以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『改憲の必要性はどこにもない』
■「押し付け憲法」論のウソ
◇論争は決着済み
最初に、ハッキリと申し上げますが
この問題は、法学において決着済みなのです
「押し付けられた」というのは、ウソです
①誰が誰に押し付けたのか？
それを考えると、簡単に分ります
国とは、私たち国民の総体のことです
押し付けられたのは、わたしたち国民です
では、押し付けたのはアメリカ？
国民が選んだ議員による、憲法制定のための国会で
論議され、議決されて
今の憲法は制定されました
アメリカが押し付けたというのでであれば
国家の主権に基づく手続きもなく
アメリカの言うがままに定めた場合
もしくは、国会で決まったものを
アメリカが介入して、やり直させた
そういう場合でもなければ
「アメリカが押し付けた」とは言えません
憲法には
「その国の国民の自由意志に基づいて制定されなければならない」
という、国際法上の原則があります
今の憲法の制定過程は
この、「自立性の原則」に反していないというのが、最終結論です
②草案を考えたのはアメリカだから、押し付けでしょ？
そういう意見もあるでしょう
そのマッカーサー草案も
近年の研究では、日本の民間草案を元にして作られたという話もありますが
誰が草案を考えたかは、関係ありません
アイディアを誰がだしたかによって
出した人物が「押し付けた」となるでしょうか？
ならないですね
簡単な国語の理解の話です
肝心なのは
「国民の意思を反映した議会によって
いわば、正しく法的手続きに則って、議会で決議されたかどうか」
そういうことです
誰が草案を考えたかは、正当性の問題では関係ありません
今日の国会でも、官僚が作成した法律は
官僚に押し付けられた
野党議員の発案なら、野党に押し付けられた？
そうならないですよね
良いものであれば、例え外国人の発案であっても
採用されても
政治の目的を鑑みれば、正当性に関係ありません
③押し付け憲法というのなら、それは明治憲法の方
今日の憲法は
法律に則って、国民の意思を反映した議会によって
正しい手続きを持って定められました
その制定手続きの過程には、外国の介入はありません
しかし、明治憲法は（※①を参照）
わたしたち国民が、明治政府に
手続きもなく、私たちの意志も問わず
制定され、権力によって国民に押し付けられたものです
「押し付け」とは、こういうことを言うのです
◇単に草案通りに決まったわけではない
二つ、大きく意見が分かれて
激しい論戦がなされたテーマがあります
一つは、軍事力を放棄すること
二つ目は、主権は誰にあるのかということ
特に、二つ目の主権の問題は
多数の政党、多数の議員が
天皇に残そうとしましたが
激しく論戦した結果、主権は国民（本当は人民）にあるということが
定められました
この一事を持ってしても
今の憲法は、国民が選んだ代表が
正しい手続きにおいて、議論を尽くし
定められたことが分ります
「与党側にはアメリカの圧力がうんぬん」という説も
議会での制定手続きにおいては、これで覆ります
◇憲法９条問題
国を守るためには、９条を変える必要がある
自衛隊が軍隊となることこそ、現実的だ
そんな意見がありますが
とんだ嘘デタラメです
日本が、外国に侵略されるなど
絶対にありまえせん
危機は客観的事実として存在しないのに
まるで危機があるかのように喧伝し
守るために必要などとは
とんだ茶番です
これも、なぜ絶対に侵略されることがないのかを
誰にでも分るように解説してありますので
興味のある方は、ぜひともコメント欄も含めてお読みください
日本が侵略されるなど、フィクションでもありえない
【転記】日本がどこかの国に侵略される可能性は絶対にない
侵略されないという前提が覆ることもありえない
【転記】可能性と蓋然性
自衛戦力を持たねば独立国家とは言えない
そういう詭弁も、以下で斬っております
【転記】軍事力は、国であることの条件？
◇もう一つの「押し付けられた」という理由
いまの憲法が、「ハーグ陸戦法規」に
違反しているのではないかという意見があります
これについては問題外で、長くなるので結論だけ記しておきます
これも「法的」に、完全に否定されております
◇前向きな改憲論
これについても、少しだけ触れておきましょう
「新しい人権」というものに対して
対応できるような憲法を作ろうという考えがあります
プライバシーや環境権、知る権利、そういったものが
「新しい人権」について、代表的な例です
これらは全て
いまの憲法で、じゅうぶんに対応できる問題です
今までも、そうやって対応してきました
マンション建設なんかで問題になる日照権なんかも
最初はそんな概念はありませんでしたが
裁判を通じて、ということは今の憲法を元に
認められてきました
「新しい人権」に関しては
憲法には、じゅうぶんに人権に関することは含まれておりますので
その精神を反映した法律をつくることで対応すべき事柄です
これも法学的は、大きな異論のないところでしょう
■結論
以上、みてきました通り
改憲の必要は、どこにもありません
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各政党の憲法改正諸案/日本国憲法の誕生
完全な国民主権を唱えたのは日共だけ
こういう各政党の態度のまま、国会論戦が行われ
「主権在民（国民主権）」は、憲法に記されることになった
「押し付け憲法」だなんて、とんだ都市伝説
国会図書館のサイトで
もっと表みたいに整理されて
分りやすい
各政党の、「主権」に関する立場を明記してあったはずなんだけど
思い出せず、見つけられませんort
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◆誰が誰に押し付けられたの？
日本国憲法は、押し付けられておりませんよ
それはもはや都市伝説の類です
トイレの花子さんと一緒で、実在しません
そういうネットやマスゴミの風説を、うっかり信じちゃダメですよ
「押し付け憲法論」は
主語と述語を明らかにすると、分かりやすいです
誰が誰に押し付けたのか？
ココを、「押し付け」論者は曖昧にして、ごまかしています
憲法というのは、近代市民法といえば分かりやすいですが
国民の自由や権利を、国が干渉しないように
国家を縛るのが、その目的であり存置理由です
また、現憲法は主権在民、主権は国民にありますので
それは分かりやすいですが
主権は天皇にあった明治憲法ですら、上述した精神は
近代市民法を参考にして作られているので、組み込まれているのです
ココで、押し付けられる側、述語が国民だということが分かります
次ぎに、押し付けた側をみましょう
「押し付け憲法論」は、おもに憲法９条について語りますが
それと合わせて、押し付けられたといわれる現憲法の肝は
主権が誰に属するかということです
主権こそ、憲法の肝心な課題であり
9条も、主権に属する一問題です
そこで、現憲法の成立過程をみましょう
帝国議会会議録 検索システム
国民によって選ばれた議員が、議会において
主権も問題も、９条の問題も
賛成、反対の意見がでて、議論され、定められております
アメリカの押し付けあだという意見は、成立しないんですよ
アメリカが、決定した訳じゃなく
国民に選ばれた議員が、明治憲法に則って
定めたのですよ
アメリカには、憲法制定の過程には、口を出していません
１９４６年５月２７日の、新聞の新憲法への世論調査も
戦争放棄に関して、７割の国民が賛成
象徴天皇制（主権を国民に委譲）についても、85％の国民が賛成しております
反対はそれぞれ、28％、13％です
国の主体である国民が、現憲法を受け入れているのです
たとえ、上の法に則った新憲法成立過程を無視して
だれかの案をそのまま議論もせずに採用した
そんなオカルトな意見を受け入れたとしても、押し付けられたとしたとしても
国の主体である国民が、それを賛成して受け入れている以上
憲法「押し付け」諭は、成り立たないのです
そのことは、さらに次ぎのことで証明されます
新憲法成立後、完全に国の主権は国民にあり、議会制民主制度によって
民意を政治や法、憲法に反映できる世の中になっても
成立したばかりの新憲法について
反対だ、改正だという動きが、国民の中に主流な意見としてあったでしょうか？
憲法が修正されていないということは、なかったということです
右派政党から、たびたび声があがりましたが
それが果たせないということは
国民が受け入れた証左です
どこをどうこねくりまわしても
「押し付け」憲法論は、成り立ちません
◆「押し付け憲法」と呼ぶなら、それは明治憲法のこと
ところで、「押し付け」憲法というのは
実在するのですよ
それは、「明治憲法」のことです
明治憲法制定のときに
自由民権運動が起こり
憲法制定議会を要求したのです
そして、憲法を制定して、それに基づいて第一回国会を召集することを
要求しました
ところが、明治政府のやったことは
いきなり政府によって憲法を制定し、国会を召集してしまったのです
国民の代表なきまま、制定されたのが明治憲法なのです
国民にとっては、まさに明治憲法こそ
押し付けられたものなのです
憲法改正論者の本音は、９条を改正したいだけですよ
でも、それはなかなか国民に受け入れられることが難しいので
主語と述語を曖昧にして
現憲法は押し付けられたと、詭弁を弄しているにすぎないのです
◆憲法制定会議（帝国議会）での、9条に関する議事録
上のリンクから、議論の場面を探すのは大変なので
一部、抜粋したものを載せましょう
憲法九条に対しては、実は旧社会党勢力や日共も反対したんですよ(笑)
今の自民党の元になった勢力が、賛成して通した
憲法の最大のテーマであった「主権在民」に関しては
党としては日共を中心に、旧社会党勢力が議会の論戦で頑張って
他の政党が「主権在民」をうやむやにしようとするところを
ちゃんと明記させた
国会図書館（法務省だったかも知れない）のまとめだと
主権在民をハッキリと唱えた政党は、日共で
それ以外の旧社会党以外の政党は、主権が天皇
その旧社会党は、折衷案ってなってましたけど
主権に関しては、旧社会党系の議員も、個人的にがんばったようです
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参照
こんなに危険！～自民党の改憲草案
【転記】伊藤真氏の自民党「日本国憲法改正草案」批判
【転記】財界が格差政策を進める理由～今の政治経済の流れ
【転記】罪とは何か？ 格差社会と改憲
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国連平和維持活動などで
現場でリーダーとして活躍された伊勢崎賢治氏も
最初は改憲派だったが
紛争現場で活動するにつれ、護憲派に変わった
憲法九条の立場の維持こそが
平和に貢献できると発言している
現場を知る者の言葉は重い
自衛隊の国際貢献は憲法九条で―国連平和維持軍を統括した男の結論
そもそも、この草案作った奴は、憲法の根本的意義が解ってないよね。
憲法は、法律を規制するためにあるんだよ。
だから、国民の義務について記載されているのはおかしい。むしろ、国家権力の義務についてのみ書かれるべきなんだよ。
今の日本国憲法において、国民の義務（納税とか、勤労とか）が書かれているのも違和感がある。が、あれは、実は、国民にそれ以外の義務を課すことはできないと読み取るべきなのではないかと思ったりwww
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今の憲法で、「新しい人権」に対応できないって思ってる奴は
真面目に小学校の社会科から、やり直せと本気で思う
あと、護憲派にも「押し付け憲法論」に乗っかるやつがいて
原案は日本人だとかいう意見もあるが
案は誰が出しても一緒で
日本人が自主的に制定したこと
要は手続きが問題であって
そんな、憲法制定にかんする基礎の基礎の基礎の基礎の基礎の基礎の基礎の（以下エンドレス）
そんな事も分からないで、安易に憲法問題を語るな！
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