一般職員の場合で基本給を４～１６％カットし、退職手当も５％を削る府の人件費削減案が公表された後、府労連の組合員が先月１２日から、府議への要請行動を兼ねて聞き取り調査をしていた。
回答内容によると、「知事の独断専行で許し難い」「人件費に頼る財政再建は誰でもできる」など、強い調子で批判したのは３会派の９人。「人材確保の点から問題」「あまりにも巨額すぎる」とする指摘のほかにも「結論を議会に丸投げするのはおかしい」といった手続き論に対する疑問もあった。
大阪府議というのは大阪府の職員の代表なのか？ それとも大阪府民の代表なのか？
そんな聞取り調査するよりも府議がそれぞれ考えをマスコミへ公表したらいいのでは？
府民が税金を負担しているのであるから，その代表である府議が「人件費削減の結論を議会に丸投げするのはおかしい」と府民に訴えればいい。
府議は大阪府民の意見を代表して議会で決議できないのであれば辞任すべしと思う。
大阪の財政破綻を予兆させる原因を作ってきた議会に対して，その責任を問うのはものすごく自然なことであり，府民も府議の議員活動の犠牲者だと思う。
府議の責任を棚上げして「知事の独断専行で許し難い」「人件費に頼る財政再建は誰でもできる」などの意見はいささか閉口する。
大阪府の現状から，議員報酬を返上してでも率先して財政再建に取り組むのが議員の役目ではないだろうか？
いまだに議員に特権があるものと勘違いしていそうな府議たちだと思う。