新機構に採用されないこれらの職員には、再就職や退職を勧めることになりそうだが、応じない場合には、配置転換あるいは解雇に相当する「分限免職」を行うしかない。配置転換では、懲戒処分を受けた職員がそのまま公務員にとどまることになり、「本末転倒」。
町村官房長官は2008年7月23日の記者会見で、新機構の不採用者について厚労省で採用する可能性があることを明らかにしているが、それでは何のための「一律不採用」だったのか、謎は深まるばかりだ。
せっかくですから，「分限免職」不服は，裁判で争う方が国民のためになるのではないでしょうか？
起こすほうも起こされるほうも公けの場で主張すればよいと思います。
ただ，社会保険庁の職員の方々に怒りをぶつけたいのは年金記録を失った国民です。
与党自民党は年金機構へは一度不採用と決めて裏でコソコソと配置転換で公務員にしたら・・・・・・怒りはそのまま自民党へ移るだけです。
それをお忘れなく。
町村官房長官は２３日の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織「日本年金機構」に不採用となる職員について「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べた。不採用の職員は、原則として社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、厚労省で国家公務員として勤務を続ける場合もあるとの見通しを示したものだ。
この発言は国民を無視している発言と受け止める。
なぜなら民間で会社組織が清算されれば・・・・・必然的に自らが，新たな就職先を探すのが当たり前。
国家公務員だから，たとえヤミ専従処分を受けても国家公務員のままという道を温情として残すと言うことなのか？
とにかく国家公務員は特権があると言いたいのであろう。
官房長官がズレて馬鹿げた話をすることで・・・・・・国民感情がさらに悪化するだろう。
国民への年金信頼よりも自分が働いていた国家公務員への忠誠を尽くすと言うなら・・・・・・・町村長官は選挙民へ直接,公務員の特権について訴えたら如何でしょうか？
官僚出身の国会議員は何よりも談合してきた国家公務員へ民間では考えも及ばない温情を示すようなら，官僚主導を政治主導には変えられないだろう。
そんな官僚主義を国民は許さない。
大阪府議会で２２日、議員報酬と政務調査費を１５％ずつ削減する特例条例案が全会一致で可決、成立した。自民、民主、公明、共産の主要４会派が共同提案したもので、削減は８月から任期満了の１１年４月まで実施される。
条例成立で月額９３万円の議員報酬（議長１１７万円、副議長１０３万円）は、月額７９万５００円（議長９９万４５００円、副議長８７万５５００円）になり、全国５位から１９位に。議員１人あたり月額５９万円で、東京都に次ぐ政務調査費は５０万１５００円で４位になる。
議員の第二給与と呼ばれる政務調査費が減ることは賛成であるが・・・・・報酬と同じく自分の後援会にバラまく政務調査費を本来の議員立法活動に使うような努力をして欲しい。
もし，府議が費やす政務調査費が大阪府のために使用され，巨額な財政赤字を止めるために使われていたならと思うと・・・・・・府議は変に政務調査費を減らさなくても良かったのでは？と思う。
府議というのは府民の代表として，大阪再生のためにがんばるなら一律減をしなくても良いと思う。
府議の政務調査費を投資して巨額な財政難を救う政治をするなら・・・・たとえば１００万円の政務調査費で１００億円を削減できるなら，お安い話である。
そんな能力のある府議なら，議員報酬も政務調査費も減らさなくてもよいと思う。
府民の誰もが府議の報酬・政務調査費を本来の仕事をせずにドロボウしていると思っているから一律１５％なのかも知れない。
議員の報酬や政務調査費をどれだけ使って成果があったのか誰でもわかる成績表なるモノサシを選挙前に公表できれば・・・選べる選挙となろうが・・・・まったく金権口利き政治家を選んでいる府民たちも目がさめるような制度改革がほしいものだ。
大分県人事委は２２日、００年度以降に人事委事務局長を務めた８人のうち３人が、県議に頼まれて県職員採用試験の結果の事前通知に応じていたと発表した。いずれも発表の３０分ほど前に電話で連絡していた。通知を依頼した県議の人数や受験者数は分からないとしている。
依頼した県議の人数や受験生数はわからない？？ 発表したくないからそうしてる（笑）
多分，教員採用だけでなく・・・・県職員採用にも不正があるのではないか？
それにしても大分県知事・・・・・何をしてる？ 自ら・・・ビクビクしてるのか？
大分県のために口利き県議はすべて公表しないと・・・・県民は納得しないのではないか？
地方公務員の不正就職は大分だけの問題でなく全国へ広がるだろうか？
地元紙「大分合同新聞社」（大分市）事業局事業部長（52）が、学校で臨時講師を務める自分の子供の採用について、大分市教委部長に「よろしく」と依頼していたことが22日、同社の調査で分かった。同社は同日付夕刊で調査概要を公表。事業部長を参事に降格する処分を決めた。
事業部長は合格発表日の前日、市教委部長から子供が合格した連絡を受けたという。
教育委員会と議員・・・・そしてマスコミ幹部の三位一体（苦笑）
『絶対に許さへん。』と毎年先生になろうと試験を受け続けていたコネなしの受験生は思うだろう。
コネが強い公務員の世界は・・・・・・・マスコミ幹部にも甘いのがわかった。
水増し合格で先生となり，教える側になったものの・・・・それを知らずにバレてクビになるなんて・・・・コネありの先生は思うだろう。
その教え子は将来・・・・・『インチキでなった先生に教えられ・・・そしてその担任はクビになった。』 だから勉強がまともに出来なかったんだよ。なんて言い訳するのだろう（苦笑）
それにしても・・・・底なしのインチキ採用疑惑ばかりで・・・・大分県だけでなく他県も戦々恐々だろう。
飛び火するのは似たような公務員（一般職・特別職）の採用疑惑であろうが・・・・・・まだ出てきていない。（苦笑）
マスコミもおいしい思いをするなんて・・・・・どうかしている。
真実を報道するのは国民のためであるが・・・・立場を利用して甘い汁にありついていたのかと思うと腹立たしい。
ジャーナリズムも腐敗する。 そんな出来事も記憶にとどめておきたい。
許せん！！
そう思っているのは小生だけではないと思う。
当の受験生は後手に回る対応を批判。議員ら地元有力者に合否通知することも「悪いことだという認識が薄かった」との声も内部から漏れ、教委の閉鎖的体質が改めて浮き彫りになっている。
市民の生活や貧困などを政治で解決するのが，地方議員の仕事であるが実は・・・・議員は便利屋なのだ（笑）
口利き特権がお家芸の議員さん方の反応はどうだろう。 『いままでの教育委員会と議員との蜜月関係』を破棄するのだろうか？
それにしても・・・・・当事者の受験生はどうなるのだろう。 カヤの外で合否を待ちわびている。
縁故やコネのない教員は少ないと聞くが・・・・・二世も教員，三世も教員という世襲制が多いわけである。
職業を親に学び・・・・そして縁故とコネだけで職に就いている先生はクビと聞く。
それにしても・・・・・実力があって，合格した二世もいるだろう。 だが，あの人も不正に教員になったという陰口を言われるのが辛い先生諸君もいるだろう。
公務員と言う特権社会は明治以来のものでＧＨＱでさえ壊せなかった官僚制度である。 猟官制度のアメリカの真似をしないのも既得権益を失いたくないのだ。 しぶとい！！
社会保険庁は十七日の自民党厚生労働部会などの合同会議で、公的年金のコンピューター記録と、原本の「紙台帳」の照合を現役加入者にも拡大し、約八億五千万件全件で実施する方針を明らかにした。現役加入者は希望者のみ照合する方針だったが、厚生年金記録の入力ミス判明で与野党から批判が高まり、方針を転換した。二〇〇九年度中にも年金受給者分から着手する。
税金が２千億円も年金照合に費やされるそうである。
責任者はどうなっているのですか？ その２千億円の責任を取られているのでしょうか？
年金機構に採用しない方も少しだけいるそうですが・・・・・・ほとんど看板が変っただけで中身の人間はそのまま採用されるそうで・・・そのために投入される税金は何の罪もない国民ですか？
歴代の社会保険庁の責任者を訴えていただけるなら・・・・その裁判費用を税金で賄うなら賛成しますが，如何でしょうか？
国会議員は今まで何をしていましたか？ もしかして厚生族呼ばれる先生方も訴えたらどうでしょうか？
うやむやにしようとする国会議員の先生方をマスコミが報道しなければ，選挙で国民が正しい判断ができないと思いますので真実の報道がされることを念願します。
国民を金ヅルにする国会議員の先生方をまずは落選させていくことから始めないと日本崩壊は免れない。
宮城県教委によると、２００３年から合否をホームページ上に掲載しているが、当時現職だった過去２代の県教育長が過去５年にわたり、毎年数人分の結果を掲載前に連絡。主に県議が依頼、国会議員秘書の場合もあった。例年、１０数人分の依頼があるなど慣例化していた。
口利きなどの不正は否定しているが、「（合格するよう）なんとかしてほしい」と持ちかけられたこともあったという。
まったく・・・・公務員という習性は口利き汚職なんでもありと思われても仕方ない。
それに群がる政治家も同類である。
ほんとに努力している人は報われないということである。
改革すべきにも指導監督すべき人間が汚職している事実に・・・・・唖然とする。
腐った公務員や政治家へ責任を追及しなければ・・・・・同じことの繰り返しである。
なんとも腐った社会にうんざりである。
自民党は十六日、社会保険庁職員が休職許可を得ないで労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に関し、関係職員と違反を黙認した上司らの双方について、社保庁解体後に発足する日本年金機構での採用を認めない方針を決めた。八月召集予定の臨時国会に同機構法改正案を議員立法で提出する。
ヤミ専従職員はこれまでに三十人が発覚。関係の上司らも不採用となれば、対象者は数百人に上る見通しだ。
野放し状態だった『ヤミ専従』による不採用者を増加させることで選挙を戦うという自民党の方針であろう。
たしかに社会保険庁だけでなく，連合系の労働貴族たちははヤミ専従ばかりで手がつけられない。
手がつけられないというのは，企業でいう人事部と労働幹部は談合関係にあり，どこの労働組合でも人事部の手下が労働貴族というのは少なくない。
それにしても・・・・・・人事部が行うべき組合員の取締りを労働貴族に行わせ，その人件費は労働組合費として組合員が負担するという馬鹿げた事をやっているのである。
自分も労働組合の一員であるがユニオンショップ制の労働組合が取り仕切っている。
組合を辞めると自動的に会社も辞めることになっているうえ，誰も労働組合を信じず，もちろん集会にも参加したくないのが一般的になってきた。
自民党が労働組合つぶしをやるのはむしろ労働組合員となっている一般の人々が歓迎しているのではないだろうか？
労働組合をやる人たちは自分の所属する会社や団体での出世のためにやっているだけであるから，社保庁解体に合わせて，労働貴族を撲滅することに賛成者が多いのではないだろうか？
与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）は１５日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、会社員の夫や子供らに扶養されている７５歳以上の高齢者約２００万人の保険料について、２００９年４月以降も９割減額の措置を延長する方針を固めた。延長期間は１年間となる見通しだ。
政治は選挙に勝たなければならない。 そのために与党の高齢者医療制度は高齢者に優しくして票を稼ぐ必要があると言ったところである。
それにしても選挙が近くなると・・・・・・・みなさんの年金は最後の一人までチェックしてお支払するとか？？？ 敵対する「民主党の公約の嘘を暴いた資料」を有権者に配るとか・・・・・かなり力を入れてくる。
情けないが・・・・・選挙が終わって政権を担えば・・・・・公約は知りません。。。そんなこと言ったっけ？？などと言うのが与党自民党のやり方である。
民主がいいのかは別として公約を守るのが政治であり，それを裏切ってまで守る権益があるとすれば・・・・・それを見破るためにテレビや新聞などマスコミの真実で国民がわかりやすい報道してもらいたいと思う。
知る権利が，阻害された時代は終わったのである。 真実の情報を流して，国民が各々判断して選挙の投票ができるようマスコミは頑張ってもらいたい。
