一度負けないと相手の国力を理解できなかった長州関係者、また満州は日本の生命線ではなかった
2021.12.4-12.10修正
〔はじめに〕
（１）中国が「中華民族の復興」を目指して攻勢を強めている。戦狼外交は、「話し合い・交渉」という外交の基本を超えて、罵りも珍しくない。
（２）２０２１年１０月、衆議院選挙で、国民から見て野党は政権選択肢にならず、自民党の中で総裁・首相がＡ、Ｓ（コロナ対策、オリンピックで支持率を下げたが）からＫに替わって、なお絶対安定多数を確保した。
～グローバリズムで非正規雇用が増えて格差も拡大して、長期政権で国会軽視、法治国家の破壊が進み、また森友学園に係る公文書改ざん、桜を見る会招待による後援会への利益供与など、政治家・官僚組織による違法な職務行為があっても、コロナ対策が迷走しても、国民が直接、是正（政権選択）する手立ては無い。
～他方、Ｋ政権の「新しい資本主義」は、経済権益を持つ者と、党内派閥の綱引きで、はっきりとした見通しは明らかでない。
～「黒い猫でも白い猫でも」ネズミを捕る良い猫を期待したい。
（３）ちなみに自民党案の改憲・緊急事態は、ナチスの全権委任法、明治憲法の勅令と全く同じ。
１ 中国のここがおかしいを列挙すると
（１）「チベット、ウイグル、モンゴル」等の国内他民族・文化を漢民族化する
（２）香港の一国二制度を前倒しで廃止した
～中国から見ると、アヘン戦争以来の植民地の負の歴史を解消した。
（３）南シナ海で、「牛の舌」という過大な領海を主張して、軍事基地を建てて、周辺国の利益を損なっている
～国連海洋法条約に基づく南シナ海仲裁裁判所の2016裁定は、中華人民共和国が主張してきた、九段線とその囲まれた海域に対する歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」として、フィリピンの主張を認めた。
（４）台湾を、「ひとつの中国」主張で、軍事的統合を否定しない圧力を掛けている
～第二次大戦後に、国連常任理事国の地位を、中華人民共和国が国民党・中華民国から継承している。中国共産党にとっては、国共内戦の決着が付いていない。
（cf.2005年、反分裂国家法によると「ふたつの中国」を主張すると、武力行使になる）
（５）尖閣諸島で、所謂「棚上げ」を止めて、接続水域・領海に侵入して圧力を掛けている
～2008中国公船領海侵入、2010中国漁船衝突事件を経て、民主党Ｎ政権が、2012.9.11国有化した。
（６）米国をはじめ、先端技術を窃取しながら、技術の高度化をしている
（７）米ロの軍縮交渉に加わらないまま、中距離ミサイルをはじめ、軍備強化している
２ 一度負けないと相手の国力を理解できなかった長州関係者、また満州は日本の生命線ではなかった
（１）下関戦争
～幕末に、外国船が日本近海に来るようになると、「外国を嫌う天皇は、通商条約を1858許可せず」、「幕府に攘夷実行を迫った」（注記：孝明天皇は明治天皇の父親）。
攘夷派の長州藩は、1863.5馬関海峡でイギリス、アメリカ、フランス、オランダを攻撃したが、1864反撃されて、下関を上陸占拠されて、攘夷が不可能であることを知る。
ちなみに薩摩藩も、1862生麦事件から、1863.8薩英戦争で反撃されて、攘夷を見直した。
～負けて相手の国力を知り、西洋式武器の購入を進める。この武器は、後の倒幕に使う。
（攘夷を見直したが、攘夷を主張していた天皇の息子を絶対君主・天皇親政にして、1868明治が始まり、後に1889、明治22大日本帝国憲法国家になる。）
（２）太平洋戦争
～日本は、資源を「持たない国」だが、「持っている国」の筆頭である米国から圧力を受けて、「短期決戦での講和」という戦争計画を一方的に妄想して、1941.12開戦した。
その結果、1945.3東京大空襲があり、広島・長崎に原爆を落とされて、本土決戦という妄想も失い、無条件降伏した。
～経済力の差は、事前に政府内で分析していたが、論理的根拠なく無視した。敗戦に至って、ようやく国力の差を理解した。
（３）日中戦争
～太平洋戦争の前に、まだ近代化していない中国（国民党）を相手に、1931満州事変、1937盧溝橋事件と、戦争を始めたが、広大な国土、多くの人民を相手に手こずり、結局、勝てなかった。
～比較すると、過日、アフガニスタンから、1979-1989年、10年戦いソ連が撤退して、2001-2021年、20年戦い米国が撤退した。山岳地帯で、攻略し難い土地だと、以前から言われていた。
（４）朝鮮戦争
（ア）朝鮮戦争のときは、表向きは「国連軍VS北朝鮮」だが、地上戦で中国、航空戦でソ連が参戦していた。国連軍は、一時は釜山まで追い詰められ、横腹を突く仁川上陸作戦で、辛うじて３８度線で休戦した。つまり勝てなかった。
（イ）現代に置き換えると、日本周辺で中国・ロシアが演習をして、日本列島を爆撃機が訓練飛行している。後記のように「台湾有事は、日本有事」として、日本が当事国として参戦すると、戦闘地域は「台湾」「尖閣諸島周辺」に止まらず、日本列島も戦闘地域になる。
中国・ロシアが、日本列島で領空・領海侵犯を繰り返せば、実際に爆撃をしなくても、日本が台湾周辺で当事国として戦争継続をできる訳が無い。それとも日本上空で、戦闘機バトルをして撃墜するか？撃墜すれば実弾で反撃される。
（ウ）米国も台湾周辺と日本列島と、二正面作戦はできない。
北朝鮮も、（中国が戦争状態になれば、相互防衛条約により）休戦協定を破棄して（朝鮮戦争は形式的には終戦していない）、参戦する可能性を否定できない。そうすると米国は、「北朝鮮VS韓国」の三正面作戦になる。
（エ）そもそも「米華相互防衛条約失効」かつ「台湾有事でも、日本が攻撃された訳でもないとき」に、日米安保条約を理由に、民主党・米国が戦争開始・継続することはない。日本の国力・戦力では到底足りないのに、米国を頼みにして人の褌で相撲をとるような戦争計画は愚策。太平洋戦争開戦以下。
この状態で「日本に有利な停戦・講和」は見込が無い。
（⇒ 軍事的に限定的な構図は後述。）
（５）満州は日本の生命線ではなかった
（ア）満州事変の前に、1931「満蒙は日本の生命線」「南洋は海の生命線」という言説があり、それを戦争開始・継続の理由にしたが、第二次大戦に敗北後の日本は、満州・南洋なしにやっている。
（イ）2021.12.1台湾でのシンポジウムで、Ａ元首相が「台湾有事は、日本有事」と主張した。「台湾の現状維持、台湾海峡の平和、中台関係の平和的解決」と「半導体をはじめ、台湾の技術・生産力」は大事だが、「日本のために、戦争以外に解決手段が無い」ということは全くない。
～「中国が台湾を統合した後」でも、公海は通行自由であるし、領海でも無害通行できる。
～「中国が台湾を統合した後」でも、「経済問題として半導体を中国から輸入する」ことは有り得る。かなり不利だが、ＴＰＰとかを絡めて、貿易総体の問題として交渉する余地はある。第二次大戦後でも石油は輸入している。
～そもそも中華人民共和国も中華民国（国民党）・台湾も、後記３（３）（ウ）のように「ひとつの中国」を主張していて、国共内戦は未終結だから、中台間に戦闘が起きても、国内問題になる。
（⇒ 最先端の半導体を安定して確保するための、経済安全保障は後述。）
（６）現代中国
（ア）前記２（３）のとおり、日中戦争で、まだ近代化していない中国（国民党）を相手に、結局、勝てなかった。
～現代中国は、第二次大戦後に、日本からの技術移転を更に発展させて、先端技術を有する国になり、軍事費は日本の４倍（日本５兆円、中国２２兆円）で、多数のミサイル、戦闘機、艦船を持つ。人民解放軍をはじめ、人口も１４倍（１４億人）。
（イ）結局、戦争をしても勝てない。これは結論。戦争にしないために何をするか、を考えて、努力するしかない。
～「一度負けないと相手の国力を理解できなかった長州関係者」に引きずられれば、一敗地にまみれる。「尊皇攘夷」の抽象的願望的思考の悪夢再来。
３ 中国が台湾に進攻したら（⇒ 軍事的に限定的な構図「国際貢献」）
（１） クアッド
～日米豪印が連携するクアッド（Ｑｕａｄ、英語で４つ、安保対話）は、軍事同盟ではなく、経済文化の幅広い提携ということになっている。
～他方、日米豪印の軍事演習もある。英国（大英帝国）、ドイツ、フランス（海洋国家）、カナダ等も、軍艦を太平洋に航海させている。
～これらは、「国際社会が台湾（中国の台頭）に関心を持っている、中台の軍事的統合に反対している」というメッセージにはなっている。
～しかし「自由で開かれたインド太平洋」は、中国の台頭に対応する枠組みではあっても、「インドは非同盟が原則」で、また「中台関係に特化した枠組みではない」。
（２）しかし「台湾有事は、日本有事」ではなく
～前記２（５）のように「台湾有事は、日本有事」とすることは、「日本が当事国として参戦するという意味になり、戦闘地域は「台湾」「尖閣諸島周辺」に止まらず、日本列島も戦闘地域になり」、前記２（４）（イ）のとおり、日本列島を領空・領海侵犯する中国・ロシアを、戦闘機バトル、戦艦バトルをして排除する局面に追い込まれる。
～前記２（４）（エ）のとおり、この状態で「日本に有利な停戦・講和」は見込が無い。
（３）国連決議等に基づく多国籍軍・有志連合
（ア）戦争とは？
～日本国憲法９条に、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあるが、これは特異なことではない。
～過去の戦争の反省を踏まえて、「現在の国際法においては、国家による武力の行使は原則として禁止されている」
～国連では、「すべての加盟国が武力行使を慎むことを約束し（国連憲章2条4項）、いずれかの国による平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在が国連安全保障理事会によって認定された場合には、その国に対する軍事的手段も含めた措置がとられる（武力行使容認決議）」（⇒国連軍・多国籍軍による武力行使）
（イ）国連を待つ間に、補完する自衛権
～国連安全保障理事会がすぐには決定・行動できないため、「攻撃された国が自国を守る個別的自衛権」と、「他国がそれに助勢する集団的自衛権」とが認められた。
～従って、何でもすぐに戦争できるのではなく、あくまで「自国が攻撃されたことに対する自衛で」、かつ「国連の集団安保体制を前提に、それが機能するまでの間、それを補完する」という制約がある。
（ウ）中華民国・台湾は、国際法で独立国家か？
～これまで中華人民共和国も中華民国（国民党）も、それぞれ自国の立場から「ひとつの中国」を主張してきた。それを前提にすれば、国共内戦が終結していないで、中台間に戦闘が起きても、国内問題ということになる。
～国内問題の戦闘に、他国・国際社会が「如何なる理屈で、どのように係わるか」は、簡単・自明ではなく、予め整理しておくことを要する。
何の理屈もなく係われば、自国が国際法違反になる。
（エ）「自衛隊を出動させる国内法制」と「中台間の戦闘に関与する国際法の根拠」は異なる
～漠然と「○○影響事態」と言って、先の安保法制によって何らか自衛隊を出動させるのは、国内法制の問題。
～自国が攻撃されていないのに、国際法上「自衛権」にはならない。個別的でも集団的でも同じこと。
（オ）何らか「中国・台湾間の平和的解決を求める」といった国連決議があるときに
～2003「イラク有志連合（テロ非難？国連決議）」、2019「ホルムズ海峡有志連合（米国の呼び掛け）」に準じる「何らかの国際有志連合」を、米国が主導して、豪州、英国（大英帝国）、ドイツ、フランス（海洋国家）、カナダ等が賛同するのを待って、日本も憲法制約で可能な範囲で参画、または自衛隊の調査活動等する。
～要点は、「事案は、中国・台湾間の有事である（未終結の国共内戦）」こと。「これに国際社会が関与する。その枠組みに日本も関与を検討する」、ということ。
「日本有事」という当事国ではない。似て非、全く違う。
～想定し得る関与は、「情報収集、警戒監視」「救護、輸送、後方支援」等で、「イラク有志連合（復興支援）」「ホルムズ海峡（有志連合に参加せず、独自に情報収集）」。
～ただし、望ましいのは平和的解決であるから、「中国との交渉を含めて、外交的努力を尽くす」。
（４）日本国憲法第９条「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
～イラク派兵は、前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」から読み込んだ「国際貢献」という説明をした。
ここから直接の戦闘参加は導けない。
～だから、「日本が攻撃される見込が無いのに、自衛権の発動はできない」。
「最先端の半導体が入って来なくなる恐れ（蓋然性）がある」ことと、「実際に、日本が攻撃される」ことと、次元が全く異なる。
４ 最先端の半導体等を安定して確保するための、経済安全保障
～米国が最近気が付いて、対策を始めたように、「最先端の半導体は台湾でしか作れないものがある」。それ以外にも、「戦狼外交をする中国」に依存しないで安定確保しなければならない製品・原材料は多々ある。
～過日の衆議院選挙後に、Ｋ政権が2021.11「経済安全保障推進会議」を立ち上げた。
戦略物資をリストアップして、国内や友好国で確保供給できるようにすることは、喫緊の課題で、与野党が政争を横に置いて取り組まなければならない。
～前記の「台湾有事」の捉え方に係わらず、時間を区切って解決しなければならない。
５ 中国・台湾は国内問題で「ふたつの中国」はレッドライン
（１）1943カイロ会談、1945ポツダム宣言を経て、中華民国は国連の常任理事国になる。
～1946-1950年代第２次国共内戦で、敗走した国民党が台湾に1949中央政府移転して、中国共産党（以下、中共）は海峡を超えて追撃はできなかった。
～1950朝鮮戦争から1960年代に、米国等西側諸国は「台湾独立・台湾の法的地位未定・中台の国連同時加盟」等の「ふたつの中国」を主張した。
～1949中華人民共和国ができて、「台湾は中国の一部」「ひとつの中国」と主張した。
国民党・中華民国も「ひとつの中国」を主張して「ふたつの中国」を拒否した。
つまり「ひとつの中国」は中台（国民党）両方が主張してきた。
～この「中国代表権問題」を経て、中華人民共和国が1971常任理事国を引き継いだ。
国民党・中華民国は、国連を脱退・追放になったから、国連には中華人民共和国しか残っていない。
（２）1972米中共同声明を経た1979米中国交回復で、「駐留米軍を撤退（武器援助継続）、中華民国と断交、米華相互防衛条約失効」になった。
～1972日中国交正常化でも、「中華民国との国交終了（民間貿易継続）」になった。
～これが【中台関係に関する国際秩序の前提】になっている。
（３）台湾から見て外省人（大陸から来た）である国民党は、1947～1987戒厳令と、国家安全法による言論規制で台湾を統治した。
～1996中華民国・総統の直接選挙で、台湾は外省人（大陸から来た国民党）が統治する国ではなくなった。本省人（1895-1945日本統治時代を経た台湾原住民）は台湾アイデンティティを高めた。
～以前「ふたつの中国」の対象は、中華人民共和国と国民党・中華民国だった。
総統の直接選挙と台湾アイデンティティによって、現在の「ふたつの中国」の対象は、中華人民共和国と台湾アイデンティティ・中華民国に変質している。
～しかし前記のように、これまで積み上がった国際秩序の前提では、「ひとつの中国」とは中華人民共和国のことであり、中台関係は国内問題である。
（４）米国は、2022国防権限法（国防予算）で、ウクライナ軍支援３億ドル、中国に対抗するインド太平洋地域の米軍強化に７１億ドルを付けるなどしたが、あくまで「台湾の自衛力を高める」ことで、米国が直接、軍事介入ということではない。
～それは、前記の経過があるからだ。
～敢えて仮に展開を想定すると、２段階から３段階になり、（ア）中共が進攻して、台湾が自衛する、（イ）米国が台湾近辺に軍を派遣して圧力を掛ける（直接、軍事介入はしない）、（ウ）中共が米国を攻撃したら、反撃する。しかし全面戦争ではない。不拡大・停戦に持ち込む。
～しかし、全面戦争にならない（ウ）でも最悪のシナリオで、（ア）を思い止まらせるのが政策目標。
（５）ちなみにウクライナは、ＥＵ、ＮＡＴＯに入ろうとする、入れようとするのがロシアのレッドラインに引っ掛かるため誤り、止めないといけない。
～ここでも米国は国防権限法で、３億ドル付けたが、ロシアが侵攻した場合の対応は、「経済制裁の幅を最大にするか否か」で、軍事介入はしない。
【参考ブログ】「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html
（６）前記１（４）の2005反分裂国家法は、1996中華民国・総統の直接選挙の後に中国が作り、台湾への武力進攻の要件に「ふたつの中国」主張を挙げている。
～（概要）「ひとつの中国」を原則、「三通（郵便、交通、通商の直通）を進めて中台関係を促進」「台湾の平和的統一の段階」「台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態には、非平和的手段を取ることもある」
～台湾の民進党・総統は、2000「四つのノー、一つのない、四不一没有」を述べた。即ち、「中国共産党が台湾に対して武力行使を行う意図が無いとするうちは、自分の任期中において、独立を宣言せず、国号を変更せず、両国論を憲法に加えることは進めず、統一か独立かの国民投票は行わず、国家統一綱領と国家統一委員会の廃止という問題もない。」
～「ひとつの中国」に安直に抵触すると、レッドラインに掛かり、中国に武力進攻の口実を与える。
「自分たちで守れ？ 台湾有事でも派兵しない米国 日本が安保戦略で｢ハシゴ外し｣のリスクも」（2022/05/21 6:00東洋経済 on line）
https://toyokeizai.net/articles/-/590552?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
「台湾有事で日本を主役にするバイデン政権の思惑 台湾への軍事侵攻に日本が抑止力として関与？」（2022/02/19 7:30東洋経済 on line）
https://toyokeizai.net/articles/-/512865
〔関連ブログ〕2022.5.21追記
【その１】ウクライナはＥＵもＮＡＴＯも入らず、中立でいるのが良い
～今、再び、ウクライナは誤った政策選択をしようとしている
https://ameblo.jp/t1997/entry-12726088927.html
【その２】ウクライナがＥＵに入ると、人材流出して国が衰退する
～米国が譲歩妥協しないから、「リスクを高め、継続させて」、今なお「死屍累々たる死傷者のリスクが無くならない」のではないか？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12728542675.html
【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した
～ウクライナが無条件降伏した上で、Ｚ大統領が失策の引責辞任する。これによりウクライナ国民の紛争被害、欧州および世界の紛争危機を止める。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12731066535.html
【その４】ウクライナ、あまり見ない資料若干「民族浄化」「非ナチ化」「オレンジ革命」他
（追記分：近年の偽旗作戦と住民虐殺）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12734914252.html
「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html
【参考、リンク】
「過渡的な民族国家で、国境を考える誤り」
「外交の断絶・劣化がある。外交が必要なときに、日中双方の老成した政治家は世代交代で去り、影響力を持っていない。不安定な政権は、マスコミがフィルタリングした国民世論に押されて、ワンパターンの硬直化した、歴史の来し方行く末の洞察を欠いた対応をして、事態を悪化させる。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11385605315.html?frm=theme
「国境の長期の解決方針」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11427933315.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」国境領土を考える注意点
https://ameblo.jp/t1997/entry-11553449279.html?frm=theme
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・「尖閣諸島」前編
https://ameblo.jp/t1997/entry-11753460318.html?frm=theme
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・「尖閣諸島」後編
https://ameblo.jp/t1997/entry-11753729772.html?frm=theme
映画紹介その１：戦争・・・を考える「少年Ｈ」（2013.8）（66号）
「もし人間に理性があるなら、「肉体を物理的に破壊しあう」戦争など、とうの昔に無くなっていそうでありながら」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11910337336.html?frm=theme
「５０年単位の国益」相互互恵の「開かれた国益」を目指すこと（イラク開戦の前）
イラクが決議に違反していて、国連をないがしろにすると言うが、イスラエルもそうだ。パレスチナの占領を、国連を無視して続けている。
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-50nentanikokueki.htm
【その１】＜朝鮮半島、核・弾道ミサイル開発、南北会談、米朝会談～2018.7＞
Ⅰ【朝鮮半島、核・弾道ミサイル開発～2017】、Ⅱ【南北会談～2018.7】
「2017年の核・弾道ミサイル危機～北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が、日本上空を通過したり、北朝鮮が攻撃意図を持って発射すれば、現実的な脅威になる段階になった。Jアラートが鳴り、非難訓練をした自治体もある。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12403152597.html
＃今の緊急事態は、【その１】２０１３年、麻生太郎「ナチスの手口に学べ」から始まっていた（未定稿）2020.5.14
「いまでは「全権委任法」ばかりが注目されますが、それ以前に複数の法律をひとまとめにした閣議決定でワイマール憲法を骨抜きにしたことを忘れてはなりません。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12597104325.html
映画「CASSHERN（キャシャーン）」渾身の力（思い）を込めた作品・・戦争が無くならないのは、「敵」も自分と同じ喜怒哀楽の中に生活していることを知らないから
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-casshern.htm
「厭離穢土、欣求浄土（えんりえど、ごんぐじょうど）」「天下太平」
「強欲と争いの穢土に在って普通でない国を目指そう」
「三方良しを日本文化の基礎にしよう」
徳川２６０余年の平和が日本にとっての普通、「人種不平等・「啓典の民」１神教の分派抗争・強欲資本主義」の欧米に追従するのは誤り。国造りの価値観・目標を、「猛獣型資本主義・市場原理主義」から「富国有徳・修正資本主義」へ、明確に軌道修正しよう。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12108487279.html?frm=theme
【結語】
「政策市場」基本理念、政党運営・・・与党野党を問わず、「こういう課題には、こういう政策を実現してほしい。」
１ ＜美しい明日を作る＞人は人の足を踏んでいては幸せになれない。全ての人が幸せに、自己を実現できる社会を作る。
２ ＜経世済民＞政治は世の中を治め、民を助けるために行う。
３ ＜富国有徳＞国造りの方針を富国有徳にする。
４ ＜修正資本主義＞経済政治制度は修正資本主義にする。神の見えざる手は、猛獣型資本主義・市場原理主義の修正を命じている。
2021.12.4-12.10修正
〔はじめに〕
（１）中国が「中華民族の復興」を目指して攻勢を強めている。戦狼外交は、「話し合い・交渉」という外交の基本を超えて、罵りも珍しくない。
（２）２０２１年１０月、衆議院選挙で、国民から見て野党は政権選択肢にならず、自民党の中で総裁・首相がＡ、Ｓ（コロナ対策、オリンピックで支持率を下げたが）からＫに替わって、なお絶対安定多数を確保した。
～グローバリズムで非正規雇用が増えて格差も拡大して、長期政権で国会軽視、法治国家の破壊が進み、また森友学園に係る公文書改ざん、桜を見る会招待による後援会への利益供与など、政治家・官僚組織による違法な職務行為があっても、コロナ対策が迷走しても、国民が直接、是正（政権選択）する手立ては無い。
～他方、Ｋ政権の「新しい資本主義」は、経済権益を持つ者と、党内派閥の綱引きで、はっきりとした見通しは明らかでない。
～「黒い猫でも白い猫でも」ネズミを捕る良い猫を期待したい。
（３）ちなみに自民党案の改憲・緊急事態は、ナチスの全権委任法、明治憲法の勅令と全く同じ。
１ 中国のここがおかしいを列挙すると
（１）「チベット、ウイグル、モンゴル」等の国内他民族・文化を漢民族化する
（２）香港の一国二制度を前倒しで廃止した
～中国から見ると、アヘン戦争以来の植民地の負の歴史を解消した。
（３）南シナ海で、「牛の舌」という過大な領海を主張して、軍事基地を建てて、周辺国の利益を損なっている
～国連海洋法条約に基づく南シナ海仲裁裁判所の2016裁定は、中華人民共和国が主張してきた、九段線とその囲まれた海域に対する歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」として、フィリピンの主張を認めた。
（４）台湾を、「ひとつの中国」主張で、軍事的統合を否定しない圧力を掛けている
～第二次大戦後に、国連常任理事国の地位を、中華人民共和国が国民党・中華民国から継承している。中国共産党にとっては、国共内戦の決着が付いていない。
（cf.2005年、反分裂国家法によると「ふたつの中国」を主張すると、武力行使になる）
（５）尖閣諸島で、所謂「棚上げ」を止めて、接続水域・領海に侵入して圧力を掛けている
～2008中国公船領海侵入、2010中国漁船衝突事件を経て、民主党Ｎ政権が、2012.9.11国有化した。
（６）米国をはじめ、先端技術を窃取しながら、技術の高度化をしている
（７）米ロの軍縮交渉に加わらないまま、中距離ミサイルをはじめ、軍備強化している
２ 一度負けないと相手の国力を理解できなかった長州関係者、また満州は日本の生命線ではなかった
（１）下関戦争
～幕末に、外国船が日本近海に来るようになると、「外国を嫌う天皇は、通商条約を1858許可せず」、「幕府に攘夷実行を迫った」（注記：孝明天皇は明治天皇の父親）。
攘夷派の長州藩は、1863.5馬関海峡でイギリス、アメリカ、フランス、オランダを攻撃したが、1864反撃されて、下関を上陸占拠されて、攘夷が不可能であることを知る。
ちなみに薩摩藩も、1862生麦事件から、1863.8薩英戦争で反撃されて、攘夷を見直した。
～負けて相手の国力を知り、西洋式武器の購入を進める。この武器は、後の倒幕に使う。
（攘夷を見直したが、攘夷を主張していた天皇の息子を絶対君主・天皇親政にして、1868明治が始まり、後に1889、明治22大日本帝国憲法国家になる。）
（２）太平洋戦争
～日本は、資源を「持たない国」だが、「持っている国」の筆頭である米国から圧力を受けて、「短期決戦での講和」という戦争計画を一方的に妄想して、1941.12開戦した。
その結果、1945.3東京大空襲があり、広島・長崎に原爆を落とされて、本土決戦という妄想も失い、無条件降伏した。
～経済力の差は、事前に政府内で分析していたが、論理的根拠なく無視した。敗戦に至って、ようやく国力の差を理解した。
（３）日中戦争
～太平洋戦争の前に、まだ近代化していない中国（国民党）を相手に、1931満州事変、1937盧溝橋事件と、戦争を始めたが、広大な国土、多くの人民を相手に手こずり、結局、勝てなかった。
～比較すると、過日、アフガニスタンから、1979-1989年、10年戦いソ連が撤退して、2001-2021年、20年戦い米国が撤退した。山岳地帯で、攻略し難い土地だと、以前から言われていた。
（４）朝鮮戦争
（ア）朝鮮戦争のときは、表向きは「国連軍VS北朝鮮」だが、地上戦で中国、航空戦でソ連が参戦していた。国連軍は、一時は釜山まで追い詰められ、横腹を突く仁川上陸作戦で、辛うじて３８度線で休戦した。つまり勝てなかった。
（イ）現代に置き換えると、日本周辺で中国・ロシアが演習をして、日本列島を爆撃機が訓練飛行している。後記のように「台湾有事は、日本有事」として、日本が当事国として参戦すると、戦闘地域は「台湾」「尖閣諸島周辺」に止まらず、日本列島も戦闘地域になる。
中国・ロシアが、日本列島で領空・領海侵犯を繰り返せば、実際に爆撃をしなくても、日本が台湾周辺で当事国として戦争継続をできる訳が無い。それとも日本上空で、戦闘機バトルをして撃墜するか？撃墜すれば実弾で反撃される。
（ウ）米国も台湾周辺と日本列島と、二正面作戦はできない。
北朝鮮も、（中国が戦争状態になれば、相互防衛条約により）休戦協定を破棄して（朝鮮戦争は形式的には終戦していない）、参戦する可能性を否定できない。そうすると米国は、「北朝鮮VS韓国」の三正面作戦になる。
（エ）そもそも「米華相互防衛条約失効」かつ「台湾有事でも、日本が攻撃された訳でもないとき」に、日米安保条約を理由に、民主党・米国が戦争開始・継続することはない。日本の国力・戦力では到底足りないのに、米国を頼みにして人の褌で相撲をとるような戦争計画は愚策。太平洋戦争開戦以下。
この状態で「日本に有利な停戦・講和」は見込が無い。
（⇒ 軍事的に限定的な構図は後述。）
（５）満州は日本の生命線ではなかった
（ア）満州事変の前に、1931「満蒙は日本の生命線」「南洋は海の生命線」という言説があり、それを戦争開始・継続の理由にしたが、第二次大戦に敗北後の日本は、満州・南洋なしにやっている。
（イ）2021.12.1台湾でのシンポジウムで、Ａ元首相が「台湾有事は、日本有事」と主張した。「台湾の現状維持、台湾海峡の平和、中台関係の平和的解決」と「半導体をはじめ、台湾の技術・生産力」は大事だが、「日本のために、戦争以外に解決手段が無い」ということは全くない。
～「中国が台湾を統合した後」でも、公海は通行自由であるし、領海でも無害通行できる。
～「中国が台湾を統合した後」でも、「経済問題として半導体を中国から輸入する」ことは有り得る。かなり不利だが、ＴＰＰとかを絡めて、貿易総体の問題として交渉する余地はある。第二次大戦後でも石油は輸入している。
～そもそも中華人民共和国も中華民国（国民党）・台湾も、後記３（３）（ウ）のように「ひとつの中国」を主張していて、国共内戦は未終結だから、中台間に戦闘が起きても、国内問題になる。
（⇒ 最先端の半導体を安定して確保するための、経済安全保障は後述。）
（６）現代中国
（ア）前記２（３）のとおり、日中戦争で、まだ近代化していない中国（国民党）を相手に、結局、勝てなかった。
～現代中国は、第二次大戦後に、日本からの技術移転を更に発展させて、先端技術を有する国になり、軍事費は日本の４倍（日本５兆円、中国２２兆円）で、多数のミサイル、戦闘機、艦船を持つ。人民解放軍をはじめ、人口も１４倍（１４億人）。
（イ）結局、戦争をしても勝てない。これは結論。戦争にしないために何をするか、を考えて、努力するしかない。
～「一度負けないと相手の国力を理解できなかった長州関係者」に引きずられれば、一敗地にまみれる。「尊皇攘夷」の抽象的願望的思考の悪夢再来。
３ 中国が台湾に進攻したら（⇒ 軍事的に限定的な構図「国際貢献」）
（１） クアッド
～日米豪印が連携するクアッド（Ｑｕａｄ、英語で４つ、安保対話）は、軍事同盟ではなく、経済文化の幅広い提携ということになっている。
～他方、日米豪印の軍事演習もある。英国（大英帝国）、ドイツ、フランス（海洋国家）、カナダ等も、軍艦を太平洋に航海させている。
～これらは、「国際社会が台湾（中国の台頭）に関心を持っている、中台の軍事的統合に反対している」というメッセージにはなっている。
～しかし「自由で開かれたインド太平洋」は、中国の台頭に対応する枠組みではあっても、「インドは非同盟が原則」で、また「中台関係に特化した枠組みではない」。
（２）しかし「台湾有事は、日本有事」ではなく
～前記２（５）のように「台湾有事は、日本有事」とすることは、「日本が当事国として参戦するという意味になり、戦闘地域は「台湾」「尖閣諸島周辺」に止まらず、日本列島も戦闘地域になり」、前記２（４）（イ）のとおり、日本列島を領空・領海侵犯する中国・ロシアを、戦闘機バトル、戦艦バトルをして排除する局面に追い込まれる。
～前記２（４）（エ）のとおり、この状態で「日本に有利な停戦・講和」は見込が無い。
（３）国連決議等に基づく多国籍軍・有志連合
（ア）戦争とは？
～日本国憲法９条に、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあるが、これは特異なことではない。
～過去の戦争の反省を踏まえて、「現在の国際法においては、国家による武力の行使は原則として禁止されている」
～国連では、「すべての加盟国が武力行使を慎むことを約束し（国連憲章2条4項）、いずれかの国による平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在が国連安全保障理事会によって認定された場合には、その国に対する軍事的手段も含めた措置がとられる（武力行使容認決議）」（⇒国連軍・多国籍軍による武力行使）
（イ）国連を待つ間に、補完する自衛権
～国連安全保障理事会がすぐには決定・行動できないため、「攻撃された国が自国を守る個別的自衛権」と、「他国がそれに助勢する集団的自衛権」とが認められた。
～従って、何でもすぐに戦争できるのではなく、あくまで「自国が攻撃されたことに対する自衛で」、かつ「国連の集団安保体制を前提に、それが機能するまでの間、それを補完する」という制約がある。
（ウ）中華民国・台湾は、国際法で独立国家か？
～これまで中華人民共和国も中華民国（国民党）も、それぞれ自国の立場から「ひとつの中国」を主張してきた。それを前提にすれば、国共内戦が終結していないで、中台間に戦闘が起きても、国内問題ということになる。
～国内問題の戦闘に、他国・国際社会が「如何なる理屈で、どのように係わるか」は、簡単・自明ではなく、予め整理しておくことを要する。
何の理屈もなく係われば、自国が国際法違反になる。
（エ）「自衛隊を出動させる国内法制」と「中台間の戦闘に関与する国際法の根拠」は異なる
～漠然と「○○影響事態」と言って、先の安保法制によって何らか自衛隊を出動させるのは、国内法制の問題。
～自国が攻撃されていないのに、国際法上「自衛権」にはならない。個別的でも集団的でも同じこと。
（オ）何らか「中国・台湾間の平和的解決を求める」といった国連決議があるときに
～2003「イラク有志連合（テロ非難？国連決議）」、2019「ホルムズ海峡有志連合（米国の呼び掛け）」に準じる「何らかの国際有志連合」を、米国が主導して、豪州、英国（大英帝国）、ドイツ、フランス（海洋国家）、カナダ等が賛同するのを待って、日本も憲法制約で可能な範囲で参画、または自衛隊の調査活動等する。
～要点は、「事案は、中国・台湾間の有事である（未終結の国共内戦）」こと。「これに国際社会が関与する。その枠組みに日本も関与を検討する」、ということ。
「日本有事」という当事国ではない。似て非、全く違う。
～想定し得る関与は、「情報収集、警戒監視」「救護、輸送、後方支援」等で、「イラク有志連合（復興支援）」「ホルムズ海峡（有志連合に参加せず、独自に情報収集）」。
～ただし、望ましいのは平和的解決であるから、「中国との交渉を含めて、外交的努力を尽くす」。
（４）日本国憲法第９条「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。
～イラク派兵は、前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」から読み込んだ「国際貢献」という説明をした。
ここから直接の戦闘参加は導けない。
～だから、「日本が攻撃される見込が無いのに、自衛権の発動はできない」。
「最先端の半導体が入って来なくなる恐れ（蓋然性）がある」ことと、「実際に、日本が攻撃される」ことと、次元が全く異なる。
４ 最先端の半導体等を安定して確保するための、経済安全保障
～米国が最近気が付いて、対策を始めたように、「最先端の半導体は台湾でしか作れないものがある」。それ以外にも、「戦狼外交をする中国」に依存しないで安定確保しなければならない製品・原材料は多々ある。
～過日の衆議院選挙後に、Ｋ政権が2021.11「経済安全保障推進会議」を立ち上げた。
戦略物資をリストアップして、国内や友好国で確保供給できるようにすることは、喫緊の課題で、与野党が政争を横に置いて取り組まなければならない。
～前記の「台湾有事」の捉え方に係わらず、時間を区切って解決しなければならない。
５ 中国・台湾は国内問題で「ふたつの中国」はレッドライン
（１）1943カイロ会談、1945ポツダム宣言を経て、中華民国は国連の常任理事国になる。
～1946-1950年代第２次国共内戦で、敗走した国民党が台湾に1949中央政府移転して、中国共産党（以下、中共）は海峡を超えて追撃はできなかった。
～1950朝鮮戦争から1960年代に、米国等西側諸国は「台湾独立・台湾の法的地位未定・中台の国連同時加盟」等の「ふたつの中国」を主張した。
～1949中華人民共和国ができて、「台湾は中国の一部」「ひとつの中国」と主張した。
国民党・中華民国も「ひとつの中国」を主張して「ふたつの中国」を拒否した。
つまり「ひとつの中国」は中台（国民党）両方が主張してきた。
～この「中国代表権問題」を経て、中華人民共和国が1971常任理事国を引き継いだ。
国民党・中華民国は、国連を脱退・追放になったから、国連には中華人民共和国しか残っていない。
（２）1972米中共同声明を経た1979米中国交回復で、「駐留米軍を撤退（武器援助継続）、中華民国と断交、米華相互防衛条約失効」になった。
～1972日中国交正常化でも、「中華民国との国交終了（民間貿易継続）」になった。
～これが【中台関係に関する国際秩序の前提】になっている。
（３）台湾から見て外省人（大陸から来た）である国民党は、1947～1987戒厳令と、国家安全法による言論規制で台湾を統治した。
～1996中華民国・総統の直接選挙で、台湾は外省人（大陸から来た国民党）が統治する国ではなくなった。本省人（1895-1945日本統治時代を経た台湾原住民）は台湾アイデンティティを高めた。
～以前「ふたつの中国」の対象は、中華人民共和国と国民党・中華民国だった。
総統の直接選挙と台湾アイデンティティによって、現在の「ふたつの中国」の対象は、中華人民共和国と台湾アイデンティティ・中華民国に変質している。
～しかし前記のように、これまで積み上がった国際秩序の前提では、「ひとつの中国」とは中華人民共和国のことであり、中台関係は国内問題である。
（４）米国は、2022国防権限法（国防予算）で、ウクライナ軍支援３億ドル、中国に対抗するインド太平洋地域の米軍強化に７１億ドルを付けるなどしたが、あくまで「台湾の自衛力を高める」ことで、米国が直接、軍事介入ということではない。
～それは、前記の経過があるからだ。
～敢えて仮に展開を想定すると、２段階から３段階になり、（ア）中共が進攻して、台湾が自衛する、（イ）米国が台湾近辺に軍を派遣して圧力を掛ける（直接、軍事介入はしない）、（ウ）中共が米国を攻撃したら、反撃する。しかし全面戦争ではない。不拡大・停戦に持ち込む。
～しかし、全面戦争にならない（ウ）でも最悪のシナリオで、（ア）を思い止まらせるのが政策目標。
（５）ちなみにウクライナは、ＥＵ、ＮＡＴＯに入ろうとする、入れようとするのがロシアのレッドラインに引っ掛かるため誤り、止めないといけない。
～ここでも米国は国防権限法で、３億ドル付けたが、ロシアが侵攻した場合の対応は、「経済制裁の幅を最大にするか否か」で、軍事介入はしない。
【参考ブログ】「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html
（６）前記１（４）の2005反分裂国家法は、1996中華民国・総統の直接選挙の後に中国が作り、台湾への武力進攻の要件に「ふたつの中国」主張を挙げている。
～（概要）「ひとつの中国」を原則、「三通（郵便、交通、通商の直通）を進めて中台関係を促進」「台湾の平和的統一の段階」「台湾独立分子が台湾を中国から分裂させる重大な事態には、非平和的手段を取ることもある」
～台湾の民進党・総統は、2000「四つのノー、一つのない、四不一没有」を述べた。即ち、「中国共産党が台湾に対して武力行使を行う意図が無いとするうちは、自分の任期中において、独立を宣言せず、国号を変更せず、両国論を憲法に加えることは進めず、統一か独立かの国民投票は行わず、国家統一綱領と国家統一委員会の廃止という問題もない。」
～「ひとつの中国」に安直に抵触すると、レッドラインに掛かり、中国に武力進攻の口実を与える。
「自分たちで守れ？ 台湾有事でも派兵しない米国 日本が安保戦略で｢ハシゴ外し｣のリスクも」（2022/05/21 6:00東洋経済 on line）
https://toyokeizai.net/articles/-/590552?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto
「台湾有事で日本を主役にするバイデン政権の思惑 台湾への軍事侵攻に日本が抑止力として関与？」（2022/02/19 7:30東洋経済 on line）
https://toyokeizai.net/articles/-/512865
〔関連ブログ〕2022.5.21追記
【その１】ウクライナはＥＵもＮＡＴＯも入らず、中立でいるのが良い
～今、再び、ウクライナは誤った政策選択をしようとしている
https://ameblo.jp/t1997/entry-12726088927.html
【その２】ウクライナがＥＵに入ると、人材流出して国が衰退する
～米国が譲歩妥協しないから、「リスクを高め、継続させて」、今なお「死屍累々たる死傷者のリスクが無くならない」のではないか？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12728542675.html
【その３】ウクライナのシリア化（外国人戦闘員による内戦）を米国が主導した
～ウクライナが無条件降伏した上で、Ｚ大統領が失策の引責辞任する。これによりウクライナ国民の紛争被害、欧州および世界の紛争危機を止める。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12731066535.html
【その４】ウクライナ、あまり見ない資料若干「民族浄化」「非ナチ化」「オレンジ革命」他
（追記分：近年の偽旗作戦と住民虐殺）
https://ameblo.jp/t1997/entry-12734914252.html
「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html
【参考、リンク】
「過渡的な民族国家で、国境を考える誤り」
「外交の断絶・劣化がある。外交が必要なときに、日中双方の老成した政治家は世代交代で去り、影響力を持っていない。不安定な政権は、マスコミがフィルタリングした国民世論に押されて、ワンパターンの硬直化した、歴史の来し方行く末の洞察を欠いた対応をして、事態を悪化させる。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11385605315.html?frm=theme
「国境の長期の解決方針」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11427933315.html
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」国境領土を考える注意点
https://ameblo.jp/t1997/entry-11553449279.html?frm=theme
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・「尖閣諸島」前編
https://ameblo.jp/t1997/entry-11753460318.html?frm=theme
「国境の長期の解決方針を導いた考え方」事実経過の認定・・「尖閣諸島」後編
https://ameblo.jp/t1997/entry-11753729772.html?frm=theme
映画紹介その１：戦争・・・を考える「少年Ｈ」（2013.8）（66号）
「もし人間に理性があるなら、「肉体を物理的に破壊しあう」戦争など、とうの昔に無くなっていそうでありながら」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11910337336.html?frm=theme
「５０年単位の国益」相互互恵の「開かれた国益」を目指すこと（イラク開戦の前）
イラクが決議に違反していて、国連をないがしろにすると言うが、イスラエルもそうだ。パレスチナの占領を、国連を無視して続けている。
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-50nentanikokueki.htm
【その１】＜朝鮮半島、核・弾道ミサイル開発、南北会談、米朝会談～2018.7＞
Ⅰ【朝鮮半島、核・弾道ミサイル開発～2017】、Ⅱ【南北会談～2018.7】
「2017年の核・弾道ミサイル危機～北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が、日本上空を通過したり、北朝鮮が攻撃意図を持って発射すれば、現実的な脅威になる段階になった。Jアラートが鳴り、非難訓練をした自治体もある。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12403152597.html
＃今の緊急事態は、【その１】２０１３年、麻生太郎「ナチスの手口に学べ」から始まっていた（未定稿）2020.5.14
「いまでは「全権委任法」ばかりが注目されますが、それ以前に複数の法律をひとまとめにした閣議決定でワイマール憲法を骨抜きにしたことを忘れてはなりません。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12597104325.html
映画「CASSHERN（キャシャーン）」渾身の力（思い）を込めた作品・・戦争が無くならないのは、「敵」も自分と同じ喜怒哀楽の中に生活していることを知らないから
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-casshern.htm
「厭離穢土、欣求浄土（えんりえど、ごんぐじょうど）」「天下太平」
「強欲と争いの穢土に在って普通でない国を目指そう」
「三方良しを日本文化の基礎にしよう」
徳川２６０余年の平和が日本にとっての普通、「人種不平等・「啓典の民」１神教の分派抗争・強欲資本主義」の欧米に追従するのは誤り。国造りの価値観・目標を、「猛獣型資本主義・市場原理主義」から「富国有徳・修正資本主義」へ、明確に軌道修正しよう。
https://ameblo.jp/t1997/entry-12108487279.html?frm=theme
【結語】
「政策市場」基本理念、政党運営・・・与党野党を問わず、「こういう課題には、こういう政策を実現してほしい。」
１ ＜美しい明日を作る＞人は人の足を踏んでいては幸せになれない。全ての人が幸せに、自己を実現できる社会を作る。
２ ＜経世済民＞政治は世の中を治め、民を助けるために行う。
３ ＜富国有徳＞国造りの方針を富国有徳にする。
４ ＜修正資本主義＞経済政治制度は修正資本主義にする。神の見えざる手は、猛獣型資本主義・市場原理主義の修正を命じている。