国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを受け、国土交通省が本省職員約4000人を対象にタクシーチケットの使用を停止してから1カ月が過ぎたが、例年なら月1億円に上る本省職員のタクシー代が10分の1以下に激減したことが26日までに分かった。
使わないと９割減？？ 一般の国民からすればタクシー代というものは使わなくても良かった経費ではないのか？と疑いたくなる。
そして役人天国は消費税の増税で復活させたくない。
何のための税金だろう。 憲法では納税の義務。 それを使う公務員はやりたい放題。
有識者会議というのは名ばかりで・・・・・悪政を続ける根拠やお墨付きをつける始末。
官僚を監視すべき政治が機能しないなら・・・・韓国と同じく落選運動が活発化することで議員を入れ替えできたら少しマシになるかもしれない。