摘しており、国の責任が厳しく問われそうだ。
 学園はこの国有地(8770平方メートル)について当初、小学校建設用地として国から賃借していたが、2016年3月に土中からごみが見つかり、学園は同年6月、鑑定評価額9億5600万円からごみの撤去費用約8億円を差し引き、1億3400万円で購入した。
 読売新聞 11/22(水) 22:20

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 会計検査院がこういう報告書を出したということで、また「反安倍」連が活気づいて大はしゃぎをしている。

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 <「森友」検査院報告>解明、あとは首相「誰が得、究明を」

「値引きが過大だとはっきりした」「首相自ら説明を」--。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、22日公表された会計検査院の報告書。国の価格算定を「根拠が不十分」と批判する一方、詳しい資料が残っていないとして適正価格は明示しなかった。疑惑発覚から9カ月。地元住民や関係者からは改めて真相解明を求める声が上がった。
(中略)
 近畿財務局職員らを背任容疑で告発した木村真・豊中市議は「検査院の調査で、国が算定したごみの量や深さに疑問符が付き、ごみが値引きの口実に使われたことがはっきりした。ただ、検査院がどこまで厳しく書類提出を求めたのかは疑問だ。国会で改めて追及してほしい」と話す。
 ごみ撤去費が過大とする意見書を大阪地検に提出した告発グループの共同代表、阪口徳雄弁護士は「値引きの根拠がなかったのを指摘したのは評価できるが、検査院は自らごみがどれだけ残っているか客観的に調査して算定すべきだった。恣意(しい)的な基準で8億円減額したのは職務に反しており、地検は厳正に捜査すべきだ」とのコメントを出した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
(後略)
 毎日新聞 11月22日 22:01

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 探偵ごっこをしているマスコミも出てきているが、「誰が得」というならば、この話を国会で繰り返しすることで「政策のなさ」を隠蔽できた野党と「イエロージャーナリズム」に走って騒げたマスコミ、そして一時的にせよ安倍内閣の支持率を下げられかつ「安倍不振」の空気を作った左巻きたちが、この件で「得」をしたものではないか。(ちなみに、毎日が出してきている木村市議は、この話を政局化し始めた発端の「利害関係者」である)

 この検査院の報告書は「会計検査院 国会からの検査要請事項に関する報告(平成29年)」で公開されているのだが、要約でもPDFで33ページ、本文になると同じく122ページもあるのでとても一般人が簡単に目を通せるものではない。
 それをいいことに、

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 関係者の責任焦点=根拠崩れる森友答弁

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院から約8億円の値引きの根拠を「不十分」と指摘されたことを受け、政府は24日、国有財産に関する管理処分手続きの見直し案を公表、幕引きを急いだ。
 だが、値引きを「適正」「合理的」と正当化してきた政府答弁は残っており、発言した関係者の責任が厳しく問われそうだ。
「指摘は真摯(しんし)に受け止める。関係省庁で内容を十分精査し、適切に対応していく」。24日の衆院内閣委員会。菅義偉官房長官は、野党から検査院の報告と過去の国会答弁との整合性を問われると、こう繰り返すにとどまった。「謝罪すべきだ」と促されても首を縦に振らなかった。
 政府は、22日の検査院の報告書公表からわずか2日間で、売却価格の客観性確保や行政文書の管理徹底などを盛り込んだ見直し案をまとめた。素早い対応で問題に区切りを付ける構えだ。菅氏がこれまでの答弁の「非」を認めないのも、野党に追及材料を与えたくないためとみられる。
 しかし、検査院は、政府の「適切に処理した」とのこれまでの説明に疑問符を突き付けた。例えば、値引き額算定の基になった埋設ごみの推計量。政府は土中の混入率を47.1%、深さを3.8メートルと設定し、量は1万9520トンとした。
 一方、検査院は、混入率の算定を「合理性がない」として31.7%に圧縮。深さも「十分な根拠が確認できなかった」と切り捨てた。その上で埋設ごみの量は6196トンか1万3927トンとし、「いずれも(政府の)算定とは大きく異なる」と結論付けた。
(後略)
 安倍晋三首相も3月の参院予算委で「ディスカウントは当然だ」と強調したが、今後もこうした答弁を維持するのは苦しい状況だ。 
 時事通信 11/24(金) 21:05

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 こんな歪曲に等しい「印象操作・決めつけ」記事を書くところまで出てきている(日本語が分かる人間ならば、二段目の文書管理の話と三段目の「しかし」以下の話題のつながりがおかしいことに気が付くだろう。これが「論点のすり替え」というやつである)が、検査員の報告書は「ゴミの量を確定」したものとして語ってはいない。「3~7割」などという数字を「確定」だと考えるなど、「犯人は男あるいは女で、二十代から三十代、もしくは四十か五十」といっている犯罪プロファイリングに歓声を上げるようなものである。

 検査院の報告書は要するに「ゴミがあったのは認めるが、それがどれほどかを判断することができないし、それを管財局がどうとらえたかを証明する資料がない。きちんと書類を残せ」といっているだけのものにすぎず、だから政府は、「売却価格の客観性確保や行政文書の管理徹底などを盛り込んだ見直し案をまとめ」る文書管理のルールを定めく話をメインにしているわけで。

 この「書類がない」という話でも「反安倍」の人間たちは「隠蔽! 隠蔽!」と連呼しているが、他の土地取引に関する文書の扱いがどうなっているかを調べて、「この取引だけが資料がない」のか、「全部の取引がそういう扱い」なのかを言わないのだからまるで意味のないいちゃもん付けにしかなっていない。
 この話ではそういう「決めつけ」と印象操作がやたらと多いのだが、例えば「ゴミ撤去の費用」にしても、彼ら自身が伝えたように、

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 <森友学園>「ごみ撤去費は9億円」業者が見積もり

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、国有地での建設工事を受注した業者が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容。特捜部は、国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査しており、価格の妥当性が焦点の一つになっている。

 この業者は大阪府吹田市の「藤原工業」。学園の発注で国有地に小学校を建設していた昨年3月、地中から大量のごみが見つかり、学園は土地の値引きを国に要求した。土地を管理していた国土交通省大阪航空局は、ごみ撤去費を約8億2000万円と算定。財務省近畿財務局は昨年6月、土地の鑑定評価額から撤去費を引き、1億3400万円で学園に売却した。
 特捜部は今年4月に背任容疑での告発を受理し、捜査を開始。藤原工業は、任意の聴取に対し、5月に独自に算定したごみ撤去費は約9億6000万円との積算結果を示し、会計検査院にも6月、同様の積算資料を提出したという。
(後略)
【岡村崇、宮嶋梓帆】
 毎日新聞 11/16(木) 11:53

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 こういう算定を出している業者もあるではないか。

 何度も書いているように、この近隣に作られた給食センターの土地では、ゴミの処理費が予想以上に膨れ上がって訴訟問題にもなっている。
こういう話や、(2017/06/06の記事、国会は探偵ごっこをして遊ぶところじゃない!)で引用した記事にある「三メートルより深いところからゴミは出ていないが黙っておこう」と籠池被告と弁護士が口裏を合わせたという話を合わせると、この件が「総理夫人に巧みに近づいてその名を利用するような人間がうまく行政を騙した詐欺案件」でしかないことが分かるはずである。
 安倍夫人はそんな人間に利用されたというところで迂闊ではあるが、だからといってヤフーニュースのコメント欄で騒いでいる人間がいうように「投獄しろ!」というようなものではない。


 これは別の部局の話になるが、「森友問題」ではしゃいでいた朝日新聞がその渦中の五月に、

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 土地開発公社の処理に公金6千億円超 塩漬けで借金膨張

 自治体に代わって事業用地などを買い集める全国の「土地開発公社」が抱える借金の処理に、特別に認められた地方債(ローン)で6千億円超の公金が投入されることが分かった。土地が使われずに放置されている間に、水面下で借金の利子が膨張。生じた多額の損失のツケが、後の世代に回されたかたちだ。

 土地開発公社は自治体の債務保証・損失補償をバックに金融機関から資金を借りて公共用地を取得する外郭団体。自治体が借金をして土地を買うよりも手続きが進めやすく、1972年の法律制定後からバブル期にかけて盛んに利用された。
 だがバブル崩壊後、こうした外郭団体の事業は各地で行き詰まる。国は2009~16年度に限り、第三セクター等改革推進債(三セク債)を起債して清算などの処理をすることを認めた。後世に負担を回す地方債は通常、水道や学校などの将来世代も恩恵を受ける事業が対象だが、事態の悪化を防ぐため、借金肩代わりに使える異例の措置だ。
 朝日新聞が総務省の内部資料をもとに各自治体にアンケートや電話などで取材したところ、三セク債で土地開発公社の借金を肩代わりして解散や一部清算させた自治体は133あった。起債の総額は約6100億円。三セク債以外に、自治体の財源から支出したり、自治体が貸付金の回収を諦めたりした分も300億円以上あった。
(中略)
 朝日新聞が、簿価方式をやめて表面化した損失額を各自治体に尋ねた結果、総額は2700億円を超えた。実際の価値が簿価の1割未満の事例も判明。国は自治体に、簿価方式を改めたうえで三セク債を使うよう事実上求めているが、簿価方式を続ける自治体も多く、損失はより多い可能性がある。
 さらに、15年度末現在で、10年以上公社が持ったままの土地が全国700超の公社に8153億円分(4228ヘクタール)残る。(赤井陽介)
(土地開発公社の説明部分、略)
 朝日新聞デジタル 5/4(木) 21:45

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 こんな記事を書いていた。

 森友学園に売却した土地も、もともと空港のアプローチの真下という悪条件に「ゴミ」、さらには「同和のかかわり」まで噂されるいわくつきとなれば、「さっさと誰かに売りつけてしまおう」と行政側が考えるのも無理はない。
 そこに籠池被告がうまくつけ込んだ。それだけのことである。
 だが安倍総理が「私が(便宜や口利きなどの)かかわりがあったら辞職する。議員もやめる」といってしまったばかりに、安倍氏を煙たく思っていた勢力が「とにかく何でもいいから安倍の足を引っ張れ!」と大騒ぎ、まだこれからもこれで、

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 【森友学園】野党、検査院報告受け政府を国会で追及へ 首相らは「丁寧対応」強調

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、会計検査院が売却額の算定がずさんだったとする検査結果を報告したことを受け、野党は週明けの衆参両院の予算委員会などで安倍晋三首相や売却に携わった関係機関への追及を強める構えだ。
(後略)
 産経新聞 11月22日 23:59

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 国会審議の無駄遣いをしようとしているのだから、「いいかげんにしろ!」だ。

(2017/02/26の記事、印象操作で政局を作ろうとするな!)で引用した記事にあるように、「安倍晋三小」は「何回も断った」と総理が答えているのにお構いなく「安倍晋三記念小学校だ!」と決めつけ質問していた福島のぶゆき議員(当時)は落選した上に、

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 森友「安倍晋三小学校」記載なし 設置趣意書を自民議員が入手

 学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置趣意書に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が22日、財務省から資料を入手し、ツイッターで公開した。
 趣意書に関しては5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、首相名の校名が記載されていたのではないかと追及した。朝日新聞は同月9日付で、詐欺などの罪で起訴された前理事長の籠池泰典被告が「『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。
 しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏は「全くの嘘だと判明」とし、「当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。
 産経新聞 11/23(木) 7:55

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 その間抜けさ加減が天下にさらされたぞ。


 本日の疾走。

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 国内唯一「車で走れる砂浜」ピンチ、浸食深刻化


(地図、読売新聞より)

 国内で唯一、車で走れる砂浜として知られる石川県・能登半島の「千里浜(ちりはま)なぎさドライブウェイ」(全長約8キロ)で、砂浜の浸食が深刻化している。
 夏は海水浴客でにぎわい、冬は能登の海の幸を楽しむドライブコースだが、この20年で海岸線が約30~50メートル後退したという。地元の対策に加え、国も砂浜保全を考える懇談会を設置>して対応を検討している。
「波がすぐそこまできた。砂浜が毎年1メートルくらい縮まっている」。海岸で「浜茶屋」を営む石川県宝達(ほうだつ)志水町、定免(じょうめん)武治さん(69)は顔をしかめる。約40年前から海水浴シーズンには砂浜に店を構えるが、浸食が進み車が店先ぎりぎりを通ることが多くなり、9年前、安全のために高さ約1・5メートルの防風林の脇に場所を移した。
 読売新聞 11/17(金) 14:13

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 ここはバイク乗りにとっても特別な場所で、「サンライズ・サンセットツーリング(SSTR)」でもゴールになっているようなところなのだが、「海岸線が約30~50メートル後退」というのはちょっとシャレにならないなぁ。

 外国ではこの五月に、

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 アイルランドで30年前に消えた砂浜が復活、春の満潮後


(写真、ロイター通信より。5月8日、アイルランド西部のアキル島で、30年以上前に消滅した砂浜が、嵐によって数千トンの砂が岩浜に堆積して再び復活した。写真は5日撮影の提供写真(2017年 ロイター/Sean Molloy/Achill Tourism )

[アキル島(アイルランド) 8日 ロイター] - アイルランド西部のアキル島で、30年以上前に消滅した砂浜が、嵐によって数千トンの砂が岩浜に堆積して再び復活した。
 小さな村ドオアーに近い300メートルにおよぶ砂浜は、1984年に複数回の嵐で砂がさらわれ、潮溜まり以外何も残されていない状態になっていた。
 しかし先月、春の満潮の後、地元住民は嵐によって海辺に砂が戻っているのを発見した。
 観光協会の職員は地元紙に「とてつもなく素晴らしい事」と話し、かつては4軒のホテルや多くの宿泊施設があり、とても人気の海岸だったと話した。「アキル 島にはすでにブルーフラッグ(ビーチの国際環境認証)認定のビーチが5つある。それが6つに増えることを期待している」と述べた。
 ロイター 5/9(火) 14:55

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 こんな漫画のようなこともあったというが、こんな幸運を望むのは虫のいい話というもの。とりあえず「大きい方から乗り入れ禁止」を試してみて、その影響を見るところから保全のためのデータ集めをしてもらいたい。
 バイク乗りも、少し「我慢」して協力しようよ。



 

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2017年11月25日(土)

「景気悪い」を合言葉にしない!

テーマ:報道

 結局Windowsの更新は23時過ぎまでかかってしまった。
 作業の途中で「予想より時間がかかっているようですが、迅速に終わるようにします」とかなんとか出てきたが、「その前」の時点で何時間もかかっているのだよ!
 まったく。



 今日は、「本日の飛翔」から。

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 共栄火災、「子供たちに夢を」福祉施設など400カ所超慰問


(写真、Sankei Bizより。佐賀市で開かれた競技会に参加した共栄火災の熱気球「まもるくん号」(左端)=3日)

■バルーン誕生25年
 共栄火災海上保険が所有する熱気球「まもるくん号」が誕生して25年を迎えた。社会貢献活動の一環として福祉施設などの子供たちに熱気球の楽しさを体験してもらおうと製作し、運用をビーバー・バルーン・クラブ(佐賀市)に委託する格好で活動を続けてきた。1~5日に佐賀市の嘉瀬川河川敷で開催された国際大会「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」にも出場し、25周年を26人のメンバーと祝った。
 また子供向けに熱気球について詳しく解説した絵本「『熱気球の冒険』~夢を乗せて大空へ~」を1500部作成し、施設などを訪問したとき子供たちに配布している。
 競技終了後、同クラブの鶴崎伸一会長(共栄火災佐賀支社代理店の佐賀鶴崎店主)は「今後も熱気球で子供たちに夢を届ける活動を続けていきたい」と語った。
 同クラブは1992年4月、鶴崎氏が「体が不自由な方々にも大空の素晴らしさを味わってほしい」との思いを実現させるため結成。メンバーを集うとともに、機体などを提供するスポンサー探>しに奔走。これを受け共栄火災が支援に乗り出した。
 まもるくん号は同7月から、西日本を中心に児童養護施設や肢体不自由児施設の子供たちを乗せるイベントで使われるようになった。競技大会への参加のほか、施設慰問も積極的で400カ所超>の施設を訪れたという。
 SankeiBiz 11/15(水) 7:15

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 損保会社が気球を持っているのかぁ。
 飛行船を広告に使っている会社ならばいくつかあるようだが、ここはチャリティーを基本にしているところがいいな。
 大人でも乗ってみたいのが気球なのだから、子供ならば大はしゃぎだ。 しかも人生のハンディキャップを持っている子供たちに積極的にというのだから、この活動は意義深い。

 運動機能に障害のある子どもは事故に遭う確率も高く、もしそういうことがあったならばとたんに「意識高い系」がバッシングを始めることになるだろうから、スタッフの方たちには万全の注意を払って運営にあたってもらいたい。


 ところで、企業がこういうことを続けるには、その経営に余裕を持たなくてはならないのだが……朝日新聞が、 

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 景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査


(グラフ、朝日新聞デジタルより。景気が良くなったと…)

 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせ、 「実感していない」は82%に上った。日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
 この質問で景気回復を「まったく実感していない」は33%、「あまり実感していない」は49%。「ある程度実感している」は15%、「大いに実感している」は1%だった。
 これらの回答と内閣支持・不支持との関係について見てみると、景気回復を「実感している」と答えた人で安倍内閣を「支持する」は74%に上り、「支持しない」は16%。景気回復を実感しているという人ほど安倍内閣を支持している傾向がうかがえる。一方、景気回復を「実感していない」としながらも安倍内閣を「支持する」という人は38%と一定程度おり、「支持しない」は43%だった。

 安倍晋三首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びついていると思うか尋ねると、「そうは思わない」は65%で、「結びついている」の24%を大きく上回った。
 年代別でみると、特徴的なのは18~29歳の年代だ。経済政策が賃金・雇用に「結びついている」は37%、「そうは思わない」は52%で、「結びついている」とする割合がこの年代が最も高かった。他の年代では、「結びついている」は1~2割台にとどまり、「そうは思わない」は6~7割台だった。
 消費税を10%に引き上げた分を財源にし、3~5歳の幼稚園と保育園を無料にするとする安倍首相の政策には、「賛成」が59%、「反対」は32%だった。
 朝日新聞デジタル 11/14(火) 17:50

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 こんな記事を書いていた。

 やれやれ。

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 「2桁もらった友達もいる」「僕らにも選択肢がある」…無断で内定式欠席も!過去最高の“内定辞退率“に学生たちは…

 来年4月に就職を控える大学生の就職内定率がかつてない活況をみせているという。
 就職情報大手2社(リクルートキャリア、ディスコ)調べによる10月時点の内定率は92%を超える過去最高の数字で、1人平均2.5社の内定が出ているとの調査もある(リクルートキャリア調べ)。就職活動を終えた都内の大学生たちも「3社もらった」、「2社。8社とか9社、2桁もらった友達もいる」と口を揃える。

 そんな中、企業を戦々恐々とさせているのが、内定辞退だ。今年の内定率の高さを反映するかのように内定辞退率も64.6%(リクルートキャリア調べ)という過去最高の数字となっているのだ。

 学生たちからも、
「評価を高くしてくれた所に行った方が、やりたいことをやらせてもらえるかなと思ったので決めた。辞退は申し訳ないって気持ちはあるが、僕らにも選択肢があると考えている」
「福利厚生面とかを自分なりに考えて決めた」
「内定を3社からもらったが、全部断っている。行きたい企業は見た瞬間に終わっていたので、そこに向けてもう一年頑張りたい」
「中小企業からも内定をもらったが、大企業に行きたいなという気持ちが大きかったので、そっちを選んだ」
 と、まさに“超売り手市場“であることが伺える意見が。
((中略)
 売り手市場を反映してか、バブル期には盛んに行われていたとされる就活生の“囲い込み“もみられるようで、内定者にiPadをプレゼントしたり、高級レストランや有名テーマパークに招いての>懇親会をするなど、企業もあの手この手で辞退者を減らそうとしているという。
(後略)
 AbemaTIMES 11/19(日) 7:30

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 こんな話が巷にあるというのに、いったい朝日新聞は「誰」にアンケートを取ったのだろう? よく言われているように「昼間家にいて固定電話に出られるそう」をメインにしているのならば、なるほどこういう学生たちの声も表に出てこないことになるが。

 上記の記事では言い訳のように「特徴的なのは18~29歳の年代だ。経済政策が賃金・雇用に「結びついている」は37%、「そうは思わない」は52%で、『結びついている』とする割合がこの年代が最も高かった。」と書いているが、ここでも「安倍の政策は成果がないという方が多い」という数字を出しているのだから、本当に「いやはや」。
 朝日新聞は「これが民意」といわんばかりにこんな記事を書いているが、その彼らはここ数年の賃上げを「官製春闘」と書いてきたのだから、もはやお笑いである。もう何が何でも「安倍は認めない」という意識だけで活動しているのだろう。

 こういう勢力が「みんなが毎日百円使わなくなれば景気が衰退して安倍は政権を追われる」という考えで「景気のきは気分のき」をへし折ろうとしているのだから、つられないようにしなければ。
「景気は良くない」を合言葉にしているようではだめなのだ。


 おまけ。

(2017/03/02の記事、首長には反対運動家よりも未来に目を向けてほしい)で取り上げた国立市の「マンション訴訟」の賠償金を、

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 <国立マンション景観訴訟>元市長が賠償金完済 5千人支援


(写真、毎日新聞より。賠償金を完済するため支援者と国立市役所を訪れた元市長の上原公子氏(左端)=東京都国立市役所で2017年11月21日午前9時23分、黒川将光氏撮影)

 東京都国立市内のマンションをめぐる訴訟で市が敗れ、建設会社に支払った賠償金分の請求を受けていた元国立市長、上原公子(ひろこ)氏(68)は21日、延滞金を含む総額約4556万円を完済した。約5000人の支援で資金を賄った。都市の景観をめぐって論争を呼んだ一連の訴訟は、これで決着した。【黒川将光】

 市長を2007年まで連続2期務めた上原氏は同日、国立市役所を訪問。永見理夫市長に会い、延滞金約1432万円を現金で手渡した。市が建設会社に払った賠償額に相当する約3124万円は、今年5月に支払った。
 上原氏は面会後「全国から短期間で寄付が集まり、市民の力を感じる」と記者団に述べた。永見市長は「市民を分断してきた一つの大きな課題が終わったことに安堵(あんど)している」とのコメントを出した。
(中略)
 上原氏は今年2月、支援者とともに「くにたち上原景観基金」を設立。賠償金分の現金を寄付金で充てる活動に取り組んでいた。【黒川将光】
 毎日新聞 11/22(水) 8:39

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 結局募金で集めて支払ったという。

 上記エントリーでも指摘したが、なんともふざけた話である。市長が「遡及法」で他者の権利を制限するような反社会的なことを行っても、それを「市民」が支えて「痛い思いをさせない」というのでは、市長は自分の行為に対する責任感をどこに持つのだろうか?
 いや、このやり方がまかり通るならば、その責任感は支えてくれる市民団体のみに向くことになるだろう。
 これこそ「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という憲法15条を踏みにじる行為ではないか。

 それにしても、こんな呼びかけで5000万円近くが半年あまりで集まる左の組織力というのは恐ろしい。
 不動産で稼いでいる新聞社があったり、ちょっと「反日的」なことを口にするだけで「識者」扱いでテレビにどんどん出られる仕組みがあったり、私学の教員になることができたりと、我が国には「左巻きによる経済ネットワーク」のようなものが厳然としてある。
不動産で稼いでいるのだから景気回復で地価が上がっていることを実感しているはずだし、一方で(2011/08/22の記事、「韓国のためじゃなければテレビじゃない」ってか?(怒))で取り上げたように「(テレビは)韓国ドラマばっかりで面白くない」といっただけで仕事がなくなったり、(2015/11/11の記事、「理想と現実のギャップ」の実践研究でもしているのかな?)の「安保法制賛成」といったからと批判されて学長選で落選した人間がいたりという中で、左はこの「経済ネットワーク」の中でぬくぬくと禄をはみながら政権叩きに興じているのだ。

 いま行われている国会で、安倍総理は、

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 「保守」の持論を披露=安倍首相

「保守とはこの国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた長い歴史をその時代に生きた人たちの視点で見つめ直そうとする姿勢だ」。
 安倍晋三首相は21日の参院本会議で、民進党の大塚耕平代表が「保守とは何か」とただすと、こう持論を披露した。
 首相は「保守と改革は矛盾するものではない。常に変革を求めていく気持ちこそ、大切なものを守ることにつながる」と主張。「日本の大切な文化や伝統といった守るべきものをしっかりと守っていく」と訴えた。
 時事通信 11/21(火) 14:55

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 こういう答弁を行っているが、「保守」というのは気持ちであり、一つの「思想」ではない。だからいろいろな価値観があるし、だから「一つのまとまり」になるのは難しい。
 方や「左巻き」は反権力意識をこじらせるあまりに「反国家主義」ともいえるイデオロギーに凝り固まってしまった人間たちなので、簡単に集まり、一つの勢力として活動することができる。もっともそれゆえに同意の押し付けがきつく、少しでもそこから外れると分裂して仲間内で叩きあうようになるわけだが。

 そういう勢力が「身内で作った経済圏」に安住しているわけで、これを分断して兵糧を断つのが「日本を取り戻す」には一番手っ取り早い方法なのだろうな。


 

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2017年11月24日(金)

携帯から一言

テーマ:日記
ブラウザのパフォーマンスが悪くなったと思ったら、またマイクロソフトが何か送りつけてきていた。
パフォーマンス回復のため更新適用したら、更新80パーセントで停まって二時間経っても進まない。
いったい何を送ってきたんだマイクロソフトは!(怒)
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2017年11月23日(木)

晩秋の……というよりもう完全に冬の一日だな

テーマ:日記

 今日は勤労感謝の日、休日だというのに朝からざざ降りの雨。
「やれやれ」と思っていたら、午後になって突然雨が上がり快晴になったので、ちょっとばかり偕楽園まで散歩に行ってきた。


 園内には、

 


 まるで「ドラクエ8」のトラペッタの町の郊外に立っているような赤い樹があったり、


 椿の花が咲いていたりと、偕楽園もすっかり冬の入口にいるようだ。


 池では鳥たちが楽しそうに遊んでいる。

 竹林と梅林の組み合わせを主眼にして設計されている偕楽園は、京都のように全山紅葉という姿にはならないが、


 緑の中に一筆赤を入れたような風景もまた、いい感じである。


 本日はもともと新嘗祭の日なので、梅林の方にはいかずに護国神社の方に足を延ばしてみる。


 手水舎もすっかり冬枯れ状態だ。

 参拝後に神籤を引いて、偕楽園公園のほうに歩いていくと、公園センターで能面展をやっていた。


 なかなかの力作が並んでいる。


 これは……仙人? なぜ角が?
 調べてみると、天竺の人間でなかなかわがままな人(?)のようだ。歌舞伎の「鳴神」は観たことがあるが、あれもこの人物のエピソードがモチーフになっているとか。
 博物館と違って目の前でじっくり見られるのがこういう展示会のいいところで、意外と能面というのは小さいのだなと改めて分かったのが収穫だ。


 千波湖では相変わらず鳥たちがはしゃいでいるようだ(笑)。


 うーん(汗)。


 昼過ぎまで雨だったので出てきたのが遅かったため、すぐに日が傾いてしまったのが残念だなぁ。


 あっという間に夜になってしまった。


 ちなみに、護国神社で引いた御籤は大吉!

 天のみこえは

「日の本の国の光のそひゆくも 神の御稜威(みいつ)によりてなりけり

 なんとも新嘗祭の日にふさわしいお言葉だ。


 

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