以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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集団的自衛権なんて嘘っぱち。そもそも有事なんて起きないし、在日米軍には日本を守る任務は与えられてない
『そもそも米軍基地は必要ない』
基地が必要だという前提が間違っている
この日記本文とコメントで私が書いたことを
最後までちゃんと読めば
米軍基地が、必要ないことが分りますよ
ゾウリムシのような単細胞生物以外は
繰り返しますが、かけらほども必要ありません
アメリカの軍需産業と
利権にむらがる官僚、政治家にとって必要なだけです
海外の移転先もあるよ
向こうから、誘致を言い出している
（テニアン市長「普天間誘致考えている」 ）
本当に必要なのか、その論議を抜きにして
必要だという前提で話を進めるから
解決できない
米軍は日本を守る気なんてないし
日本が外国から侵略されるなど
フィクションでも白々しいほどありえない（後述でキッチリ論証する）
米軍基地が必要なのは、防衛利権にむらがるやつらだけ！
■基地がいらない理由
まず、日本がどこかの国に侵略される可能性は絶対にない
今の時代、経済相互依存状態にある国同士が
戦争するなんて、不可能だから！
中国や韓国が日本を侵略したりすることは、フィクションでもありえない
また同時に、島根県以下の経済規模しかない北朝鮮が
日本を侵略するなど、不可能なことこの上ない
■日本を侵略されるって、どんな都市伝説？
【転記】中国が攻めてくるなんて、どんな都市伝説？
【転記】北朝鮮は脅威でもなんでもない
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■防衛利権のはなし
◆基地に絡んだ防衛利権にむらがる民主党と自民党
民主党が、選挙制度を改悪して
議会制民主主義を壊そうとしていることは
そしてその点において、自民や公明と同じであることは
これまで再三、指摘してきた
【転記】自民党と民主党は本質的に同じ
思いやり予算を増額しちゃった民主党
結局は、中身は自民党と一緒で
防衛利権にむらがっているだけ
この国の既得権を聖域化して
手をつけないのは自民党と一緒
こんな政党を支持している人たちは
いい加減に目を覚ますべき
◆民主と自民の、防衛利権の実例
【転記】こっそり辺野古の土地を買っていた「政界９人」とは一体誰なのか？
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参照
◆「全面戦争はないけど―」という屁理屈も通用しない
仮に軍部が暴走したとしても戦争できない→【転記】戦争と武力衝突の違いも分からない愚か者ばかりでウンザリする
◆単に経済的な結びつきが強いというだけではない
「過去に経済的な結びつきの強い国同士で戦争起きてるけど？」に対する反論→【転記】経済相互依存
【転記】出来ない戦争と出来る戦争
【転記】改憲の必要性はどこにもない
【転記】軍事力は、国であることの条件？
【転記】日中米が戦争できない理由～国債を発行する理由
侵略されないことの前提が覆ることも、絶対にない→【転記】可能性と蓋然性
【転記】国益なんて幻想にすぎない
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『沖縄経済は基地に依存しているので、基地はなくせないという論を斬る』
◆（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について
（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について
↑
まずはココを見て！
基地経済への依存度は、平成21年度では5.2％
金額にして、およそ円で二千億弱
5.2％では、「依存」とは言えないよね
だけど、二千億円という数字はでかい印象あるよね
基地がなくなると、そんだけの収入が減るんだから
沖縄経済は成り立たなくなる？
んな訳ねぇ！
◆日本は莫大な税金を、米軍に支払っている
まずはいわゆる「思いやり予算」
それが、1,858億円
それとは別に、在日米軍関連経費というものがあって
簡単にすましたいので、ウィキからの引用で申し訳ないが
思いやり予算
基地周辺対策費など 1,739億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）[4]関係費 101億円
米軍再編関係費 1,161億円
提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,658億円（防衛省の予算外）
基地交付金 394億円（防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額）
ざっと見て、五千億円弱だ
こういう報道もある
●米軍に年７０００億円
国民搾り米軍に年７０００億円
長周新聞（どういうところなのか全く知らないが） ２０１０年１２月１７日付
●在日米軍基地「思いやり予算」で資産価値世界一
米が手放したくない理由
【転記】在日米軍基地 「思いやり予算」で資産価値世界一
在日基地の価値総額は４５２億８４９０万ドル（１２年９月末現在、以下同じ）となり、当時の為替レート（日本円で換算）で約４兆円に上っています
嘉手納空軍基地だけで、5857.2 (単位100万ドル)
◆二千億円という数字を問題にするなら
土地の資産価値から
実際に毎年払っている金額から
二千億という数字より、遥かにでかい税金を
米軍基地に支払っているんだから
基地がなくなれば
二千億円なんて、沖縄県にいくらでも補償できるじゃん！
◆まとめ
ここまで読んでくれたら、言うまでもないでしょ！
沖縄経済は基地に依存しているので、基地をなくすことは出来ないって意見は
全くの詭弁。都市伝説の類だ！
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【転記】簡単に沖縄から基地をなくす方法
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//自衛隊は日本を守るために必要か//
自衛隊の設立
占領軍初代幕僚長のコワルスキー大佐
「私の個人的な感情としては日本が再軍備される
ことは少し悲しいことであった。
戦争を放棄するする憲法を日本に書かせたアメ
リカの動機が、いかようなものであったにしろ、
私は戦争放棄こそは人類の崇高なゴールである
とみていた。
８３００万人の国家が、戦争及びすべての戦力
を放棄した。
人類、いや少なくとも人類の相当大きな一部分
が、国際紛争解決の手段としての暴力を否定し
ようとして、重要な方向転換を打ち出し、人間
を東洋の一角において、神様の像に近づこうと
真摯な努力を傾けているように見えた。
ところがいまや人類の気高い抱負は、粉砕され
ようとしている。
アメリカおよび私も個人として参加する『時代
の大うそ』が始まろうとしている。
これは、日本の憲法は文面通りの意味を持って
いないと、世界中に宣言する大うそ、兵器も小
火器・戦車・ロケットや航空機も戦力でないと
いう大うそである。
人類政治史上おそらく最大の成果ともいえる憲
法が、日本政府によって冒涜され蹂躙されよう
としている」
１９５９年 警察予備隊設立
保安隊
１９５４年陸海空自衛隊創立
警察予備隊・初代総監 林敬三
「まったく米軍将校によって指揮され、米軍将校
のもとにおける日本の隊員という形の部隊がで
きることは、将来のためにきわめて適当ではな
いという感じを持ちながら、それを眺めていた」
（『自衛隊１０年史』１９６１年）
来栖弘臣統合幕僚会議議長
「日本の現在置かれているポジションと自衛力形成
の過程を見ますと、陸上自衛隊は米海軍、航空自
衛隊は米空軍が、それぞれ自分の手足として使う
目的で育ててきた」
（「ＶＯＩＣＥ」」８５年１０月号）
『米軍は日本を守る気すらない』
在日米軍は、日本を守ってくれないよ！
まったく必要のないものだ
そもそも、日本が他国から侵略されるなど
フィクションでも笑えるくらい
ありえない話だよ
■在日米軍は、あくまでもアメリカのためにある
～それを証明する関係者の発言～
●ジョンソン国務次官補
「われわれは通常兵力による日本の防衛に直接に関係
する兵力は、陸軍にしろ海軍にしろ、日本には持っ
ていない」
「駐留米軍の多くは、直接日本の安全と結びついてい
ない。それは日本周辺の安全と結びついていない」
（米上院外交委員会サイミントン小委員会
１９７０年１月２６～２７日）
●ワインバーガー米国防長官
「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の（任務を）
割り当てられていない」
「アメリカは、日本防衛だけに専念する、いかなる
部隊も日本に維持してはいない」
（米上院歳出委員会国防小委員会 １９８３年）
●冨沢元陸上自衛隊幕僚長
「日米安保体制はこの５７年間の世界情勢の変化で
大きな変化をとげたのだが。『日本の防衛は日米
安保条約により米国が担っている』と考える日本
人が今なお存在する。
『在日米軍基地は日本防衛の為にあるのではなく、
米国中心の世界秩序（平和）の維持存続のために
あり』」
（安全保障懇話会「安全保障を考える」 ２月１日号）
//思いやり予算//
米軍駐留費分担総額 約６３００億円
（２００７年度）
国有地の借り上げ料試算 約１６００億円
基地内の土地所有者への地代 約９００億円
基地周辺対策費 約５００億円
１９７８年～思いやり予算
６２億→２０８３億円（２００８年）
米軍住宅一戸あたりの建設費平均価格
約４８３０万円（土地代なし）
米軍司令官住宅
寝室４つ、浴室３つ、３２畳のリビング、
１８畳のダイニング
思いやり予算
ドイツの１１１倍、韓国の６.６倍
//グアム移転費//
沖縄海兵隊のグアム移転協定
・名護市への新基地建設の促進
・７０００億円の新規負担
１万人分の米兵住宅の建設、上下水道、電気、
ゴミ処理施設の建設などを負担
米兵住宅１戸あたり８１００万円
ゲーツ米国防長官
「グアムでは、同盟国である日本からの重要な支援
を得て、われわれは空軍、海軍、海兵隊の軍事力
を増大させて、新たな緊急事態へ対応できる能力
を整えている」
（朝日、２００８年６月１０日付）
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相手みずから、米軍基地の抑止論は嘘だと言っている
「抑止力は方便」断念理由後付け 鳩山前首相、普天間で証言
琉球新報 2月13日(日)9時55分配信
【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに琉球新報などとのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設交渉の全容を初めて語った。「県外移設」に具体的な見通しがなかったことを認めた。「県外」断念の理由とした在沖米海兵隊の「抑止力」については「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」と述べ、「県内」回帰ありきの「後付け」の説明だったことを明らかにした。在沖海兵隊の「抑止力」の根拠の薄弱さを浮き彫りにした前首相の歴史的証言は、県民の反発と波紋を広げそうだ。
海兵隊の抑止力については「一朝有事のときに米国人を救出する役割だから、存在自体が直接、戦争の抑止、攻撃の抑止になるわけではない。全体として４軍そろっていることが必要で、全て連関している中での抑止力となる」と説明。
米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた。「県外」困難視の閣僚や辺野古案支持の官僚を最後まで統率できなかったことを力量不足と振り返った。
訓練区域の一部解除など２０１０年５月の日米共同声明に盛り込んだ沖縄の負担軽減策は「ほぼ同じものが既に０９年１２月には（了解を）取れていた」と説明。０９年内に「辺野古」決着に一時傾きかけたとも明かした。
１０年５月の２回目の来県で仲井真弘多知事に日米と沖縄で協議のテーブルに着いてほしいと打診したが、知事選を理由に断られたという。県外移設を実現できなかったことに「県民に申し訳ない」と謝罪した。
新基地の使用期限設定を事務方に指示したことにも言及した。だが事務方は米側が期限を区切ることに強く難色を示していると説明し実現しなかった。「辺野古」回帰に向かう中、元首相補佐官の岡本行夫氏から何度も辺野古移設に向けた説明を受けたという。
嘉手納統合案を掲げた岡田克也外相（当時）や「県外」困難視の北沢俊美防衛相など閣内不一致だった状態は「大いに自由闊達（かったつ）に議論し合おうと進めてきた」と政権方針で放任していたと弁明。一方、自らが進める「県外」に集約できなかったことに「統率を取ってできなかったのは悔やまれる」と反省した。決着期限の１０年５月は、３月の予算成立後で７月の参院選の争点化を避けたタイミングだったと説明。５月の大型連休にオバマ大統領と直接交渉も検討していたという。
鳩山氏は、１月下旬と２月上旬の２度、計３時間、東京都内の衆院議員会館でインタビューに応じた。
＜用語＞抑止力
軍事・外交戦略上の用語として、一般的に部隊や武器を保有し、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。
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根拠乏しい抑止力論 外交文書公開 沖縄タイムス
基地の限界指摘も
政治 2011年2月19日 09時28分
(4時間40分前に更新)
１８日公表された沖縄返還交渉関連１１３冊の外交文書からは、鳩山由紀夫前首相が「方便」と語った抑止力や米軍事費削減などが当時から変わらぬテーマとして語られていたことがうかがえる。（東京支社・前田高敬）
■方便の可能性
１９６７年９月１５日。ワシントンでマクナマラ国防長官（当時）と向き合った三木武夫外相（同）がこう語ったことが記録されている。「率直に、沖縄の極東の安全保障上の役割についてうかがいたい」
このほか「（沖縄に必要な）軍事的条件は米側から示されなければ判断する材料はない」（７月１８日の駐日米大使との会談で、北米局長）など、この時期日本側は「沖縄が極東の安全保障に果たす役割は十分認識」（三木氏）といいつつも、その具体的な説明を米側に求める発言が目立つ。
一方で米側も「（抑止力の問題は）日本自身が決定しなければならない」（マクナマラ長官）「日本は米軍に何を期待するのか」（同大使）と反問しており、やりとりの中で「抑止力」論が深まった形跡はない。外務省は６５年８月１６日、「アメリカの極東戦略に占める沖縄の地位」というリポートをまとめている。８３ページのリポートでは、航空基地、ミサイル基地、海軍基地などとして、太平洋地域内に沖縄に代わる地域はないとして「その価値は絶対的」と分析しているものの「狭隘（きょうあい）な島内に大部隊を集結することは、軍事的好目標を露呈」し限界があるとも指摘している。
結局のところ、一連の文書からは当時沖縄が「米軍の自由使用可能な基地」だったという以外の理由はよく分からず、この時点から「抑止力は方便」だった可能性すら高いのだ。
６９年、日本は知日派米議員らと盛んに接触し、沖縄返還への感触を探った。
■軍事費削減を
各議員は「駐留過多に対する反省、経費削減という観点が先」（ジェームス・オハラ下院議員）、「できるだけ海外駐留軍を引き上げ、基地縮小を図るべき」（マンスフィールド民主党上院院内総務）など、少なくない議員が軍事費削減のため在外米軍は縮小すべきだと主張。
これも、過去最大の財政赤字を抱えて歳出削減圧力が強まる現在の米国の状況と通じる。
もっとも歳出削減圧力は、在外基地縮小の動きの一方で「沖縄（の基地）を返還することになれば、いずれはこれに代わるものを構築せねばならず」（２月１９日、フレイマス陸軍省補佐官）、かえって基地の固定化につながる面もある。
復帰後も多くの米軍基地が沖縄に残ったのはこうした理由があることも否定できない。日米両政府と沖縄が、歴史から何を学ぶかが問われているといえそうだ。
復帰前からリンク論
佐藤首相、米に示す
基地政策で強硬論も
【東京】佐藤栄作首相（当時）が１９６６年１１月、沖縄への赴任前に就任あいさつに訪れたアンガー米高等弁務官に対し、沖縄経済について「根本的に軍事基地の役割があり、その目的のために民生向上がある」と強調していたことが、１８日公開された日本の外交文書で明らかになった。
歴代政権は沖縄における経済振興施策と米軍基地の存在を結びつけた「リンク論」を否定しているが、実際には復帰以前から両者が密接にリンクしていると日本の首脳が認識していたことを示すものといえそうだ。
同年１１月１日の会談でアンガー氏が、自分の主たる責任は米軍基地の効果的な運営と住民の福祉民生の向上の二つであると述べたのに答えた。
また佐藤首相は同じ会談で、当時政府が求めていた本土―沖縄間の渡航制限緩和について「もっと制限を無くすこととし、他方、（基地に反対する）社会党、共産党には理屈をつけて自由をなくす必要がある」と指摘。
その上で「軍政なのだから、もっと思い切ってよい、体裁のよいことは言わなくてもよいと思っている」と、基地政策でさらなる強硬措置の“助言”までした。
同席していたジョンソン駐日米大使がさすがに「日本はわれわれを支持しうるか」と懸念を示すと、佐藤氏は「あなた方のやりやすいように協力しなければならない」と答えたという。
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沖縄から基地がなくせないのは
こういう利権が絡んでいるのも、大きな要因なのでしょうね
政治と利権
【転記】日本の軍需産業と戦争法案について
【転記】+超経済学入門 ～景気回復策を中心に～+
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『なぜ日本にアメリカの基地があるのか』
もちろん基本は経済！
アメリカが、アジアで搾取するために
搾取という言葉がぴんとこないなら
おいしく収益をあげ続けるため
米軍基地が必要なのだ
MDなんか基礎だけで一兆円だろ
それを、アメリカの軍需産業に貢いでいるし
軍需産業だけでなく
ありとあらゆる経済活動においての話
で！
その目的を遂げるための手段の一つとして
基地が必要で
その判断をアメリカがし
実際に基地を置くまでの過程を知らなければ
なぜ日本に米軍基地があるのかが分からない
そこで、それが分かる本を紹介しようと思います
●ちゃんと知るにはコチラ 基地問題やるなら絶対に何があっても必読
『世界史の中のアジアと日本―アメリカの世界戦略と日本戦後史の視座』 佐々木 隆爾 御茶の水書房
●お手軽に入り口のところだけを知るならコチラ
『サンフランシスコ講和』(岩波ブックレット―シリーズ昭和史) 佐々木 隆爾
この本に書いてあることは
基地問題に限らず、戦後史の基本知識といえる
これを知らずに、今の日本の政治を理解することは出来ないと言っても過言じゃない
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法治主義とは何か？→【転記】集団的自衛権・自衛隊合憲論を斬る～法治主義とは
民主主義とは何か？→【転記】強行採決～民主主義は多数決のことではない
安保法案強行採決
真の在日特権(米軍)
→【転記】+在日特権デマまとめ+