新機構に採用されないこれらの職員には、再就職や退職を勧めることになりそうだが、応じない場合には、配置転換あるいは解雇に相当する「分限免職」を行うしかない。配置転換では、懲戒処分を受けた職員がそのまま公務員にとどまることになり、「本末転倒」。
町村官房長官は2008年7月23日の記者会見で、新機構の不採用者について厚労省で採用する可能性があることを明らかにしているが、それでは何のための「一律不採用」だったのか、謎は深まるばかりだ。
せっかくですから，「分限免職」不服は，裁判で争う方が国民のためになるのではないでしょうか？
起こすほうも起こされるほうも公けの場で主張すればよいと思います。
ただ，社会保険庁の職員の方々に怒りをぶつけたいのは年金記録を失った国民です。
与党自民党は年金機構へは一度不採用と決めて裏でコソコソと配置転換で公務員にしたら・・・・・・怒りはそのまま自民党へ移るだけです。
それをお忘れなく。