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『超経済学入門 ～景気回復策を中心に～』
Neko-King presents!
この日記は、経済学の超難しいところを
世界でもっとも簡単といって良いほどやさしく
だが、理論レベルの高さ、確かさ
平易化によって生じる誤謬の少なさでもって
猫王が自信を持ってお勧めいたします
◆はじめに
選挙間近になって、景気回復が重大な争点となっているが
政治家、経済学者、アナリスト、様々な者が
こうすれば景気回復するといっている
（TPPとか米国との二国間協定とかもそうだよね）
そういうものは、一切デタラメだ
99％がインチキだと断言する！
ハッキリいうが、景気なんて回復しようがないからだ
◆景気が良くなる（上向く）とは、どういうことか？
新たな市場を獲得するということ
要は、商品を買ってくれる人をみつけるということです
これを国家単位で考えよう
日本が全部で１００万台台自動車を作って売っているとする
これを倍に増やして、２００万台作って売る
倍売れた分、儲かったよね
これが、「景気が良くなる」ってこと
これは言い換えると
「二倍の市場を獲得した」ということ
これ重要だから、覚えといてね
当たり前のことをいってるが
この肝心な、そして完全無欠の理論を無視した
景気回復策ばかりが、世に蔓延しているのだ
◆人類は、戦争によって市場を獲得していたのだ
大航海時代以降、武力でもって
植民地を獲得し、商品を生産するための原料を安く獲得（収奪、搾取）し
これまた、武力で獲得した市場に売り込む
日本が西洋列強に開国を迫られたのも
基本的な理由はそこだ
事実、開国以降は日本の金や銀は、大量に西洋に移転した
第一次世界大戦も、第二次世界大戦も
市場を獲得するための戦争だった
ちなみに、これは資本主義経済が発達してからの話だが
根本的に同じことは、それ以前の社会でも同様のことが行われてきた
奴隷の労働が、その時代の富の主たる要因であるとき
古代のローマは、奴隷獲得戦争に明け暮れる
それが、大ローマ帝国の征服戦争だ
農奴（農民）の労働が（農民というより第一次産業）の労働が
その時代の主要な富の生産の源であった時代は
農民を抱える隣の封建領主を倒して、自分の土地（農地）を増やす
これが封建時代の、天下統一戦争だ
◆今現在の市場の獲得方法
第二次世界大戦の、本当の意味での世界規模での市場獲得戦争により
これまで、ブロック経済の言葉に象徴されるように
独立したいくつかの経済圏が、統合されてしまう
これを分かりやすくいうと
独立して互いに干渉しない大きな市場が、世界にいくつかあった
それが一つにまとまったということ
正確にいうと、その傾向が加速度的に強まったということ
こうなってくると、戦争によって獲得する市場が存在しなくなった
経済が、軍事力を必要しなくなったということ
じゃ～なぜ今も軍事力を必要とするのかという理由も
述べる必要があるので、これは話が脇にそれすぎるので
※1 で説明しようねっと！
話を戻して
経済圏がひとつも急速にまとまりつつある
その過程で、まだまだ市場が取りこぼしている牧歌的な
市場があるだけだ
ここで、市場統一のための経済戦争（資本同士の競争）がはじまるわけだ
ゆるゆるだけど、世界の市場は一つの大きな塊となってしまったので
武力でもって、自分達とは異なる外の市場を獲得できない
身内なんだけど、一つの経済系統が世界市場を覆いつくすまで
まだまだ取りこぼされている牧歌的な小さな市場がある
それを獲得するのには、今度は武力じゃなくて
「資本力」の大きさで、市場を獲得していけばいいわけだ
これを分かりやすくいうと
駅前に商店街があって、その地域の経済活動が成り立っていたところへ
巨大スーパーやショッピングモールがやってきた
個人商店の集まりである地元商店街では
資本力が違うので、太刀打ちできない
結果、商店街はシャッター通りとなり
巨大流通産業が一人勝ち、市場を統一していく
こうやって、第二次世界大戦以降
いくつか並存していた市場がゆるやかに統一され
それが、より強固に一つの塊としてきちきちに統一されてきた
それが現代までの過程
しかし、こうやって市場が世界の隅々まで統一されていくと
もう売る先がなくなるわけだ
（最初の説明を思い出してね）
そうなると、あらたに多くの商品を売って
景気を良くすることが出来なくなる
◆だけどまだ外には市場があった！
社会主義を僭称する、旧東欧の全体主義国家だよ
ここが民主化革命によって、市場が開かれた
これで西側の資本主義国家は、経済成長を続けることが出来た
やがてここも市場が食い尽くされる
世界経済、大ピンチ！
このとき、中国が資本主義経済に三角する
中国市場が世界経済の危機を救ったわけだ
ところが今現在、中国も経済成長を遂げ
今度は売る側になってきた
中国の急激な経済成長が危惧されるのは
こういう理由が一つの大きなもの
◆次にどこに市場がある？
もう無い訳だよ
最初の説明を思い出して欲しいが
車を今まで以上に売りたくても、勝ってくれる市場が無い訳だ
買ってくれる人がいなければ
景気が回復しない
買ってくれる人がいなければ、経済（活動）の規模は維持できない
維持できなければ、経済（活動）は崩壊する
今の経済活動が、常に右肩上がりで成長しないといけない理由は
雑にいうとこういう理由からだ
（※本当の主たる理由は別にあります。詳しくは※2で！）
じゃ～どうするか？
◆富の移転がはじまる（社会的富の再分配の方法が変わる）
売れないんだったら、売るために商品の価格を安くしたり
商品をつくるための費用を、安く抑えればいい
どうするか？
富（商品）を作る人たちへの、富の分配を少なくすればいい
一言でいうと、「人件費抑制」というやつだ
国家政策として、正規雇用を減らし非正規雇用に切り替える
給料も下げる
今の時代、牛丼やすいよね
味は残飯みたいに不味いけどねｗ
材料費を抑えるため、品質を悪くして
社員を減らしバイトばかりで経営して、人件費を抑える
居酒屋グループ、特にワタミなども分かりやすいよね
ブラック企業の象徴じゃんｗ
これをまとめると、同じ経済活動体の内部で
富の移転を行うこと（社員→経営者）
これによって、見せ掛けの経済成長を遂げているとうこと
例えばトヨタは２００２年以降
全体の売り上げ
２００２年度の１６兆円→２００７年度２６．３兆円
内部留保
８．５兆円→１３．９兆円
この利益の裏には正社員→派遣への切り替え
非正規労働者（グループ全体）
２００２年３万人→２００７年８万８千人
トヨタは５年間で内部留保を５．４兆円増加
非正規１万人増やすごとに１兆円の内部留保増加
結果、社会はどうなったかというと
働く者の三人に一人が非正規雇用
働く者の四人に一人が、年収１５０万円未満
働く者の半数が、年収300万円未満
ここら辺おの実情の、もっと詳しいう解説は私の過去日記
【転記】格差や貧困は、政財界による意図的な人災
◆超重要！ ～社会の富は定量だ～
むしろ、ここからが本番
今の景気回復策って、TPPでも二国間協定にしろ
外国に売って儲けるって話じゃん
だけど世界経済は、一つの経済圏に統一され
もうきつきつに市場は世界を覆い尽くしている訳だ
どっかの国がよ、貿易で儲けるということはだ
例えば、日本がアメリカに車を今以上にたくさん売って儲けるということは
アメリカの富が、日本に移転するいうこと
アメリカが富を失うということ
そうすると、アメリカが貧しくなる
一つの世界市場が世界を覆いつくしているわけだから
もう他に市場がないので
アメリカが自動車以外のほかの産業で
日本へ移転されて失ったと富を他の国から得ても
その先は貧しくなる
玉突きと一緒だ
結果、どこかが競争に負けて貧しくなる
これまでの説明を思い出して欲しいが
どこかの国の内需が
要はどこかの国が買ってくれるから
世界経済は成り立っていたわけだ
最近では、アメリカと中国の内需が
世界経済を支えていた訳だ
これらの国が貧しくなったり、売る側に転じれば
もう誰も買ってくれない
市場の玉突き現象が置き
最終的に、富が流出するばかりで
世界の購買役が潰れてしまう
結果、メガ恐慌だ
おとぎ話じゃないんだから
世界の富の量は定まっている（定量）
無限に勝ってくれる、打出の小槌のような買い手は
この世には存在しない
そんなものは
景気回復を高らかに叫ぶ政治家、経済学者の「脳内」にしかない
◆じゃ～どうしようもないのか？
メガ恐慌は避けられないのか？
かなり厳しいと言わざるを得ないが
応急処置的な処方箋がある
労働者の年収と大企業の内部留保
(mixiのぴよちゃんさんの画像を転載)
これに併せて、上の私の説明や、上で紹介した私の過去日記も参照して下さい
要はね、富を移転した訳だよ
社員から、経営者や株主に！
お給料を据え置きにしたり、正規雇用を非正規に切り替えたり
下請けをいじめたりしてね
その富をさ、正当な分配方法に戻していけばいいわけだ
面倒くさいから引っ張ってこないけど
OECDの統計資料なんか見ると
社会的富の再分配率なんかも
日本は偏っているわけだ
まあ、先進国はどこも偏っているんだけど
日本は悪いほうな訳！
これの実証的な説明はコチラ（私の過去日記）
【転記】消費税は上げる必要はない
◆さいごに
世界の富の量は一定だ
ゆえに、TPPなど貿易政策、輸出拡大政策では
景気は回復しない
一瞬だけ神風が吹いて、短期的に景気がよくなることが
万が一あったとしてもだ
長い目でみれば、世界で買う側の役割の国の富が移転しつくして
貧しくなって崩壊しちゃう
結果、世界はメガ恐慌
市場をみつける事が出来ないから
社会的富の分配でもって、見せ掛けの経済成長をしているのが現在
だけど、そうやって見せ掛けの成長をしている内需向け産業も
買うのは、働く一般の人だからね！
そこが、正規雇用だったのに職を失い非正規雇用なったりと
貧しくなっていけば、最終的には買えなくなる
商品を安くするために人件費を減らしたりして
商品をいくら安くしても
買う側が不安定な経済状況が長く続くあまり、買えなくなる
結果、経済崩壊だ！
唯一の、しかし応急処置的な処方箋は
偏った富の分配を、元に戻すこと
例えば、トヨタは非正規１万人増やすごとに１兆円の内部留保増加した
五年間で、正規雇用を五万人、非正規に切り替えた
この間、 役員報酬と株主配当だけは景気良く増加の一途だ
株主配当
２００３年・１株４５円→２００７年１株１４０円
配当総額
１５１２億円→４４３２億円
役員報酬
２００３年７０００万円（一人）→２００７年１億２２００万円（１人）
この偏った富の分配を、元に戻すことで
取敢えずの処方箋とすることが出来る
例えば年収４００万と仮定し、１万人の雇用確保には
４００億円
株主配当や役員報酬を少し減らせばすぐできます
ま！
これも応急処置的な処方箋であって
今の経済のシステムを根本的に変えない限り
人類未曾有の、世界メガ恐慌は避けられないけどねー
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◆重要な捕捉◆
説明の便宜上、景気回復について
国単位で説明したが、実はそれは巨大な間違い
本当は今の経済活動は、国境を超えて跨って活動しているので
国家単位で景気がどうのと考えるのは、過ちだが
理論の説明の分かりやすさを優先して、国家単位で説明する
※日本の主力産業、主力商品の一つは自動車だよね
主要三社が、海外でどれだけ作っているかというと
トヨタ５９％、ホンダ７５％、日産８４％
海外生産が進む自動車業界・・・
この事実を提示するだけ、上でいった事が分かるよね？
その辺りの詳しい解説は、以下も参照して頂きたい
むしろ、それを読まないと分かり辛いかも？
【転記】ＴＰＰに賛成している人は算数できないの？
【転記】国益なんて幻想にすぎない
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※1
今の世界は、世界市場は
アメリカを頂点とする経済圏に、包括されているわけだ
だけど、異なる経済の仕組みや
その国独自の宗教観や考え方によって
経済危機を乗り切ろうとする国がある
そうなると、アメリカ経済圏に敵対する経済圏が育つ可能性がある
アメリカを中心とした経済政策に逆らってもらっちゃ～
アメリカ方の世界経済秩序が乱れる
既得権者の儲けが減る
だーかーら！
軍隊でもって、力でもって
そういう国を滅ぼす訳だよ
イラク戦争なんかがそうだし
アメリカ政府がCIAを通じて
アメリカの政策に反する国家の反政府ゲリラを支援したりする
これは私がよく書いてる
経済相互依存関係にある国同士は戦争できないと解説しているが
それに矛盾しない
現に、世界経済の包括が進むと
アメリカ経済圏の外にある北朝鮮ですら
戦争で滅ぼせなくなる
【転記】北朝鮮は脅威でもなんでもない
まあ、厳密にいえばだ
アメリカを頂点とするというのは
国単位で経済活動をみているということにあるわけで
上で説明したように、過ちではあるが
今の経済を規定する、支配する、発達した金融経済
それにいちばん影響を与えるのがアメリカの政策や
アメリカを中心とした世界の諸機関であるので
便宜的に、「アメリカを中心とした」と表現しております
【転記】経済相互依存
経済相互依存関係にある国同士は戦争できない解説
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※2
本文で説明したのは、右肩上がりでなければいけない理由の一つだけど
ちょっとぼやかした言い方なんだよね
ちょっと万人の理解を無視していうと
市場と生産の無政府性ゆえに
常に資本（企業と捉えていい）は競争を強いられるので
右肩上がりで資本は成長しないと
いつ潰れちゃうか分からない
だから、競争に勝つために右肩上がりを強要されちゃう
これが資本主義社会の元では
常に右肩上がりでないといけない理由の基本
そこへ、金融経済が発達して
資本主義が金融経済の時代に突入（発展）する
こうなると、金融資本の本性によって
右肩上がりが強要されるわけだ
金融資本というのは、経営でいえば株式会社だよね
株主から、常に株価の上昇を要求されるわけだ
株価が下がるようなら、他の上がりそうなところへ
投資はながれていく
儲からない株を売って、儲かる株を買うようになる
そうなると、資本（企業）は事業を継続する資本（金）を失い
縮小、倒産をせざるを得なくなる
だーかーら！
資本主義経済は常に右肩上がりで成長しないといけない
だけど、本文で説明したように
富は定量で、無限にあるわけじゃないから
貿易による利益は、単なる富の移転にすぎず
競争に負けて買うばかりになった国の富はいずれ枯渇して
買えなくなる
そうすると、競争に勝った側も商品が売れなくなって
やっぱり経済破綻する
右肩上がりが永遠に続くことは不可能なのに
それをすることでしか、今の経済システムは継続できない
だからメガ恐慌は必然的にやってくるんだな
経済の仕組みを根本的に変えない限り！
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◆捕捉◆
大航海時代は、まだ資本主義の時代じゃないからね
商業資本が発達した時代ではあるけど
その時代の経済区分を規定するのは
主たる生産関係
要はその時代が、どうやって手段でもって
社会の主要な富を作っているかによって、規定されるからね
だから大航海時代は、資本主義じゃない
あと、「社会的富は定量」というのも
ちょっと雑じゃないかと
私と同じ道にいる先生たちに突っ込まれるかも知れない
資本主義の富の総量は、市場の規模に規定されるから
そう言ってもいいよね
もちろんそれは、この時代の主たる社会的富の生産という話ね
もちろん、そこから外れる自給自足とかもあるけどさ
それは主たる要因じゃないよね
奴隷性時代は、奴隷の数（奴隷の労働）の総和によって
社会の富の量は規定されるし
封建時代は、農地の大きさ（生産性）、農奴の数（農奴の総労働力）
によって
社会の富の総和は規定されよね
「景気政策」という観点からみるとき
市場の大きさは、政策によって規定されないから
生産力の発展という、長期的な、いわば「経済の自然現象、歴史的現象」は、問題の性質上除外できるよね
だから、富の量は定量だと言い切っていい
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経済学では
「富はどうして生まれるのか？」
この問いに答えられないものは
経済学の、理論の全ての根拠を理解できない
これをもうちょっと説明しようじゃないか！
売る行為は、買う行為によって
商品の富を実現する
でも、これって等価交換だよね
だとすれば、富は増えないじゃん！
でも、現実社会では、企業は売れば売るほど儲かって
会社がでかくなっていくよね
等価交換のはずなのに、にゃんで？
そういうことです
この謎が解けなければ
経済学は成立できないのです
「富の量は一定」というのは
この世に現存する富の量が一定ということで
富は、消費資材と換金可能（売買など）な現物のことで
その総和は、実在する訳ですから
生産行為で消費資材や商品を増やすこと以外の
経済政策（インフレ政策）などで
富自体を増やすおとは出来ないってことです
消費資材と商品の違いは
例えば農家さんがコメを作る
自分とこで食べる分が、消費資材で
売る分は商品で
売れ残り（誰も食べない）は、お金に出来なかったので
（売買が実現しなかった）
富ではありません
誰かが食べれば、富です
それは購入する食糧の変わりです
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参照
【転記】これからの世界経済の歩む道
【転記】日中米が戦争できない理由～国債を発行する理由
【転記】インフレ政策＆アベノミクス
【転記】財界が格差政策を進める理由～今の政治経済の流れ
【転記】韓国併合・合法論を斬る！ 第三部 ～日本は韓国支配で大損をこいた？～
植民地支配やODAは儲かるからする
【転記】+有事を煽る目的～改憲と格差社会+
【転記】今の時代の感覚で、歴史を観てはいけない？
時代の区別
【転記】世界経済の史的発展
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＞企業にお金を渡す→企業が国際競争力を増す→企業が輸出で外国から富を吸い上げる→賃金アップ→日本が潤う
＞みたいになるかと思っていたんですが、そう上手くはいかないのでしょうか。
＞新しい市場がなくても、企業が国際競争力を増して、他国の競合企業を駆逐すれば、売れる量が増える気がするんですが。
＞これもそう上手くいかないんでしょうか。
いかない
例えばトヨタやホンダなどの自動車産業
みんな日本の企業だと思っているけど
生産の７割は海外
日産の社長がエジプト人なのは有名な話
国際競争なんてもには事実上存在しておらず
世界経済は網の目のように
相互に入り乱れている
日本の輸出入額のトップは共に中国
そして世界経済の中心であるアメリカを支えているのは
日本と中国が米国債を買って支えている
中国経済が破綻したら
当然、日本も破綻するどころか
世界は人類未曽有の大恐慌が起きます
国際競争なんてものは、事実上戦時中までの話です
例え話として
国際競争なんてもにがあるとして
(比較的小さな部門では、まだ存在します)
市場が窒息死寸前な状況で
一つの企業が一人勝ちしたとする
そうすると、他国、他の企業は貧しくなりますよね
今の経済状況では
誰かが勝っても勝たなくても
傾向的に、買う人が減っていきます
市場はどんどん小さくなり
全員が
共倒れします
＞市場が限られていても、その中である時はある企業が勝ち、次には別の企業が勝ったりと、富の取り合いを永遠に繰り返していくように思います。
＞(つまり今の経済システムが破綻するわけではない。)
経済学を学んでいない方には
ある程度は、ダイジェストな説明にならざるを得ないですから
そこはご自身で学ばれるしかないです
日本の企業が、日本だけのものであるとして
日本の自動車をアメリカに売ろうとしたとき
トヨタが一人勝ちして、フォードを駆逐したとする
そうすると、一瞬はトヨタは売れても
買うべきアメリカ人は、フォードに勤めているので
職を失ったり、賃金が減ったりして
買えなくなりますよね
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成長戦略 新規雇用400万人目標
民主党、頭の中に虫が沸いてるんじゃねえか？
なぜこれが荒唐無稽であるのか、その説明を
オバマの「グリーンニューディール」について解説した日記を
再掲載することに代える
「環境」だけでなく、「健康」も論旨は同じだからねー
『グリーンニューディールは必ず失敗するよ！』
◆公共投資が成功する鍵、失敗するパターン
一つは、インフラ整備も含めたソレが
需要と合致してないといけない
二つ目は、一つ目に関連するんだけど
そこで生まれた富が、社会に還元されてうまく周らないといけない
そうじゃないと、公共投資にかけたお金が回収できなくなる
一時的に、公共投資政策によって
政府が強引に、失業対策も含めて需要を作っても
国の借金を増やすことになるだけで
そのツケは、いずれ国民に割り増し（利子つくしね）で帰ってくるだけ
◆グリーンニューディールはどうなのさ？環境に良いじゃん！
オバマさんのいうそれは、世界の人々の関心が高い環境型ビジネス
自然エネルギーを利用しようというものだ
それ自体は、一度インフラを整えてしまえば
低コストでエネルギーを生産できるので、良いと思う
思うどころか、むしろ積極的にそうすべきだ
その生産されたエネルギー、すなわち富を生むので
その意味では、十分に意味がある
だーけーどー
作られたエネルギーという現物的な富を除く
その事業全体で生まれた富（お金）は、上述したように
社会全体に還元されないといけない
時には税収というかたちで、国庫に
時には収入よいうかたちで、そこで働く人々へ
またそこから派生して、様々な支払いを通じて
社会の中に、そこで生まれた富は駆け巡っていかないといけない
そうやってはじめて
使われたお金（税金）は、採算が取れて
本当に需要があると仮定して、需給も満たされるだろう
そうすれば、グリーンニューディールは成功する
だーけーど・・・
◆今のままでは失敗する
これに関わる企業への、環境産業への投資が、けっこうな勢いで始まっている
もちろん投資家は、この政策を
新たな投資先、儲け口としかみていない
投資マネーの集中によって、資本がどんどん集まってきて
環境ビジネスは、大きくなります
しかし、そこで生まれた富は
投資家に吸い上げられるのですよ
本来の、富の分配（本来の目的はこれ）
それによって果たせる需給に見合ったバランス
こういうのが、崩れるわけですよ
廻るはずのお金が、本来なら流れないところに
流れていくわけです
その分だけ、採算が合わなくて赤字なんですよ
公共事業によって、失業対策をし
その事業によって生まれた富で
社会全体（特に困っているところ）を潤す
この目的が、果たせなくなります
◆投資がいけないというんかい？ えぇごらぁー
え？
投資マネーの集中によって、資本が集まり事業が進む？
それは一時的な効果でしかありません
確かに、推進力にはなりますけど
儲かるとなると、過剰に投資マネーが流れ込みます
肥大した環境ビジネスは、過剰供給となり
バブルがはじめるのはお決まりのパターンです
投資家の中には、一緒に沈む者もいるかも知れませんが
賢い者は、うまくその前に切り抜けてウハウハです
結局、投資家、ファンドが儲かるだけで
不況、経済危機は、拡大再生産されるだけなのです
だいたい、投資という行為は
なんら新しい富を生み出しませんもの
丼の中に、プレーヤーそれぞれがお金を投げ入れ
その後で、みんながつかみ取り大会するようなもんで
誰かが得して、誰かが損したとうだけにすぎません
政策の意義・目的には、なんら貢献しません
◆どうすっべか？
オバマさんが、またそれを真似しようとしているアソホーさんが
グリーンニューディールを成功させようとしたら
投資ゲームを防がないといけないんですよね
しかし、今のところ
そういう話は聞いたことがない
結局、オバマさんも彼個人はえらかったとしても
アメリカの既得権者に屈服したのであって
彼にも、アメリカや世界経済は救えない
イラクにしても、撤退するとはいうけれど
アフガニスタンには積極的に軍事介入を続けるみたいだ
軍需産業への屈服ぶりが伺える
オバマさんが悪いんじゃなくて
（実は、計算していて悪いやつなのかも知れないけどｗ）
アメリカ社会、その市民が
物事の本質を理解していないがゆえなんだな
それは日本も同じだけどナー
それにしても
現代の経済学は、スミスちゃんとケインズちゃんが行ったり来たりで
いわば二人が綱引きしているようなもんやね
そんなんで経済危機が乗りきれると、政治家も
経済アナリストも、本気で思っているのかね？
児戯にひとしいｗｗｗ
世界中のビジネススクールでは
株価の大暴落は「10万年に一度起きるか起きないか」
などと教えるらしい
これが、標準的なファイナンシャル理論だそうだｗ
そんなオカルトが、教えられております
実際には、5～10年に一度の割合で起きている
※以上のビジネススクールの話は
『週刊東洋経済』の２００８年９月６日号を参照しました
サブプライムローンなんて
破綻を予言してた本が、破綻後に馬鹿売れしたそうだけど
メインじゃない経済学の端っこの人、特に日本人には
分かってた人、多かったんじゃないの？
以上のような、金融経済の危機論、とくにサブプラなんて
危ないと指摘する声はたくさんあったけど
政財界（＆マスゴミ）が一体となって
黙殺してきたんだよね
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【転記】国際法の社会科学的解説 国際法は強者の論理
【転記】+社会科学の学び方・入門書紹介 社会とは何か+
【転記】社会変革の取り組み