歳出削減に会議がどれだけ貢献できるかについて、町村信孝官房長官は会見で「野球の試合が始まる前に、何対何で勝つか聞くのに等しい」とかわした。むしろ、実力よりも「姿勢」をアピールすることで、会議に「消費税率引き上げに向けた地ならし」（政府筋）をさせたい思惑がにじむ。
政治というのは増税産業である。 言い換えれば権益確保のためには金が要る。 増税→公共事業→群がる土建業→そのための結束という流れが変らない。
利権確保のための劇場がムダ・ゼロ会議の目的で・・・・・・これだけムダを無くしたから増税は不可欠と言いたいのだろう。
そして形を変えてムダ支出を元に戻す。
こういったキタナイやり方は今に始まったことではない。
ヤラセのムダ・ゼロのパフォーマンスより役所がしていることを国民へもっと見える形にすべきである。
ムダがたくさんあると思うが，国民誰もがインターネットなどを活用して役所の支出データなど検証に必要なデータが見えるようにして欲しい。
税金のムダをなくすためにひとつひとつ検証できるより厳格な情報公開制度を確立した方が国民の納得性や信頼性が望める。
そうすればムダ・ゼロ会議費用のようなムダをなくせるような気がしてならない。
政府与党と官僚が自分らの都合で重要な政治を決めるのを国民誰もが信じないのである。
税金を負担している国民はそういったご都合主義の会議体を信用していないことを理解していない政治家は落選してはじめて気がつくだろう。
とかく政府や役所の都合に合わせた人選の会議は会議費用のムダである。