薬害Ｃ型肝炎：田辺三菱が合意書案を全面受け入れと企業利害

　薬害Ｃ型肝炎訴訟の被告企業「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、本社・大阪市）が、全国原告団が提示した和解の基本合意書案を全面的に受け入れる姿勢を示していることが分かった。１３日、福岡市で開かれた原告団会議で弁護団が報告した。月内にも開かれる同社の取締役会で合意書案が了承されれば、同社側と原告団が出席する謝罪集会が８月下旬にも開かれ、合意書の正式締結となる見通し。

　田辺三菱製薬広報部は「当社としては早期の和解を望んでおり、今後も誠意を持って対応していきたい」とコメントしている。

　企業側が全面受け入れ早期解決していく背景には，事業継続をしていくリスク障害が大きいからだと思える。

　裁判の長期化によるマスコミ報道により，企業イメージが悪くなることを嫌う企業が多くなっていることが，主な要因だと思う。

　企業体質は社会の常識が変わることと連動していく。　　そうした流れは我々弱い国民にとって朗報と言える。

　しかしながら，公務員の責任のなさは世界一だと言えるだろう。　厚生労働省は企業とは天下りを含めて談合できても・・・・・根本である国民の命を守る仕事はしないのである。

　国民の犠牲にうえに「あぐらをかく」厚生労働省は・・・・・・・国民の評価を受けて審判を受ける必要がある。

　とかく厚生労働省は年金をはじめとする国の問題の元凶なのかもしれない。