政府が「消費者庁」の来年度創設に向けて検討している「消費者被害防止法案」の内容が３１日、判明した。法案は、消費者被害の発生・拡大の防止を国と地方自治体の「責務」と明記。国が欠陥製品の回収、悪質商法の契約解除などの措置を命じ、事業者が従わない場合は、その法人に１億円以下の罰金刑を科すとした。
消費者のの目線で罰金！！ とにかく罰金収入で官僚らが使う資金を確保という法律ですか？
何がポイントなのか？ 法律の隠れた部分に利権が存在するという官僚の裏技でしょうか？
普通なら消費者たる国民へその罰金は還元するのが道理である。
どうなるのか？ 知りたい。 被害者へ還元する法律なら賛成ですが，居酒屋タクシーのために少なくなった税収を罰金に替えて消費者庁が使う予算を確保するのか？
いつも政府が主導するものには裏がありそう。