以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『世界を滅ぼしたいのですか？』
日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模
このニュースに憤っている、自称国士の超巨大馬鹿どもは
メガ金融恐慌を招いて、世界を滅ぼしたいのでしょうか？
これに反対の人は、真剣に言いますけど
小学校の社会科からやり直してはいかがでしょう？
大事なことなので、繰り返しておきますね
小学校の社会科からやり直してはいかがでしょう？
◆世界が相互に依存しあっている
今の世界は、多くの国が
アメリカを中心とする経済圏に所属しております
その中では、みんなが依存しあう
経済相互依存関係にあります
どこかの国に経済危機が訪れれば
その世界経済相互依存関係に大きな影響を与えます
◆ギリシャに巨額の緊急支援
EUが、ギリシャに超巨額の支援をしていることは有名ですよね
いわゆる、「ギリシャ危機」ってやつです
ギリシャはEUとIMFから、向こう三年で1100億ユーロの緊急支援を受けることになりました
日本円でいくらだ？12兆円くらいか？
ちなみにアイルランドも、675億ユーロの支援を受けております
こちらは日本円で7兆くらいか？
◆ギリシャの経済規模は、愛知県や神奈川県より小さい
ギリシャのGDPは、およそ3000億USドル
日本円で20数兆円
これは、日本の大都市より少ないです
ギリシャ一国の経済力は、例えば大阪なんかより
ずっと小さいわけです
※これは古いデータで、ギリシャの数字は今より少し高いんですけど
それでも大阪以下です
主要国と都道府県のGDP規模順位(2010年)
今では、愛知県や神奈川県より劣っております
ちなみに、アイルランドのGDPはギリシャの半分くらいです
ギリシャのGDPの推移
アイルランドのGDP推移
◆なぜギリシャを支援するのか？
最初に申しましたように
多くの国が、経済的に相互依存の関係にあります
互いが、飯の種として
依存しあうことによって生きているわけです
経済規模でいえば、日本の都市より小さなギリシャが
もし財政破綻すれば、EUの経済は大混乱に陥ります
そこから、人類未曾有の、超巨大金融恐慌が起こります
それを防ぐために、世界が必死でギリシャ経済を支援するわけです
日本も支援してますね
その話題も、自称国士の超巨大馬鹿が、クレームつけてましたけどorz
■韓国も、ギリシャと同じだYO！
◆韓国経済
今や韓国は、経済的には世界でも主要国となっております
GDPは世界で10数位（2008年は15位）
韓国のGDPは、ギリシャのおよそ7倍
韓国のGDPの推移
◆日本と韓国はもちろん、相互依存関係にある
韓国は、日本の輸出相手第三位で
全体の7,5％を占めます
同じく、日本の輸入相手としても第三位で
全体の4,8％を占めます
財務省貿易統計
◆まとめ
韓国経済が財政破綻したらよ
ギリシャと同じで、人類未曾有のメガ金融恐慌が起こる
ましてや、韓国はギリシャなんかより大きな経済力を持っているわけで
日本なんか、経済的にとても大きく相互依存の関係にあるわけだ
韓国が破綻したら、世界に先駆けて
日本経済が超巨大打撃を受けるわけだ
支えなければ、日本は生きていけねえんだYO！
日本ひとりで、生きてる訳じゃねえんだYO！
依存する相手がなければ、生きていけねえんだYO！
煽りでもなんでもなくて
このニュースに憤っている自称国士さまは
まじで！
小学校の社会科からやり直せ！
18歳超えてるんだからよ
ネットに流布される、義務教育の社会科より低いレベルのデマを鵜呑みにすんなYO！
以下、おまけの話
ちなみに
財務省貿易統計
↑
これを見ても分かるとおり
日本やアメリカ、中国や韓国、台湾は
経済的に相互依存関係にあるわけで
それらのどの組み合わせでも、戦争なんて出来ないんだYO！
日本が侵略されるなんて、フィクションでもありえない
【転記】日本がどこかの国に侵略される可能性は絶対にない
北朝鮮は戦争どころじゃない
【転記】北朝鮮は脅威でもなんでもない
島根県以下の経済力で、国防予算は8億円で、軍隊が訓練する石油さえ不足している
ありもしない有事を煽るのは、防衛利権のためだYO！
【転記】中国が攻めてくるなんて、どんな都市伝説？
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経済相互依存状態にある国同士は、絶対に戦争できません
経済の知識がなくても分かるように例えると
世界に二人しかいない
両者とも、お互いの作るものを相手に商うことで
生活が成り立っている
相手の作るものは、生活必需品で
自分で作ることは絶対に出来ない
要は、相手がいないと、その人と商売しないと
生きていけないのです
こういう状況のとき
相手を殺すことは出来ません
これと全く同じ状況が
日本と中国、アメリカなどの関係です
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日本が侵略されないことについて
私の書いていることが、まだ分らんちんな人へ
今のギリシャの騒動を見ても
欧州が必死になって、ギリシャ経済を支えようとしてます
ギリシャが転べば、欧州のみならず
世界経済に危機をもたらすからです
そのための、13兆円もの融資です
日経株価平均も、その余波を受け
二ヶ月ぶりの10600円台に下がりました
※これ書いたのは数日前で
書いた翌日の日経平均株価は、更に低下して
今年最低を記録しました
なによりも、この事例が
図らずしも、今のアメリカを中心とする経済圏は
相互依存状態にあることの実例であって
そういう国同士が、戦争できないことの実証となっております
これでもまだ分らんというのは
お手上げだな
これ以上、分りやすく説明することは俺には無理
煽りとか、そういうのじゃなくて
ホンマに本心で
中学社会科からやり直してくれとしか言えない
ブログで説明できることにも、限界があるからね
自分で多少は、知識を仕入れてくれんと
限界があるわな
愛知県より小さな経済力のギリシャが
財政危機に陥っただけで
日経平均株価が一日で３００円も激下がり
世界でギリシャ国債が爆売りされる状況
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アメリカ経済圏の枠の外にいる北朝鮮が
国境でいざこざがあっただけで
以下のように、韓国経済に打撃を与えている
韓国金融市場、株・ウォン急落で始まる その後回復傾向
2010年11月24日11時18分
２４日の韓国金融市場は株価、通貨ウォン相場とも急落して取引が始まった。
韓国政府は市場が過度に不安定になれば、韓国銀行（中央銀行）と協調して流動性供給など対応に動く方針だ。
ソウル外国為替市場ではウォンの対ドル相場が１ドル＝１１７５ウォンと、
前日比３７．５ウォン安で始まった。その後は少し戻し、同１１５０ウォン前後で推移している。
総合株価指数も１８８３．９２と前日比で４５．０２ポイント（２．３３％）急落して始まったが、
その後は１９００台を回復している。
韓国経済はウォン安を追い風に１０月の輸出額が過去最大となるなど好調を維持してきたが、
「金融市場は当面、不安定な動きが続く」（市場関係者）とみられている。
韓国政府は２４日朝、市場動向などを点検する会議を開催。
報道資料を通じて「（核実験など）過去の北朝鮮情勢緊迫時に照らしても、
状況のさらなる悪化が今後なければ、市場への影響は一時的」との見方を強調した。
（ソウル＝稲田清英）
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＞大東亜戦争前の日米も相互依存関係にあったので。相互依存は戦争を止める決定的なものにはなりません。
相互依存、共i依存という言葉の意味を理解しておられません
当時の日米は、共依存の関係にありません
一方的に、日本がアメリカの石油に頼っていただけで
アメリカは、日本に禁輸したところで影響はありませんでした
＞儲けるために戦争するなら、そもそもイラク戦争や中東戦争どころか太平洋戦争なんて起きてないけどな。
ギリシャの国民投票一つで
日本の株価に影響を与えた事が問題なのであって
その後の揺り戻し相場を 狙っての
株価上昇は、論旨に全く影響も関係もありませんことよ
あと、イラクも中東も太平洋戦争も
なにもかも儲ける為ですよ
どれも資源を求めての戦争です
日本の史料にもハッキリ出てます
「南方作戦ニ伴フ占領地統治要綱」に
石油や重要資の取得を目標とする事が
明記してあります
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＞第一次世界大戦中に経済相互依存関係のイギリスとドイツが戦争をしたじゃないか
「相互依存」や「共存」という言葉、そのまんまの意味ですので
本当にその関係にあるなら、絶対に戦争できません
イギリスとドイツが相互依存関係にあるというなら
それが事実であるかおづかを、まず相手に提示してもらわないと
話が進みません
もし、互いに輸出入において
経済のやり取りの額、割合が大きかった場合
それでも戦争したというのなら
その代わりに出来る市場が、他にあった場合です
売りたい、買いたいという市場（国）が他にあれば
その分を補えますからね
だいたい、第一次世界大戦も、第二次世界大戦も
市場や原料を求め、奪い合う帝国主義戦争ですから
どこかの市場や植民地を求めて
敵と奪い合う
もしくは、既に誰かの市場になっている国を
奪おうとしている
そうやって起きた戦争ですから
私のいう、「経済的共存」関係にある国が戦争したというのとは
絶対に違います
今日の日中米は、他に代わりとなる市場がありません
だから、完全に共存しているので
戦争なんて出来ません
今のアメリカのデフォルトの騒動も、実証の一つです
北朝鮮と韓国が、よくある国境の小競り合いをひとつしただけで
株価に変動がありますが
それも実証例です
>経済相互依存の関係が抑止力となるのなら何故第一次世界大戦は勃発したのですかね？
>当時のヨーロッパにおいて最大規模の経済であったドイツ経済の約4割（GDPの38％）は、国際貿易によるものであり、しかもドイツ製品の最大の輸出先は、イギリスです。
＞イギリスがどのくらいの割合だったかは書いておりませんね
どのくらいの割合であろうと
実際に戦争をしたのですから
それを補うことが可能だから
（他の国と貿易できる）
戦争できたんですね
そして戦争した理由は
イギリスと付き合うより
植民地や市場の争奪により、もっと儲かるからです
これらのことは、絶対であり
何があっても覆りません
作用・反作用の法則が
突然、覆らないのと同じです
基本法則を、共依存だから戦争できないというのは
法則というようなレベルじゃなく
「人間は栄養を摂らないと死ぬ」みたいな
もっと当たり前のことですが
それを覆う、様々な粉飾的な現象によって
見えにくくなっていることはあるかも知れませんが
枝葉を捨象して見えてくる本質は
経済共存関係にあり
それに変わる相手がいない限り
戦争は絶対に出来ません
ただ、より細かくいうとね
もし、物凄く、金や商品のような直接的富と
食料やエネルギーなんかが
一定の期間、例えば三年とか
一切の商売・貿易をしなくても
その国がやっていけるとしたら
その物量が尽きるまでの間、戦争することは可能です
これを説明した過去日記がこれです
【転記】北朝鮮は脅威でもなんでもない
>当時のヨーロッパにおいて最大規模の経済であったドイツ経済の約4割（GDPの38％）は、国際貿易によるものであり、しかもドイツ製品の最大の輸出先は、イギリスです。
これ、なんにも私への反証になってないよねｗｗｗ
なぜ反証となってないのか、分かりますか？
ボールを投げて１０ｍまで届かなければ
他の諸条件を無視できるのであれば
それは、１０ｍ投げるエネルギーが足りなかったからです
そこで、なぜ届かないんだ？
と言ったところで
無駄な悩みです
それと同じです
現代は、おっしゃるとおり、アメリカを中心とする経済相互依存関係です
当時のドイツろイギリスは、資料みてないから正確なことは言えませんけど
ただ、商売のお得意さんだった
というだけの話です
お得意さん＝経済的共存
とは、なりませんよね
そこを掴めているか、いないかで
理解の度合いが分かります
ある商社が、売り上げのかなりの割合を
一つのお得意さん会社からあげている
だけど、このお得意さんが買わなくなっても
他に売れるなら、共存じゃないですよね
売れなくても、やっぱり共存じゃないですよね
単に、売れなくなったということです
ここは分かりますか？
また、そいのお得意さんはそこで買わなくてもやっていけるので
二社間の共存ではありません
商社がお得意さんが離れてつぶれても
それは、単に一方的に依存していただけです
なので、他で売り買いできる状況では
共依存ではないし
蓄えが物凄くあって
相手なしでやっていけるなら、それも共存ではありません
共存関係とは、経済でいえばどういうことか？
ここをしっかり、掴んでおけば
詭弁に惑わされることはありません
◆アメリカを中心とする経済圏についての余談
もちろん、そこからもれる小国もあるかも知れません
そういう小国が複数あった場合
小国同士で戦争できますが
まあ基本的に、世界はどこもどこかへ依存していますから
アメリカ経済圏からもれるような国であっても
そう簡単には戦争できません
また、「アメリカを中心とする経済圏」というのは
分かりやすいので便宜上使っております
経済活動というのは、いまや国境を越えてますよね
トヨタは日本の企業という印象ですが
生産の７割だったっけな？
そうでなくても、それに近い大半を
海外でしております
企業は多国籍化して、ある一国の企業という枠を超えております
ただ、そういう経済活動のルールをアメリカが中心として作っている事と
アメリカの金融資本や物を売る企業が、世界の中心的存在でもあるので
分かりやすい表現として
「アメリカを中心とする経済圏」と申しているのです
>・当時のドイツとイギリスは他にどこに市場があったのか？
>・現在の日本と中国は、本当に他に市場がないのか？
第一次世界大戦や第二次世界大戦とは
何だったのか？
中学校の教科書ですら、書いてあります
植民地と市場を奪い合っての戦争です
当時のドイツとイギリスは
共存、共依存の関係にありません
今の世界経済は、金融資本を通じて
共依存の関係にあります
日本を代表する自動車企業は
生産の大半を海外で行っております
中国企業も、その資本の半分近くは
日本や欧米の企業であります
戦争なんかすれば、メガ金融恐慌が起こり
世界が滅びます
こういう発達した金融資本主義は
過去の大戦当時には、なかった状況です
景気が良くなるというのは
例えば！ 単純化して言うと！
去年一万台売れた自動車が
今年は一万二千台売れた
この二千台多く売れた分を
「景気が良くなった」というのです
今の世界不況は、物が売れない
市場がないから、不景気なんです
日中がお互いに変わる市場が存在するのであれば
既に、その市場で儲けています
要は、売る先がないから不況なんです
参照
【転記】+超経済学入門 景気回復策～戦争と市場の獲得+
【転記】これからの世界経済の歩む道
経済共依存関係にあれば戦争できないと言ってるのに
アメリカ経済圏の外にある国の
経済共依存関係にない小さな国同士の紛争をもってきても
なんら反論にならない
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【転記】出来ない戦争と出来る戦争
仮に軍部が暴走したとしても戦争できない→【転記】戦争と武力衝突の違いも分からない愚か者ばかりでウンザリする
【転記】日中米が戦争できない理由～国債を発行する理由
侵略されないことの前提が覆ることも、絶対にない→【転記】可能性と蓋然性
法治主義とは何か？→【転記】集団的自衛権・自衛隊合憲論を斬る～法治主義とは
民主主義とは何か？→【転記】強行採決～民主主義は多数決のことではない
安保法案強行採決
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※転記者コメント
この日記は定性的な説明しかないため、定量的な説明が必要(財務省貿易統計のデータを示すだけでは不親切)。
量の変化は、質の変化に転化するが、どのような各国の貿易額(量)の条件が整えば「相互依存関係」という質が生まれてくるのか、分析が必要である。
(「本当に代わりとなる市場がないのか」の確認や、「どの程度の貿易額(GDP比)ならば、それが断たれた時に自国の経済が危機に陥るのか」等の分析)
※
日本の軍事力が0で、日本の侵略が一瞬で終わるなら、戦争せずに日本を侵略できてしまう？ｗ
いずれにせよ、
・中国が日本を侵略するモチベーションがない(奪う市場がない)。
・中国が日本を侵略した時点で経済大打撃なので、軍備増強によって日本侵略にかかるコストを増大させて、戦争を防ぐというロジックは破綻している。