大阪府議会で２２日、議員報酬と政務調査費を１５％ずつ削減する特例条例案が全会一致で可決、成立した。自民、民主、公明、共産の主要４会派が共同提案したもので、削減は８月から任期満了の１１年４月まで実施される。
条例成立で月額９３万円の議員報酬（議長１１７万円、副議長１０３万円）は、月額７９万５００円（議長９９万４５００円、副議長８７万５５００円）になり、全国５位から１９位に。議員１人あたり月額５９万円で、東京都に次ぐ政務調査費は５０万１５００円で４位になる。
議員の第二給与と呼ばれる政務調査費が減ることは賛成であるが・・・・・報酬と同じく自分の後援会にバラまく政務調査費を本来の議員立法活動に使うような努力をして欲しい。
もし，府議が費やす政務調査費が大阪府のために使用され，巨額な財政赤字を止めるために使われていたならと思うと・・・・・・府議は変に政務調査費を減らさなくても良かったのでは？と思う。
府議というのは府民の代表として，大阪再生のためにがんばるなら一律減をしなくても良いと思う。
府議の政務調査費を投資して巨額な財政難を救う政治をするなら・・・・たとえば１００万円の政務調査費で１００億円を削減できるなら，お安い話である。
そんな能力のある府議なら，議員報酬も政務調査費も減らさなくてもよいと思う。
府民の誰もが府議の報酬・政務調査費を本来の仕事をせずにドロボウしていると思っているから一律１５％なのかも知れない。
議員の報酬や政務調査費をどれだけ使って成果があったのか誰でもわかる成績表なるモノサシを選挙前に公表できれば・・・選べる選挙となろうが・・・・まったく金権口利き政治家を選んでいる府民たちも目がさめるような制度改革がほしいものだ。