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『消費税は上げる必要はありません 』
消費税を上げなくていいことを
経済学の知識がない方にも、いや、猫にでも分かるように
解説いたします
その前に！
最初は消費税は公平な税制だと、アホな経済学者やアナリスト、政治家言っていたが
それが嘘だとバレたから
「低所得給付」なんて方便を持ってきたわけだ
しかしよ、その給付額より消費税で取られる額の方が多いわけで
結局、不公平な税制のまんま、押し付けようとしているだけだよね
低所得者だけでなくて、一般的な給与所得の相にも
大きな負担を強いるわけで
三千万の家やマンションを買うとしようや
そこで300万の税金って、アホかと！
賃貸でも、消費税入ってくるので同じだよ
では本題！
ちなみに、「福祉のため」というのは真っ赤な嘘で
ただでさえ激安な法人税を下げるために
その穴埋めとして、消費税を上げようというのが
本当のところなのです
政府や財界の出してくる数字のトリックに騙されてはいけませんよ！
「日本は税金安い」だの、「消費税率は低い」だの
そんなの大嘘DEEEEEEEEEEEATH！
ついでに、財政赤字もうさんくさいDEATH！
■日本の消費税率が安いという嘘
こんなの、未だに信じてる人はいないと思うけど
一応、念のため
◆税率とは見せかけでしかない
見せかけのというのは、今の税率5％
これと、欧米の10数パーセントと比べて、日本の消費税率が安いと
自民党の政治家なんかは嘘をつくわけですよ
実質的な税率というのをどうやって見るかというと
歳入における、消費税の割合を見れば分かるんです
こういう財務省の数値を見ると、消費税の割合は12,8％
欧米は20％台だから、やっぱり安いジャン！
それは嘘です
この円グラフの隣のね、ガソリンにかかる税金の揮発油税、タバコ税、酒税
そういうものも、欧米では消費税なのですよ
消費税の定義を公平にして見ると
日本→２１・８％
イギリス→２２・３％
イタリア→２２・３％
スウエーデン→２２・１％
↑これは、こういう所も参照してねん
財務省の、財政金融統計月報の、平成２２年４月号 租税
じゃ～同じくらいなのねん
とは成らない
実質的な家計への圧迫度は、大違いですよ！
欧米などは、生活必需品なんかには非課税
日本には何にでもかかっちゃうよね
お産まで消費税を取るクレージーな国だ
日本は、頼りない年金制度以外は
収入の中から老後など将来に備えないといけない
医療や教育費もそうだ
ところが欧米は、特に北欧の福祉国家は
将来の保障や教育、医療なんかも、消費税の歳入からまかなっている
北欧ではシングルマザーが
公的支援を得て子供を安心して、十分に育てながら
自らはキャリアアップのために
大学に通って学んでいる
まだ受給できる福祉制度はあるけれど
今のままで十分なので
受給しないくらいだ
『週間東経済』 2008/1/12
北欧社会はここまでやる
格差なき成長は可能だ
という号に
北欧の福祉の充実ぶりは詳しく載っている
そして繰り返しいうが
重要なのは
北欧は消費税率が高いからそれが適うのではない
実質の税率は、日本とほぼ同じだということ！
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『増税しても富裕層は逃げねえYO！』
政治家自ら富裕層だし、支持者も富裕層だから
こういう嘘ばっかついて自分のために減税しようとする（怒）
所得一億円を超えたあたりから
所得のうち、株式の譲渡の占める割合が急激に増えだす
所得が20億を超えた辺りでは
株式譲渡の割合が50％ほどになる
以下、所得が増えるほどその割合は大きくなって
100億とかになると、90％を超えちゃうわけだ
富裕層というイメージで語られる層には
所得税は、あまり関係ないわけだ
じゃ～所得数千万円台は、どういう人たちなのかというと
自分で会社を経営しているとか、大企業の幹部社員
高給取りのサラリーマンなわけで
そういう人たちは、日本での仕事で
お給料を稼いでいるわけだから
累進課税を進めても
「じゃ～日本から出て行きます」とは、出来ないわけだ
「富裕層逃げる」なんて
あーほーらーしーいー！
＞よく法人税を上げると企業が海外へ移転する、という話についての見解をお聞きしたいです。
行かないね
もう既に、生産拠点を移せるような企業は海外に進出しているからね
日本の主力商品の一つは、自動車だよね
だけど、実際にどこで自動車を作っているかといえば
海外なのよんっと
主要三社が
海外でどれだけ作っているかというと
トヨタ５９％、ホンダ７５％、日産８４％
海外生産が進む自動車業界・・・
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『猫でも分かる税負担のペテン』
◆日記の趣旨
日本と、福祉大国の消費税率はほとんど一緒だ
こういう事をいうと
たま～に
「でも所得税は、北欧は日本の何倍も高い」
なんて言う人がいる
実質的な国民の負担は、北欧より高いのだ
なのに、日本のほうが経済的には厳しい状況なのだ
この日記は、そういうペテンを分かりやすく暴いていきます
◆日本とスウェーデンの、税負担の比較
※1、分かりやすさを重視して、単純化してますYO！
※2、消費税負担額はほぼ同じなので、以下の解説からは除外します
「スウェーデンの所得税は、日本の倍だ」
これを前提に、話を進めていきます
※これは実は嘘なんだけどそれを解説すると難しくなるため省略
例えば、両国の平均月収が60万円としましょう
日本の所得税は、15万円
スウェーデンは倍の、30万円
日本は、60－15＝45万円が手元に残ります
スウェーデンは、60－30＝30万円が手元に
45－30＝15万円、日本のほうが多く手元に残る
スウが高福祉なのは、所得税が高負担だからだ
とは、ならない
◆実質的な負担を見ていくと．．．
●スウェーデンの場合
スウは、もうこれ以上の負担はない
教育費も、医療費も、自己負担額は極端に低く
年金制度も充実し、いざというときの福祉も充実している
北欧ではシングルマザーが
公的支援を得て子供を安心して、十分に育てながら
自らはキャリアアップのために
大学に通って学んでいる
まだ受給できる福祉制度はあるけれど
今のままで十分なので
受給しないくらいだ
『週間東経済』 2008/1/12
北欧社会はここまでやる
格差なき成長は可能だ
という号に 、北欧の福祉の充実ぶりは詳しく載っている
同時にその雑誌に載っていた話では
死ぬまでの福祉が充実しているので
貯金の必要を感じないと、モデル家族が語っている
他で聞いた話では
スウェーデンでは、家を二軒持つ家庭が多いという
●日本の場合
手元に残った45万円から
あれやこれや、スウェーデンが国庫から負担する部分を
自前で、負担していかないといけない
これらの費用が、30万円とすれば
手元の45万から引いて、15万円しか残らない
スウェーデンの残った30万円より、低い金額しか手元に残らない
実質的な負担は
日本の場合は、45万円
スウェーデンは、30万円
日本のほうが、本当の国民負担は多いわけだ
教育費、医療費、頼りない年金だけでは老後は厳しいので、老後貯蓄
いざというときの福祉は、低水準で頼りない
北欧のように、シングルマザーが余裕をもって子育てし
自分の人生の再スタートを図る余裕なんて、当然ない
中高年の自殺理由の上位に
経済不安が顔を出す
貯金の必要を感じないというスウェーデンに対して
日本の場合は、一般庶民は収入からいくら貯金しようが
とてもじゃないが、安心して暮らせるとは言えないだろう
◆税負担と、実質的な負担との違いを利用したペテン
年金、教育費、医療費、いざというときの蓄え
こういうものは、大きな意味で、生活費に含まれるよね
欠かせない部分だ
だから、それを税負担でするか自己負担でするかは
国民の実質的な生活に関わる負担をみるとき
そして、実質的な税負担をみるときは
全く関係ない！
見せ掛けの数値だ
生きていくために、どれくらい負担しなければいけないかを
比較しないと
本当の実質的な負担、税負担は見えてこない
そういうものを、北欧では税金で賄い
日本は、それらは低い水準で、足りない部分ってか
大半は自前でやれということ
◆さいごに
ここでね！
スウェーデンは税金で、日本は自前で
その結果、豊かさが同じならいいよ
だーけーど！
圧倒的に、日本のほうが厳しいよね
ということはだ
日本の集めた税金の使いみちに、問題があるということだ
「北欧が高福祉なのは、消費税が高いから」
という嘘が暴かれると
今度は、「所得税が北欧は日本より高いのだ」と
これまたペテンを仕掛けてくる国や財界や経済学
だけど、本当の国民負担をみてみると
日本のほうが、高負担といえ
そして低福祉だ
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日本の巨大企業の法人税率は
他の先進国に比べて、格安です
日本の法人税が高いという嘘がバレると
「国際競争力が・・・」
という詭弁を持ち出しますが
日本の企業の巨大企業は
賃金も税も、社会保険料も
世界並に払っていません
そのことは、国際競争する上で不公平だと
以前から欧米から非難されてきました
法人税率が下がれば、雇用も増えて景気がよくなると
もう何万回も聞いた、嘘がありますが
法人税率は、どんどん下げております
その結果、雇用は増えましたか？
景気はよくなりましたか？
働く者は、豊かになりましたか？
その結果が
働く人の三分の一が非正規雇用で
働く人の四人に一人が、年収200万円以下です
自殺者は十数年連続で
３万人を超え、交通事故より多い数です
先進国では、ダントツの数字です
法人税が高いとか、下げなければ～
というのは、何回も繰り返された、ペテンにすぎません
相対的貧困率は、先進国の中では
世界で第二番目です
先進国では異例の、自殺者数は十数年連続で三万人を超えております
絶望して自ら命を絶つ者がいて
それを救えないような社会であるのに
都合の良い統計数値だけもってきて
恵まれているというのはおかしいし
そもそも！
外国と比べてマシだちうのが
詭弁に他なりません
この十年間で大企業の経常利益は倍以上となり、
雇用者報酬は279兆円から253兆円に減っている。
景気と関係なく
巨大企業は肥え太っており
庶民だけが、苦しくなっていることが
客観的に明らかです
実質の国民負担は、日本は北欧より高く
逆に、実質の大企業（トップ100）の 法人負担は先進国のなかでは安いのでです
その上で、福祉や教育制度などの充実は
日本は、OECDのデータを見るとかなりの低水準です
みせかけの所得という数字なんかを
官庁や学者は出してきますけど
本当の所得から、必要な部分を差し引いて余るお金で言えば
（可処分所得ではなりません。これも実態を不十分にしか反映しておりません）
日本は、はるかに少ないのです
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マネーコネタニュース/ライププランニング
より引用
『日本の５％は高い安い？世界と比べる消費税』
デンマーク大使館によると、そもそもデンマークは消費税のみならず税金が高く、国民はお給料のおよそ半分は税金として支払っているそう。
※猫王注
表面上は、北欧の所得税率が高いようにみえますが、トータルでは
実質の国民負担は、日本は北欧より高く
逆に、実質の大企業（トップ100）の 法人負担は先進国のなかでは安いのでです
しかしその反面、「６５歳以上の人には掛け金なしで年金が支払われる」「医療費は原則無料」「教育費も原則無料」など社会福祉や医療・教育の面で手厚くなっているらしい。さらに大学生には、およそ４万円前後のお金も支払われるとか。学びながらお金をもらえるとは羨ましい限りである。またデンマークで暮らす外国人も同様に手厚い社会福祉・医療・教育を受ける事が出来るとか。
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日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
（ガジェット通信 - 08月19日 15:05）
日本は豊かな国ではないかもしれない。豊かになれる可能性は十分にあるのに。税率を上げて国民が生きていけないような国にはして欲しくはない。今回はスクラムさんのブログからご寄稿いただきました。
日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて“中福祉・中負担”をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を“低福祉・低負担”であると自民党は認識しているわけです。
しかし、日本の現状は、“高福祉・高負担”国家と言われているスウェーデンよりも国民が“高負担”を強いられている“低福祉・高負担”国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。
まず、内閣府の経済社会総合研究所による調査には次のように書かれています。
-----------以下『スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査』（2005年7月）「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」より引用
スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を対GDP比で見て、スウェーデンの52％に対し、日本は27％となっており、スウェーデンは日本の約2倍である。同じく対国民所得比でみると、スウェーデンの75％に対し、日本は35％となっている。
ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる（編集部注：“高負担”の例。日本が14%に対してスウェーデンが11.9%）。
図1：日本とスウェーデンの国民負担率対比表（対GDP比）（1998年）
また、出産・育児等、家族政策（育児の社会負担）関連の給付の対GDP比は日本の約7倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対GDP比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対GDP比は日本の約4倍である（編集部注：“低福祉”の例）。
図2：社会保障費給付水準の2ヵ国比較
-----------引用ここまで
みずほコーポレート銀行顧問・元駐スウェーデン大使の藤井威（ふじいたけし）氏による、スウェーデンを含む欧米諸国と日本を比較した調査結果でも、日本は再修正国民純負担率が14%と、比較的“高負担”国家です。
図3：日本とスウェーデンの国民負担率対比表（1998年）
※経済社会総合研究所経済政策フォーラム『出生率の回復をめざして - スウェーデン等の事例と日本への含意』〈2004年6月25日〉の基調報告資料より引用
さらに、損保ジャパン総合研究所主任研究員・卯辰昇（うたつのぼる）氏の報告でも、以下の数字のように、スウェーデンと欧米先進主要国と比較して、日本の「国民負担率」がもっとも高くなっています。
日本 29.2 11.4 17.8
ドイツ 39.0 24.0 15.0
フランス 43.7 26.4 17.3
スウェーデン 51.0 37.8 13.2
イギリス 35.1 20.6 14.5
アメリカ 26.7 14.5 12.2
（※左から▼税・社会保障負担率、▼社会保障給付率、▼純負担率）
純負担率の国際比較（1992年対GDP比）
※「国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開」より引用
また、政府の税制調査会の報告書「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」（2007年11月）の参考資料「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査」（2005年度）によると、自動車製造業の法人負担は、日本30.4％、フランス41.6％、ドイツ36.9％。エレクトロニクス製造業の法人負担は、日本33.3％、フランス49.2％、ドイツ38.1％。情報サービス業の法人負担は、日本 44.2％、フランス70.1％、ドイツ55.7％。日本の企業負担は、フランス、ドイツの7～8割です。
それから、自民党は将来の消費税率アップの方向性を、総選挙マニフェストに示していますが、全国保険医団体連合会は、消費税について次のように指摘しています。
----------以下全国保険医団体連合会ホームページ『社会保障の財源を考えてみましょう』より引用
消費税率5％でも、税収はEU各国と同程度
図4：各国の税収入全体に占める消費税収入の割合
「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」、「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。
これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、（1）医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、（2）食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。
政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。
----------引用ここまで
以上、見てきたように、日本社会の現状は“低福祉・高負担”国家と言えると思います。国民にとって“低福祉・高負担”となっているから、現在の貧困問題が噴出していると言えるのではないでしょうか。
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◆超おすすめの、消費税や財政の本
最近、凄く良い本を発見しました
これ読めば、消費税や財政問題のペテンが分かります
消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著) 大月書店
誰にでも読めるように
凄くやさしく、でも理論は決して外さす
図表もうまく取り入れている本です
超々おすすめ！
この本すら難しいという方は
絵本しか読むものないと思いますYO！
ってなくらい、易しいです
◆良書を見分けるポイント
消費税論議で、理論的に正しいかどうかを
見分けるポイントが、二つあります
①国税収入における消費税収入の割合をみて
諸外国と比べて、日本の消費税率が
高いとか安いとかを論じているか
②今現在は分配方法を変えれば豊になるけど、という事は
増税（一般。消費税だけじゃなく）しなくて良いけど
世界経済は傾向的に貧しくなる一方なので、
分配を変えるだけでは豊かさは永続しないこと
これを二つとも抑えている本は
私の知る限り、ありませんでしたし
論者、論客も、見かけたことはありませんでしたが
お勧めしている本は、②については
ちょっと私と表現は異なりますが
理論的に抑えていることが分かるのでOKです！
◆余談その1
中身は、私が書いているものと
良く似た部分がありますが
著者は私ではありませんので
商行為、宣伝ではありませんYO！
◆余談その2
この本を読めば
消費税や財政についての私の日記を
読む必要はありません
私の日記より分かりやすく
内容も数段上です
◆余談その3
先にも述べましたが
本当にやさしく書かれた本です
平易だけど、内容もしっかりしてます
これで難しいとか長いとは云う奴は
三歳児向けの絵本でも読んでろYO！
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今だと税金上げても、震災復興に使われると錯覚する人もいて
抵抗が少ないから、この隙に上げようってだけ
震災は、自民や民主のスポンサーである財界に
ご奉仕する、よい機会として利用されてるってわけだ
消費税、10％なんてなったら大変だよ！
住居費がまず大変
不動産を買ったら、数百万円も今より増税される
じゃ～賃貸ならっていうけど
お家賃にも消費税はかかるし
生涯お家賃の総額は、不動産を買う場合と大差ない
（生涯独身でワンルームに住むとかなら別だけどね）
そうすると、不動産を買っても賃貸に住んでも
数百万円の増税になる
この一事をみただけでも
どれだけ、みんなの生活に大きな負担をかけるか分かるでしょ
その分、福祉に使われるわけでもなく
日記やコメ欄、リンク先で説明してあるように
ただでさえ激安な法人税を、さらに下げるための穴埋めだよ
企業が儲かれば雇用は増えるとか、財界や経済学者は嘘をつくけど
全く逆だよね
どんどん雇用状況は、働く者にとって悪くなっている
ペテンも大概にせえYO！
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『ニュージーランドの自動車保険に対人補償がないのはなぜか？』
N.Z.の運転免許を取る/宇宙のこと 島のこと 2012/01/18 09:46
車の保険には対人に関する保障は含まれていず、
車の修理や盗難に関することだけ。
事故によって怪我をしたり、一生の障害を負ったり、死亡した場合は、
国が治療費、入院費、葬式代、遺族の当面の生活費などを保障してくれる。
この事故による保障は、旅行者や永住権を持たない外国人にも適用される。
なのでこの国に遺族訴訟は起きない。
ちなみに、事故は交通だけじゃなく、
「事故」ならなんでも含まれる。
例えば、道路工事中の穴に落ちて骨折したとか、
そういう類のものもすべてだ。
なんかこういうの、
税金が正しく使われている感じがしていい気がした。
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参照
【転記】日本の消費税は低い！？消費税増税のトリック！
【転記】財政の目的～増税のペテン
増税しなくても社会保障は充実できる
【転記】富の再分配～社会福祉・賃金理論～人権と経済学
福祉が財源を圧迫しているというのは嘘
【転記】+自殺や貧困は政財界による人災+
【転記】アベノミクスで本当に景気がよくなったら 腹切ってやるYO！
【転記】+社会問題とはなにか？～生活保護不正受給は問題ではない～+
不正受給の総額は、全体の僅か0.38％
【転記】消費税増税は大企業減税の穴埋め
【転記】消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ
これまで
「企業が儲かる→経済が回りはじめる→日本全体の景気がよくなる！」
のようなイメージだったが、企業が儲かっても、それが分配されない限り、富が偏るだけで、我々は豊かにならない。
参考資料
第２章 地方税制の国際比較
国・地方の税収構成 平成10年（1998年）