以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『みんなどうやって生きていくのだろう？』
今回の日記は、独り言のようなものなので
いつものように、 小難しい分析とかデータとか載せないけど
社会の中で、まとまった大きな層は
この先、いったいどうやって生きていくんだろうね？
まず、学校を卒業しても就職はない
仕方ないから、派遣なのどの
非正社員で働くことになる
派遣など非正規雇用で生き抜けるやつは
親が金もってるとか、特別な技能を持っていて
それで食いっぱぐれがないとか
そういう人だけでしょ
そうじゃない人は、天に命運をゆだめるしかない
運よく正社員になれた人だって
その命運は、見通しすら立たない層が
これまた少なくない数いる
もう憲法なんて無視で
最初から、やめていくことを計算にした
無茶な働き方をさせる、「ブラック」な会社が少なくない
それコンビニのバイト？
（バイト代より安い月給の正社員は山ほどいる）
ってくらいのやすい月給で
過労死の基準を、かる～く越えて働かされる
当然、続かないわな
そしたらまた、誰でもいいから新しく入れる
そいつがまた潰れて・・・エンドレス！
雇用者側は、最初の安い賃金水準のまま
経営を続けることが出来てウハウハ
今の経済は、右肩上がりで
いろんなものごとが成長しないとやっていけない
そこで、御用学者や提燈持ちの経済アナリストが
消費マインドがどうの、なんてマジックワードで煙に巻く
今の経済学の最大の関心事のひとつが
どうやって消費させるかだ
企業が作る商品やサービスは、どんどん売れなきゃいけない
なのに、庶民の所得は減るばかり
税負担も増えるばかり
どんどん買えなくなる
そこで企業が、右肩上がりで儲けるためには
さらに人件費を削る
正社員を減らす
んで、冒頭に戻る
んで、社会は螺旋階段の下向きに
どんどん悪くなっていく
自暴自棄になって暴れるやつ→厳罰化で抑える
首が回らなくなって自殺する→社会の構造を無視した自殺対策というインチキ
将来に不安になったり、このようなサバイバル社会になじめない人が出てくる
それも、本人が悪いと責め立てる
不満をそらすために
外に敵を作る（中国や朝鮮半島）
内にも作る（在日外国人）
↓
その妄想の敵を利用して、愛国心を煽る
俺たちみんな、日本という一家なんだ！
↓
そのためには、スポーツでも教育でもなんでも利用する
↓
お国のためにと、我慢する
企業と既得権者たちは、更に己の利益を増やそうとする
法人税さがる
庶民の税金上がる→消費税率アップ、福祉の劣化や切捨て
庶民、食えなくなる
福祉必要だね→消費税アップの口実にされる
社会がどんどん悪くなって、商品が売れない
↓
世界で売ろう！
↓
今は中国の内需などが支えているけど、
世界もどこも同じようなもんで売れなくなる
↓
企業の倒産や、リストラの嵐
↓
生活が安定していた正社員もピンチ
元々不安定な層は、ますます貧しくなる
↓
多くの人が、「おかしくね？」と気づく
↓
「勝ち組・負け組み」、「自己責任」
などというマジックワードを用いて
まるで、貧しい者本人たちが悪いかのように、責任転嫁する
まだ中国が世界を支えていたりする間
若い人は、派遣でもバイトでもなんでもして
最低限、命は繋いでいくことは出来るだろう
その先、どうすんの？
マジ、日本もスラム化すんじゃね？
自警団とか出来て
ストリートチルドレンを狩る国があったよね？
日本もそうやって、浮浪者狩りすんのかね？
今ですら、確か世界の富の半分は
僅か1％の人間が持っているんだろ？
もっともっと格差が進むよ
その先はどうなるのかってのは
おおまかな事は分かってるんだが
それは主題じゃないから置いといて。。。
まじ今の若い人
よい条件の職にありつけなくて
お金持ちでない人、どうすんの？
いい職にありつけたとしても
それは一時だぜ
それが定年まで続くかどうかは
まさにギャンブル！
マジでみんな、どうやって生きていくつもりなんだろう？
不思議で仕方ない
何も知らないから能天気でいられる？
アナタたちが思っている以上に
その何百倍も
社会はヤバイ状況だよ
「常識」とされることに疑いを持ち
偏見を捨て、心を自由にして
何事も、客観的に、正しい方法論で見つめていかないと
ホントに、ヤバイ社会になるよ
他人事のようにいうけどさ
今の学生とか、若い夫婦、子供を持つ親とか
めっちゃ可哀そうになる
今の若い人、結婚したくても出来んケース
これからもたくさん増えるでしょ
パートナーがいても
とてもじゃないけど、子供なんて作れる気がしないだろ
そういう不安を口にすると
自分は負け組みな気がして
疑問に蓋をして
とりあえず、今日を楽しく過ごそうとする
真実を知ろうとすることは、時間も意志も必要だから
ネットで流布されるデマを信じて
お手軽に社会勉強したつもりになって
社会の悪化に、事実上加担する
在日や隣国の悪口を言ったりしてる人とかね
学生くらいの若い人で
本気で自分の未来が明るいと信じている人
ほんの一握りじゃないの？
まあ、若い人だけじゃなくて
おっさんとおばはんも、見通し真っ暗やわな
だから、中高年の経済的理由による自殺が多いんだろう
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参照
【転記】自殺や貧困は政財界による人災
【転記】財界が格差政策を進める理由～今の政治経済の流れ
【転記】罪とは何か？ 格差社会と改憲
【転記】社会を変えるには？陣取りゲーム
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『貧困問題や派遣の困窮に、共感できない人へ』
明日は我が身だよ
今の時代、よっぽどの大金持ちでもない限り
いつ誰が弱者に転落するか分からない
真面目に頑張って、数十年続けてきた商店や
街の開業医、中小企業、ばんばん潰れてる
リストラは、もう切る首がないようで少し落ち着いたが
切られた人たちは、長年勤めて優秀な経理の技能を持っている
経理課長さんとか経理部長さん
そいう人でも、給料が高いというだけで、リストラされた話もある
みんな、なんでもいいから安定した雇用があるなら
働いているって！
この寒空に、派遣村なんかで生活したいって人がいると思うかい？
日本が後追いするアメリカ社会では
これまた長年企業に勤めていた中間層のディンクス夫婦
そこそこ裕福で、家も買った
ところが突然、ほぼ同時期に、別々の会社に勤めていた夫婦が
相次いで解雇された
景気の悪さにより会社の業績悪化が原因だったかな？
ちょっと正確には覚えてない
その夫婦、貧民救済施設を利用しないと生きていけない状況まで陥った
それだけでは、生きていけない状況だった
子供もいたのかな？
能力もあるし、働く意欲はあるし
がんばる気力もあるのに、仕事にありつけない
これが、世界一の経済大国のアメリカの話
日本も貧困具合は、もう尻尾まで追いついてきてる
「本人が甘えてるんだよ」
「がんばらないからそうなった」
そんな事を言う人も少なくない
でも、本人の努力では、どうしようもない面もとても大きいのだ
今の日本は、働く者の三人に一人が非正規雇用で
四人に一人が、年収が200万円以下の低所得者層だ
家族など周りの人間は、窮地に陥った人を救えない
救うどころか、本人が
もし長引く病気にでもなり、仕事を休んだりすれば
収入が途絶える
年収200万円以下、その近辺では
とても蓄えなんて出来ない
窮地に陥った人が
日雇い派遣でもいいからがんばろうと思っていても
派遣業者の搾取もえげつないのだ
日雇い派遣の労働者から、派遣業者がとってる手数料は
六ヶ月分の賃金の、40％近くも取っている
日雇いに限らず、期間契約もひどい状況なのは
こないだの秋葉原の事件に関連して
有名になったので、省く
派遣は大抵が
怪我や病気で仕事を休めば、収入が途絶える
また、派遣先の事情で一方的に仕事がなくなる場合もある
一度転落したら、貧困スパイラルに陥って
本人の努力では、這い上がれないんだよ！
「もちろん、俺はつらい状況から頑張ってきた」
そういう人もいるだろう
だけど、みんながそれを出来るわけではない
出来た人は、とても素晴らしい気力と能力があったのかも知れない
運も良かったのかも知れない
最初はみんな、人ゆえに
幸せな生涯を送りたいと思っている
そのために、がんばる気力もある
だけど、今の社会はそれをくじくんだよ
秋葉原事件の加害者なんかが
心をくじかれていった話は何度も報道されて知られている
要はね
いじめや虐待、ハラスメント、病気、貧困など困難な状況は
人間性を壊しうるんだよ
ネカフェ難民でも、必死でつらい状況下で
誇りを失わないように、頑張っている人がいる
「ハートをつなごう」というNHKの番組でもやっていた
親による性的虐待から逃れるために
家を出て自立しようとしたが
まだ学生だったのかな？
若さゆえに不安定な非正規雇用しかなく
病気か何かをきっかけに、ネカフェ難民に陥り
なかなか這い上がれないでいた
だけど、窮状が続けば
諦観を持つようになり、誇りも失い、自暴自棄になる
頑張れる人もいる、這い上がれる人もいる
だけど、社会のパイは、困難な人全員に
チャンスはくれない、安定した雇用も、数に見合うだけないのだ
生まれながらの自堕落で
まったく本人の責任で、社会的弱者にあまんじている人も
中にはいるかも知れない
でも、その数は多いのか？
そんな統計はどこにもないのに、弱者をバッシングする人は
ほとんどがそうだと思っている
本人が悪くないのに
弱者に陥る人は、日々量産されている
これからも、加速度的に増えるだろう
明日は我が身だよ
今必要なのは
なぜ弱者が生まれるのか
どうすれば救えるのか
それを真剣に考えないと
本当に日本はひどい社会になる
【転記】派遣問題～外国人労働者を受け入れる理由～相対的過剰人口
なぜ非正規・派遣を増やすのか？
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『日本は世界第二位の貧困国』
「貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分」
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。
相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。
この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。
しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計も十分に作られておらず、国会答弁も、ワーキングプアがいったい何人いるのかわからない状態で行 われている」（阿部氏）のが実情だ。先進国最悪の状況を抱えながらも、日本は長らく貧困の問題から目をそらしてきたのである。
働く人を守らない 日本のセーフティネット
日本が米国と肩を並べる貧困大国になったのは、なぜか。ＯＥＣＤの報告書によれば、非正規労働の増加による労働市場の二極化が主な要因だ。「１０年前に全労働者の１９％だった非正規労働者の割合は３０％以上に増加した。パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の４０％にすぎない」。
では欧米諸国は、こうした貧困や格差の問題に対して、どのような処方箋を講じてきたのだろうか。
欧米諸国が導入を進めたものに「ワークフェア」と呼ばれる政策がある。ワークフェアとは、生活保護などの社会保障給付を行う条件として、一定の就労を義務づけるもの。各種の就労支援政策と組み合わせることによって、福祉に頼って生きていた人を経済的に自立させ、貧困から脱出させる政策だ。
しかし、欧米で成果を上げたワークフェアが、そのまま日本の実情に当てはまるかというと、そうではない。ワークフェアが対象とするのは働いていない人だが、日本の貧困層の多くはすでに働いているからだ。
たとえば、貧困率の高い母子家庭。日本政府は、シングルマザーの就労を促進するために、児童扶養手当を５年以上受給してきた母子世帯の手当を最大で５割削減すると決めた（実施は凍結状態）が、母子世帯の母親の８５％はすでに働いており、仕事を二つ三つ掛け持ちしているケースも珍しくない。それでも、平均年収は全世 帯平均の４割にも満たないのが現実だ。
しかも、最低生活水準を下回る収入で生活している世帯のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を示す「補足率」は、日本では２０％以下と、他の先進国を大幅に下回る。所得がゼロでも働く能力があると見なされたり、最低生活費の半月分に相当する資産を持っていれば却下される、といったように、たとえワーキングプ アであっても生活保護が受けられないのが日本なのだ。働けど貧しい日本の貧困層に対するセーフティネットが、完全に欠如している。
それだけではない。日本では、驚くべきことに、ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯（母子世帯・父子世帯）の貧困率が、政府の所得移転によって、かえって上昇するのだ。こんな問題を抱えているのは先進国の中でも日本だけである。なぜこんなことが起きるのか。
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。独り親世帯 に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる 。（下の図表）日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。
貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
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貧困率＞母子家庭など一人親世帯で５４．３％ 厚労省調査
（毎日新聞 - 11月13日 21:32）
母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率が０６年時点（０７年調査）で５４．３％だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。０３年時点は５８．７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態で、先進国の中で最悪の水準だ。
相対的貧困率は、国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合。０６年時点で、中央値は２２８万円、貧困線は１１４万円だった。
厚労省は１０月２０日、政府として初めて国民全体の相対的貧困率を発表、０６年は１５．７％だった。追加調査では、子供がいる現役世帯（世帯主１８～６４歳）のデータを拾い直した。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は１２．２％で、大人（１８歳以上）の数で分けると「大人が２人以上」は１０．２％、「大人１人」が５４．３％だった。
山井和則厚生労働政務官は「大人１人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析した。
母子家庭の当事者団体、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「政府は数字を出したのだから『ゆゆしき事態』と認識し、行動計画をたててほしい」と話した。【佐藤浩】
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今の政治方針は、富の不公平分配を進めていくことで
今の経済体制を維持させようとしていますが
今の現実がそうなりつつあるように
貧しい者から搾り取るのも限界がありますから
この先、本当に大変な事が起こります
人類未曾有の世界メガ恐慌が
いつ起きてもおかしくありません
アメリカのデフォルトに端を発するか
中国経済の破綻がきっかけとなるか
その辺りが想定される中で
きっかけのツートップですね
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上位８５人の資産、下層５０％の合計額と同等 ＮＧＯ調査
ダボス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際ＮＧＯ（非政府組織）オックスファムは２２日までに、世界全体の富の増加分の約半分を上位１％の資産家が握っているとする報告書を発表した。
オックスファムは、米経済誌フォーブスが出している世界の長者番付と、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向リポートに基づいて富の分配状況を調べた。
それによると、昨年の世界の家計資産の合計は前年比５％増の２４１兆ドル（約２京５２００兆円）に達したが、このうち半分近くに相当する１１０兆ドルは、上位１％が独占していた。また最上層の８５人が握る資産は、下層５０％の人々の資産の合計額に相当するという。
オックスファムのビヤニマ事務局長は「貧富の格差そのものが危険なばかりでなく、少数の富裕層が権力を握り、それが世代を超えて引き継がれる恐れもある」と警告する。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２２日開幕の年次総会「ダボス会議」に向けた報告書で、世界経済が直面する最大の脅威は所得格差の拡大だと指摘した。オックスファムによれば、過去３０年間で格差が拡大した国に住む人の数は、世界人口の７割を占める。
ビヤニマ事務局長は「格差は経済成長を妨げ、社会を不安定化させる」として、ダボス会議に出席する各国政財界の指導者らに、税制改革や医療、教育への投資などを通した格差是正を呼び掛けた。
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保育園の数が足りないのは、社会、しいては政治家の責任。
親の責任じゃねえよ
政治家が少子化対策とかいって、やれ子供つくれとか、女がキャリアを積むより子供を作る方が大切だとかいって、それに賛同する社会が
子供つくる方がアホっていうのは、二階に登ったら梯子を外すってやつ。
政治家が自家撞着してる。
保育園も病院も学校も健康保険も、全て社会的責任。
だから私たちは税金を払っているわけで。
これは「国民主権の原理」。これは義務教育でも学ぶこと。
社会的責任なのに個人の責任に転嫁したから、この政治家も、自民党のいう事であれば何でも擁護する奴は、義務教育の水準も満たしていないバカ！
自分たちの暮らしが少しでもよくなるために、人間は社会をつくって
その運営費として税金を払う。
子供作れ、一億総活用とか言っといて、社会を運営していくために必要な、次世代の育成費はださない。
それだったら税金を払う意味が無いし、政治家の給料払う意味がない。無責任なのは、このアホな議員の方
第二十五条 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
保育所も明確に国家（行政）責任。親の責任じゃない。
２５条の１も読むといい。 「全ての国民は」とある
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