2017年03月09日(木)

人にお金を払わないと 自分のところにもお金はこないよ

テーマ:報道

 どうにも身体の具合がよくならないなぁ。



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 公的年金の運用益10兆円超 株高で過去最高の黒字額に

 公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、昨年10~12月期に10兆4973億円の運用益があったと発表した。2001年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。
 昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった13年1~3月期の7兆6273億円。これを大幅に上回った。
 GPIFは14年10月から運用資産のうち株式の比率を50%に倍増させ、株価の影響を受けやすくなった。14年10月以降の通算成績は昨年4~6月期にマイナスに転じたが、今回の上積みで11兆7757億円の黒字と持ち直した。
 市場で自主運用を始めた01年以降の通算では53兆617億円の黒字で、15年6月末時点の53兆3826億円に次ぐ水準。資産総額は144兆8038億円と過去最高になった。
(後略)
(井上充昌)
 朝日新聞デジタル 3/3(金) 15:34

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(2016/11/26の記事、「自分のやったこと」を否定するならそのまま消えればいいのに)で取り上げた2016年7~9月期に続いて、10~12月期もGPIFは黒字を出し、累積の黒字も過去最高になったという。

 同機構が赤字になったときに「アベノミクスの失敗だ! 総理は退陣せよ!」と騒いでいた勢力は、大阪の問題をなんとしてでも安倍総理に結び付けようと印象操作に励んでいるおかげでまったく見向きもしないが、おかげで彼らの「底の浅さ」がよく見えてしまっているから馬鹿らしい話だ。

 ヤフージャパンで推進されたニュースのコメント欄には「赤字になったり黒字になったりするようなものなどけしからん」というものがあったが、ここまでくるともうただのいちゃもん付であろう。


 さて、経済といえば、


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 宅配便、27年ぶり値上げ=個人向け含め全面的に―ドライバー不足深刻・ヤマト運輸

 宅配便最大手のヤマト運輸は7日、宅配便の基本運賃について、個人向けを含め全面的な値上げを検討していることを明らかにした。インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻になるなど、サービスの維持が困難になっている状況を打開するのが目的。基本運賃の全面的な値上げは、消費税の引き上げ時を除くと1990年以来、27年ぶりとなる。
 現在の基本運賃は、箱の3辺の長さが60センチ以内の荷物を関東から関西に送る場合で864円。バブル期の人件費高騰で90年に100円程度引き上げたのを最後に、基本料金には手を付けていなかった。
 今回の値上げ幅や時期はこれから詰めるが、新たな中期経営計画を公表する今秋までに値上げの詳細を固める見通しだ。
 大口の法人向けは、基本運賃から割引する形で決めており、2014年に全国規模で値上げを実施した。ヤマトは今回の値上げ検討と並行してアマゾンジャパン(東京)など法人顧客との料金改定交渉も進めている。
 料金面以外では、配達時間の見直しに着手。配達の時間帯を6区分から指定できるサービスのうち「12~14時」を廃止し、ドライバーらが昼食時間を確保できるようにする方向だ。
 また、仕事から帰宅後の受け取りが集中する「20~21時」は、ドライバーの負担が大きいため、「19~21時」への変更を含め、時間帯の組み替えも検討する。ただ、時間帯を広げると不在による再配達のリスクも高まることから、ヤマトは時間帯について慎重に検討するとみられる。
 時事通信 3/7(火) 7:50

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 こんな話が出て、話題になっているようだ。


 ネットでは「値上げけしからん」的な意見も多くあるようで。確かに個人としては値上げの話は痛いが、これがドライバーなどの労働環境改善につなげてもらえるならば、社会としては歓迎すべき話になるだろう。
 なんとなれば、今までこういうところで「コストが人件費が」といって現場にしわ寄せをしてまで低価格を維持しようとしてきたことが、日本のデフレを長引かせてきた要因の大きなところになっているのだから、ヤマトという社会的に大きなところが逆向きの流れを作ってくれれば、そのマイナススパイラルが崩れていくことにもなるはず。

 現に、

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 福岡でもトラック長時間労働を改善へ ヤマト値上げに波及期待

 トラック輸送事業の長時間労働が深刻化する中、福岡労働局と福岡運輸支局は7日、福岡市博多区で「トラック輸送における取引環境・労働時間改善福岡県地方協議会」を開いた。宅配最大手のヤマト運輸が配達時間見直しや運賃の値上げを検討しているが、物流業界全体でも労働環境の見直しが求められている。協議会に出席した関係者からも人手不足の窮状などを訴える声が上がった。
 全日本運輸産業労働組合福岡県連合会の山田英樹執行委員長は「人手不足はヤマト運輸に限らず物流全体の課題」と言う。労働時間が長い上に過当競争の影響で賃金が下がっているためだ。「国民生活に関わること。社会全体の問題として議論することが大切」と強調する。
 食品などの輸送を手掛ける東西産業運輸(福岡県粕屋町)の河野清二社長は「仕事の単価を上げないと人を雇えないが、値上げすればよそに仕事を取られる。ヤマト運輸の値上げで、業界全体が良い方向に行くかもしれない」と期待する。
 協議会では、トラック運送業の生産性向上や労働条件改善に向けた実証実験の事例を紹介。荷主の協力で荷物の積み込みを1カ所にしたり、発着時間を調整したりした結果、ドライバーの拘束時間を短縮できたことなどが報告された。ただ出席した運送業者からは「発着先で荷主が異なる場合は融通が利きにくく、待ち時間が発生する」などの意見もあった。
 福岡運輸支局は「今後、全国の取り組みを集め、事例集を作る予定。事業者にはぜひ参考にしてもらいたい」としている。
 qBiz 西日本新聞経済電子版 3/8(水) 11:29

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 地方発でこんな動きも出てきているのだから、いい加減に「安く安く。金を使わないのが美徳」という金持ちのお遊びのような感覚を捨てて、「みんなでお金を回してみんなのところにお金が回るようにしよう」という方向に行かなければ。


 スイスの時給が高いとかうどんが一杯1200円するとか紹介されて「高いなぁ」ではなく、「ふ~ん」といえるようになるのが、本来の成長路線というものだ。



 ところで、ヤマト運輸は、


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 ヤマト、再配達の有料化検討=本格値上げ、同業他社が追随も

 ヤマト運輸が、個人向けを含め宅配便の基本運賃を27年ぶりに本格値上げする方向で検討に入った。背景には、インターネット通販の普及などに伴い、宅配 便の取扱量は増加傾向が続く一方、少子高齢化の影響もあり、ドライバー不足が深刻化していることがある。同社はドライバーの負担感が増す原因となっている 再配達の有料化も検討。最大手の同社が値上げに踏み切れば、同業他社も追随する可能性が高いとみられる。
 宅配便の取り扱い個数は、2015年度が前年度比3.6%増の37億4500万個で、過去最高を更新。16年度はこれをさらに上回ることが確実とみられている。
 時事通信 3/7(火) 19:56

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 こういうこともいっているのだが、これをやるのならば、今会員あてに提携企業などから荷物が送られたときにやっている「荷物が届きますよメール」通知サービスの対象を個人のものまで拡張して、「その会員に送られる荷物はすべて事前に通知する」ようにしてもらいたいな。
 このサービスと、受取人の方から受け取り日時・時間を逆指定できるサービスを併用してくれるのならば、再配達有料化も「あり」だ。
 

 で、一方今の宅配便増加の大きな原因になっている「通販の雄・アマゾン」にも、いい加減に「早くお届けするために発送を分割しました」という余計なサービスはやめてもらいたいと思う。
「お急ぎ便」にもしていないのに複数商品を分けて発送、ひどいときには同日の午前中と午後に「別々に届く」ような状況を作っているのは異常である。
 聞くところによると、イギリスアマゾンには「急がないよ」オプションがあるというのだが、日本でも「分けなくていいよ」オプションを設定してもらいたい。
 アマゾンジャパンはしばらく前から「送料無料は2000円以上の注文から」とやっているというのに、その注文を小口に分けて発送しているのでは、「いったいなにをやっているのだ?」といわれるだけだ。



 本日の答え合わせ。


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 秋田美人、口の形をよーく見ると… ポスターの正解発表


(写真、朝日新聞より。クイズの「解答編」になるポスター)

 今年の答えは「あ・き・た・が・す・き」。秋田観光コンベンション協会(秋田市)は「秋田美人」のメッセージを当てる観光ポスターの正解を発表した。答え入りのポスター約1200枚は、秋田市内の宿泊施設や飲食店などに掲示する。
 女性の口の形から1文字ずつ推理し、つなげてメッセージを当てる。これまで7人だったモデルの女性が今回は6人になり、答えも6文字になった。
 昨年(711人)の2倍以上の1793人から応募があり、正解者1508人から抽選で市内のホテルペア宿泊券や特産品が贈られる。同協会は応募者が増えたことについて「1文字短くなり、問題が簡単になったのかも」と話している。
 答えや市内の観光地の紹介は特設サイト(http://www.2016akitacity-bijin.com/)でも見られる。
 朝日新聞 03月08日 08:29

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(2017/01/16の記事、これが「低次元のポピュリズム」の好例だ)で紹介させていただいた秋田県のポスター、彼女たちの口の形をつなげた政界分が発表された。

「あ・き・た・が・す・き」ねぇ。母音はあっていたな(笑)。単語の区切りがわかれば、正解率ももっと上がったのではないだろうか?
 

 まあ、正解率84%ならば、これからは逆に「難しく」していかなければならないだろうけど。
 ここはやはり、秋田弁の出番だな。




 

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2017年03月08日(水)

権力を使った「バッシング・ポピュリズム」が蔓延しようとしている

テーマ:政治

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 石原氏の喚問、3月19・20日で調整 百条委員会

 東京都の豊洲市場への移転問題などを調べる都議会の調査特別委員会(百条委員会)の理事会は24日、証人喚問を3月11日と18~20日の4日間に行う ことを決めた。このうち19、20日に石原慎太郎元都知事と用地取得担当の副知事だった浜渦武生氏を喚問する方向で調整している。週明けにも方針を固め る。
 石原氏は、都知事在任中に築地市場からの移転を決めており、土壌汚染のある豊洲市場用地の取得を決めた経緯の解明のため、喚問が必要との意見が百条委理事から出ている。このほか、地権者だった東京ガスの当時の関係者らも対象に挙がっている。
 石原氏は3日午後、移転問題について説明するため記者会見を予定している。
 朝日新聞デジタル 2/24(金) 23:08



 <豊洲問題>石原氏「迷走の責任は小池知事にある」…会見

 東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題で、移転決定時に知事だった石原慎太郎氏が3日午後、都内の日本記者クラブで記者会見を開いた。石原氏は「小池百合子知事は権限を持って市場を豊洲に移転すべきだ」と述べ、移転を決めた自身の判断が正しかったと強調した。
 石原氏は会見の冒頭で「やるべきことをやらずにほったらかしにして、補償などにべらぼうな金がかかっている。今回の混迷、迷走の責任は小池知事にある」と主張。「豊洲市場は危険ではない」とし、早期移転を進めるべきだとの見解を示した。
 その後、石原事務所の職員が、東京ガスの工場跡地を市場用地として購入した経緯などについて説明する文書を代読した。文書では「用地取得交渉は副知事だった浜渦武生氏に任せており、逐一報告は受けていない」とした。
 また、2008年5月までに用地から環境基準値の4万3000倍のベンゼンが検出され、土壌汚染対策が必要となった際、総額586億円(当時の試算)の 土壌汚染対策工事のうち、東ガスの負担分が78億円にとどまったことについては「私には詳細な契約文書を判断する知見はない」とした。【川畑さおり、芳賀 竜也】
 毎日新聞 3/3(金) 15:46

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 東京都は、いったいなにをやっているのだろう?
「百条委だ! 喚問だ!」「その前に言いたいこと言ってやる!」と変な応酬をやっているが、ここのどこに豊洲移転の根本的な問題点が入っているというのだろう?


 はじめに共産党が火をつけたこの話、左巻きのいつもの「妨害運動」でしかなかったものを

小池知事が政局にしたおかげで、もはや問題点が何かわからないものになってしまっている。
 石原氏が豊洲移転にゴーを出したとか否かという話など、今現在豊洲移転を止めている話に何の関係があるというのだろう。氏がいうように、「今止めている責任は今の知事」にあるわけで、そのおかげで(2016/12/04の記事、理科の勉強は大切だ)で取り上げたような税金支出の話が生じているというのに、いったい都議会は石原氏を叩いてどうしようというのだろう。

(2017/03/02の記事、首長には反対運動家よりも未来に目を向けてほしい)で引用した記事にあるように、実は築地でも土壌の汚染が報告されているのだが、とはそれに対して「コンクリートで覆われていて水も使わないから問題ない」といっている。ならばどうして同じ条件、いや、それ以上に厳重な管理がされている豊洲の「環境」を問題にしているのだ?


 石原元都知事の会見を受けて小池氏は、


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 小池都知事「中身はよく分からなかった」「石原さんらしくないという印象」

 豊洲市場の移転問題をめぐり、さまざまな局面で批判の応酬を繰り広げてきた石原慎太郎元都知事と小池百合子知事。
 小池氏は3日、都庁で報道陣の取材に応じ、石原氏の記者会見について「中身はよく分からなかった。せっかくの記者会見だったのに残念」と述べた。
 石原氏は会見で「(移転をしない)不作為の責任がある」と小池氏の責任に何度も言及し、「住民訴訟の対象になるべきだと思う」と述べた。
 これに対し、小池氏は一笑に付した上で「こういう状況を作ってきたことについて、もう少し客観的にご自分を見つめていただきたい」と反論。「都民からすれば、石原さんらしくないという印象だけが残ったのではないか。(都議会の)百条委員会でどう対応するのか見ていきたい」と突き放した。
(後略)
 産経新聞 3/3(金) 19:01

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 と、「中身のよくわからない」感想で貶すという、総理の演説が行われるたびに野党がやっていることと同じ手法で答え、マスメディアもまた、


「石原氏、居直り1時間 百条委『座して死、待たず』 豊洲問題」(朝日新聞デジタル 3/4(土) 5:30配信)
「『俺が、俺が』の石原さんらしくない…青山氏」(読売新聞 3/3(金) 23:18配信)


 と、内容ではなくその態度を叩くことを主眼にし、いつものごとくヤフーニュースのコメント欄もその手のバッシングであふれているが、これこそ彼らが「トランプはポピュリズム」と叩いたそのままの状況なのだからあきれ果てたものだ。
 

(2009/06/08の記事、訓練すれば賢くなるらしい(失笑))で、「あちらが悪いぞそれ叩け」「こちらが悪いぞそれ叩け!」がどれだけ愚かか書いた。
 その挙句が民主党政権だったというのに、この様子を見ていると……。



 さて、この東京を見て「有権者などその程度」となめているのだろうか、国会では、


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 野党、理事長の参考人招致を要求…森友学園問題

 与野党は3日、大阪府豊中市の国有地が鑑定評価額を大幅に下回る金額で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題を巡り、激しい攻防を繰り広げた。
 野党は同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致を強く求め、政府・与党に真相解明を迫っている。
 自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は3日、国会内で2回にわたって会談し、榛葉氏は籠池氏や財務省幹部ら計6人の参考人招致を重ねて求めた。
 民進党は6日の参院予算委員会での審議拒否も辞さない構えだったが、松山氏は「籠池氏は民間人なので無理強いはできない」と述べ、来週以降に引き続き協議することになった。
 政府・与党は、「何を言い出すか分からない籠池氏の参考人招致は避けたい」(自民党幹部)として、野党の攻勢に警戒感を強めている。これに対し、民進党の蓮舫代表は3日、記者団に「籠池氏に真実を話してもらいたい。自民党が止めている理由が納得できない」と語った。
 読売新聞 3/3(金) 22:58



 <森友学園>共産書記局長、小学校予定地を視察

 学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡る問題で、共産党の小池晃書記局長が5日、大阪府豊中市の予定地を視察した。小池氏は記者団に「世の中の関心は非常に高い。籠池泰典理事長を国会に呼び、話をさせなければ世論は許さないだろう」と述べ、野党で連携して籠池氏の国会招致を求めていく考えを示した。
 小池氏は同党の地元議員から説明を受けながら、工事用のフェンス越しに視察。府私立学校審議会が小学校開設を「認可適当」と答申したことや、府の推薦で同学園が運営する幼稚園の教員が国の表彰を受けたことに触れ、「今は国有地の払い下げに焦点が当たっているが、今後は府の関与も問題になっていく」と述べた。【青木純】
 毎日新聞 3/5(日) 19:58

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(2017/03/03の記事、昔はこんな手でも「正義の追求」として通用したのだ)で論点混濁とすり替えを指摘した野党が、こんなことを要求するようになっている。


 与党側をこれを、


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 森友学園問題 自民が籠池泰典理事長らの参考人招致拒否

 自民党の松山政司参院国対委員長は7日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に絡み、野党側が求めている同学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否する意向を伝えた。
 産経新聞 3/7(火) 12:43

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「民間人を明確な犯罪証拠もないのに呼び出すことはできない」と拒否。


 当然のようにヤフーニュースのコメント欄は与党と安倍総理を罵るコメントで埋め尽くされることになっているのだが、少し考える頭があれば、民共が求めているのは「安倍叩きのために国会という国権の最高機関の権力をもって民間人をつるし上げよう」というものだと気づくはずで、それは、それこそ恐ろしい、旧ソ連時代の共産党がよくやっていた「権力の濫用」に他ならないことだと分かるはずである。

 本来そういうものから個人を守るための「人権擁護法」も整備されないまま、こんなことができるという「前例」など作ってはいけない。


 NHKニュースで民進党の山井氏が「この問題で国民の怒りは沸騰している」と憤りを見せているインタビューが流されていたが、この問題で沸騰している国民の怒りは、「なんでもかんでも安倍バッシングに結び付けようとしてくだらない時間の浪費をしている民進党の姿勢」に対してだ!


 森友学園では、


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 <森友学園>国と大阪府へ金額違う契約書…補助金過大請求か

 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設を巡り、学園が国と大阪府に別々の契約書を示していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。学園が国土交通省の補助金を申請した際、建築費・設計費を計21億8000万円としていたが、学校設置認可を判断する大阪府には建築費を7億5600万円とする契約書が示されていた。二つの契約書を用意し、国には高い金額を示して補助金を多く得る目的があった可能性が浮上している。
 国交省によると、補助金は木材を積極的に使った建築物の建設に支給されるもので、学園は2015年に補助金の支給を申請した。新小学校の校舎・体育館は2階建て(一部3階建て)で、延べ約5800平方メートル。補助対象の事業費を21億8000万円として、1億1800万円の補助を請求。国交省は補助対象事業費を15億2000万円と計算した上、15~16年度に6194万円の補助を決めた。
 申請後、学園は補助金申請の窓口を担う一般社団法人「木を生かす建築推進協議会」(東京)に対し、建築費・設計費は21億8000万円と記された契約書を提示していた。一方、学園を巡る問題が表面化したことを受け、大阪府の私立学校審議会は先月22日、臨時会を開いて学園に現況を尋ねた。その中で学園は建築費を7億5600万円とする15年12月3日付の契約書を示した。
 二つの契約書が存在することになるが、大阪府私学課の聞き取りに、学園側の代理人弁護士は「最大限の金額で申請して枠を取った」と説明したという。
 協議会の担当者は「学園に正しい契約金額を証明する書類の提出を求める」としており、調査に乗り出す方針だ。【青木純】
 毎日新聞 3/7(火) 11:31

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 こんな話も出てきたが、ならば大阪府や警察が捜査をすればいいだけのことで、


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 民進・辻元氏ら、手続き経ず予算委を欠席 与党側は批判

 民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が、21日の衆院予算委員会の中央公聴会を必要な手続きをせずに欠席していたことが分かった。22日の予算委理 事会で、公明党の赤羽一嘉氏が国会軽視だとして「看過できない」と批判し、浜田靖一委員長は「重く受け止めてもらいたい」と民進を注意した。民進理事は 「我々の手続きミスだった。申し訳ない」と記者団に語った。
 辻元、玉木両氏は21日、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題の現地を視察していたが、別の議員が委員会に出席する「差し替え」の手続きをしていなかった。
 朝日新聞デジタル 2/22(水) 19:53

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 国会議員が国会をさぼって探偵ごっこにうつつを抜かすようなものではない。


 彼らは森友学園の理事長を呼び出し、豊洲問題での石原氏のような「叩く人形」に使って「安倍が悪いという印象づくり」に使おうとしているだけ。それが見え見えである。
 ふだん人権だなんだという野党の人間たちは、実はそんなことに権力を使おうとするファシストだということを冷静に見て、彼らの作る「ポピュリズム」になど乗せられないようにすることが大切だ。

 

(2017/03/03の記事、昔はこんな手でも「正義の追求」として通用したのだ)で取り上げた野党の「総理夫人は公人」論に便乗して、


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 安倍昭恵氏 公的立場の説明責任を

 首相夫人は公人か、それとも私人か――国会でそんな論争が交わされている。
 きっかけは、大阪市の学校法人「森友学園」にからむ安倍首相の妻・昭恵氏の言動だ。
 昭恵氏は2015年9月、学園の幼稚園で講演し「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」と語った。
 首相は、国会で野党から学園理事長と昭恵氏の関係を説明するよう求められると、「妻は私人なんです」と反論。菅官房長官も「首相夫人は私人だ。国家公務員としての発令を要するものではない」と述べた。
 確かに首相夫人は公務員ではない。選挙で選ばれたわけでもない。一方で、昭恵氏は学園が新設予定の小学校の名誉校長に就き、学園はホームページで昭恵氏を「内閣総理大臣夫人」と紹介。先の講演には政府職員が同行していた。
 職員の旅費は昭恵氏が負担したというが、だとしても、一連の森友学園とのかかわりを単なる一私人の行為ということには無理がある。少なくとも公的な立場での活動とみるべきだ。
(中略)
 昭恵氏と森友学園や理事長との関係はどのようなものだったのか、疑念を呼んでいる。
 公的立場にある者として、昭恵氏には「私人」を盾にすることなく、国民が納得できる説明をする責任がある。
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月7日

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 こんな社説を書いて「総理夫人は公人→公人の言葉は国民を誘導する→安倍が学園に便宜を図った」という流れを作ろうとしているところもあるが、馬鹿馬鹿しい。

 イベントなり新しい企業なりがそのパンフレットに有名人の名前を求め、依頼された有名人も「適当におべんちゃら」を書いて渡し、それを手にした人間が「ふーん」という。そんな程度のことは普通に大人ならばみんな常識としてわかっている。
 有名人が何か書いているからといってそれをそのままうのみにして信じる人など、よほどの世間知らずだろう。それを「とんでもない責任問題」だというような人間もまた。

 あるいは、「権力者の言うことに国民は無条件で従え」と思っているような人間か。

 そんなくだらないことばかり国会でやった挙句に

「安倍首相「妻のことだからムキに」森友答弁でキレた」(日刊スポーツ 3/7(火) 9:57配信)


 こんな見出しで揶揄して「イメージ落とし」ばかりやっているようなマスコミと野党になど!



 本日の都道府県。


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 カルビーが47都道府県のポテチ発売 地域の味や郷土料理生かす

 カルビーは3日、47都道府県の郷土料理や素材の味を再現したポテトチップスを7月以降、順次発売すると発表した。地元の自治体や企業、住民と協力しながら、地域に根ざしたポテチを開発する。夏・秋・冬の3回に分けて投入する。
 カルビーは3日、東京都内で記者会見し、地域や日本を元気にする「ラブ ジャパン」プロジェクトを発足したと発表した。29年度は地元に根付いた味を再現した47都道府県のポテチを発売する。
 これまでカルビーは約90の地域限定ポテチを発売してきた。昨年も伊藤秀二社長の出身地の福島県で、郷土料理「いかにんじん」の味を再現したポテチを投入し、約79万袋を発売するなど大ヒット商品となった。
 今回は47都道府県別のポテチを発売するが、伊藤社長は「いかにんじんのヒットで、地元の味が地元で売れることを体験した。日本の各地には、そのエリアにしかない料理が多くあり、魅力を掘り出し、ポテチを通じて、地域や日本を元気にしたい」と語った。
 販売地域は、各都道府県と、その周辺エリアを予定している。ただ、ヒットした場合は全国に広げる可能性もあるという。販売期間は約1カ月。
 SankeiBiz 3/3(金) 17:07

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(2016/06/15の記事、防諜能力強化に反対するにはわけがある?)で取り上げたように、「ポテトチップス いかにんじん味」は再生産がかかるほど人気だったということで、カルビーが「全都道府県の味を出す!」と息巻いているのだが……茨城はいつものごとく「納豆味」にされるのかなぁ。
 それはもう「うまい棒」の方であるんだけど。


「そのエリアにしかない味」というのならば、同じ納豆でも「しょぼろ納豆」というものもあるのだが、あれは混ぜられているたくあんの食感が「キモ」だから、ポテトチップスには向かないし。
 思い切って「スタミナラーメン味」というのはどうだろうか? レバーの風味が人を選ぶぞ(笑)。




 

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2017年03月07日(火)

携帯から一言

テーマ:日記
いきなり寒くなって雨まで降っているせいか、今日は朝から胸に突っ張る感があって動くとズキンとくる。
ニトロ使ってベッドで安静の日だな。
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2017年03月06日(月)

夜の梅はすごく香る

テーマ:日記

 税務関係の書類を作るために前のパソコンを立ち上げたのだが……新しいものを買った際に「速度とか大して変わらないなぁ」と書いたのは間違いだったな。
 高精細のディスプレイに慣れると前のものはどこかぼやけたようにしか見えないし、ウェブサイトの表示も遅い。

 まあ、もともと前のパソコンはマイクロソフトの「Windows10にさせるための嫌がらせ」で、7に戻した後IMEバーが「消えてしまう」という問題が起こり、おかげでいちいちそれが足を引っ張るようになっていたから、遅さをいってもしょうがないのだけど。



 と、いうわけで、いろいろやることがあって今日は時間がないので、宣伝的な話でもある「本日の満開」を一つだけ。


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 <偕楽園>梅の香り、はや満開…水戸


(写真、毎日新聞より。見ごろを迎えた梅を楽しむ行楽客ら=水戸市の偕楽園で2017年3月4日午前10時14分、本社ヘリから長谷川直亮氏撮影)

 恒例の「梅まつり」が開催されている水戸市の偕楽園は4日、満開となった梅の花の香りに誘われ大勢の観光客でにぎわった。
 偕楽園公園センターによると、約100品種3000本の開花率は1日現在で92.7%。近くの千波湖で野鳥が相次いで鳥インフルエンザに感染し、影響が心配されたが、2月28日までの入園者数は約25万人で前年より2割以上増えたという。
 ただ、例年より2週間ほど早く満開状態を迎えたことから、花が今月下旬までもつのか懸念もあるという。「まつり」は31日まで。昨年の入園者数は約50万人だった。【根本太一】
 毎日新聞 3/4(土) 10:07

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 三月になったばかりだが、もう偕楽園の梅が満開になっているという。
 梅は桜と違って開花している時間が長いが、この分ではさすがに三月末まではもたないかもしれない。


「刀剣乱舞」とのコラボのおかげだろうか。昨年よりも観梅客も増えているというが、昨年がまだ震災前の半分のレベルだったのだから、「まだまだ」。
今週末の土曜には、今や梅まつり期間の最大の催し物となった「偕楽園夜梅祭」があるので、興味のある人にはどんどん来てもらいたいなぁ。




 

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2017年03月05日(日)

「盗み見」をするのが君らのいう「取材」なのか?

テーマ:報道

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 電通社員自殺・メディアへの圧力に言及 米の人権報告書

 米国務省は3日、約200カ国・地域を対象にした2016年の「人権報告書」を公表した。日本に関しては、広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことや、メディアへの政権の圧力を指摘。アダルトビデオ(AV)の出演強要問題も盛り込まれた。
(中略)
 また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念 を生じさせている」と指摘。昨年2月、番組の政治的公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。また昨 年4月に来日した国連特別報告者の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。
 若い女性が「モデル業」などと偽の勧誘を受けて、AVに無理やり出演させられる被害が広がっていることにも触れた。(ワシントン=高野裕介)
 朝日新聞デジタル 3/4(土) 18:59

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 またマスコミが「アメリカさまが日本をとがめている」式の報道をしている。いやはや。
 

(2016/02/13の記事、「正義の嘘つき」の正体はばれたのだ)などでも書いたように、高市氏の「停波発言」は、民主党政権の時に改正された放送法に則って、民主党政権時代と同じことを答弁しただけのものである。
 日本の左派マスコミはその「民主党政権時代の」を隠し、さらにこれが「聞かれたから法律の運用について答えたもの」であることを隠して、まるで大臣が突然「俺たちに逆らうテレビは電波取り上げるぞ!」と脅しをかけたかのように報道した。
 こんな「フェイクニュース」を信じて他国の内政に干渉しようとするような議会も、「フェイクニュース」に敵意を燃やすトランプ大統領の影響で変わってほしいものだ。



 さて、そんな「独立性が重大な危機に直面している」(笑)とされる我が国の読売新聞が、


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 経産省全室施錠 世耕氏には記者が「敵」なのか

 報道機関を閉め出す動機と狙いは何なのか。経済産業省が、省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。取材対応は、会議室などの別室で行うという。
 世耕経産相は「情報管理を徹底するためだ」と説明する。「机の書類が見える状況は問題があり、改善の必要がある」とも言う。
 まるで記者が情報をかすめ取るのを警戒するかのような発言である。容認できるものではない。
 情報流出が即座に国や企業の不利益につながる金融庁や特許庁、原子力規制庁などは、大半の部署を施錠している。
 こうした例はあるにせよ、中央省庁で全室一律に施錠するのは、極めて異例だ。機密性の高い情報や文書を扱う外務省や防衛省でさえ、記者は一部の部署以外には入室できる。警察庁でも、施錠しているのは警備局に限られる。
 
報道機関の出入りが禁じられれば、記者が省内の異変を察知することが遅れる。不祥事などが発生しても、職員が外部の目から隠れて処理するのも可能だろう。
 経産省内には「情報公開のために、扉は常に開いておくのが、あるべき姿だ」との意見がある。
 報道機関は施錠措置の撤回を求めたが、世耕氏は「撤回しない」と拒んでいる。なぜ、そこまで 頑ななのか、理解に苦しむ。
(中略)
 報道機関との信頼関係を蔑ろにし、都合の良い情報だけを発信しようとする。そうした姿勢は、国民の不信感を高めるだけだ。
 読売新聞 03月01日 06:12

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 こんな「罵り社説」を書いていた。
 左巻きから「自民応援団」とレッテル貼りをされる読売にしては、珍しいといえるだろうか。


 ここで話になっている「施錠」というのは、昨月始まった、


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 経産省、執務室を施錠へ 取材や情報公開への影響は否定

 経済産業省は27日から、東京・霞が関の庁舎内の執務室を日中も原則施錠する。従来は来訪者が1階で受け付けした後、訪問先の担当者の自席で面談することがあったが、
今後は専用の面談室で応対する。世耕弘成経済産業相は21日の閣議後会見で「企業情報や通商交渉などの機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」と説明した。
 報道関係者にも同様の対応を取るため、庁舎内での取材活動に影響が出る可能性がある。報道への規制や情報公開の後退への懸念について世耕氏は「プレス対応や情報公開は非常に重要。取材対応にマイナスの影響がないようにしたい」とし、「大臣就任後、省内の情報管理を徹底した方がいいという問題意識を持ち、継続的に検討してきた結果だ」と述べた。
 霞が関の中央省庁では、各省庁で対応は異なるが、1階ロビーなどで受け付けをしたうえで、担当者が執務室内で対応するケースが多い。
 朝日新聞デジタル 2/21(火) 18:22

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 経産省のこの措置。


 もちろんこれでは朝日も、


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 経産省の施錠 密室化は不信を招く

 数ある省庁の中で、経済産業省は民間企業とも幅広く付き合い、情報交換を重ねることを強みとしてきた。そんな組織の特徴は、もはや過去のものになったのだろうか。
 今週初めから、経産省が各部署の執務室の扉に原則としてカギをかけ、開閉のたびに職員がカードなどで解除する運用を始めた。
訪問者とは面談専用のスペースで応接する。「情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため」という。
 取材するメディア関係者にも同様の措置をとり
、「メモ取り担当の職員が同席」「広報室への報告を徹底」などの対応マニュアルも配られた。実際に、メモ取り担当の職員が雑談中さえ同席する事例が出ている。
 民間企業でも情報管理の徹底や広報対応の一元化が進んでいる。だが、行政機関と民間企業には大きな違いがある。企業が自らの利益を増やそうとするのに対し、行政はあくまで国民生活に資すべき存在だ。
 情報公開法はその第1条で「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」をうたっている。国民に開かれ、「知る権利」に応えることが原則だ。それこそが、行政への信頼性につながる。
 官庁に集まる膨大な情報の中に秘密保持を要するものはあるだろう。だが、部屋にカギをかけ、部外者を入れないという「密室化」が不可欠とは思えない。警察庁や国税庁でも施錠は一部の部屋にとどまる。
(中略)
 他省庁と比べて自由な気風で知られた経産省が、今回のように突出した対策をとれば、同様の動きが広がりかねない。折しも、南スーダンへの自衛隊の派遣や、国有地払い下げをめぐって、官庁の記録の短期間での「廃棄」が問題になっている。「知らしむべからず」の傾向が助長されてはならない。
 経産省には施錠の再検討を求める。取材対応マニュアルについては、記者会の抗議を受けて「改善」するとの姿勢を示しているが、明確な撤回が必要だ。
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月4日

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 批判の社説を書いていて、こちらの方はもともと政府攻撃ばかりを書きなれているためか、読売ほど冷静さを失っていないようで、南スーダンの話に飛ぶなどいつもの通りのすり替えに励んでいるが、言いたいことは同じ、「俺たちマスコミは権力の監視者なのだから、やりたいようにさせろ」というものである。

 なんと図々しいのだろう。
 常識で考えれば、たとえ担当者と話をするためでも、周りで他の職員が働いているところに外部の人間が勝手に入っていけることの方がおかしい。経産省は「そういうことは面談室でやるように」といっているだけで会見を禁止しているわけではない。


「空気を感じ取る」だの「隠蔽が進まないように」という彼らは、いったい自分にどんなセンサーがついているとでもいうのだろう。
 普通に考えればこれは、「勝手に室内をうろうろしていたら自然に目に入ってしまった」というエクスキューズで官庁の機密を見てしまうことを正当化しているだけではないか。


 この措置について産経新聞は、


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 複数の政府関係者は今回の措置について、日米首脳会談をめぐる情報漏洩疑惑が背景にあると指摘する。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ投資に活用すると報道され、政府が全面否定した件だ。
 政府内では情報源が経産省内と見る向きが強く、世耕氏の首脳会談同行が直前にとりやめになった一因とも指摘される。世耕氏は今回の措置と報道とは「全く関係がない」とするが、政府関係者は「疑惑に過剰反応したと勘繰られても仕方がない」とため息をつく。
 産経新聞 3/1(水) 7:55配信 「経産省全執務室施錠 世耕氏『撤回考えていない』」より

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 と書く。
 

 読売の社説も朝日の社説も、略した部分で同じようなことを書いて、「政府の機密がばれたから報復」のような印象操作をしているが、(2017/02/04の記事、議員の仕事は他人の揚げ足取りではない!(怒))で指摘したように、この「アメリカへの貢ぎ物」話はマスコミが「安倍叩き」のために事実を歪曲して作ったものなので、今回の措置に「まったく関係ない」のは当然である。



 新聞各紙はこの経産省の措置を「信頼が失われる」だのというが、彼らは自分たちを「権力の監視者」と自認していたのではなかったか。いったい監視する相手との「信頼が大切」というのはなにか。それは「癒着」というものではないのだろうか。
 要するに彼らは「自分たちだけが自由に情報を得られるもの」と思いあがっているわけで、その立場を悪用して「報道しない自由」を行使しているその機会が制限されると騒いでいるだけなのだ。
 

 世耕氏は「机の書類が見える状況は問題があり」という。当たり前である。これを「俺たちメディアは『国民のための正義』なのだから見て当然」とするような人間たちが、なるほど、「特定秘密保護法」に反対したのも当たり前ということか。
 こんなものたちが騒いだからと「日本の報道の自由が危ない」というなど、笑止千万である。



 本日の装身具。


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 最古の折り鶴いつから? 謎に迫る武士アクセサリー発見


(写真、朝日新聞デジタルより。最古と鑑定された折り鶴の図柄が描かれた小柄(中西祐彦さん提供))

 折り鶴はいつから存在したのか。3羽の折り鶴が描かれた武士のアクセサリーが、16世紀末~17世紀初めの作と鑑定され、これまで最古とされてきた折り鶴の図柄よりほぼ1世紀古いことが分かった。専門家は、折り鶴が誕生した背景に迫る発見だとみている。
 日本刀のさやに差し込んだり、小刀の柄に用いたりした「小柄(こづか)」と呼ばれるアクセサリー。3羽の折り鶴や松が描かれた縦1・4センチ、長さ9・7センチの小柄を、日本刀剣保存会理事の中西祐彦さん(東京都大田区)が数年前に収集家から譲り受けた。
 中西さんが鑑定したところ、室町幕府の御用工人だった後藤家の6代目で、豊臣秀吉に仕えた後藤栄乗(1577~1617)の作と分かった。彫りの特徴が栄乗のものと一致し、江戸時代になると使われない技法で金を加工していることが確認された。安土桃山時代の終わりから江戸時代のごく初期にかけての作と判断できるという。
 これまでは、1700年前後に刊行された染め物の図案帳にある折り鶴の図柄が、最も古いとされてきた。それより約1世紀古いことになる。
 折り紙の歴史を研究する岡村昌夫さん(東京都国立市)は「描かれた折り鶴は横から見た図の後ろ半分が間違っている。折り方が普及する前の段階と考えていいでしょう」と話す。
 折り紙は贈答品を包装する武士の礼法として室町時代に確立した。この時期の和紙は長方形が基本なので、礼法の流派ごとに定めた縦横の比率を正確に習わないと折れなかった。
 江戸時代になると折り紙は町人の間に普及し、特に女性の人気を集めた。中でも折り鶴は正方形の紙を使い、特別に習わなくても折れるため広まったという。
 岡村さんは「折り鶴が礼法の一環として武家社会の男性の間で誕生したことを物語るもの」とみている。(渡辺延志)
 朝日新聞デジタル 2/22(水) 10:04

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 この頃「折り紙の起源はウリナラ」といっているまったく歴史史料のない国が出てきているから、こういうものは大切にしないとな。


 折り紙といえば子供や女の遊びのようにいう人間もいるが、昔からこういうこじゃれたものが好きなのは老若男女問わないのが日本の文化。

 先日、


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 今村復興相が「エヴァンゲリオン」ネクタイ なんで締めてるのか? 本人に聞いた


(写真、J-CASTニュースより。今村氏が着用していたエヴァンゲリオン柄のネクタイ)

 今村雅弘復興相(70)が2017年2月28日の参院予算委員会で、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のネクタイを着用していたことが、ファンの間で密かな話題を呼んでいる。
 いったい、今村氏はなぜ「エヴァ柄」のネクタイを選んだのだろうか。ネット上には、「(エヴァが)好きなのかな?」「政治家でも普通にアニオタが紛れてる時代」などと面白がって推測する声も出ているが、はたしてその理由は――。J-CASTニュースが、今村氏本人に聞いた。
(後略)
 J-CASTニュース 3/3(金) 10:30

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 こういうニュースがあり、復興相は「地元企業の応援で」などと言っていたが、別に恥ずかしがることもなく普通に「こじゃれた装身具」として身に着けることは、おかしなことでもない。

 まあ、このネクタイはそれにはちょっと趣味が悪いので、もっとデザインを考える必要があるけど。

 ただ、「インパクト」を考えればこれはこれでありかもしれない、エヴァだけに(笑)。




 

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