たばこ１箱１０００円を目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」（共同代表・中川秀直自民党元幹事長ら）は８日、国会内で総会を開き、日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ業界関係者を招きヒアリングを行った。たばこ税引き上げによる需要低下は業界の死活問題だけに分厚い資料を配布し、関係者は必死の反論を試みたが、議連側は健康被害を前面に押し出して秋の臨時国会で増税を押し切る構えだ。
やはり喫煙者へ増税？？ 増税理由は，とにかく取れるところから獲れ！！が基本だろうが・・・・・まったく～なんでもありである。
増税産業というべきお仕事は政府と官僚のお仕事である。
そして徴収は警察よりも怖い国税庁の公務員で一番優秀な集団である。
この増税は何に使われるのか？ はっきりせずに応じたくないのが喫煙者である。
税金・税金・税金・・・・・税金・・・・税金でメシを食べるという方々へ・・・・・なすすべもなく払い続けるしかないのか？
「増税すれば密輸が増える！」と言ってもその場しのぎの言い訳にしかならない。
とにかく年貢を重く・・・・そして政治家と官僚には甘くが常識なのでしょうか？
薬害Ｃ型肝炎訴訟の被告企業「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、本社・大阪市）が、全国原告団が提示した和解の基本合意書案を全面的に受け入れる姿勢を示していることが分かった。１３日、福岡市で開かれた原告団会議で弁護団が報告した。月内にも開かれる同社の取締役会で合意書案が了承されれば、同社側と原告団が出席する謝罪集会が８月下旬にも開かれ、合意書の正式締結となる見通し。
田辺三菱製薬広報部は「当社としては早期の和解を望んでおり、今後も誠意を持って対応していきたい」とコメントしている。
大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、採用担当だった県教育委員会義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２＝収賄容疑で再逮捕）が、２００６、０７年の小学校採用試験で県教委上層部からの指示で不正に合格させた約３０人の中に、複数の県議が口利きしたケースが含まれていることが９日、関係者の話で分かった。
共同通信の取材に応じたある県議は「以前から、保護者や後援者からの依頼で、県教委幹部に頼んでいたが、金品をもらったりはしていない」と口利きを認めた。
県議のお仕事は・・・・・やはり口利きなんですか？
まずは支援者から寄附を集め，その恩があるから口利きするのは当たり前なのだと思っているのかも知れない。
それから，支援団体の票が欲しいためにある団体の代表から頼まれればホイホイ口利きをするそうだ。
『金品をもらっていなければいい。』 なんて・・・・世も末である。
議員という職業は，いわば便利屋と勘違いしているのであろうか？ 議員は立法が本職であるが，政策立案よりも口利きが仕事と勘違いしている方が多い。
今の時代，利益誘導能力よりも政策立案・・・・そして実行で県民の代表として県民のために議員活動しているばずである。
しかし，いまだに役所への影響力を持った大物議員が世の中を跋扈するのであれば・・・・・口利きは続くであろう。
回答内容によると、「知事の独断専行で許し難い」「人件費に頼る財政再建は誰でもできる」など、強い調子で批判したのは３会派の９人。「人材確保の点から問題」「あまりにも巨額すぎる」とする指摘のほかにも「結論を議会に丸投げするのはおかしい」といった手続き論に対する疑問もあった。
大阪府議というのは大阪府の職員の代表なのか？ それとも大阪府民の代表なのか？
そんな聞取り調査するよりも府議がそれぞれ考えをマスコミへ公表したらいいのでは？
府民が税金を負担しているのであるから，その代表である府議が「人件費削減の結論を議会に丸投げするのはおかしい」と府民に訴えればいい。
府議は大阪府民の意見を代表して議会で決議できないのであれば辞任すべしと思う。
大阪の財政破綻を予兆させる原因を作ってきた議会に対して，その責任を問うのはものすごく自然なことであり，府民も府議の議員活動の犠牲者だと思う。
府議の責任を棚上げして「知事の独断専行で許し難い」「人件費に頼る財政再建は誰でもできる」などの意見はいささか閉口する。
大阪府の現状から，議員報酬を返上してでも率先して財政再建に取り組むのが議員の役目ではないだろうか？
いまだに議員に特権があるものと勘違いしていそうな府議たちだと思う。
地方議会で議員特権の見直しが進み始めた。議員が議会に出席するたびに交通費などの名目で支給される「費用弁償」について、石川、愛知など14県が2008年度から減額した。自治体の財政難に加え、政務調査費など地方議員の「政治とカネ」に対する住民の目が厳しくなっており、実費を基本とする方式の導入が相次いでいる。
やっと当たり前な時代になったような気がする。
議員特権を擁護する議員は市民から総スカンをくらって落選する時代となってきたのである。
我々の血税を湯水のように自分の利害のためだけに使おうとする議員や・・・・・政務調査費を後援会の支持者へ使うなど税金という意識がないまま特権化されてきたが方向は財政難になって一変してきたのである。
市民常識というレベルと議員レベルは違うなんて思わないことである。
税金は弱い高齢者や生活弱者を助けるために使うもので・・・・・議員のメタボリック（笑）のために使わないという常識がさらに浸透して欲しい。
社会保険庁は2008年度中に、約3300万人の年金受給者が自分の記録をインターネット上で照会できるようにする。過去に受け取った給与に近い標準報酬月額や保険料の納付状況などを簡単に確認できるようにすることで、年金不信の払拭（ふっしょく）につなげる。
年金の記録が見れるなら・・・・・・勝手に標準報酬月額を改ざんされている状況を確認できる。
いずれにせよネットバンキングと同じで残高確認や現在の状況を土日祝夜間を問わずに見れるのが望ましい。
いつまでも国民にチェックをお願いするような保険制度はおかしい。 生きるのにかかせない年金支払の記録がいいかげんなものとなっている以上，その情報公開は不可欠だが・・・・・年金機構という組織は納得できない。
今までの責任は連帯責任として社会保険庁全員解雇する法律なりを提案しないのは公務員だけは特権で守られていると言ってるのに等しい。
年金記録でさえまともに管理できない公務員を辞めさせることができない政治家は早く国民による選挙で審判を受けるべきである。
ガソリン店頭価格が１日、石油元売り各社の卸値の大幅値上げを受け、給油所で一斉に引き上げられた。首都圏ではレギュラーで早くも１８０円台の看板を掲げる店も目立っており、ガソリン価格は未曽有の「１８０円時代」に突入した格好だ。ただ原油価格の騰勢は全く衰えを見せず、８月にはさらに上昇するのが必至。今夏の行楽にも大きな影響を与えそうだ。
燃料費増大は全ての物価に直撃である。
走らない動かない・・・・車の利用を減らすしかない。
ガソリン税も下がらず税金だけは安泰で・・・・ますます生活苦。
アメリカの農業はバイオディーゼルの原料として潤い，その影響でアフリカや貧困国では穀物の高騰で飢餓となる。
金持ちと貧困者の格差がさらに大きくなることで世界的に政情不安が懸念される。
日本政府はガソリン税さえ確保できたらいいと思っているようだ。
洞爺湖サミットではガソリン税を復活させたことを自慢するのだろうか？御バカな政治家を選んだ我々のツケなのかもしれない。
政権交代でもしなければ既得権益擁護組の天下のままである。
社保庁が実施した厚生年金の手書き台帳記録約２万件のサンプル調査について、オンライン記録と内容が一致しなかった２７７件のうち、約６割にあたる１５６件が現受給者や現役加入者の記録だったことが４日、分かった。これらの入力ミスは昭和３０年代以前の記録に多く、死亡者のものが大半とみられていたが、現役世代の年金に直接影響がある記録が半分以上を占めた。厚生年金の手書き台帳記録４億件に当てはめて試算すると、現役世代に影響がある記録は約３００万件になる計算だ。
これらの責任を償う方々がいないということが問題である。
生活に影響する年金がこの状態になっても政治はそれを無視しているように思える。
福田首相は消費者庁新設よりも社会保険庁改革を優先しなければ，到底，国民に申し開きできないはずである。
誰のものかが分からない「宙に浮いた」年金記録５０００万件について、舛添厚労相は「最後の一人までの解決」を掲げてきた。新たな大量ミスの発覚で、政府・与党内にも「ギブアップを宣言して厚労相が責任を取る」という打開案が出たらしい。
たとえ厚労相が一人、職を辞したとしても、年金受給者一人一人の生活には直接的には何の関係もないことだ。
一人の責任で他のみんなが 助かるならばという自民党らしい政策である。
国民へ諦めの雰囲気を醸しだす作戦で『消えればそれでおしまい』いつでも弱者がつらい思いをする。
社会保険庁は４日の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」で、国民年金の保険料納付記録が社保庁のコンピューターや原本の紙台帳から消失した事例がこれまでに、２４８０件に上ることを明らかにした。
記録の消失事例は保険料納付を示す領収書を所持していた受給者らの指摘で発覚。０６年１２月末時点では５５件しかわからなかったが、昨年春以降、年金記録問題が社会問題化したことで問い合わせが相次ぎ、４０倍以上に激増した。
一方、社保庁のコンピューター上に記録がなかったが、紙台帳などで確認できた事例も８８６３件に上った。
また、厚生年金記録の約２万件のサンプル調査で、原本の紙台帳と一致しなかった２７７件のうち、７１件は、該当者不明の約５０００万件の年金記録に含まれていたこともわかった。
これからできる社会保険庁の看板のかけかえの年金機構はすべて旧社会保険庁職員以外で運営すべきである。
間違えてはならない記録をしてきた人たちがその管理をすること自体に問題がある。
新たに民間委託することのほうが国民利益に繋がるのは間違いない。
社会保険庁の方々は今までの責任をとって辞職しなければ国民が納得できないと思う。
次々に発覚する問題を解決できる民間機関や国税庁など担い手はいくらでもあるのに旧社会保険庁職員を再雇用することが政治責任だと思っている議員さんも辞めて貰うのが一番である。
年々厳しくなっている民間よりも社会保険庁職員が優遇されるなんて納得できるものではない。
福田首相は４日の閣僚懇談会で、公益法人への支出の３割を削減する方針を示し、各省庁に見直し作業を進めるよう指示した。公益法人や独立行政法人への無駄な支出を減らすため、有識者会議を立ち上げる考えも示した。政府は同日、公益法人のうち行政と密接な関係にある３５０法人を対象とした集中点検結果を発表し、８２法人の事業を見直すなどとした。
なぜ３割なんだろう？ ムダという基準なら１００％税金投入をやめるべきである。
国民誰もが利益を有しない，公益法人へ天下りのためだけに税金が投入されるのをやめるべきである。
やめさせるには国賠訴訟がもっとも近道である。 税金を返還させるために裁判を起こせるのであれば，そちらに税金を投入したほうがいい。
官僚や族議員排除のためにその訴訟費用に税金を投入するなら国民は文句を言わない。
国賠訴訟の費用を税金で賄えれば・・・・・・きわめて常識的な政府が作れるのではないだろうか？
