地方議会で議員特権の見直しが進み始めた。議員が議会に出席するたびに交通費などの名目で支給される「費用弁償」について、石川、愛知など14県が2008年度から減額した。自治体の財政難に加え、政務調査費など地方議員の「政治とカネ」に対する住民の目が厳しくなっており、実費を基本とする方式の導入が相次いでいる。
やっと当たり前な時代になったような気がする。
議員特権を擁護する議員は市民から総スカンをくらって落選する時代となってきたのである。
我々の血税を湯水のように自分の利害のためだけに使おうとする議員や・・・・・政務調査費を後援会の支持者へ使うなど税金という意識がないまま特権化されてきたが方向は財政難になって一変してきたのである。
市民常識というレベルと議員レベルは違うなんて思わないことである。
税金は弱い高齢者や生活弱者を助けるために使うもので・・・・・議員のメタボリック（笑）のために使わないという常識がさらに浸透して欲しい。