ムダ・ゼロ会議で何のこともなく，パフォーマンスとはわかっていた。
ついに消費増税派が入閣で増税の雰囲気を一気に加速させた福田内閣改造。
国民にしてみれば，居酒屋タクシーなど官僚が税金を食いつぶしているのは明確な事実で，今回の福田首相は明確に官僚政治を続けようとする意思表示だとみていい。
これで中央官僚たちはひと安心といったところであろう。
経済は増税による消費の冷え込みも見込まれるから，株価の減少や企業の設備投資も控えることとなりそうである。
福田内閣は早期にダメになるかも知れない。 そして次は麻生内閣となるであろう。
民主の決戦は麻生内閣となれば苦戦を強いられそうである。
そんな読みで・・・・政治が行われるとすれば早期解散総選挙で政治が変ることを期待したい。
福田改造内閣は１日夜、事実上発足する。これに先立ち、福田康夫首相は同日午前、首相官邸で公明党の太田昭宏代表と党首会談を行い、改造断行を正式に伝達。首相は、自民党役員人事で伊吹文明幹事長の後任に麻生太郎前幹事長を起用する意向だ。内閣の要である町村信孝官房長官は留任の方向となった。
麻生幹事長は誰でも予想がついたと思う。 それにしても国民からバッシングを受けている町村信孝官房長官は留任とは・・・・・自民は政権交代をさせるつもりらしい。
官房長官は，官僚上がりを起用しない不文律をつくれないものだろうか？
それにしても民主は，町村信孝官房長官は留任でホッとしているのではないだろうか？ 留任を決めた福田内閣を崩す作戦を立てているであろう。
渡辺大臣は良くやっていると評価が高い人を閣僚にしないならば・・・・・もしかして自民は消滅しかねないかも知れない。
そして上げ潮派と増税派の自民党内激戦は誰から見ても上げ潮派が勝つだろう。
これから政局である。 民主党よ！！町村信孝官房長官留任という好機で結束をして欲しい。
政府が「消費者庁」の来年度創設に向けて検討している「消費者被害防止法案」の内容が３１日、判明した。法案は、消費者被害の発生・拡大の防止を国と地方自治体の「責務」と明記。国が欠陥製品の回収、悪質商法の契約解除などの措置を命じ、事業者が従わない場合は、その法人に１億円以下の罰金刑を科すとした。
消費者のの目線で罰金！！ とにかく罰金収入で官僚らが使う資金を確保という法律ですか？
何がポイントなのか？ 法律の隠れた部分に利権が存在するという官僚の裏技でしょうか？
普通なら消費者たる国民へその罰金は還元するのが道理である。
どうなるのか？ 知りたい。 被害者へ還元する法律なら賛成ですが，居酒屋タクシーのために少なくなった税収を罰金に替えて消費者庁が使う予算を確保するのか？
いつも政府が主導するものには裏がありそう。
政府が二十九日に発表した「五つの安心プラン」は、社会保障分野で緊急に取り組むべき施策を網羅したものだ。（１）高齢者政策（２）医療（３）子育て支援（４）非正規雇用（５）厚生労働行政の信頼回復―の五つの分野について、約百六十項目の緊急対策を盛り込んでいる。
160項目の緊急対策と言っているが・・・・そんなに国民は多く望んでいないと思う。
当たり前のことをしていただき・・・・そして暮らしが安定すればいい。
今の政府に期待していないからというのもあるが，やはり結論は政治家と官僚は信用できない。
安心プランで民主があげ足をとって国会論戦するなど・・・・国民の期待とうらはらな議論されるのがオチである。
ムダゼロ会議で消費税を上げようと画策するのもそうである。
国民は何を望む？ やはり国会議員の選びなおしが一番だろう。 それが安心につながるなら解散総選挙である。
自民党では６月の「骨太の方針」の議論以来、歳出増を求める声が噴出。原油高などにあえぐ国民に対して何らかの姿勢を見せなければ、本来は金城湯池だった農村部で大敗した昨年の参院選の二の舞いになるとの危機感が背景にある。シーリング決定過程でも「このままでは民主党に政権が転がり込む」など、バラマキ復活を求めるかのような意見が相次いだ。
それにしても自民しかり民主もだけど・・・・・バラマキで票をもらうという構造が日本をよくするのだろうか？
選挙では二枚舌を使い，政権を取れば知らん顔。それが日本の三流政治の根本である。
議論戦がなく結局は数の力が政策となる。 時には政権交代があって逆転する場合もある。 まぁそれが民主主義と言えばそうだが。
マニフェストの嘘つき度を公表できないものであろうか？
二枚舌度というような指標など政策実施のモノサシが必要だと思う。
選挙のたびにバラマキなら・・・・・政策担当能力は0というようなものである。
ん～少子高齢化時代の舵を取るなら・・・・ドロ船に乗るようなバラマキを信用せずに細く長く繁栄できるわかりやすい政策を訴える政治家を選びたい。
大分の教員汚職事件で、元大分県教育委員会義務教育課参事江藤勝由被告（５２）が不正に加点したとされる元同課参事矢野哲郎被告（５２）の長女（２３）＝辞職＝の採用試験をめぐり、実際には０点だったにもかかわらず２０数点が加算された課目があったことが２９日、大分県警の調べなどで分かった。
県警の調べや関係者の話によると、江藤被告は矢野被告の長女が２００６年に受験した小学校教員採用試験で、２次試験の体育実技が０点だったが、最終的には３０点満点の２０数点まで加算した。長女は何らかの理由で実技試験を受験しなかったとみられる。
さすが・・・・・０点でも合格できるコネの強さに脱帽します。
やはり・・・・・先生と言う職業はコネや不正で採用されている。 このことを教え子に『世の中なんてこんなもんよ！！』と言ってるようなものである。
公務員されど公務員・・・・・・江戸時代ならばお役人・・・・賄賂は当たり前，ないなら役人にはなれない。
試験よりもお金が大事ということを次世代の子供たちはどうとらえるのだろう。
日本崩壊の序章というべき事件なのかもしれない。
燃料費の補てんは、5人以上の漁業者グループが省エネ機器の導入や操業の効率化などで燃油使用量を10％以上削減する場合が対象。10％削減後の燃料費と、昨年12月の原油価格を基準にした省エネ前の燃料費を比較し、その差額の9割を補てんする。
へんてこな理屈で原油高の損失補てんをするようである。
省エネ機器の導入？？ 操業の効率化？？ これで10％以上のエネルギー削減をすれば値上げの9割を政府が支払うという。
だったら・・・・・車を運転する人が現在の車からハイブリット車に買い替えして10％以上のエネルギー効率化したら9割の損失補てんはしないのだろうか？
同じエネルギーの効率化でも・・・・・漁業が良くて，運送業ほかはダメというのも納得がいかない。
もしかして，『一斉休漁』が効いたのだろうか？
そしたら・・・運送業や燃料を使う産業も一斉に休業して政府に訴えたら・・・・・もしかして損失補てんに応じるのかもしれない。（苦笑）
そんなヘンテコな政府の損失補てんである。
今回の原油高の損失の配分をどうするのか？ まったく議論されていないと思う。
漁業の代表を始めとしてエネルギーを使う事業の代表者が集い・・・・・税金による損失補てんを真摯に政府へ要望して損失を公平に税金から分配すべきと思う。
公平よりも『言ったもん勝ち』や『一斉に休業ストライキ』が優先するなら・・・・・みんなそれぞれが団結して政府へ押し寄せるのではないのだろうか?
小沢一郎代表の任期満了に伴う民主党代表選（９月８日告示、同２１日投開票）を前に、党内外に「ポスト小沢の本命」との声も多い岡田克也副代表の動きが活発だ。代表辞任以来続けている週末の所属議員の選挙区回りに加え、最近はテレビ出演や講演も増えている。自身の出馬について明言はしないものの、増税を巡る主張などで小沢氏との違いを鮮明にしつつあり、党内から「出馬への意欲か」と注目を集めている。
たしかに実直で国民の期待に応えそうである。 代表での選挙の惨敗やら辛苦を経験しており，すべてが順風満帆ではなかった分だけ人間性も豊になってきたと思う。
誠実で変化球を国民に決して投げないタイプで今の福田首相とは正反対だと思える。
苦労も多く，前原元代表とも違う清潔なイメージが強い。
丁寧に国民に説明し，そして前向きに政策を提言できる人間こそが次世代のリーダーだと思う。
官僚に決して頼らず官僚政治を打破してもらえるなら応援したいものだ。
民主だから・・・・自民だからというような時代よりも官僚に振り回されない能力重視のリーダーの選出こそが右肩下がりの日本に必要だと思う。
国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを受け、国土交通省が本省職員約4000人を対象にタクシーチケットの使用を停止してから1カ月が過ぎたが、例年なら月1億円に上る本省職員のタクシー代が10分の1以下に激減したことが26日までに分かった。
使わないと９割減？？ 一般の国民からすればタクシー代というものは使わなくても良かった経費ではないのか？と疑いたくなる。
そして役人天国は消費税の増税で復活させたくない。
何のための税金だろう。 憲法では納税の義務。 それを使う公務員はやりたい放題。
有識者会議というのは名ばかりで・・・・・悪政を続ける根拠やお墨付きをつける始末。
官僚を監視すべき政治が機能しないなら・・・・韓国と同じく落選運動が活発化することで議員を入れ替えできたら少しマシになるかもしれない。
歳出削減に会議がどれだけ貢献できるかについて、町村信孝官房長官は会見で「野球の試合が始まる前に、何対何で勝つか聞くのに等しい」とかわした。むしろ、実力よりも「姿勢」をアピールすることで、会議に「消費税率引き上げに向けた地ならし」（政府筋）をさせたい思惑がにじむ。
政治というのは増税産業である。 言い換えれば権益確保のためには金が要る。 増税→公共事業→群がる土建業→そのための結束という流れが変らない。
利権確保のための劇場がムダ・ゼロ会議の目的で・・・・・・これだけムダを無くしたから増税は不可欠と言いたいのだろう。
そして形を変えてムダ支出を元に戻す。
こういったキタナイやり方は今に始まったことではない。
ヤラセのムダ・ゼロのパフォーマンスより役所がしていることを国民へもっと見える形にすべきである。
ムダがたくさんあると思うが，国民誰もがインターネットなどを活用して役所の支出データなど検証に必要なデータが見えるようにして欲しい。
税金のムダをなくすためにひとつひとつ検証できるより厳格な情報公開制度を確立した方が国民の納得性や信頼性が望める。
そうすればムダ・ゼロ会議費用のようなムダをなくせるような気がしてならない。
政府与党と官僚が自分らの都合で重要な政治を決めるのを国民誰もが信じないのである。
税金を負担している国民はそういったご都合主義の会議体を信用していないことを理解していない政治家は落選してはじめて気がつくだろう。
とかく政府や役所の都合に合わせた人選の会議は会議費用のムダである。