癌治療経過ー2009年9月現在の体調について

ブログ上は2009年4月16日の「骨盤転移（重粒子照射仙骨部５ヶ月目検診）」以降、
私自身の治療経過については記載していない。その時点ではジェムザール単剤の
試用を終えた段階だった。以後も方針変更はあったが現在まで治療継続中である。

この半年の治療経過のついては別途まとめる予定ではあるが、ご心配頂く事も
あるので８月の夏休みの様子を掲載する。予想外な事に体調はまあまあである。

下図は奥さんの実家の庭。リビングに布団を用意してもらい１日ゴロゴロ過ごす。
九州は今年も暑かったが、川の風が抜け、エアコンは殆ど必要なかった。

家の前の浜に潮干狩りに行き、ものの３０分くらいでハマグリをゲット。
バター焼きにしてもらう。漁業権など存在しないらしく、日常的に採っているらしい、、。

でもさすがに鯛やヒラメは買った方が速いし安い。写真の半分ぐらいは私の分。

そういえば夏は日田で「鮎のやな場」があった様な気が、、。車で行ってみる。
このくらいでも大分では「大渋滞」。「これ以上高速道路は必要ない」と確信。
勿論宮崎も同じ様な状態。東国原知事もそれくらいは知ってると思うのだが、、、。

日田の三隈川沿いにある「鮎やな場」に到着。

地図はこちら。高速を降りて先ず右折。覆面パトカーが見張ってるのでご注意を。

「やな漁」なんて乱獲だろう？と思っていたら、意外な事に１匹も捕まらない。
まあ確かに人間を泳がせたら一網打尽だろうが、鮎的には余裕って感じらしい。

とは言え、数十匹の鮎が捕まっており、塩焼きになるとこんな感じ。

１５分後の鮎の皆さん、、、。

高速の別府湾サービスエリアからの眺め。別府湾と市内、遠くに猿で有名な高崎山も。

よく行く温泉からの眺め。客が少なく、いつ行っても「貸し切り状態」。場所は極秘。

東京に戻り、病院で体重を計ったら、１週間で79kg（通常72～74kg）になっており、驚愕。
「、、クスリ、増やす？？(^-^)/」と聞かれ、「イヤ、どうせ脂肪ですからいつも通りで、、。」
と答え、一同爆笑。

2009衆議院選挙（９．自民大敗の結果と今後について）

先ずは、いつも？の様に私の予想が外れた(^_^)v、原因と言い訳を、、。開票結果は、
・民主　：３０８議席　（私の予想２４０±２０）
・自民　：１１９議席　（　　　　１８０±２０）
・公明　：　２１議席　（　　　　３０±１０　）
・その他：　３２議席　（　　　　３０±１０　）
・投票率：６９．２８％（　　　　６５％±２％）

自民の管（すが）選対副委員長によると選挙期間中の自民党独自の世論調査では
議席予想は１８０～２００程度だったらしく、私の予測もそれに近かった。
外れた要因は投票率だが、とりわけ「自民支持層の投票率」の様な気がする。

田舎の自民支持層には本来「他の選択肢」など無い。失業しようと、
倒産しようと他党に投票する事など有り得ない（と思っていた）。実際、
「今回だけは棄権に回る」という声が多く、投票率は頭打ちする？と読んだ。
１億票の３～４割？を占める「地盤」の中の、20%程度？が棄権すると想像した。

が、出口調査によると、この「20%」はわざわざ民主に投票しに行ったらしい、、。

利益に忠実な自民支持層は考え方や行動が最も判りやすく、かつ制御しやすい層
だったし、それがこの国の「安定」を支えるバラストでもあった。ところが、
その「底」に行動や思想が読み切れない「逆ギレ層」が確実に育ちつつある。

筑紫哲也氏は「この国の癌」と表現したと思うが、確かに今回選挙は部分奏効した。
画像診断上は３００議席から１１９議席に「縮小」した。が、癌の「原発層」では
「遺伝子変異」と「転移」が既に始まりつつある、と感じる。

「利益」という接着剤が無くなった自民党とその支持層に残された求心力の
１つは「ナショナリズム」かも知れない。
事実、今回自民党で残留した顔ぶれの多くは「右バネ」の効く候補者である。

極右を吸収する受け皿は欧州でも米国でも決して無くならないし、
日本でも右派勢力のイライラは数年以内に１つのピークに達すると想像する。

ナショナリズムは様々な癌種の中でも最も「低分化」であり「転移」も速い。
人間本来の特性に起因しており、根治できる「抗癌剤」も開発されていない。
経済という血液が循環する「良い状態」を保つのが唯一の治療法である。

民主による「治療」と自民の「悪化」が今後どう推移するのか？非常に興味深い、
次回定期検診は来年の「参議院選」であろう。

2009衆議院選挙（８．国民審査の結果について）

本ブログでも最高裁判事の国民審査について言及したが、投票結果は以下の通り。

１．有権者数：1億434万4170人、投票率69.28%なので総投票数7228万9641票であるが、
　　各判事の信任＋不信任票は：約6694万票前後。約535万票が無効だった？のかズレが大きい。
　　無効票の原因を分析し、国民審査の制度も含め改善すべきであろう。

２．いずれにせよ、全判事ともに90%以上は「不信任ではなく」罷免はされなかった。
　　官僚からの天下りである、桜井、竹内両氏ですら同レベルである。
　　天下りや冤罪、裁判員制度など、今年ほど「司法」が注目された年は無いと思うが、
　　依然として有権者の90%以上は政治的、社会的な関心は低い様である。
　　
３．「君が代伴奏命令訴訟」や「ハーフの子の認知訴訟」など、ナショナリズムに関連する
　　判例も信任or不信任票の投票行動にはあまり顕著に顕れない様である。
　　
国民審査の開票状況を眺める限り、有権者の意識に特段の変化があった様には思えない。
無効になった500万票の中身には興味はあるが、いつもより頭が良くなった訳でも、
悪くなった訳でも無い様に感じる。


ーーーーーーー以下は各判事の信任or不信任の内訳ーーーーーーーーーーーー
＜竹崎長官＞
・裁判員制度に尽力？最高裁判事を経ずに2008年11月長官に就任。
　私の判断→＜不信任＞
　信任　：6275万4264票
　不信任： 418万4902票

＜那須判事＞
・認知されたハーフの子の国籍取得を認める判決
・郵政組合員に対する懲戒免職処分を不当とした判決。で懲戒処分は不当と判断。
・「君が代伴奏拒否訴訟」上告破棄。
　しかし那須氏からは教諭の拒否表明に一定の理解を示す補足意見が述べられている。
　私の判断→＜信任＞
　信任　：6195万 605票
　不信任： 498万8562票

＜涌井判事＞
・弁護士思想調査事件。情報収集活動については合法と判断？
・認知された子の国籍取得（上記）。違憲判断。補足意見あり。
・東海第二原発許可取り消し訴訟。住民敗訴。
　私の判断→＜信任＞
　信任　：6176万3059票
　不信任： 517万6090票

＜田原判事＞
・政党候補者と無所属候補者の選挙運動に差異があるのはおかしい訴訟。違憲判断。
・認知ハーフの子の国籍取得却下事件。違憲判断。
・君が代伴奏事件。校長の指示は合憲。
・防衛医科大痴漢事件。逆転無罪判断。５人中３人の中の一人。
　私の判断→＜信任＞
　信任　：6257万5038票
　不信任： 436万4116票

＜近藤判事＞
・早稲田大江沢民講演名簿提出事件。プライバシー侵害を認定。（それでも不十分だが）
・ハーフの子の国籍取得却下。違憲判断。
　私の判断→＜信任？＞
　信任　：6283万5628票
　不信任： 410万3537票

＜宮川判事＞
　弁護士出身で最高裁の任期も短い為、特筆すべき判断資料が見つからない。
　私の判断→＜信任？＞
　信任　：6292万5016票
　不信任： 401万4158票

＜桜井判事＞
　裁判実績なし？行政官から裁判官を選ぶこと自体そもそも有り得ない。
　「枠」撤廃の意義も込めて。→＜不信任＞
　信任　：6228万2623票
　不信任： 465万6462票

＜竹内判事＞
　元外務事務次官。「枠」撤廃の必要性から→＜不信任＞
　信任　：6244万3553票
　不信任： 449万5571票

＜金築判事＞
　最高裁に就任して半年。判断に足る資料不足。→＜要調査、信任？＞
　信任　：6262万7434票
　不信任： 431万1693票

2009衆議院選挙（７．議席数予想）

医療制度と消費税については重要項目ではあるものの、自民であれ民主であれ、
何もできない様なのでコメントを省略する。残念ながら今回も争点になり得ない。

最後にせっかくなので各党の議席予想を記載してみる。
・民主：２４０±２０
・自民：１８０±２０
・公明：３０±１０
・その他：３０±１０
・予想投票率：６５％±２％
私は新聞が言うほど民主が勝つとは思っていない。

が、当初思っていた（民主：２２０±α？）よりは延ばす気がしてきた。
理由は、先週、抗癌剤治療の合間に九州の田舎に帰った時の印象による。

元来、地方では選挙は祭りみたいなモノであるし、政策や人物、国際情勢
など一切関係ない。陳情と口利きと「お付き合い」で決まってきたし、
その事情は今回も殆ど変わらない。

ただ、この程度でも充分に「民主圧勝」と言って差し支えは無いであろう。
自公連立は自然消滅するし、情勢的には新聞の分析と大して違わない。

私は選挙結果を見るときは議席数よりは得票率に注目している。
政権が変わるとすれば大きな事ではあるが恐らくそれは１０～２０兆円の程度である。
むしろ、選挙権を有する「集団」の考え方や態度に変化があるかどうかの方が興味深い。

例えば、オバマは大勝した様でも得票率は５２～５３％に過ぎなかった。
それも黒人層の大量得票によりやっと当選した。

オバマになって米国は政策的には見違える程良くはなった。
が、米国民の４７％が国際感覚も知恵もモラルも無い現実が改善した訳ではない。

仮に民主が勝ったとしても、茨城県医師会の様に「たかる相手を変えた」だけの
結果だとすれば実際には何も変わらないのと同じである。非常に興味深い。

2009衆議院選挙（６．裁判員制度）

行政訴訟や国家賠償裁判及び冤罪などの報道を見る限り、現在の司法、とりわけ裁判所は
信用に値しない。冤罪事件などで度々話題になるのが、DNA判定やSpring-8での分析など、
「技術的な要素」であるが、真に問題なのは科学技術を評価する人間の「公平さ」だと考える。

「行列のできる法律相談所」などでふざけている住田裕子弁護士は検事時代に「草加事件」
という絵に描いたような冤罪事件を起こしながら現在に至るまで責任を認めていない。

草加事件で争点の１つになったのは信じがたい事に「血液型」。
「犯人のものと推定される体液」はAB型だったのに、O型またはB型の少年５人が送致された。

主任検事であった住田裕子氏の主張は、
「A型である被害者の垢と、B型の体液が混じりAB型の反応が出た」というもので、
浦和家裁はこれを認定、東京高裁と最高裁もこの主張を支持し、処分が確定した。

「試験法によってはあり得る」とのことではあるが、その後の民事では当然却下された。
血液型すら異なる「証拠」で殺人が認定できるのなら、もはや裁判など必要ない。

住田裕子氏が守りたかったモノが、メンツなのか？自己保身なのか？あるいは真犯人だったのか？
は定かでは無いが、少なくとも正義や、被害者あるいは被告の人権でない事は明白である。

住田裕子氏と担当裁判官が使用すれば「１たす１は２」という数学的事実ですら冤罪を
生産する「凶器」となる。彼らの法律的知識や資格はむしろ「公害」でしかない。

司法の独立性から鑑みると、政権の体質によって司法制度が左右されるのは
本来おかしな事であるが、これまでの政府・国側に密接に偏り過ぎた、司法の人事制度、
評価制度を是正する事が必須だと考える。

裁判所が本来の公正さを持たない限り、裁判員制度など機能するはずが無い。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
予断ではあるが、以下は裁判員の男女構成比の期待値である。
母集団の男女比が明らかでは無いので、粗く「さいころの目」で見積もると、

男６：女０＝　１／６４（約1.5%）
男５：女１＝　６／６４（約10%）
男４：女２＝１５／６４（約25%）
男３：女３＝２０／６４（約30%）
男２：女４＝１５／６４（約25%）
男１：女５＝　６／６４（約10%）
男０：女６＝　１／６４（約1.5%）

第一号事件は１：５だったので、約１０％しか起こらない組み合わせになった。
第二号事件は６：０だったので、約１．５％の事象が起こった。

仮に第二号事件のくじ引き前の男女比が約１：１で、かつ総勢５０人程度の場合、
より高精度には「抜き取り検査」になる。偏った事象はより起こりにくい分布となり、
（25/50）×（24/49）×（23/48）×（22/47）×（21/46）×（20/45）=約1.1%となる。

数%以下の確率しか期待できない様な「被害者（検察）に有利な裁判員構成」が、
２回連続「偶然起こった」とは私の市民感覚では到底信じられない。

裁判所は「自分たちが信頼されている」という前提に立ち、裁判員裁判の諸手続を決めた
のかも知れないが「信頼され得る判断をして来たかどうか」是非反省して頂きたい。

2009衆議院選挙（５．与党によるヒロシマ・ナガサキの政治利用ー追記）

私が学生だった頃、大学院の先輩が平和記念公園に見学に行き、広島での学会発表に遅刻した
事があった。結局発表できずに終わり、研究室の「学会報告」では原爆資料館の報告をした。

てっきり教授連中に怒られるかと思ってみていたら、意外な事に、褒められて終わった。
曰く「学会なんか行くより原爆の勉強をする方がよっぽど価値がある」とか、
「資料館だけで無く、慰霊碑なども見てきたのは感心だ」とか、そんな内容だったと思う。

本当は平和公園にも行き、学会発表もちゃんとするのが当たり前だと思うが、
研究の内容よりソフトボールの定期戦の打率の方が評価される様な研究室だったし、
まあ、昔の大学の物理学科なんてのはこんなモノである。

科学技術者、とりわけ素粒子・原子核研究に携わる者にとってヒロシマ・ナガサキは
自分が「どんなに間違った事でもしでかしかねない」事の具体例である。

原爆について仮に「何かが判った」あるいは「何か一部でも解決した」様に思えたとしても、
多分それは錯覚である。常に考え続けなければならない「原罪」であり、それは政治的にも
同じと考える。

にも関わらず厚労省と与党は独自基準を主張し、被爆者救済や原爆症認定を不当に
回避し続けてきた。原爆に限らず、国は（沖縄を含め）民間人の戦争被害について
戦前、戦後を通じて一貫して無視し続けて来た。

抗癌剤の保険承認を不当に遅らし、１日も早く、１人でも多くの癌患者が死ぬのを
待っている現在の厚労行政と、その手口、姿勢、性根において完全に一致している。

その麻生自民党と舛添厚労大臣は手のひらを返した様に８月６日の今日、原爆症認定訴訟の
原告全員を認定する方針を発表した。曰く、「完全解決の為の政治決断」との事である。

被爆者の平均年齢が７５歳を越えるまで、与党と厚労省は気の遠くなる程の時間稼ぎを行い、
補償されるべき人数と余命が消えて無くなる直前までゴミクズとして扱ってきた。
その「最期の命」を今度は選挙目当てに利用する事を思いついた様である。

舛添氏の言う「完全解決」とは救済が必要な、あるいは必要だった被害者の命を
最期の一滴まで「完全に」自分の政治的保身や出世の為に「使い切った」という意味だと
解釈する。ある条件さえ揃えば「どんな間違いでもしでかす」グループの一人の様に見える。
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ーーーーーーーーーーー＜下記追記＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
夜のニュースを見て、再度怒りがこみ上げて来たので下記追記する。

今回「解決」したボリュームは原告３００人に対しての医療給付金、月額１４万円である。
原告が平均あと５年生きたとしても、５年間で２５億円程度の支出に過ぎない。

その中の敗訴した患者については（一切何も決まっていない）基金からの支出である。
更に原告に加わっていない、より多くの患者の事は当然の様に無視を決め込んでいる。

いずれにしても実質的には選挙後の新政権が担当する事になる。

僅か２～３ヶ月前に１４兆円の補正を組み、使い道すら思いつかないので、
相当部分を基金に充て、ドブに捨てておきながら、それでも尚、麻生氏も舛添氏も
原爆症患者の事など１円も考えてこなかった。

現政権が行ってきた事は純粋に「見殺し」だけである事を再確認する必要がある。
産経などの保守系報道機関は今回の件を好意的に伝えている向きもあるが、
先進国で報道に携わる人間の最低限の知能とモラルは維持して貰いたい。

2009衆議院選挙（４．「ムダ使い削減」に要する期間）

民主党の岡田幹事長は報道では「予算をゼロベースから見直す」と言った様である。
現実にはそれがどの程度の事か想像し、民主への１票の価値を粗く見積もってみる。

話の流れから最も簡単な１例として防衛省所管の研究費を眺めることにする。政府資料では、
・防衛省技術研究本部
・定員８５１人（研究職５４３人）
・予算１５６３億円
・主な研究内容
　：戦車や潜水艦、機体などの試作・研究（M菱重工、KW重工）
　：民生品（まさか携帯やネット？）を応用したネットワークシステムの構築（４億～85億円/件）
　：どうでも良さそうな「調査研究」、などなど、、

研究でムダが出るのは仕方無いが、研究員５００人の単独組織に５年で７５００億円を計上
するのがどれ程ケタ違いか、少しでも研究に従事した経験があれば容易に想像できる。

これは国際熱核融合実験炉ITERを日本１国でやれてしまう予算規模に匹敵する。
（もっともITERをやるには国内だけでは人材不足過ぎる為、何兆円積んでもムリだが）
殆どが外注？恐らく仕様書すらメーカー（やその下請け）に書かせているレベルと思われる。

24万人の常備隊員を削減し、予備役に振り分けたり、外務省所管のODA部隊を
新設するなどで人件費は半分程度にできるかも知れない。

またシステム発注などは（仮にH立システム？あたりだとすると）30億円で
受けているとすればどうせ原価は1億円以下と言うところであろう。

とはいえ、防衛省の真の存在意義は
・米軍との軍事同盟の窓口機関、
・失業者対策、
・国内軍需産業の維持・育成
なので、人件費や企業向けの「ばらまき」を削り過ぎる訳にもいかない。

１つ１つの案件を精査し、メーカーや担当者の事情聴取を始めると、これ程簡単な例
にも関わらず、最低でも１件あたり数週間から数ヶ月を要する作業になる。
非常に荒っぽく「続けるor止めるor半減」程度を決心するだけでも数日は要するだろう。

国の会計の100兆円分について、平均100億円程度の細目までチェックするとしても、
精査すべき案件は1万件規模となる。100人で取り組んでも１人あたり100件。
「１０日で１件」ペースで休日も殆ど取らず頑張っても「1000日」を要する。

殆どピラミッドや万里の長城建設に匹敵する大事業である。民主議員にどんなに
やる気があっても党関係者で各事業を真に精査できるのは恐らく２０～３０人程度？
とすると４年間で20%程度を精査するのがせいぜいと想像する。

事業の中身と裏側、業界の相場や手口を熟知し、現状走っている予算に付帯する
「根拠」を覆し、かつ「建て前の言葉」で法案を潰したり修正するのは
世間で思われている程簡単な作業では無い。

しかも１０件をチェックする間に、裏で似たような代替事業を１０件立ち上げられたり
すると、行革など全く進まない。まるで末期癌患者の治療の様である。

各省庁に対し１００人程度（国交省と厚労省には３００人、総勢１５００人規模）
の省外の専門家チームを結成し、国家プロジェクトであたれば相当な範囲の精査は
できるかも知れないが、それ程の難事業であるとの認識は民主党にも無い様である。

が、仮に民主が3000万票を獲得し、その結果10兆円分でも事業の適性化を実現できれば、
１票当たりの価格は約30万円と換算される。ま、２割もほじくり返せれば充分であろう。

2009衆議院選挙（３．安全保障の選択肢と憲法９条）

現状の安全保障の状態は、自民党か官僚の誰かが何かを考えた結果こうなった訳ではない。
米国との軍事同盟以外に選択肢は無かったし、選挙後もその事情は1mmも変わらない。

世界全体で「軍備」と評価される支出は大雑把に言って100兆円。各国別では、、
・米国：50兆円？
・日本：4.5兆円？
・韓国：2.5兆円？
日米韓の軍事ブロックで世界全体の約６割を占める。
（ちなみにロシアは4兆円、中国は5兆円、インド2.5兆円）

さらに、実際の軍事力は諜報力と原子力潜水艦で決まると考えられており、
米国の戦争遂行能力は数字以上に群を抜いていると言える。

ロシアが北海道に侵攻したり、中国が沖縄を攻撃する事は有り得ないし、
逆に日本が米露に対抗して中東や中央アジアに侵攻する必要もメリットも無い。

極悪非道のプーチンが多少なりともオバマの言うことを聞くのは米露の原潜の差の
故であり、仮に日本の自衛隊の戦力が半分でも、倍でも、この事情は全く変わらない。
中露という隣国との紛争を解決する手段として自衛隊の存在意義は無い。

逆に、日本が他国の一地域を占領しようと思えば、かなりコンパクトな領域でも、
１０万人規模の派兵が必要となる。手当等を含め１人あたりのコストを2000万円/年
とすると人件費だけでも2兆円。設備費や武器を含めると年間10兆円規模の公共事業となる。

勿論、いざ戦争となると自衛隊員の殆どは退職するであろうから再募集が必要となる。
石油やウランが手に入るなら別だが、それだけの出費と人的損失に見合い、かつ
米中露EUとの関係を崩さずに武力で獲得できる地域は向こう数十年は発見できそうにない。

すなわち「日米同盟を堅持しつつ、利益の乏しい海外派兵は行わない」という、
安全保障体制がベストであり、どの政党が政権を取ろうと当面は変えるべきではない。

日米同盟の問題の１つはブッシュの様な政権が登場した時に「国際貢献」を強いられる事である。
が、世界唯一の被爆国である日本には「憲法９条」という誰も言い返せない最強のカードがある。
「極東の１代官」であるにも関わらず、これだけは「米国幕府」の将軍も老中も手出しできない。

日米同盟の破棄を目指す共産、社民に政権担当能力は無いが、憲法９条を「戦争ごっこの
邪魔」としか捉える事しか出来ない、保守バネ頼みの自民改憲派も国会議員としての資質に
欠けると言わざるを得ない。

2009衆議院選挙（２．最高裁判所裁判官国民審査）

政権がどうなるか以上に重要なのが最高裁判事の国民審査である。

本来、最高裁判事を内閣が指名する事自体、決定的な制度欠陥である。少なくとも、
総理大臣が交代する際には、総入れ替えをすべきである。が、現状の制度では、
一度国民審査を経ると、７０歳未満である限り任期は１０年も認められてしまう。

それ程重要な国民審査ではあるが、実際に「審査」するとなるとなかなか難しい。
判事の実績や最高裁での判断の根拠など、補足意見に遡りじっくり検討する必要がある。
「行楽から帰宅し、夕食までの間に投票に行ったついでに信任」できる類の話ではない。

長官１名と１４人の判事の内、今回審査の対象となるのは以下の９名。

竹崎博允（長官）東京大学　　裁判官　　麻生内閣
那須弘平　　　　東京大学　　弁護士　　第3次小泉内閣
涌井紀夫　　　　京都大学　　裁判官　　安倍内閣
田原睦夫　　　　京都大学　　弁護士　　安倍内閣
近藤崇晴　　　　東京大学　　裁判官　　安倍内閣
宮川光治　　　　名古屋大学　弁護士　　福田康夫内閣
桜井龍子　　　　九州大学　　行政官[1]　福田康夫内閣
竹内行夫　　　　京都大学　　外交官　　麻生内閣
金築誠志　　　　東京大学　　裁判官　　麻生内閣

各判事の司法判断等を極簡単に眺めた結果、私の判断は、、。

＜竹崎長官＞
・裁判員制度に尽力？最高裁判事を経ずに2008年11月長官に就任。
　
　裁判員制度は見直しor凍結すべきと考えるので竹崎判事の判事としての
　判断は別として、少なくとも長官としては不信任にしたい。→＜不信任＞

＜那須判事＞
・国籍法3条1項違憲訴訟において、認知されたハーフの子の国籍取得を父母の婚姻を
　条件とし、却下した行政判断に対し、違憲判決が出た判決。において、違憲判断。
・郵政組合員に対する懲戒免職処分を不当とした判決。で懲戒処分は不当と判断。
・「君が代伴奏拒否訴訟」上告破棄。で、教職員は命令に従うべきとの判断。
　しかし那須氏からは教諭の拒否表明に一定の理解を示す補足意見が述べられている。

　上記判断、及び補足意見から公平さと正義に関し疑義は認められない。→＜信任＞

＜涌井判事＞
・弁護士思想調査事件。情報収集活動については合法と判断？
・認知された子の国籍取得（上記）。違憲判断。補足意見あり。
・東海第二原発許可取り消し訴訟。住民敗訴。

　原発訴訟でどの程度の割合関与したのか明確に判らないが、単純に国に迎合した
　対応では無かった様である。判断は概ね正しい様だが、大きな司法判断をする事
　の責任に耐えられない傾向がある？→＜要調査、信任？＞

＜田原判事＞
・政党候補者と無所属候補者の選挙運動に差異があるのはおかしい訴訟。違憲判断。
・認知ハーフの子の国籍取得却下事件。違憲判断。
・君が代伴奏事件。校長の指示は合憲。
・防衛医科大痴漢事件。逆転無罪判断。５人中３人の中の一人。

　むう、、まあ、良さそうかな。→＜信任＞

＜近藤判事＞
・早稲田大江沢民講演名簿提出事件。プライバシー侵害を認定。（それでも不十分だが）
・ハーフの子の国籍取得却下。違憲判断。

　反対する理由は無いので。→＜信任？要調査＞

＜宮川判事＞
　弁護士出身で最高裁の任期も短い為、特筆すべき判断資料が見つからない。
　とりあえず。→＜要調査、信任？＞

＜桜井判事＞
　裁判実績なし？行政官から裁判官を選ぶこと自体そもそも有り得ない。
　「枠」撤廃の意義も込めて。→＜不信任＞

＜竹内判事＞
　元外務事務次官。「枠」撤廃の必要性から→＜不信任＞

＜金築判事＞
　最高裁に就任して半年。判断に足る資料不足。→＜要調査、信任？＞

結局、少し調べた範囲では、以下の様な判断となる。引き続き４０日間に考えたい。
・信任できるのは　　：那須判事、田原判事の２名のみ。
・信任に近い要調査は：涌井判事、近藤判事、宮川判事、金築判事の４人
・明らかな不信任は　：竹崎長官、桜井行政官、竹内外交官の３人

2009衆議院選挙（１．政権交代の「範囲」と民意）

本日解散という時節柄、政治の話を何回かに分けて記載する。
先ず、今回民主党が勝つ事が本当に「政権交代」なのかどうか？について。

「１００年に一度の、、」というのが流行語なので、この国の「政権」と
「政策」が今までどの様に推移して来たかを眺める事にする。

・卑弥呼？　　　　：（略奪＆呪術？）
・ヤマト王権・豪族：（大宝律令、中央集権による荘園経営）
・藤原氏、平氏　　：（摂関政治、地方分権による荘園経営）
・源氏、足利氏　　：（御成敗式目、地域独立国家）
・織田、豊臣氏　　：（武力統合による中央集権体制）
・徳川幕府　　　　：（中央集権、身分固定、鎖国）
・明治政府　　　　：（中央集権、帝国主義）
・戦前　　　　　　：（中央集権、大東亜共栄圏、自由選挙＆大政翼賛会）
・GHQ　　　　　　　：（中央集権、民主主義）
・自民党　　　　　：（中央集権、米国追従、国際貿易）

律令時代以降、最近１０００年の中で民意が何かを決めたのは戦前だけという感じがする。
が、結局当時は帝国主義という国際情勢の中で、真に選択肢があったとは思えない。

また、戦国時代の一時期、「武田につくか、徳川か？」と言った類の選択を迫られた
地域もあったが、その場合も恐らく殆どの人は地域のボスに従ったに過ぎないと思われる。

数十世代に渡り、この国の殆どの人間は土地に付属した労働力でしか無かったし、
米国に降伏した時点で、戦後の政権選択においても実質的な選択肢は無かった。

いわば米国にとっての「天領」である日本を管理・統治する「代官」として自民党は
概ね機能してきたが（生物的＆政治的）世襲が続き過ぎた為、問題が表面化してきた。

今後数年間の国際情勢を考えると、2009年の選挙も「より良い代官」を選ぶ選挙であろう。
決して「大名」では無いし、大名になりうる人材も居ない。選挙で何かを選択できると
しても自ずと一定の範囲がある。次回以降「選択の範囲」を記載してゆきたい。