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2017年03月24日(金)

「みんなで豊かに」を考えないと結局は共倒れ

テーマ:国際関係

 おー日本代表よくやった!
 昨日も書いたようにピッチの幅で姑息な工作がされていたらしいが、普段とは違う幅で試合をすると、自分のチームのほうも「勝手が違う」となるのではないのかなぁ。


 この試合で何より素晴らしかったのは、主審を務めたウズベキスタン人のラフシャン・イルマトフ氏だろう。
 見ていて「あれ?」と思うシーンが一つもなかったというのは、称賛に値する。
 まあ、これが褒められているようでは、それはそれで問題なのだけど。



 ところでこのワールドカップ予選、


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 サッカー韓国戦、中国で厳戒態勢 THAAD配備が影

 中国南部の湖南省長沙で23日夜、サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選A組の試合があり、中国(世界ランク86位)が韓国(同40位)を1対0で下した。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備に伴い、韓国に対する中国人の感情が悪化する中、警察関係者が大量に警備に投入され、異例の厳戒態勢がしかれた。
 中国当局は衝突を避けるため、韓国サポーター約200人をバスに乗せてスタジアムに運んだ。スタンドの1カ所に集め、付近に中国の警察官を配置し、中国サポーターから隔離。チケットの販売も原則として中国人と韓国人に制限されている。香港メディアによると、地元政府機関が公共の場所でのテレビ中継を禁止する通知を出した。1万人規模の警察が動員されたという情報もある。
 韓国の関係者によると23日未明、選手が宿泊するホテル付近で数分間にわたり爆竹が鳴らされ、睡眠が妨害されたという。
 朝日新聞 03月23日 23:59

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 政治的なごたごたの対象にされている試合もあるようで。やれやれ(ため息)。


 このTHAADの話は、先日もミサイルを撃ってきた北朝鮮が「推進の口実」になっているのだから中共はさっさと北を切ってしまえば済む話なのだが、なんの未練があるのか、グダグダしているから話がぐずぐずになっている。

 ここにもってきて、中共が「THAAD関連のレーダーは自分たちの領土まで見る」からと撤去をいい、「撤去しないならば制裁だ」といっている対象が事大主義の韓国だから、


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 ボイコット懸念? 中国のロッテシネマ、看板から「ロッテ」の文字撤去

 2017年3月22日、環球網は「高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の影響を恐れた中国国内のロッテシネマ。一部で名称変更が行われた」と報じた。
 中国ではTHAAD配備用の土地を提供した韓国ロッテへの風当たりが強まっている。映画館の名称変更は韓国・news1の報道を引用して伝えたもので、これまでに少なくとも9館が名称から「楽天(ラーティエン。中国語でロッテの意)」の文字を削除し、代わりに「ロッテシネマ」と発音が似た「竜之星(ロンジーシン)」を使う映画館が遼寧省、山東省、湖南省、湖北省などで確認されている。ロッテの関係者は中国企業との合弁で映画館を運営していることを説明した上で、「映画館の看板から『楽天』の文字が消されたことは承知している」とコメントしたという。(翻訳・編集/野谷)
 レコードチャイナ 03月22日 21:00

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 日本でもサムソンのスマートフォンが売れなくなった時に取った「名前隠し」のような姑息なことをやったり(ちなみに、この中国語表記のおかげで日本の「楽天」がとばっちりを受けている)、

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 楽天だけじゃなかった!中国でロッテ系列と勘違いされた韓国メーカー

 韓国国内への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定を受け、中国では反韓の雰囲気が強まり、とりわけミサイル配備地を提供した韓国ロッテに対しては製品の不買運動も起こっている。しかし韓国メディア・アジア経済の報道によると、中国のSNSなどで不買を呼び掛けるため掲載された商品の「ブラックリスト」の大部分が、ロッテとは無関係の韓国メーカーの商品であることが判明した。
 図らずもボイコット対象に挙げられてしまったのは、チョコパイなどの菓子で知られる
韓国・オリオン社の商品。同社はチョコパイはもちろん、他のチョコレート菓子やスナックなどさまざまな菓子を中国で販売し、今や中国での売り上げが全体の6割を占めるという。韓国の食品・菓子メーカーとしては中国で抜群の認知度を誇ることもあり、同様に菓子の販売も行うロッテ系列と誤解されてしまったようだ。
 こうした事態を受けオリオンは2月末、中国向けの自社ホームページに「オリオンはロッテの系列企業、関係企業ではありません」とする文章を掲載したが、あまり効果はみられていない。ネットや店舗での不買の動きは広まる一方で、「当店ではロッテ製品を販売しません」とした中国のあるスーパーが締め出した商品も、よく見るとほぼオリオンのものだった。
 韓国の流通業界の関係者は「下手に説明や反論をすればどんな反韓感情につながるか分からない。まずは(政府の対応を)待つ以外にないという自嘲的な話も出ている」と話した。
 この報道に韓国のネットユーザーからは「中国人は『オリオン』の文字も読めないのか」「中国人にはもともと義理というものがない」「THAADを言い訳に韓国ブランドを追い出そうという中国メーカーの仕業だ」「大国のくせに大国らしくない」「韓国企業は中国に工場を建てたら絶対に駄目だ」など不買運動に対する怒りの声や、「オリオンも政府に損害賠償を請求しろ。莫大(ばくだい)な損害は避けられない」「哀れなオリオン。僕だけでもたくさん買うからね」と、オリオンに同情するコメントが多く寄せられている。
(後略)
(翻訳・編集/吉金)
 レコードチャイナ 03月09日 09:10

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「そもそも中共は『韓国』に対して嫌がらせをしているのであり、ロッテはその中で目立った存在であったというだけ」ということが理解できずに「自分はロッテとは関係ない」といえば済むと思っている企業が出てそれを応援する韓国人がネットで騒いだり(このあたりは、大東亜戦争で日本が負けたとたんに「関係ない」ふりをしだした当時の朝鮮系を彷彿させる)と、もはやコメディのような様相を呈しているのだが、こんなことをしておきながら、


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 中国「保護主義反対」=G20声明受け強調

【北京時事】中国の張高麗副首相は19日、北京で開かれている経済関連のフォーラムで演説し、「保護主義に反対する」と述べた。
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、反保護主義の文言が共同声明から削除されたことを踏まえ、改めてトランプ米政権をけん制した。
 習近平国家主席は同日、ティラーソン米国務長官と北京で会談し、米中協力の重要性を訴えた。経済分野では、中国製品排除などの保護主義的な措置を講じないよう米政権に求めたとみられる。
 時事通信 3/19(日) 20:07

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 平気でこんなことをいう国があるということのほうが、我が国にとっては問題であろう。


 そして世界が、


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 「保護主義に対抗」声明に入れず…G20閉幕

【バーデンバーデン(ドイツ)=栗原健、井口馨】ドイツで開かれていた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、共同声明を採択して閉幕した。
 声明には、G20がこれまで認識を共有してきた「保護主義に対抗する」との文言が盛り込まれなかった。1月に発足したトランプ米政権が文言の削除を求めていたとされ、自由貿易の堅持で協調してきたG20の結束に綻びが出た格好だ。
 声明では、世界経済について「回復は進んでいるが、そのペースは弱く、下振れリスクが残っている」との認識で合意した。貿易政策に関しては「経済への貢献を強化する」との表現にとどまり、自由貿易を示す言葉も削られた。
 今回のG20は、通商政策や為替政策で「米国の利益を損なっている」と主張するトランプ政権の出方が注目されていた。声明には、各国・地域が連携して取り組むべき気候変動に関する言及もなく、地球温暖化対策などに反対するトランプ政権の影響が色濃く反映された。
 読売新聞 3/19(日) 0:31

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 こういう国に好き勝手いわせるような「隙」を作るように動いてしまっている。


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 <G20>保護主義対抗文言なし「問題ない」 菅官房長官

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に、従来盛り込まれてきた「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言が盛り込まれなかったことについて「問題ない」との認識を示した。
 文言は米国が強く反対したため見送られ、「米国第一」を掲げるトランプ政権の意向が反映された格好となった。菅氏は声明について「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済、金融の安定に悪影響を与えるという点を再確認できたのは大きな成果だ」と評価。そのうえで「G20は(声明に盛り込まれた)『経済に対する貿易の貢献の強化』に取り組んでいく点で一致している。自由貿易の重要性は共有されたと思っている」と語った。【田中裕之】
 毎日新聞 3/21(火) 19:48

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官房長官は「問題ない」と言っているが、これはあまりにトランプ氏の顔色を窺いすぎた、「世界の後退」である。


 まったく。今になって、


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 米国とWTO 自由貿易を壊すのか

 貿易相手国ともめごとが生じた際、好き勝手に制裁措置をとれるとすれば、制裁が報復を招き、泥沼の紛争があちこちに広がりかねない。自由貿易をゆるがせ、世界経済を混乱に陥らせる危機が迫る。
 そうした事態を防いでいるのが、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能だ。不満のある国からの提訴を受け付け、裁判所のような役割を果たす。多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が頓挫し、二国間や地域ごとの通商交渉が中心になった今も、WTOが自由貿易体制の要とされるゆえんだ。
 その「最後の砦(とりで)」を、トランプ米政権は壊すつもりなのか。
 議会に提出した通商政策の報告書は、WTOについて「米国に不利な決定がされた場合、それは米国の法律を自動的に変えるものではない」と明記した。さらに、通商法301条を「適切に使えば強力な武器になる」と評価した。日米経済摩擦が激しかった1980年代以降に米国が使い、今はWTO違反の可能性があるとされている一方的な制裁措置である。
 国際的な決めごとでも、自国に不利と見れば無視する。ルールを決め、それに反しているかどうかを判断するのは米国だ――。そんな傲慢(ごうまん)な宣言だと言わざるをえない。
「米国第一」を掲げるトランプ政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱するなど多国間から二国間の交渉に軸足を移し、自国に有利な枠組みを目指す姿勢を鮮明にしてきた。だが、すでに定着している国際ルールをふみにじる危うさは、はるかに大きい。
 トランプ政権は、報告書をただちに撤回すべきだ。第2次世界大戦へとつながった保護主義を再来させかねない暴挙に踏み切ってはならない。
(後略)
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月5日

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 こんな傲慢さむき出しで外国政府に命令するという社説を書き、世界の保護主義蔓延に警鐘を鳴らしているつもりのメディアもあるが、ならばどうして、彼らはわが国でTPPの議論がなされているときに、民進党など一緒になって論点そらしの審議遅延行為に励んでいたのか。

 あのときには「TPPで日本の農業は壊滅!」「保険もなくなる!」「産業を守れ!」と保護主義万歳の主張をしていながら、今になってこんなことをいう。
 彼らのおかげで、日本がさっさとTPPの仕組みを承認し、他の参加国と組んでオバマ政権に「さあ受け入れろ!」とやる機会が潰れたというのに、トランプ氏が保護主義的なことを言い出したらとたんに非難に回り、二枚舌の中共に対しては何も言わない。

 こういうメディアに引きずられて日本が保護貿易に進む世界の中に進んでいかなくてはならなくなったというのは、まるで「鬼畜米英」で煽られて真珠湾攻撃で大喝采を叫んでいった流れのようだ。

 

 安倍内閣は、


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 「保護主義に対抗」発信へ…日伊首相が合意


(写真、読売新聞より。共同記者発表を終え、イタリアのジェンティローニ首相(右)と握手を交わす安倍首相(21日午後、イタリア・ローマの首相府で)=青山謙太郎氏撮影)

【ローマ=塩見尚之】欧州訪問中の安倍首相は21日夕(日本時間22日未明)、最後の訪問地であるローマを訪れ、イタリアのジェンティローニ首相と会談した。
 両首相は5月にイタリアで開かれる主要国首脳会議(サミット)で、保護主義に対抗するメッセージを打ち出すことで合意した。
 両首相は、財政出動などの政策で先進7か国(G7)が足並みをそろえ、世界経済を下支えする方針を確認した。ジェンティローニ首相は会談後の共同記者発 表で、「サミットでいかなる保護主義にも対抗するという強いメッセージを発することで合意した」と述べた。安倍首相は「保護主義が強まる中、自由で開かれ たルールに基づく国際秩序のけん引役としてG7の役割はますます重要になってきている」と指摘し、サミット成功に向けて協力する考えを伝えた。
 読売新聞 3/22(水) 10:56

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 せめてG7が自由貿易の砦にと頑張っているようで。
 TPPの遅延に成功した勢力がまた、昨日書いたようなことで政府の足を引っ張ろうとしている中、「悪い流れ」に抗して頑張ってもらいたいものだ。


 日本ではその反対勢力の多くが「親中」と重なっていたTPPに、


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 もしTPP加盟にすれば、中国にとっては大きな一歩になるかもしれない=中国メディア

 トランプ米大統領が離脱を表明したことで棚上げ状態となっている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に、中国が興味を示している。新華社は10日、中国政府が15日にチリで行われるTPPメンバー国会議への出席を検討していることを報じている。中国メディア・捜狐は12日、「中国はTPPに加入するのか」とする記事を掲載した。
 記事は、中国がTPPに参加すれば、メンバー11カ国にとって大きな意味を持つとともに、中国にとっても戦略的なチャンスになるとしている。その理由としてまず、11カ国中8カ国が中国を最大の貿易パートナーとし、同じく8カ国が中国と二国間あるいは多国間自由貿易協定を結んでいるTPPが、中国自身の経済、貿易発展に大きな役割を果たしうる点を挙げた。また、南シナ海を巡る紛争に絡む国が多くTPPに参加していることから、アジア太平洋地域における対話の強化、関係改善に寄与しうるとした。
 また「これまで米国主導のTPPと、中国が提唱してきた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が政治的な駆け引きを繰り広げてきたが、中国がTPPに参加すれば、両者が相互補完の関係になる。そして、米中二国間投資協定(BIT)や、米国自身が持つ貿易上の必要性から、米国も加わる可能性がある」と論じている。
 記事は、「欧米各国が貿易保護主義を打ち出しつつある中で多くの国が中国に対し、世界を引き続きオープン、発展、発展の方向に導くよう望んでいる。TPPは、中国が踏み出す大きな一歩になるかもしれない」と結んだ。
 中国は今、世界のあらゆる分野、あらゆる場面において「発言権」や「主導権」を求めている。これも、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設置に力を注いだ理由の1つだ。そして、米国が抜けたTPPも、中国にとっては主導権を握れる絶好の場と映っているのかもしれない。(編集担当:今関忠馬)
 サーチナ 03月13日 10:12

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 今頃中国が触手を伸ばそうとしている。


 上で書いたように、保護貿易どころか「経済を政治の道具に使う」ようなところに自由貿易構想がかき回されてはたまらない。
 が、逆に、中共がこういうことを言い出したならばTPP反対派も声を上げにくくなることだろう。

 そこを突いて「反保護貿易」の旗を掲げていこう。
 今の世界は昔のような「自国の中でつましく生きていく」という停滞の時代に戻るわけにはいかないのだから。



 本日の障害走。


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 高速道路の逆走対策28件を選定 2018年度の実用化目指す NEXCO各社


(写真、乗り物ニュースより。積水樹脂「錯視効果を応用した路面標示」のイメージ。逆走車からは路面標示が立体的に見える(画像:NEXCO中日本)。)

応募100件から28件を選定
 NEXCO各社と国土交通省は2017年3月23日(木)、高速道路における逆走対策技術の公募結果を発表しました。
 国土交通省は、2020年までに高速道路での逆走事故をゼロにすることを目指し、道路側、運転者側、自動車側それぞれからハード・ソフト面での重層的な対策を講じる方針です。
 この一環として、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本が、2016年11月から2017年2月にかけて、民間企業などから逆走対策技術を募集していました。
 今回、応募100件の中から、実道での検証などを行う技術28件が選定されています。

 その中のひとつ、積水樹脂の「錯視効果を応用した路面標示」は、路面に文字や矢印を描くというもの。立体的に見えるようにして、逆走車に注意を喚起します。キクテックの「路面標示ゴムマット」は、標示内容が片方向からのみ視認できまです。路面に設置し、逆走車に「進入禁止」などを視認させ、注意を喚起します。
(中略)
 選定された技術提案は、2017年度からおおむね1年間、実道において検証と評価などが行われ、2018年度からの実用化が目指されます。
 乗りものニュース 3/23(木) 15:58

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 高速道路の逆走防止で、高速会社や国がいろいろ考えている。


 先日弘道館の夜梅まつりに行ったとき、敷地内は基本的に一方通行で、観梅客は建物の周りをぐるりと回って出てくる形になっていたのだが、そんな時でも「逆送」してくる人間が少なからずいて、それは例外なく高齢者であった。
 思ったのだが、高齢者による道路の逆走は「単なる見落とし」ではなく、それよりも深いところで彼らのメンタリティ的なものも作用しているのではないだろうか?
 物理的な防止策と併せて、そのあたりのことも考えてみたらどうだろう? より有効にそれらの策が働くように。



 

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2017年02月23日(木)

国家差別デマをまき散らす相手に何の遠慮がいるものか!

テーマ:国際関係

 先月の半ばのことだが、韓国の新聞に、


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 (朝鮮日報日本語版) 韓国工芸芸術家協会会長「朝鮮が日本へ螺鈿の技術を教えた」

 韓国工芸芸術家協会の李七竜(イ・チルヨン)会長(71)=写真=には、こんな別名がついて回る。その李会長が、これまでブログに載せた文章や新聞への寄稿記事などを整理し、『李七竜の工芸日記』という本を出版した。李会長は「工芸界の問題や韓国政府の政策をいくら指摘しても問題が改まらないので、記録として残しておこうという考えを持つようになった」と語った。
(中略)
 韓国の政府機関が発行する書籍や記録の誤りも指摘した。
李会長は「植民地時代に韓国の職人が日本へ渡って螺鈿(らでん)の技術を伝えたのに、逆に『日本から学んできた』と誤って記述している点が特に問題」と記した。本書の序文には、こんな記述が登場する。「日本の『フジヤマ大百科事典』(原文ママ)には『韓国の螺鈿漆器職人・全成圭(チョン・ソンギュ)は、宋周安(ソン・ジュアン)、金奉竜(キム・ボンリョン)と共に日本へ渡り、螺鈿の技術を教えた。朝鮮の一流技術者を迎えたことで、こんにち高岡市の螺鈿漆器には韓国の螺鈿漆器の影響がはっきりと表れている』と記されている。なのに、国立文化財研究所が2009年に出した『韓国近現代螺鈿図案』には『宋周安は高岡へ研究生として赴き、8年間技術を学んで帰国した』とあべこべに記録している」
(後略)
 朝鮮日報日本語版 1/15(日) 6:02

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 こんな記事が載っていた。
 

 これを読んで呆れない日本人はいないだろう。
 なにしろ螺鈿細工は法隆寺の玉虫厨子に見られるように、奈良時代から日本にあった技術なのだから。江戸時代に作られた「八橋蒔絵螺鈿硯箱」などは国宝にもなっている。
 ところがこの韓国人は「植民地時代に韓国の職人が日本へ渡って螺鈿(らでん)の技術を伝えた」というのである。しかも彼は、ネットで適当なことをわめいているような人物ではなく、「韓国工芸芸術家協会」というところの会長という立場にあるのだ。


 この記事を読んで「なにこれ? 頭○○じゃないのか?」という感想を持つならば、それは人として正しい。
 だが韓国では、まさに「妄言」としかいえないこういう言説が次から次へと「責任ある立場の人間」から出てくる。
 私がブログを書き始めたころにはそういう韓国を取り上げるブログ仲間もたくさんいて、「侍」「忍者」「剣道」など、韓国人によって「起源を捻じ曲げられた」話がネタとしてあふれていた。
 この頃はそういう話をすることに対して特定勢力が「民族ヘイト」というすり替えをやっているが、この「捻じ曲げの事実」をもっと日本人は知って、彼らがどういうメンタリティを持つのかを知っておくべきだろう。


 そもそも、なぜ彼らがこのような「起源主張のための嘘」をつくのかといえば、彼らの社会文化が「立場に序列をつける」ものであり、その考えでは「起源となったものはそれを発展させたものより上」という考えになり、その「発展させたもの」が受けている評価はそのまま「起源であるものの評価になる」いや、「起源であるものはさらなる高評価を得られるもの」という考えになっているから。 だから実際に世界の中で日本が高評価を受けているものに嫉妬して「あれは自分たちが起源」「自分たちが教えてやったもの」ということで「薄っぺらな自尊心」を満足させようとする。

 この「嘘」に浸かっていれば、日本が受けている拍手を自分のものにできるばかりか、「教えてやったのだから日本は下」という見下し感情も満足させられる。だからこの手の話は止まらないのだ。



 さて、韓国政府が久々に、


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 韓国外交部、「東海表記」広報動画を公開…「2000年以上呼ばれてきた」

 韓国外交部は東海(トンへ、日本名・日本海)表記を国際的に広げるため、広報動画を制作して20日、公開した。
 韓国外交部および在外公館ホームページなどに掲載された5分18秒の動画では東海が2000年以上呼ばれてきた最も古い名称だったが、日本の国権侵奪により東海の名前を国際的に知らせる機会を奪われたと伝えている。
 また、日本が19世紀の国家公認地図で「日本海」ではなく「朝鮮海」と表記した点、2009年国連事務局が日本側に「国連は『日本海』の使用を承認したことがなく、他の国も使わなければならない標準地名でない」という書簡を送った例などを提示して日本側の主張が誤ったことを伝えている。
 一方、韓国政府は4月にモナコで開かれる国際水路機関(IHO)第19回総会でも東海併記表記のために引き続き取り組む計画だ。IHOが発刊する国際標準海図集「大洋と海の境界(S-23)」は海図を作る基準となっているが、ここでは「日本海」を使っている。韓国政府は「東海併記」を、日本政府は「日本海単独表記」を主張している。
 中央日報日本語版 2/21(火) 13:10

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 日本海の呼称について、自国で考えたローカルネームを使うようにと世界に向かってわめき始めた。
 しかもまた「嘘」である。
 いったい朝鮮のどこに2000年前の自国の史料があるというのだろうか。彼らの国に伝わる最古の文書は12世紀に書かれた「三国史記」しかないというのに。
 この時代の朝鮮半島の様子は、歴代支那王朝が作った史料や、わが国の日本書紀などから「間接的に推定」しなければならない状態ではないか。
 そして、その大陸の資料ではこの辺の海は「倭人は帯方の東南大海の中にあり」と書かれ、個別の名前すら付けられていない。もし当時の朝鮮半島東岸に住んでいる人間が「東海」と呼んでいたとしても、そんなものはただの「現地名」でしかない。
 そんなものだから記事の中でも「朝鮮海」だなんだと話が一貫しない。


http://ameblo.jp/statesgrow/entry-10005003924.html(2005/10/10の記事、ウリウリウリウリ)以来何度も書いていることだが、この話は「ロシアのクルーゼンシュテルン提督が明確なところでは公式に呼んだ初めの人物になっているが、それ以外にも極東に北ヨーロッパ人たちの間で日本が鎖国時代に広まり、やがて国際的名称となった」というだけのことなのに、韓国はこれを「日本が韓国を植民地支配している時代に奪った」という嘘で告発し、「東海キャンペーン」を繰り返している。(「2009年国連事務局が~書簡を送った」と中央日報は書いているが、その時の事務総長は誰だったろうね)
この「植民地」「奪った」に見るように、この活動もまた、冒頭の「螺鈿の嘘」と同じく、「韓国を傷つけた不道徳な日本を見下せる話」として彼らが固執しているものでしかないのだ。


 この表記で、日本政府は抗議したというが、それに対して、


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 「東海」動画 日本の抗議を一蹴=韓国当局者

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は22日、「日本海」を「東海」と呼ぶよう主張する動画をホームページ(HP)に掲載したことに日本政府が抗議したことについて、「東海表記に関するわれわれの立場、東海という名称の国際的・歴史的な正統性に照らした際、日本側の抗議は受け入れられない」と述べた。
 同当局者「『東海』は2000年以上使われてきたこの海の最も古い名前で、国内外の多くの地図制作会社や出版社、教科書に東海の併記が広がっており、日本海が国際的に確立された唯一の名称という日本の主張は事実ではない」と説明。その上で、「複数の国が共有する地形物の地名は合意がなされない場合、それぞれの地名を併記することが国連と国際水路機関(IHO)で採択された国際的な原則であり、政府は今度も国際社会で東海の併記に向けた取り組みを進めていく」と述べた。
 韓国外交部はHPに20日、動画を掲載した。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、「外交ルートを通じ直ちに強く抗議した」と明らかにした。
 聯合ニュース 2/22(水) 18:25

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 こんな記事が韓国で書かれていたが、「日本を一蹴」という表現をすることで、この記者やそれを読む韓国人は天にも昇る恍惚感を感じているのだ。


 馬鹿らしい。
 そんなことをやっていたから「慰安婦合意」で自分たちの政府がにっちもさっちもいかなくなってしまっているというのに。まるで何も学んでいない。
 日本政府はただ韓国政府に抗議するだけではなく、「東海呼称は日本を見下す差別構造を定着させようとするヘイトアクションだ」ということを世界に向けて発信するべきだ。


 

 きのう22日は「竹島の日」だったということで、


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 【竹島の日・動画】韓国議員の竹島上陸に「毅然たる対応を」…記念式典で島根知事 政務官も出席

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領土権確立を求め、同県が定めた「竹島の日」の22日、松江市の県民会館で記念式典が開かれた。韓国・釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置をめぐり、日本側が駐韓大使を一時帰国させるなど日韓関係が厳しい状況に陥る中で迎えたこの日、溝口善兵衛知事は韓国国会議員らの竹島上陸に触れ、「極めて遺憾。政府は毅然(きぜん)とした姿勢で対応を」と訴えた。
 記念式典は島根県などが 主催し、今年で12回目。政府からは務台(むたい)俊介内閣府政務官が出席し、「竹島にも慰安婦像を設置しようとする韓国の動きは、受け入れられない」と 批判した。政務官の派遣は第2次安倍晋三内閣発足以後5年間続いているが、県が求めた首相や関係閣僚らの出席は今回も見送られ、政府主催の式典も実現していない。
 式典にはこのほか、超党派の領土議連や地元選出の国会議員8人を含め、460人が出席。竹島領土権確立隠岐期成同盟会長を務める 池田高世偉(こうせい)隠岐の島町長は「埋もれた竹島に関する記録や記憶を掘り起こす活動は地元の責務だが、町や県の取り組みには限界がある」とし、政府に基本姿勢を強く示すよう求めた。
 式典に先立ち、島根県議会の「竹島領土権確立議員連盟」が主催する「竹島問題を語る国民交流会」も県民会館で開かれ、領土議連の国会議員や竹島にゆかりの深い隠岐の島町の住民ら約130人が参加した。
 会場周辺には、右翼団体約30団体や複数の韓国人グループなどが詰めかけ、竹島の主権確立を求めたり、式典に反対したりする街宣活動を展開。島根県警などが740人態勢で警備に当たった。
 産経新聞 02月22日 20:54

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 島根県で式典が開かれ、政府は政務官を送るということで「韓国政府を刺激しないように」とお茶を濁しているが、何をしたところで韓国は、


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 韓国政府、日本「竹島の日」挑発に駐韓日本公使を呼び抗議

「竹島の日」記念式典に日本中央政府が次官級高位当局者を派遣したことに対し、韓国政府が22日、駐韓日本大使館総括公使をソウルの外交部庁舎に呼んで抗議の意を伝えた。
 鄭炳元(チョン・ビョンウォン)外交部北東アジア局長はこの日午後、駐韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んだ。
(後略)
 中央日報日本語版 2/22(水) 15:37

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 騒ぐのだから、もう遠慮をしていることはない。


 この「独島占拠」も「東海呼称」と同じく、「韓国の領土を奪った不道徳な日本とそれを取り返した『上』の韓国」という「薄っぺらな自尊心満たし」の道具なのだから、これを許しておくということは、韓国に増長を続けさせることになるのだ。

 韓国社会が「なんでも上下をつける」文化を持っているからといって、日本がその構図の中でわざわざ「下に収まって」彼らを満足させてやる必要などない。
 むしろ彼らがそういう関係しか理解できないというのならば、日本人が幼少時からしつけられる「平等という道徳観」を少しばかりの時間封印して当たる必要もあるだろう。


 そういう交渉をするのは後味の悪いものになるだろうが、「無視する」というオプションをとらないのならば仕方がない。



 本日のメカ。


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 <AIロボット>自分で組み立て「ATOM」を作ろう


(写真、毎日新聞より。「週刊 鉄腕アトムを作ろう!」で組み立てるロボットの完成品=東京・銀座で2017年2月22日、丸山博氏撮影)

 講談社などは22日、手塚治虫さんの「鉄腕アトム」をモデルにした人工知能(AI)ロボット「ATOM」の発売を発表した。同社刊「週刊 鉄腕アトムを作ろう!」を全70巻購入し、組み立てると完成する。
 ATOMは身長約44センチ、体重約1.4キロ。二足歩行はもちろん、ラジオ体操もできる。AIを搭載しているため、話す相手によって会話内容を変えたり、丁寧語を使い分けたり、笑いかけてくれるという。
 4月創刊で、最終巻は手塚さん生誕90周年にあたる2018年の9月。全巻で約20万円。時間も金もかかるが、つぶらな瞳で「エヘヘ」と笑いかけられれば、気分はお茶の水博士か、天馬博士か。【広瀬登】
 毎日新聞 02月22日 20:03

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 公式設定に遅れること14年。ようやく「自分で動く」アトムが形になろうとしている。
 が……関節の処理がうまくないなぁ。
 声は清水マリさんのボイスになっているのだろうか? 動力が原子炉になっていないのは法律上仕方がないけど。
 

 ところで毎日さん、「気分はお茶の水博士か、天馬博士か」って。天馬博士になっちゃダメでしょう。せっかく作ったアトムを売りとばすことになってしまうよ。



 

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2017年02月21日(火)

批判をするならフェアにやれ!

テーマ:国際関係

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 メルケル首相「難民受け入れは責務」 米副大統領に釘

 ペンス米副大統領とドイツのメルケル首相は18日、ミュンヘン安全保障会議で相次いで講演し、ともに北大西洋条約機構(NATO)の重要性を強調した。 ただメルケル首相は「難民受け入れは欧州連合(EU)の責務だ」と語り、トランプ政権の排外的な姿勢を牽制(けんせい)した。
 両氏はこの会議の場で初会談。メルケル氏がトランプ政権の閣僚と会談するのは、これが初めてだ。テロ対策などでの協力強化を確認する見込みだ。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2/18(土) 20:27

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 朝日新聞がまた「難民受け入れを言うメルケルは偉い! トランプ政権は差別主義者!」的な見出しの記事を書いていた。

 馬鹿だなぁ。
」もなにも、メルケル氏はドイツの政治家である以上、こう言うしかないではないか。

 ドイツは二次大戦中のユダヤ人虐殺の罪をすべてナチスに押し付けて「今の俺たちは関係ない」ということで片をつけたのだ。ここでもしドイツの政治家が移民や難民に対して拒否するような発言をしようものならば、周りの国から「ハーン。やっぱりまだ優性思想による差別主義が残っているんだ」と嫌味を言われることになる。
 それは「目をそらしていたヨーロッパ全体の罪」を掘り起こすことになるのだから、ドイツは難民の流入制限を口になどすることなどできない。そういうことである。


 こういう言い方は好きではないが、「うぬぼれリベラル」によるトランプ米大統領に対するレッテル貼りは、とにかくひどい。
 今度は、


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 「トランプ氏は重大な精神的な不安定」 米紙への精神科医の投書が波紋

 就任1カ月のトランプ米大統領は、連日の過激な行動や発言で、世界に混乱の種を振りまいているが、米紙ニューヨーク・タイムズに載った精神科医の連名の投書がアメリカ国内で新たな物議をかもしている。

■「大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」
 投書はアメリカ精神医学会(APA)に所属する医師など専門家35人の連名で、2017年2月13日付けの紙面に掲載された。
 投書は「精神保健の専門家はトランプ氏に警告する」という見出しで、
「トランプ氏の一連の発言や行動は、異なる意見を受容する能力に欠けることを示している、彼は異見に怒りの行動をとる。彼の言動は他者への共感能力に著しく欠けることを示している。こうした人物は自分の精神状況に合わせて現実を歪め、事実や事実を伝えようとする人物(ジャーナリストや科学者)を攻撃する」
 と指摘。そのうえで、
「トランプ大統領の言動が示す重大な精神的不安定さから、われわれは彼が大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」
 と自発的な辞任を求めている。

 あえて学会の倫理規定を破った精神科医
 この投書が注目されるのは反トランプの内容だけでなく、投書した医師たちが、アメリカ精神医学会の長年の倫理規定を破ったと自ら宣言したことにある。
 この規定はゴールドウォーター・ルールと呼ばれ、1964年に民主党のジョンソン大統領と共和党のゴールドウォーター上院議員が大統領選を争ったのを機に制定された。この選挙では、ある雑誌が「ゴールドウォーターのメンタル特集」というテーマで、各地の精神科医に大統領として適任かどうかを投票させた。ゴールドウォーター氏はすぐに雑誌を名誉毀損で訴え、裁判では勝訴した。
 このルールは精神科医がこうしたトラブルに巻き込まれないようにつくられた。
「精神科医が自ら診察していない公的人物について、職業的意見を述べたり、精神状態を議論したりすることは非倫理的」と禁止した。1973年に制定され、今も有効だ。
 アメリカ精神医学会は2016年、「このルールを破って大統領候補の精神状態を分析することは「無責任で、レッテル貼りにつながり、非倫理的な行為だ」と厳しく戒めた。しかし、今回の医師らは投書の中で、「これまでの沈黙は失敗だった。この非常時にもう沈黙は許されない」と規定破りの決意を述べている。
(中略)
 しかし、翌14日付けのニューヨーク・タイムズ投書欄で、この分野の専門家で、診断マニュアルを書いたデューク大名誉教授のアレン・フランシス博士は
「大多数のアマチュア臨床家はトランプ氏に自己愛性パーソナリティ障害というレッテルを貼りたがる。彼の自己愛の強さは世界的といっていいかもしれないが、それは彼が精神的に病んでいることを意味しない。この診断の前提条件となる精神的な苦痛や障害を感じていないからだ」
 と反論している。
 精神医学の世界ではアメリカが一貫してこの分野をリードしてきた。トランプ氏はアメリカの医学界にも、激しい分断と論争を引き起こしているようだ。
 J-CASTニュース 2/19(日) 18:59

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 勝手に精神病のレッテルを貼る医者まで現れた。

 日本でも「安倍は精神病」「ネトウヨも頭がおかしい」というようなクズツィッターを流している通名の精神科医がいるが、診察もしていない相手を、ただテレビなどが切り取った映像だけ見て「医療判断」を下そうとするような人間は、もはや医師の免許を剥奪してもいいほどその矜持を失った、ただの「活動家」である。

 そういう政治的な「盲信」を別にしても、そんなことで診断をするような人間はその能力に問題がある。
 まったく。トランプ氏がこういう話を言う相手に向かって「フェイク」という単語を投げつけるのも当たり前だ。


(2017/02/07の記事、個人的な好悪と政策は分けて考えよう)で引用した産経の記事「米入国禁止措置、『対テロ』に合理的 実はオバマ政権時代からの延長線上」(産経新聞 2/3(金) 7:55配信)でも取り上げたように、今回トランプ氏が入国の一時的禁止措置をとった国は、オバマ政権時代に「危険対象」として指定された国であり、入国禁止措置が取られたこともある。
 問題はそういう国から難民に紛れてテロリストが入国する可能性があるということで、ヨーロッパではすでに何件かの事件でそれが指摘されていることではないか。
 だからといって身柄がクリアな人間までも入国にストップをかけるやり方は乱暴だが、「区別することを差別とすり替える」人間がいるから「とりあえず一律」とすること自体は、間違っていない。
 とりあえず一律で止めた後に関係国と「身柄のクリアをどう保証するか」のシステム作りを進めていくならば、不平の声は上がるだろうが、それで人格否定されるほどの政策にはならない。それがやられているか否かを取材するのが、本来のジャーナリズムというものではないか。


 移民の話でも、トランプ氏が問題にしているのは不法移民だということを歪曲して、


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 「米国にはもっと多くの移民必要」…ヒラリー氏

【ニューヨーク=谷本陽子】昨年の米大統領選で敗北した民主党のヒラリー・クリントン氏(69)は16日、ニューヨーク市内で開かれたドミニカ共和国出 身のファッションデザイナーに関連した式典に出席し、「アメリカのためには、もっと多くの移民がいるべきだ。彼が移民であったことを誇りに思い、感謝して いる」などと述べた。
 イスラム圏7か国からの入国を制限し、批判を集めている大統領令を念頭に置いたものとみられる。クリントン氏は選挙後、公的な発言を控えていた。
(後略)
 読売新聞 2/17(金) 11:20

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 こんな「私が正義」的なことを言う人間も悪質である。


 メキシコでも、


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 メキシコ市民、米国境に「人間の壁」 トランプ大統領計画に抗議


(写真、AFP=時事より。メキシコ・シウダフアレスで、同国との国境に巨大な壁を建設するというドナルド・トランプ米大統領の計画に抗議し、花を手に「人間の壁」を作るメキシコ市民ら(2017年2月17日撮影))

【AFP=時事】メキシコとの国境に巨大な壁を建設するという米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の計画に対する抗議行動として、メキシコの市民数千人が17日、国境の街シウダフアレス(Ciudad Juarez)で腕を組み「人間の壁」を作った。
 抗議行動を呼び掛けたのは地元自治体とメキシコの権利擁護団体。米国側の国境警備隊が監視する中、メキシコの政治家や社会運動のリーダー、学生らが花を手に腕を組み、約1.5キロにわたって人間の壁を築いた。
 シウダフアレスはすでに国境を接する米国側のエルパソ(El Paso)と長いフェンスで隔てられているが、抗議行動の参加者の中にはエルパソのオスカー・ リーサー(Oscar Leeser)市長の姿もみられた。
 
正式な書類を持たないメキシコからの移民の流入を阻止するために壁を建設し、その費用をメキシコ側に払わせるとしているトランプ大統領の計画に対しては多くのメキシコ人が怒りの声を上げており、参加者たちは抗議のスローガンを声高に叫んだ。【翻訳編集】 AFPBB News
 AFP=時事 2/18(土) 19:59

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 こんなことをやっているが、彼らが目を向けるべきはアメリカの政権ではなく、自分たちの国ではないか。

 記事でも指摘されているように、トランプ大統領は「正式な書類を持たないメキシコからの移民の流入を阻止」といっているのだ。ならば彼らは自分たちの国民が「正式な書類を持たない」で他国に不法侵入することをやめさせるべきだろう。
 それをやらなくてはならない自治体の人間までがこんな抗議活動に加わるなど、本末転倒である。


 カルデロン一家の時に書いたが、こういうところで「法律違反をしてもこれぐらいなら」と考える人間は、遵奉意識のハードルが低い。

 現に、


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 不法移民対策で680人以上逮捕、75%に犯罪歴=米国土安全保障長官

[ワシントン 13日 ロイター] - 国土安全保障省のケリー長官は13日、米移民税関捜査局(ICE)が最近の取り締まりで680人以上を逮捕し、うち75%に犯罪歴があったと明らかにした。取り締まりはICEが定期的に行っているものだという。
 一方、人権活動家らは、当局が移民を無差別に国外退去処分にしており、犯罪への関与レベルや米国にいる家族との関係を考慮せずに取り締まりを強行していると主張している。
 ケリー長官は声明で、不法移民による犯罪は殺人から飲酒運転まで多岐にわたると指摘。ICEによると、逮捕された移民の中には、強制退去の最終通告を無視した者もいるという。
 トランプ米大統領は犯罪歴のある移民200万─300万人を国外退去処分にする方針を明らかにしている。
 ロイター 2/14(火) 14:30

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 こういう数字が出ているのだから、メキシコ人はまずこれを恥じてしかるべきだ。ここでも「不法」を無視して騒いでいるような人権屋が出てきているが、そういう輩と一緒になって騒ぐのではなく。


 トランプ大統領の政策は、関係者との調整を欠く拙速なものも目立つ。

 入国禁止令もそうだし、また、


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 トランプ氏、ボーイングFA18スーパーホーネットの大型発注示唆

 トランプ米大統領は17日、米ボーイングの戦闘機FA18スーパーホーネットの大型発注を示唆した。サウスカロライナ州のボーイング施設を訪れた機会を利用して、米軍の最新鋭戦闘機F35を製造する米ロッキード・マーチンにコスト削減を促した。
 ボーイングの787(ドリームライナー)新型機公開イベントで、トランプ大統領は「われわれは真剣に大型発注を検討している。そうなる可能性があると思う」と述べた。
 米国防総省は生産と並行して開発を続けているロッキードF35と、1990年代に設計されたスーパーホーネットとの性能比較を進めている。トランプ大統領はコスト超過と納入遅れでF35を批判しており、スーパーホーネットの価格が相対的に安いことを理由にF35の一部を代替する可能性を示唆した。
 トランプ大統領は「価格が下がらなければ」代替するだろうと記者団に発言。「F18は素晴らしい戦闘機であり、これにステルスの性能が加わる」と語った。
 原題:Trump, With Praise for Boeing CEO, Hints at Big Fighter-Jet Deal(抜粋)
 Bloomberg 2/20(月) 8:07

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 この話でも、F-35がなぜ「ジョイント・ストライク・ファイター」と名付けられたか、それが軍全体のドクトリンのどういう変化で出てきたのかを考えずに、ただ価格駆け引きだけで話をしている。
 そういうところをきちんと批判するのはありなのだが、「うぬぼれリベラル」は、自分たちの正義が脅かされることに危機感を感じ、歪曲とレッテル貼りでその高みを守ろうとしている。

 そんな勢力のプロパガンダに乗せられて、我が国の政治家までもが「トランプは馬鹿。それと仲良くする安倍はポチ」と罵る醜態を見せているのだから、まったくこの手の「意識高い系」は社会の害悪である。



 おまけ。


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 カーリー・クロスが謝罪、撮影で日本人女性の格好

 モデルのカーリー・クロス(24)が、ファッション誌「ヴォーグ」の撮影で日本人の女性の格好をしたことを批判されて謝罪した。
 カーリーは黒髪のウィッグに和を意識した衣装を着て、実際に日本のさまざまな場所で撮影を行った様子。写真家のマイケル・ヤンソンが手掛けていて、相撲力士と写る写真もあった。
 しかし、これらの写真に人々はカーリーが“イエローフェイス”で撮影したと批判し、「人種差別」「ヴォーグ、本気なの?」とコメントしている。
 批判を受けてカーリーはツイッターに、「文化的に敏感ではない撮影に参加してしまって、本当に申し訳ありません。私の目標はいつも、これからも女性を力づけて、インスパイアしていくことです。これからの撮影やプロジェクトではそのミッションを反映したものであることを約束します。心から、カー リー」と謝罪した。【ハリウッドニュース編集部】
 日刊スポーツ [2017年2月16日10時43分

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 白人系の女優が「日本人の真似」をして写真を撮ったことで、アメリカでは「差別差別」の合唱が起きているという。
 日本人にはまったく理解できないし、こんなことで「差別された!」と感じる者もいないだろうに。いったい何を騒いでいるのだろう。


 昔「007は二度死ぬ」という映画の中で、「ボンド君には日本人になってもらう」というシーンがあった。
 私的にはショーン・コネリーを日本人ぽく見せるにはまずその胸毛をなんとかすべきだと思うのだが(笑)、映画の中では髪や眉を染めるぐらいで「日本人」だと言い張っていた。
 その頃にはこんな「それは差別だ!」という声など上がらなかったのに、今はこれ。
 なにやら白人が「カラード」の姿をすることが「その人たちを馬鹿にしている」とする風潮がアメリカにはあるらしい。外から見るとそれは「白人は偉いという歪んだ上から目線」があるから生じる意識を他者から指摘されたくないがために「逆説の予防線」を貼っているようにしか思えないのだが、そういう歪んだ意識で「差別!」のポリティカル・コレクトネスの棍棒を振り回しているのがアメリカのリベラルだということを知っておこう。

 こういう者たちの言うことをまともに聞いても、そんなものは耳垢落としにもならないことがわかるだろうから。



 本日のオタク。


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 電話機愛しすぎてマイ博物館 世相映す140台、実家に


(写真、朝日新聞デジタルより。「てれふぉん博物館」のコレクションの一部と館長の稲谷秀行さん=大阪市住吉区、小林一茂氏撮影)

 約130年前の電話機からカラフルな公衆電話まで、様々な電話機を収蔵したユニークな私設の博物館が大阪の住宅街にある。戦争や不況、経済成長……。ずらり並んだ電話機は、世相の移り変わりをしのばせる。
 大阪市住吉区。民家の敷地の一角にある「てれふぉん博物館(ミュージアム)」を訪ねると、館長の稲谷秀行さん(55)が、ダイヤルをデザインした玄関を開けてくれた。
 館内には、稲谷さんが集めた電話機670台の中からえりすぐった140台のほか、電話帳やポスターも展示。関連の書物2500点や電話を発明したグラハム・ベルが日本の友人に宛てた自筆の書簡もある。
 稲谷さんにとって特別な一品は、沖電気(OKI)製「イ―661自動式卓上電話機」。1985年ごろに雑誌で見つけ、カブトムシのような漆黒のたたずまいに心を奪われた。骨董(こっとう)市でようやく見つけ、電話機の収集を始めるきっかけになった。
 朝日新聞デジタル 2/20(月) 14:41

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 すごいなこの人。

 電話機なんかが骨董市に出てくることもあるのか。
 昔、まだNTTが電電公社といっていた時代の電話機は公社からの貸与という形になっていたはずだから、一般家庭で「自前で電話機を買っている」ところなど少なかっただろうになぁ。


 ただ、この電話機の変化は「世相」というよりは「技術の進化」を表すものになっているのではないのかな、朝日新聞さん?
 まあ、この人の場合は電話帳やポスターなども集めているというから、そちらの方で世相を見ることはできるだろうね。

 グラハム・ベルに日本人の友人がいたとは知らなかったなぁ。




 

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2017年02月07日(火)

個人的な好悪と政策は分けて考えよう

テーマ:国際関係
 ヤフージャパンニュースページを見ていたら、

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 岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち 五番街、警官も支持するベトナム戦争以来のデモ

 あんな五番街を見たのは、初めてだった。マンハッタンの中心を南北に貫く大通りの中心部が、人とプラカードで埋め尽くされた。私は、アメリカ人の友人たちと待ち合わせ、彼らのひとりから手渡>された小さな星条旗を手に、数十万人とともにトランプタワーへ向かって行進した。
(中略)
「アメリカはまさに、こんな国だ!」
 私は人込みを抜けて、五番街に面する高級ブランドショップへ入ってみた。店内に客は1人もいない。暇な店員たちが2階の窓から大行進を見下ろしている。
 イタリア系の60代くらいの男性店員に、「商売上がったりね」と私が声をかけた。
「まったくだ。いつも土曜日の今頃は、客でいっぱいだよ。ま、仕方ないさ。彼らにはデモする自由がある。私はトランプを支持した。でもヒラリーはとてもいい人だよ。ここの顧客だから、時々、見かける。もう、トランプが私たちの大統領なんだ。失望した人たちはいるが、彼にチャンスを与えてやらなきゃ」
 無数の小さな人の波が、「Show me what America looks like!(アメリカがどんな国か、見せてくれ!)」、「This is what America looks like!(アメリカはまさに、こんな国だ!)」と叫びながら少しずつ前進していく様子を眺め、まさにこれがアメリカ、これがニューヨークだと思う。
「商売は困ったもんだが、デモはこれから何度もあるだろう」
 そう言って、店員はほほ笑んだ。
 私は店を出て、行進を見守る警官に「五番街で別のデモが予定されているの?」と尋ねた。
「今日ってことか? それともこの先4年間で、ってことか?」
 警官も私も思わず、苦笑した。これからトランプが任期を終えるまで、激動の日々が続くと、彼も覚悟している。
「I'm all for it.」(俺は全面的にデモを支持するさ)
 そう言うと警官は、笑顔で右の親指を立てた。(敬称略。随時掲載)
 J-CASTニュース 2/5(日) 11:00

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 こんな記事が載っていた。

 やれやれ。まだこんなステレオタイプのものが出回るのか。

 この記事につけられた著者のプロフィールを見ると、

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岡田光世(おかだ みつよ) 作家・エッセイスト東京都出身。青山学院大卒、ニューヨーク大学大学院修士号取得。日本の大手新聞社のアメリカ現地紙記者を経て、日本と米国を行き来しながら、米国市民の日常と哀歓を描いている。文春文庫のエッセイ「ニューヨークの魔法」シリーズは2007年の第1弾から累計35万部を超え、2016年12月にシリーズ第7弾となる「ニューヨークの魔法の約束」を出版した。著書はほかに「アメリカの家族」「ニューヨーク日本人教育事情」(ともに岩波新書)などがある。
 同記事より

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 ということなので、なるほど、トランプ氏と同じくこちらもまた「ニューヨーク! おっしゃれー」とトレンディドラマでやっていたころの価値観でものを語る人間のお出ましというわけかな。

「これがアメリカ」というならばニューヨークで「キラキラな私」を気取っていないで、中南部のインターステートから外れた、モーテルのネオンすら寂しく光っているような町をいくつも回ってみたらどうだろう。
 トウモロコシ農場で働くぐらいしか仕事のないような田舎の町もまたアメリカだということを見ないで、「これが!」というほどアメリカは均質的な国ではない。それこそ今回のトランプ氏の入国禁止に反対している人間たちがいうように「多様性」なのだから。


 まったく。確かに、自分の政策に反対されて、

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 米政府当局と米航空各社は、米西部ワシントン(Washington)州司法長官が提訴した裁判が決着するまでの間、暫定的に大統領令の差し止めを命じたシアトル(Seattle)連邦地裁の判事の判断を受けて、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。
 法的後退を喫したことで刺激されたとみられるトランプ大統領は4日朝、
大統領令差し止めを命じた連邦地裁判事を攻撃した。現職大統領としてはほとんど前例のないことだ。
 フロリダ(Florida)州で自身が経営するリゾート施設、マーアーラゴ(Mar-a-Lago)に3泊の予定で滞在中のトランプ大統領は「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というものを奪うもので、ばかげており、覆されるだろう!」とツイッター(Twitter)に投稿した。
 AFP=時事 2/5(日) 9:28配信 「トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲」より

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 と判事を個人攻撃してしまうところなど、トランプ氏は幼稚で、「政治とは人間関係である」ということがわかっていない。

 以前にも書いたように、こういう政策は相手国と根回しをして協力関係を築いたうえで行わなければ効果が発揮しないのに、それをしていないから余計な波風が立つことになる。
 が、政策そのものは、

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 米入国禁止措置、「対テロ」に合理的 実はオバマ政権時代からの延長線上

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領の就任から2週間で最大の混乱をもたらした、中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止措置は、その拙速な手法は批判を免れないものの、テロ対策の観点からは理にかなった判断といえる。むしろ際立ったのは、オバマ前政権下で同様の政策が実行された際は特段の異論が出なかったのに、現政権下では反発が噴出するという、メディアを巻き込んだ「共和対民主」の激しい党派対立だ。
(中略)
 そもそも、トランプ氏が今回の措置の対象に挙げた7カ国は、オバマ前政権の時代に外国テロ組織との関連を理由に「懸念される国々」に指定され、これらの国々の市民は当時から米国への渡航が一部制限されている。
 また、
オバマ政権は2011年、イラクからテロリストが米国に侵入するのを防止する目的で、イラク難民の入国審査を6カ月にわたり停止したことがある。その意味で、トランプ氏による今回の措置は、前政権の移民・難民政策の延長線上にあると言っていい。

◆イエーツ氏の矛盾
 一方、今回の措置を「合法と確信できない」と主張するなどしたとして、トランプ政権から司法長官代行を解任されたサリー・イエーツ氏に対しては、民主党や一部の大手メディアが「勇気ある行為」として英雄視するのとは裏腹に、複数の法律専門家からは「法律家として公正な判断を欠いている」との批判が相次いでいる。
 イエーツ氏は今回、一時停止措置を「違法」として米国各地で提起される今後の裁判で、同措置を弁護しないよう司法省の担当弁護士らに指示したことが問題視された。ところが、同氏がオバマ政権下で司法副長官となった2015年以降、同様に裁判で違法性が争われた同政権の移民・難民制限については何ら異議を唱えた形跡がない。
(後略)
 産経新聞 2/3(金) 7:55

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 と、オバマ時代にもやられていたことを「攻撃的なセリフ」つきで繰り返しているだけだというのだから、ここでトランプ非難をしている人間たちは、そうさせている原因はトランプ氏にあるとはいえ、ただ「自分の好悪」で相手を叩いているだけである。

 そういう勢力の声ばかりを取り上げる報道はただの印象操作であるし、そういうことに対してトランプ氏が「非常な怒り」を感じて攻撃的になっていることを考えれば、今伝えられていることをそのまま鵜呑みにして「反トランプが正義」と思い込んでしまうのは少しばかり待った方がいい。

 こんなやり方に慣れてしまうと、自分の国のことでも冷静にものが見えなくなってしまうことにもなりかねない。


 本日のラリー。

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 湯桶で卓球「音もかわいい」 兵庫・篠山で全国大会


(写真、神戸新聞より。湯桶をラケットとネットに使って対戦する「桶ット卓球」を楽しむ出場者=篠山市今田町今田新田、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷)

 湯桶(おけ)をラケット代わりに使って対戦する「桶ット卓球」の第6回全国大会が4日、兵庫県篠山市今田町今田新田のこんだ薬師温泉ぬくもりの郷で開かれた。県内外から72チーム144人が参加。球が湯桶に当たる「ぽこんぽこん」というどこか間の抜けた音が鳴り響く会場は、出場者と観戦者の歓声でわき上がっていた。
 同温泉を運営する夢こんだと同市公民館が主催。桶ットは、「温泉と言えば卓球」との発想から始まり、2012年には夢こんだが「桶ット卓球」を商標登録した。
 大会は、男性ペアと女性ペア、男女ペアの3部門で行われ、ゲームやアニメのキャラクターなど思い思いの装いで登場した選手も。湯桶を両手で構えて「アーユーオーケー?」の掛け声で対戦を始め、ぽこんぽこんと音を鳴らしながらラリーを繰り広げた。
 初参加の女性(51)=明石市=は「発想が面白い。音がかわいくて、コスプレも楽しい。公式の湯桶も買ったし、これからはまりそう」と声を弾ませた。男性(44)=篠山市今田町下小野原=は「湯桶なので球のスピードが速くなく世代を超えて一緒に楽しめる。遊び心にあふれていてるところが好き」と笑顔だった。(井垣和子)
 神戸新聞 02月05日 07:30

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(2014/02/04の記事、文字はイマジネーションの源泉)で取り上げた「湯桶卓球」、しっかりと続いているようで喜ばしい。
 同エントリーで「そのうち『スピンがかけられる底』を持った桶が作られるようになるのか?」と書いたが、いつの間にか「公式の湯桶」なんてものまでできているようだし、繁盛繁盛(笑)。

(2014/11/19の記事、「中止だ!」と彼らがいうならそうすればいい)で取り上げた山口県長門市の「かまぼこ板卓球」の方はどうなっているかな?


 
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2017年02月01日(水)

戦略眼のない働き者がトップになると……

テーマ:国際関係
 まったく新しいパソコンを使って最新のOSでやっても、firefoxでヤフーのニュースページを「名前を付けて保存」すると八割がた失敗になる。
 これはもうヤフー側が仕込んでいるスクリプト、あるいはサーバーとファイヤーフォックスの間に問題があることが明らかだろう。
 モジラはそういうところで対応する気はまったくないようだし。客商売のヤフーの方で動いてくれないものかなぁ。


 さて、

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 シリア難民受け入れ停止=「テロリスト入国防ぐ」―トランプ氏が大統領令・米

【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、外国人による米国内でのテロ攻撃を防ぐため、シリア難民の無期限受け入れ停止やイラクなど最大7カ国出身者の一時的な入国禁止を柱とした大統領令に署名した。
 大統領選時の公約を具体化したものだが、メキシコ国境への壁建設に続く排外主義的な動きに批判が強まりそうだ。
 大統領は米同時テロの標的となったワシントン近郊の国防総省を訪れ、大統領令にサイン。職員を前に「イスラム過激主義のテロリストの入国を防ぐため、新たな入国審査の基準を確立する。同時テロの教訓を忘れない」と演説した。大統領は選挙中、イスラム教徒の入国禁止を提唱していた。
 大統領令は入国形態ごとに新政権の対応を説明。迫害から逃れてくる難民については、シリア国民の受け入れ停止に加え、他の国の出身者に関しても少なくとも120日間、受け入れを全面的に中断する。この間にテロリストが難民に紛れ込まないよう審査手続きを見直す。
 オバマ前政権は昨年10月からの1年間に11万人の難民受け入れを目指していたが、大統領令はトランプ政権では5万人以下にとどめると明記。ただ、宗教的迫害に直面する難民の受け入れは継続するとし、キリスト教右派への配慮も示した。
 難民以外の外国人に関しても、特定の国から訪れる場合は少なくとも90日間、入国を禁止。米メディアによると、この国にはイスラム教徒の多いイラク、イラン、シリア、スーダン、文言の解釈次第でリビア、イエメン、ソマリアが含まれる。
 この90日間にビザ(査証)発給などの基準を厳格化し、それを満たせない国の国民についてはその後も入国を禁じる。
 時事通信 1/28(土) 6:57


 トランプ氏の大統領令、各地で影響 米空港での拘束や搭乗拒否


(写真、AFP=時事より。米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港の国際線の到着ロビーで、ドナルド・トランプ大統領が署名したイスラム圏7か国の市民の入国一時禁止措置に抗議する人たち(2017年1月28日撮影))

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がイスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止する大統領令を出した影響で28日、米国への航空機搭乗を阻まれたり、米国に到着した人が空港で拘束されたりする事例が発生した。
 トランプ大統領は27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの難民と旅行者の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名し、世界各国から非難を浴びている。
 イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は28日、米国への入国制限について直接は言及しなかったものの「今は国と国の間に壁をつくる時ではない」とトランプ大統領を批判した。
 イラン外務省は、米国への入国制限が解除されるまで「イラン国民に対する米国の侮辱的措置に対抗して同様の措置を取る」と述べ、トランプ氏の決定は「不法、不合理で国際法に反している」と付け加えた。米国には現在100万人以上のイラン人が居住している。
 イランの旅行会社2社は、エティハド航空(Etihad Airways)、エミレーツ航空(Emirates Airline)、トルコ航空(Turkish Airlines)から米国行き航空券の販売中止や、米国のビザを所持するイラン人を米国行きの便に搭乗させないことを要請されたと明らかにした。
 米カリフォルニア(California)州に留学中で一時帰国していた匿名のイラン人女性はAFPに対し、2月4日にトルコ航空の便で米国に戻る予定だったが航空券がキャンセルされたと語った。
 スーダン外務省は、米国によるスーダン国民の入国禁止措置に遺憾の意を表明した。
(後略)
 AFP=時事 1/29(日) 8:22

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 まったくやれやれである。

 トランプ氏が出した大統領令で、世界が混乱している。
「アメリカ・ファースト」というのは「自分勝手」とは違う概念であることが国際政治では大切なことなのだが、どうもこの新大統領はそのあたりの分別がついていないようで。

 ただ、

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 マララさん「難民の子に落ち度ない」 トランプ氏を批判

 パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者で、英国在住のマララ・ユスフザイさん(19)は27日、「胸が張り裂ける」との声明を発表し、トランプ米大統領の大統領令による難民への対応を強く批判した。
 自身の財団を通じてシリア難民支援などを続けるマララさんは「暴力や戦争から逃れる子ども、母親、父親たちに対してきょう、トランプ大統領が(入国の) 扉を閉じようとしていることに胸が張り裂ける」とし、「米国は、難民や移民を迎え入れてきたその偉大な歴史に背を向けようとしている」と指摘した。
 特にシリア難民の入国を制限する対応について「シリア難民の子どもたちは、自分たちに全く落ち度のない内戦で6年間も苦しんだ末、差別されようとしてい る」と懸念を表明。トランプ氏に対し「世界で最も無防備な子どもや家族たちに背を向けないよう求める」と呼びかけた。(ロンドン=石合力)
 朝日新聞デジタル 1/28(土) 22:48

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 こういうことを言っている有名人もいて、確かに難民の子には何の落ち度もないのだが、この措置の出発点はその難民をテロリストが利用しているというヨーロッパでの事件があることを忘れてはいけない。
 トランプ大統領がそのために取るべき戦略で「あまりにも短絡的な」やり方をやっているからといっても、その非難だけをしても話は解決には進まない。
 テロは犯罪。その意識をきちんと持って、そこを徹底していかなくては。
 わが国のマスメディアや一部の政治家のように、テロを利用して自分の政治主張をするなど、テロリストの仲間になるだけの言語道断の行為である。


 それにしてもトランプ氏は。
(2017/01/27の記事、もっと枷を重くしてもらいたいのか?)でメキシコからの不法移民の話に関して「大切なことはメキシコ政府との間での協力体制なのに、壁を作って請求書を回すようなことをするのは政治音痴」と書いたが、彼のやり方は「音痴」というよりは「幼稚」といった方が近い。こんなやり方ではメキシコと同じく「テロリスト退治で協力を得なければならない国々」を敵に回すだけである。
 こういうことはきちんと関係国に根回しをした上でやらないとだめだ。

 今回の措置では、

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 米入国禁止 グーグル、アマゾン、アップル…「移民」が支える米企業が大混乱

【ニューヨーク=松浦肇】難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を受けて、米企業に混乱が広がっている。IT(情報技術)分野を中心に米企業は「移民」社員に支えられており、ビザ(査証)の発給は経営の死活問題だからだ。
 アルファベット傘下、検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は、社員向けの電子メールで187人の社員が大統領令の影響を受けたことを明らかにした。大統領令を受けて、急いで>米国に戻ってきた社員もいたという。
 電子商取引大手のアマゾン・ドット・コムも社員に大統領令の効力を通知。ビザ発給が凍結されている国籍を持つ社員に対して、海外渡航を控えるように求めたとされる。
 アップルのティム・クックCEOは、ホワイトハウスに同社が大統領令を支持していない旨を伝えたという。
 電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOは、大統領令に対する経営者の意見を取りまとめトランプ政権に具申する方針を明らかにした。マスク氏は、トランプ大統領の経済助言チーム「戦略的政策フォーラム」に参加している。
 産経新聞 1/30(月) 18:07

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 自国の経済にまで混乱を与えてしまっているのだから、まったく馬鹿馬鹿しい。

 まあ、これで外国から優秀な人間が集まれなくなり、その人間たちがアメリカ以外の国、母国などで今までアメリカがリードしていた分野の仕事を立ち上げていくようになれば、トランプ氏も自分の行為の愚かさに気が付くのではないだろうか。

 ただその場合、そういう人材の「応援団」として出てきそうな国が日本にとって「よろしくない国」である可能性が高いのがなんとも……。


 本日の飛行。

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 スマホケースがドローンに早変わり、空からの自撮り可能に


(写真、ロイタービデオの映像から)

[24日 ロイター] - イスラエルの企業が開発した超小型ドローン「セルフライ」は、スマホケースに装着して空中からの撮影が可能になる優れもので、これまでのように自撮り棒を駆使して撮影する苦労は不要になる。
 この小さなドローンの飛行時間はフル充電でわずか5分だが、撮影する写真がぶれないように高性能のスタビライザーが搭載されている。
 開発者のハゲイ・クレインさんは「スマホを見てどんな写真を撮りたいか操作するだけで良い。あとはドローンがやってくれる。ドローンを操縦する必要もない。どんな写真を撮りたいかを調整するだけだ」と話す。
「セルフライ」のプロトタイプは、年内はキャンペーンで99ドル(約1万1000円)で販売している。4―6インチのスマホならほとんどのものに使えるという。
 ロイター 1/25(水) 16:31

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 これは……プレイステーション時代のとあるゲームに出てきた「思い出君」かな?(笑)

 しかしこれを見たら冷戦時代のスパイたちが涙を流して悶絶するだろうなぁ。
 それでなくとも今や「誰でもカメラを持っている時代」、小型カメラをいかに見つからずに持ち運ぶか、どうやってばれずに写真を撮って、捕まらずにネガを渡すかに命をかけていた者たちは、「カメラ撮影が当たり前」の風景になっただけではなく「その場でデータを送ってしまえる」など、どれだけうらやましがるだろう。
 それがさらに「飛んでくれる」となるのだから、軍事基地の様子を探るのに命を懸けた人間たちは……。


 
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