みんなの前で本音を語ってもらおう
今週の初め、
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＜与那国町長選＞陸自誘致派の現職が再選 沖縄
防衛省が検討する陸上自衛隊の部隊配置を争点にした沖縄県与那国（よなぐに）町長選が２日、投開票され、陸自誘致派の無所属現職、外間守吉（ほかま・しゅきち）氏（５９）＝自民、公明推薦＝が、誘致反対を掲げる元町職員の無所属新人、田里千代基（たさと・ちよき）氏（５１）を破り、再選を決めた。
当日有権者数１２０８人、投票率は９６．０３％。外間氏６１９票、田里氏５１６票だった。
与那国島は日本最西端の孤島。陸自配置については浜田靖一防衛相が７月、防衛相として初めて町を視察しており、外間氏当選で配置の検討は省内で更に加速する。一方、台湾まで約１１０キロ、中国（福建省）まで約３５０キロにある島への陸自配置は中国、台湾を刺激する可能性がある。【三森輝久】
毎日新聞 8月2日22時7分
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沖縄の地方選挙で自衛隊受け入れを主張する町長が当選した。
この「自衛隊誘致」について毎日新聞は「陸自配置は中国、台湾を刺激する可能性がある」と書き、対立候補もその線で「誘致反対」を訴えていたようだが、「こちらが何もしなければ向こうも何もしない」というお花畑思考は、いい加減に卒業すべきだろう。
以前「尖閣諸島領有権主張」のために台湾から同島に不法上陸した人間がいた。
中国も、
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＜軍事大改革＞建国以来か、尖閣諸島など領土問題に備え布石へ―中国
2009年8月2日、香港の「鏡報」は、中国政府が1949年の建国以来となる軍事大改革を行う準備を進めていると報じた。改革の目玉はこれまでの7大軍区の4大戦略区への改編だという。
同メディアによれば、改革によって現在の7大軍区は解消され、北部戦略区、東部戦略区、南部戦略区と西部戦略区の4つの戦略区が編成される。「戦略区連合司令部」と戦略区内の各省の共産党委員会書記で「小軍委」を構成し、それぞれの戦略区を統括する構想だという。トップとなる小軍委書記は中央政府が指名・派遣し、「小軍委」は緊急時の決定権をもつことになる。
この再編は、周辺諸国との関係の変化を念頭においたものだ。東北部では朝鮮半島の情勢悪化と同時に出兵、平和維持活動に当たる必要があり、東部では尖閣諸島をめぐり日本と対立している。中台関係は現在比較的平穏だが、台湾に対する軍事戦略を撤回するのは時期尚早。南部では、ベトナムが実効支配している南沙諸島を取り戻す思惑があり、西部では軍拡を進めるインドとの国境画定戦争が起こるのも時間の問題だとの見方もある。
再編による最大の変化は、陸・海・空・ミサイルの4部隊をそれぞれ独立させず、戦略区がそれらを統括し、総合的作戦を展開することが可能になることだ。
＜以下は予想される改編後の新軍事戦略区＞
北部戦略区：現瀋陽軍区に内モンゴル自治区を加えた区域
東部戦略区：現南京軍区に「東海艦隊」、同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
南部戦略区：杭州軍区と成都軍区の一部（雲南省、貴州省）と「南海艦隊」、同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
西部戦略区：成都軍区（雲南省、貴州省を除く）と蘭州軍区を合併（翻訳・編集/津野尾）
Record China 8月4日8時59分
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「尖閣諸島奪取」を含めて人民解放軍の展開力強化に動いている。
明らかに自分たちが脅かされている状態で、「こんなことをしたら向こうが気を悪くする」などと考えるのは、臆病を通り越して「媚びへつらい」をしているだけなのだ！
それにしても恐ろしいのは、もし与那国島に中国人や台湾人が２００人以上住んでいて、地方参政権があったら、ということである。
在日韓国人ばかりがクローズアップされているが、
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期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙
2009年8月、日本の華字紙・中文導報は民主党が23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同党の結党以来の基本政策である「永住外国人への地方参政権付与」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。
永住外国人への地方参政権付与問題は77年、在日本大韓民国民団が起こした「差別撤廃・権益擁護運動」により、在日韓国人が「参政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓国人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、大阪市の各選挙管理委員会に異議の申出をした。これを選挙管理委員会が却下したため、一部の在日韓国人が却下の取消しを求めて訴えを提起。争いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95 年、上告が棄却された。
この判決を受けて民主党は98年の結党時、永住外国人への地方参政権付与を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を会長とし、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的とした。
同紙は、自民党と連立を組む公明党も永住外国人への地方参政権付与に積極派だと指摘。民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した。（翻訳・編集/NN）
Record China 8月3日13時59分
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在日中国人を通して、中国もまた「日本の政治に(合法的に)影響できる力」を虎視眈々と狙っている事は容易に分かること。党員に国籍条項をなくして外国人の影響を受け入れた民主党だが、国にまで同じことをしようと企んでいることの危険性を、日本人はもっと考えるべきだ。彼らの「政策INDEX2009」では、タイトルと違い本文中で「定住外国人」という表記になっていることも。
これはつまり、留学などでやってきた外国人にも「選挙権を与える」ということでもある。
選挙人登録台帳の仕組みを知らない人間が、よく「創価学会の人間が住民票を移して～」と与太話をするが、「定住外国人参政権」はまさにそういうことができるようになる(何しろ「弾数」が違うのだ)。選挙が予想される前に日本に入り、何ヶ月か「住め」ばオーケー、投票した後は本国に帰り、彼らが支持した政治家だけが残る。
これが、民主党が政権を取った未来の「日本の選挙風景」である。小沢前代表が「(この衆院選が)最後の選挙機会」というのが、悪い方向で日本人にかぶさってくるのだ。
民主党では、
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民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙
2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。
岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。
また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。（翻訳・編集/NN）
Record China 8月4日14時30分
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幹事長が「中国の内政干渉(靖国参拝)は受け入れる。中国への内政干渉(人権問題の指摘)はしない」と、隷属宣言を中国のメディアで宣言している(こういうことは国内の大手マスメディアでは報道されない)。
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安保防衛懇 集団的自衛権見直しを提言、武器輸出三原則も
政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日、年末に予定される「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。日本を飛び越えて米国へ向かう北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃などを可能とするため、憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈の見直しを提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も求めた。報告書を受けて政府は大綱の改定を進めるが、そのまま反映されるかどうかは不透明だ。
報告書は、大きな柱の一つに、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛策を設けた。米国へ向かうミサイルの迎撃以外に、ミサイル警戒に当たる米艦船が攻撃を受けた際に、自衛隊が防護することも認めるよう求めた。
小泉内閣時代に報告書をまとめた前回の安保・防衛懇（０４年）よりも踏み込み、集団的自衛権行使の必要性を明確に打ち出した。敵基地攻撃能力の保有についても、米国と役割分担を協議する前提で、「検討する必要がある」と明記した。
武器輸出三原則に関しては、「日本の安全保障上の要請に適合する」場合は緩和すべきだと指摘。Ｆ３５戦闘機などを念頭に、世界で進む共同開発から取り残されるリスクが高い点に懸念を示した。
日本が持つべき戦略として、現大綱で打ち出した部隊や装備に多様な機能を持たせる「多機能弾力的防衛力」に加え、新たに「多層協力的安全保障戦略」という概念を提示した。日本の安全▽脅威の発現の防止▽国際システムの維持・構築－－との３目標を、日本自身の努力や国際社会の協力などと連携させて達成するとしている。
防衛力の役割としては、「存在による抑止」（静的抑止）から「運用による抑止」（動的抑止）を重視すべきだと提起した。
安保・防衛懇は、北岡伸一東大大学院教授▽田中明彦同教授▽中西寛京大公共政策大学院教授ら６委員で構成。加藤良三前駐米大使ら３人が専門委員を務める。【仙石恭】
◆安保・防衛懇報告書の骨子
・弾道ミサイルに対応するため、集団的自衛権の憲法解釈見直し
・武器輸出三原則を修正し国際共同開発などを容認
・敵基地攻撃能力保有を検討
・日本の安全保障を確保するため「多層協力的安全保障戦略」が必要
・「存在による抑止」に加え「運用による抑止」を重視
毎日新聞 8月4日11時27分
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日本の安全保障を、かつて小沢氏が提唱した「普通の国」並みにしようという方向性(「集団的自衛権を語る時に、日本のマスコミは必ず「アメリカに向かうミサイル」を出して問題を矮小化するが、これはそんな「局地的」なものではない)を出した政府の諮問会議も、
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＜安保防衛懇＞鳩山代表 政権獲得後に組織など見直しへ
民主党の鳩山由紀夫代表は４日の記者会見で、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書について「自民党政権に対する提案」と指摘。「我々の視点を入れた見直しを人選を含めて行わなければならない」と述べ、政権獲得後に見直す考えを明らかにした。
報告書が提言した集団的自衛権の解釈見直しや武器輸出三原則緩和については「政府見解が定着しているのも事実だ。懇談会の議論自体を慎重に精査、検証する必要がある」と述べ、慎重に扱うべきだとの認識を示した。
一方、公明党の山口那津男政調会長は４日、東京都内で記者団に「武器輸出三原則や憲法解釈などで長年、政府・与党が取ってきた基本政策をにわかに変える必要性があるのか、もっと慎重な検討が必要だ」と慎重姿勢を示した。同党はもともと、安倍晋三政権での集団的自衛権の行使に向けた議論にも批判的で、今回の報告書にも慎重論が大勢を占めている。【西田進一郎、田所柳子】
毎日新聞 8月4日20時17分
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現代表が「政権取ったら潰してやる」と公言している。
橋下大阪府知事が言うような「霞ヶ関をぶっ壊す！」は「官僚悪玉論」が刷り込まれた人間には非常に心地よく響くが、その「ぶっ壊す」ものが自分の国なのだという自覚は、どれほどの人間にあるだろう。単に「今までの仕組みを壊してくれれば自分たちがいい思いをする側に回れる」という程度でこのような言葉に乗せられてしまうと、「自分が得るはずだった美味しいところをまったくの赤の他人(外国人)に取られておしまいということにもなる。
自民党では大きな変革はできない。それは確かだが、その自民党に変わって日本をよくしてくれるのは民主党ではない。「政権交代」をしたければ、民主党を潰してまともな政党を日本人自身の手で作り上げなければならないのだ。
そのためにも、各党の代表が国民の前でその政治思想や政策を語る場は大切。鳩山民主党代表が「故人献金」問題で党首討論から逃げてしまったのは残念である。
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０９衆院選 ２１世紀臨調の党首討論に自民が難色
「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）が１２日に企画している自民、民主両党の党首討論に、民主党は無条件での参加を伝えたのに対し、自民党は無編集、地上波のテレビ放送を条件に難色を示している。
麻生太郎首相は３日夜、首相官邸で記者団から無条件で参加する意思を問われ、「なぜ地上波でやれないのか」と述べた。
首相は、２日の同臨調主催の１７年衆院選の与党マニフェスト（政権公約）の検証大会で９団体が厳しい総合点を出したことに「それぞれの団体の基準なのであまり意味がない」と述べた。
産経新聞 8月3日21時2分
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で、こういう計画があるようだが、自民党の「無編集･地上派テレビ放送」という条件提示がなぜ「難色」というネガティブなタイトル付けで報道されるのだろうか？
昨年11月の党首討論が、ただひたすら「解散しろ！」という小沢代表(当時)の言葉の勢いのよさばかりが強調されて、論理的に問題点を挙げて反論する総理を「ごまかし」「逃げ」という印象になるよう編集して流されたことが麻生内閣の支持率低下の方向付けになったことを考えると、「無編集」というのは当たり前に守られるべきことではないか。
さらにいうならば、この条件に「日曜日のゴールデンタイム」というものもつけ加えるべきだろう。加えて「時間をたっぷり取る」。
時間が長くなると「自分の言葉」で語らなければならないところも多くなり、そういうところでその政治家の「本音」が出ることが多いのだから。
おまけ。
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「慰安婦問題忘れない」、在米同胞が追慕碑設立推進
【ニューヨーク3日聯合ニュース】米議会の従軍慰安婦決議案採択を主導した在米韓国人が、今度は慰安婦被害者らを称え日帝の蛮行とその被害を米社会に知らせることで、この問題が忘れないようにするため、追慕碑を建てる。米国内各地に建てられている、ナチスによるユダヤ人虐殺「ホロコースト」の記念碑のように、従軍慰安婦のような反人権的行為が2度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える。
在米韓国人の権利伸長運動を行っている韓人有権者センターは、現地在住韓国人が多く居住するニューヨーク・フラッシング、ニュージャージー州・バーゲンカウンティーの2か所に、従軍慰安婦追慕碑を設立することを決めた。署名と募金運動を展開する一方で、該当地域当局と追慕碑設立案を協議している。年内の設立を予想している。
署名・募金運動と当局の説得は、同センターの夏休みインターンプログラムに参加している韓国人学生らが行っている。先月30日にはセンター関係者らとともにバーゲンカウンティー当局を訪れ、従軍慰安婦被害と記念碑の必要性を説明し、これまでの署名運動で集めた700人余りの請願書と、連邦下院の慰安婦決議案を伝達した。当局側は、追慕碑設立プロジェクトを支援するとし、場所や追慕碑に使用する自然石などの提供を約束したという。ニューヨーク・フラッシングについても先ごろ自治会を訪問し、追慕碑設立の協力を得た。
センターは、米下院のエッカーマン、ギャレット議員から追慕碑設立に関する支持を得ている。間もなく行政的承認が実現すれば、本格的に動き出せるものと期待している。費用は1万ドルほど必要と見ている。
センターのキム・ドクソク所長は「慰安婦問題は日帝の取り返しのつかない蛮行だということを改めて示すとともに、2度と戦争犯罪、とりわけ戦争による女性の被害が起きないよう、慰安婦問題を通じ世界平和を改めて考えてもらうのが目的」だと説明した。今後、ロサンゼルス、シカゴ、バージニア州など韓国人が多く居住する地域を中心に、追慕碑設立を拡大していく予定だ。
聯合ニュース 8月3日11時14分
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韓国人が、「慰安婦の事実」がよく知られていないまったくの第三国で「捏造の定着」を計っている。「2度と戦争犯罪、とりわけ戦争による女性の被害」という人権屋っぽい言い方に騙されるアメリカ人が多いだろうことを考えると、日本人もうかうかしていられない。
韓国は政府が捏造ばら撒きの背後にいることを考えると、日本政府にも「真実の広報」にもっと力を入れてもらいたい(拙ブログでも全体の５～１０パーセントが英語表示ブラウザからのアクセスになっているが、個人の力には限界がある)。
慰安婦がどういうものだったかという「真実」だけを淡々と広報してくれればいいのだ。その資料はあるし、アメリカ政府も、「人攫い」のような事実がなかったという資料を抱えているのだし。(こう書くと「スマラン事件」を取り上げて騒ぐ人間もいるが、あれは明らかな犯罪行為であり、「日本軍が組織的に政策として行なった」という「従軍慰安婦問題」とはまったく関連しない。左巻きが得意とする、こういう「論点のすりかえ･拡張」にだまされないようにしよう)
そして、こういう韓国人の動きを国内で「認めてしまおう」としているのが、いつも書くように民主党である。
民主党は「慰安婦だと名乗り出るだけで日本政府が謝罪し、賠償をする法律」を作ろうとしている(「政権を取ったら真っ先にそれを成立させる」と息巻く人間までいるのだ！)。
民主党は、(2006/08/11の記事、いよいよ佳境か？) で引用した共同通信の記事、「慰安所の前身は『休憩所』 戦前の判決文に記載」が何を意味するか、理解できないし、しようともしない。
そんな政党に「日本で」政治をする資格などあるだろうか。
本日の技能。
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盲目女性、鋭敏な「手」で乳がん検査技師として活躍 ドイツ
ロンドン（CNN） ドイツで盲目の女性が鋭敏な手先を利用し、乳がんを早期に発見する検査技師として活躍している。同国の婦人科医フランク・ホフマン氏が開発した方法で多くの盲人女性が技術を修得し、ほんの小さなしこりも目の見える医師より発見できるという。
ホフマン医師は2年前に、診断手順を点字で記した細いテープを考案。このテープを患者の胸部に貼り付けることで、目の見えない人でも的確に触診できるようになった。特に、盲目の人は目が見える人よりも手先が鋭敏なため、触診での早期発見が可能だという。
ドイツ・エッセン大学の女性診療科でも、盲目技師の成果が報告されている。すでに450の症例で、医師よりもより多く、より小さなしこりを見つけているという。
盲目技師の触診結果は、医師が最終判断を下すための診断結果として重要な位置を占めている。もしも技師が何らかの異常を感じた場合は、医師の判断で超音波検査やマンモグラフィー（乳房X線撮影）検査を実施する。
乳房を触るため、技師になれるのは女性に限定している。ドイツでは2006年から08年にかけて試験的に盲目の触診技師制度を導入したが、成果が上がっていることを受け、現在ではドイツ全域で技師が活躍している。
ホフマン医師によると、盲目女性の触診技師は今後、アイルランドやフランス、デンマーク、オーストリアなどでも導入される予定だという。
CNN.co.jp 7月31日19時36分
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日本では「障碍者を政治利用する」集団が「弱者は弱者のまま」に押し込めようとするところがあるが、それこそ彼らを「一人前扱いしていない」非道なる所業である。
障碍があっても個個人に備わる「優れたところ」を生かして社会に貢献してもらうことこそ、社会的動物である人間としてあるべき姿。
なるほど障碍があればそれなりにもたつくところもあるだろうが、そんなのは誰でもあること。うまくできないところはできる人が補うというのは何でもそうだろう。彼らだけを取り分けて「別扱い」にすべきではない。
人間は社会に参加して認められることに大きな喜びを感じる。その喜びを奪うのは犯罪に等しいのだ。
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＜与那国町長選＞陸自誘致派の現職が再選 沖縄
防衛省が検討する陸上自衛隊の部隊配置を争点にした沖縄県与那国（よなぐに）町長選が２日、投開票され、陸自誘致派の無所属現職、外間守吉（ほかま・しゅきち）氏（５９）＝自民、公明推薦＝が、誘致反対を掲げる元町職員の無所属新人、田里千代基（たさと・ちよき）氏（５１）を破り、再選を決めた。
当日有権者数１２０８人、投票率は９６．０３％。外間氏６１９票、田里氏５１６票だった。
与那国島は日本最西端の孤島。陸自配置については浜田靖一防衛相が７月、防衛相として初めて町を視察しており、外間氏当選で配置の検討は省内で更に加速する。一方、台湾まで約１１０キロ、中国（福建省）まで約３５０キロにある島への陸自配置は中国、台湾を刺激する可能性がある。【三森輝久】
毎日新聞 8月2日22時7分
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沖縄の地方選挙で自衛隊受け入れを主張する町長が当選した。
この「自衛隊誘致」について毎日新聞は「陸自配置は中国、台湾を刺激する可能性がある」と書き、対立候補もその線で「誘致反対」を訴えていたようだが、「こちらが何もしなければ向こうも何もしない」というお花畑思考は、いい加減に卒業すべきだろう。
以前「尖閣諸島領有権主張」のために台湾から同島に不法上陸した人間がいた。
中国も、
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＜軍事大改革＞建国以来か、尖閣諸島など領土問題に備え布石へ―中国
2009年8月2日、香港の「鏡報」は、中国政府が1949年の建国以来となる軍事大改革を行う準備を進めていると報じた。改革の目玉はこれまでの7大軍区の4大戦略区への改編だという。
同メディアによれば、改革によって現在の7大軍区は解消され、北部戦略区、東部戦略区、南部戦略区と西部戦略区の4つの戦略区が編成される。「戦略区連合司令部」と戦略区内の各省の共産党委員会書記で「小軍委」を構成し、それぞれの戦略区を統括する構想だという。トップとなる小軍委書記は中央政府が指名・派遣し、「小軍委」は緊急時の決定権をもつことになる。
この再編は、周辺諸国との関係の変化を念頭においたものだ。東北部では朝鮮半島の情勢悪化と同時に出兵、平和維持活動に当たる必要があり、東部では尖閣諸島をめぐり日本と対立している。中台関係は現在比較的平穏だが、台湾に対する軍事戦略を撤回するのは時期尚早。南部では、ベトナムが実効支配している南沙諸島を取り戻す思惑があり、西部では軍拡を進めるインドとの国境画定戦争が起こるのも時間の問題だとの見方もある。
再編による最大の変化は、陸・海・空・ミサイルの4部隊をそれぞれ独立させず、戦略区がそれらを統括し、総合的作戦を展開することが可能になることだ。
＜以下は予想される改編後の新軍事戦略区＞
北部戦略区：現瀋陽軍区に内モンゴル自治区を加えた区域
東部戦略区：現南京軍区に「東海艦隊」、同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
南部戦略区：杭州軍区と成都軍区の一部（雲南省、貴州省）と「南海艦隊」、同軍区所属の空軍と戦略ミサイル部隊および武装警察を加えた戦力
西部戦略区：成都軍区（雲南省、貴州省を除く）と蘭州軍区を合併（翻訳・編集/津野尾）
Record China 8月4日8時59分
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「尖閣諸島奪取」を含めて人民解放軍の展開力強化に動いている。
明らかに自分たちが脅かされている状態で、「こんなことをしたら向こうが気を悪くする」などと考えるのは、臆病を通り越して「媚びへつらい」をしているだけなのだ！
それにしても恐ろしいのは、もし与那国島に中国人や台湾人が２００人以上住んでいて、地方参政権があったら、ということである。
在日韓国人ばかりがクローズアップされているが、
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期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙
2009年8月、日本の華字紙・中文導報は民主党が23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同党の結党以来の基本政策である「永住外国人への地方参政権付与」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。
永住外国人への地方参政権付与問題は77年、在日本大韓民国民団が起こした「差別撤廃・権益擁護運動」により、在日韓国人が「参政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓国人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、大阪市の各選挙管理委員会に異議の申出をした。これを選挙管理委員会が却下したため、一部の在日韓国人が却下の取消しを求めて訴えを提起。争いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95 年、上告が棄却された。
この判決を受けて民主党は98年の結党時、永住外国人への地方参政権付与を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を会長とし、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的とした。
同紙は、自民党と連立を組む公明党も永住外国人への地方参政権付与に積極派だと指摘。民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した。（翻訳・編集/NN）
Record China 8月3日13時59分
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在日中国人を通して、中国もまた「日本の政治に(合法的に)影響できる力」を虎視眈々と狙っている事は容易に分かること。党員に国籍条項をなくして外国人の影響を受け入れた民主党だが、国にまで同じことをしようと企んでいることの危険性を、日本人はもっと考えるべきだ。彼らの「政策INDEX2009」では、タイトルと違い本文中で「定住外国人」という表記になっていることも。
これはつまり、留学などでやってきた外国人にも「選挙権を与える」ということでもある。
選挙人登録台帳の仕組みを知らない人間が、よく「創価学会の人間が住民票を移して～」と与太話をするが、「定住外国人参政権」はまさにそういうことができるようになる(何しろ「弾数」が違うのだ)。選挙が予想される前に日本に入り、何ヶ月か「住め」ばオーケー、投票した後は本国に帰り、彼らが支持した政治家だけが残る。
これが、民主党が政権を取った未来の「日本の選挙風景」である。小沢前代表が「(この衆院選が)最後の選挙機会」というのが、悪い方向で日本人にかぶさってくるのだ。
民主党では、
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民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙
2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。
岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。
また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。（翻訳・編集/NN）
Record China 8月4日14時30分
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幹事長が「中国の内政干渉(靖国参拝)は受け入れる。中国への内政干渉(人権問題の指摘)はしない」と、隷属宣言を中国のメディアで宣言している(こういうことは国内の大手マスメディアでは報道されない)。
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安保防衛懇 集団的自衛権見直しを提言、武器輸出三原則も
政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日、年末に予定される「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。日本を飛び越えて米国へ向かう北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃などを可能とするため、憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈の見直しを提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も求めた。報告書を受けて政府は大綱の改定を進めるが、そのまま反映されるかどうかは不透明だ。
報告書は、大きな柱の一つに、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛策を設けた。米国へ向かうミサイルの迎撃以外に、ミサイル警戒に当たる米艦船が攻撃を受けた際に、自衛隊が防護することも認めるよう求めた。
小泉内閣時代に報告書をまとめた前回の安保・防衛懇（０４年）よりも踏み込み、集団的自衛権行使の必要性を明確に打ち出した。敵基地攻撃能力の保有についても、米国と役割分担を協議する前提で、「検討する必要がある」と明記した。
武器輸出三原則に関しては、「日本の安全保障上の要請に適合する」場合は緩和すべきだと指摘。Ｆ３５戦闘機などを念頭に、世界で進む共同開発から取り残されるリスクが高い点に懸念を示した。
日本が持つべき戦略として、現大綱で打ち出した部隊や装備に多様な機能を持たせる「多機能弾力的防衛力」に加え、新たに「多層協力的安全保障戦略」という概念を提示した。日本の安全▽脅威の発現の防止▽国際システムの維持・構築－－との３目標を、日本自身の努力や国際社会の協力などと連携させて達成するとしている。
防衛力の役割としては、「存在による抑止」（静的抑止）から「運用による抑止」（動的抑止）を重視すべきだと提起した。
安保・防衛懇は、北岡伸一東大大学院教授▽田中明彦同教授▽中西寛京大公共政策大学院教授ら６委員で構成。加藤良三前駐米大使ら３人が専門委員を務める。【仙石恭】
◆安保・防衛懇報告書の骨子
・弾道ミサイルに対応するため、集団的自衛権の憲法解釈見直し
・武器輸出三原則を修正し国際共同開発などを容認
・敵基地攻撃能力保有を検討
・日本の安全保障を確保するため「多層協力的安全保障戦略」が必要
・「存在による抑止」に加え「運用による抑止」を重視
毎日新聞 8月4日11時27分
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日本の安全保障を、かつて小沢氏が提唱した「普通の国」並みにしようという方向性(「集団的自衛権を語る時に、日本のマスコミは必ず「アメリカに向かうミサイル」を出して問題を矮小化するが、これはそんな「局地的」なものではない)を出した政府の諮問会議も、
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＜安保防衛懇＞鳩山代表 政権獲得後に組織など見直しへ
民主党の鳩山由紀夫代表は４日の記者会見で、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書について「自民党政権に対する提案」と指摘。「我々の視点を入れた見直しを人選を含めて行わなければならない」と述べ、政権獲得後に見直す考えを明らかにした。
報告書が提言した集団的自衛権の解釈見直しや武器輸出三原則緩和については「政府見解が定着しているのも事実だ。懇談会の議論自体を慎重に精査、検証する必要がある」と述べ、慎重に扱うべきだとの認識を示した。
一方、公明党の山口那津男政調会長は４日、東京都内で記者団に「武器輸出三原則や憲法解釈などで長年、政府・与党が取ってきた基本政策をにわかに変える必要性があるのか、もっと慎重な検討が必要だ」と慎重姿勢を示した。同党はもともと、安倍晋三政権での集団的自衛権の行使に向けた議論にも批判的で、今回の報告書にも慎重論が大勢を占めている。【西田進一郎、田所柳子】
毎日新聞 8月4日20時17分
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現代表が「政権取ったら潰してやる」と公言している。
橋下大阪府知事が言うような「霞ヶ関をぶっ壊す！」は「官僚悪玉論」が刷り込まれた人間には非常に心地よく響くが、その「ぶっ壊す」ものが自分の国なのだという自覚は、どれほどの人間にあるだろう。単に「今までの仕組みを壊してくれれば自分たちがいい思いをする側に回れる」という程度でこのような言葉に乗せられてしまうと、「自分が得るはずだった美味しいところをまったくの赤の他人(外国人)に取られておしまいということにもなる。
自民党では大きな変革はできない。それは確かだが、その自民党に変わって日本をよくしてくれるのは民主党ではない。「政権交代」をしたければ、民主党を潰してまともな政党を日本人自身の手で作り上げなければならないのだ。
そのためにも、各党の代表が国民の前でその政治思想や政策を語る場は大切。鳩山民主党代表が「故人献金」問題で党首討論から逃げてしまったのは残念である。
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０９衆院選 ２１世紀臨調の党首討論に自民が難色
「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）が１２日に企画している自民、民主両党の党首討論に、民主党は無条件での参加を伝えたのに対し、自民党は無編集、地上波のテレビ放送を条件に難色を示している。
麻生太郎首相は３日夜、首相官邸で記者団から無条件で参加する意思を問われ、「なぜ地上波でやれないのか」と述べた。
首相は、２日の同臨調主催の１７年衆院選の与党マニフェスト（政権公約）の検証大会で９団体が厳しい総合点を出したことに「それぞれの団体の基準なのであまり意味がない」と述べた。
産経新聞 8月3日21時2分
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で、こういう計画があるようだが、自民党の「無編集･地上派テレビ放送」という条件提示がなぜ「難色」というネガティブなタイトル付けで報道されるのだろうか？
昨年11月の党首討論が、ただひたすら「解散しろ！」という小沢代表(当時)の言葉の勢いのよさばかりが強調されて、論理的に問題点を挙げて反論する総理を「ごまかし」「逃げ」という印象になるよう編集して流されたことが麻生内閣の支持率低下の方向付けになったことを考えると、「無編集」というのは当たり前に守られるべきことではないか。
さらにいうならば、この条件に「日曜日のゴールデンタイム」というものもつけ加えるべきだろう。加えて「時間をたっぷり取る」。
時間が長くなると「自分の言葉」で語らなければならないところも多くなり、そういうところでその政治家の「本音」が出ることが多いのだから。
おまけ。
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「慰安婦問題忘れない」、在米同胞が追慕碑設立推進
【ニューヨーク3日聯合ニュース】米議会の従軍慰安婦決議案採択を主導した在米韓国人が、今度は慰安婦被害者らを称え日帝の蛮行とその被害を米社会に知らせることで、この問題が忘れないようにするため、追慕碑を建てる。米国内各地に建てられている、ナチスによるユダヤ人虐殺「ホロコースト」の記念碑のように、従軍慰安婦のような反人権的行為が2度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える。
在米韓国人の権利伸長運動を行っている韓人有権者センターは、現地在住韓国人が多く居住するニューヨーク・フラッシング、ニュージャージー州・バーゲンカウンティーの2か所に、従軍慰安婦追慕碑を設立することを決めた。署名と募金運動を展開する一方で、該当地域当局と追慕碑設立案を協議している。年内の設立を予想している。
署名・募金運動と当局の説得は、同センターの夏休みインターンプログラムに参加している韓国人学生らが行っている。先月30日にはセンター関係者らとともにバーゲンカウンティー当局を訪れ、従軍慰安婦被害と記念碑の必要性を説明し、これまでの署名運動で集めた700人余りの請願書と、連邦下院の慰安婦決議案を伝達した。当局側は、追慕碑設立プロジェクトを支援するとし、場所や追慕碑に使用する自然石などの提供を約束したという。ニューヨーク・フラッシングについても先ごろ自治会を訪問し、追慕碑設立の協力を得た。
センターは、米下院のエッカーマン、ギャレット議員から追慕碑設立に関する支持を得ている。間もなく行政的承認が実現すれば、本格的に動き出せるものと期待している。費用は1万ドルほど必要と見ている。
センターのキム・ドクソク所長は「慰安婦問題は日帝の取り返しのつかない蛮行だということを改めて示すとともに、2度と戦争犯罪、とりわけ戦争による女性の被害が起きないよう、慰安婦問題を通じ世界平和を改めて考えてもらうのが目的」だと説明した。今後、ロサンゼルス、シカゴ、バージニア州など韓国人が多く居住する地域を中心に、追慕碑設立を拡大していく予定だ。
聯合ニュース 8月3日11時14分
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韓国人が、「慰安婦の事実」がよく知られていないまったくの第三国で「捏造の定着」を計っている。「2度と戦争犯罪、とりわけ戦争による女性の被害」という人権屋っぽい言い方に騙されるアメリカ人が多いだろうことを考えると、日本人もうかうかしていられない。
韓国は政府が捏造ばら撒きの背後にいることを考えると、日本政府にも「真実の広報」にもっと力を入れてもらいたい(拙ブログでも全体の５～１０パーセントが英語表示ブラウザからのアクセスになっているが、個人の力には限界がある)。
慰安婦がどういうものだったかという「真実」だけを淡々と広報してくれればいいのだ。その資料はあるし、アメリカ政府も、「人攫い」のような事実がなかったという資料を抱えているのだし。(こう書くと「スマラン事件」を取り上げて騒ぐ人間もいるが、あれは明らかな犯罪行為であり、「日本軍が組織的に政策として行なった」という「従軍慰安婦問題」とはまったく関連しない。左巻きが得意とする、こういう「論点のすりかえ･拡張」にだまされないようにしよう)
そして、こういう韓国人の動きを国内で「認めてしまおう」としているのが、いつも書くように民主党である。
民主党は「慰安婦だと名乗り出るだけで日本政府が謝罪し、賠償をする法律」を作ろうとしている(「政権を取ったら真っ先にそれを成立させる」と息巻く人間までいるのだ！)。
民主党は、(2006/08/11の記事、いよいよ佳境か？) で引用した共同通信の記事、「慰安所の前身は『休憩所』 戦前の判決文に記載」が何を意味するか、理解できないし、しようともしない。
そんな政党に「日本で」政治をする資格などあるだろうか。
本日の技能。
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盲目女性、鋭敏な「手」で乳がん検査技師として活躍 ドイツ
ロンドン（CNN） ドイツで盲目の女性が鋭敏な手先を利用し、乳がんを早期に発見する検査技師として活躍している。同国の婦人科医フランク・ホフマン氏が開発した方法で多くの盲人女性が技術を修得し、ほんの小さなしこりも目の見える医師より発見できるという。
ホフマン医師は2年前に、診断手順を点字で記した細いテープを考案。このテープを患者の胸部に貼り付けることで、目の見えない人でも的確に触診できるようになった。特に、盲目の人は目が見える人よりも手先が鋭敏なため、触診での早期発見が可能だという。
ドイツ・エッセン大学の女性診療科でも、盲目技師の成果が報告されている。すでに450の症例で、医師よりもより多く、より小さなしこりを見つけているという。
盲目技師の触診結果は、医師が最終判断を下すための診断結果として重要な位置を占めている。もしも技師が何らかの異常を感じた場合は、医師の判断で超音波検査やマンモグラフィー（乳房X線撮影）検査を実施する。
乳房を触るため、技師になれるのは女性に限定している。ドイツでは2006年から08年にかけて試験的に盲目の触診技師制度を導入したが、成果が上がっていることを受け、現在ではドイツ全域で技師が活躍している。
ホフマン医師によると、盲目女性の触診技師は今後、アイルランドやフランス、デンマーク、オーストリアなどでも導入される予定だという。
CNN.co.jp 7月31日19時36分
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日本では「障碍者を政治利用する」集団が「弱者は弱者のまま」に押し込めようとするところがあるが、それこそ彼らを「一人前扱いしていない」非道なる所業である。
障碍があっても個個人に備わる「優れたところ」を生かして社会に貢献してもらうことこそ、社会的動物である人間としてあるべき姿。
なるほど障碍があればそれなりにもたつくところもあるだろうが、そんなのは誰でもあること。うまくできないところはできる人が補うというのは何でもそうだろう。彼らだけを取り分けて「別扱い」にすべきではない。
人間は社会に参加して認められることに大きな喜びを感じる。その喜びを奪うのは犯罪に等しいのだ。