燃料費の補てんは、5人以上の漁業者グループが省エネ機器の導入や操業の効率化などで燃油使用量を10％以上削減する場合が対象。10％削減後の燃料費と、昨年12月の原油価格を基準にした省エネ前の燃料費を比較し、その差額の9割を補てんする。
へんてこな理屈で原油高の損失補てんをするようである。
省エネ機器の導入？？ 操業の効率化？？ これで10％以上のエネルギー削減をすれば値上げの9割を政府が支払うという。
だったら・・・・・車を運転する人が現在の車からハイブリット車に買い替えして10％以上のエネルギー効率化したら9割の損失補てんはしないのだろうか？
同じエネルギーの効率化でも・・・・・漁業が良くて，運送業ほかはダメというのも納得がいかない。
もしかして，『一斉休漁』が効いたのだろうか？
そしたら・・・運送業や燃料を使う産業も一斉に休業して政府に訴えたら・・・・・もしかして損失補てんに応じるのかもしれない。（苦笑）
そんなヘンテコな政府の損失補てんである。
今回の原油高の損失の配分をどうするのか？ まったく議論されていないと思う。
漁業の代表を始めとしてエネルギーを使う事業の代表者が集い・・・・・税金による損失補てんを真摯に政府へ要望して損失を公平に税金から分配すべきと思う。
公平よりも『言ったもん勝ち』や『一斉に休業ストライキ』が優先するなら・・・・・みんなそれぞれが団結して政府へ押し寄せるのではないのだろうか?