社会保険庁は４日の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」で、国民年金の保険料納付記録が社保庁のコンピューターや原本の紙台帳から消失した事例がこれまでに、２４８０件に上ることを明らかにした。
記録の消失事例は保険料納付を示す領収書を所持していた受給者らの指摘で発覚。０６年１２月末時点では５５件しかわからなかったが、昨年春以降、年金記録問題が社会問題化したことで問い合わせが相次ぎ、４０倍以上に激増した。
一方、社保庁のコンピューター上に記録がなかったが、紙台帳などで確認できた事例も８８６３件に上った。
また、厚生年金記録の約２万件のサンプル調査で、原本の紙台帳と一致しなかった２７７件のうち、７１件は、該当者不明の約５０００万件の年金記録に含まれていたこともわかった。
これからできる社会保険庁の看板のかけかえの年金機構はすべて旧社会保険庁職員以外で運営すべきである。
間違えてはならない記録をしてきた人たちがその管理をすること自体に問題がある。
新たに民間委託することのほうが国民利益に繋がるのは間違いない。
社会保険庁の方々は今までの責任をとって辞職しなければ国民が納得できないと思う。
次々に発覚する問題を解決できる民間機関や国税庁など担い手はいくらでもあるのに旧社会保険庁職員を再雇用することが政治責任だと思っている議員さんも辞めて貰うのが一番である。
年々厳しくなっている民間よりも社会保険庁職員が優遇されるなんて納得できるものではない。