民主党の岡田幹事長は報道では「予算をゼロベースから見直す」と言った様である。
現実にはそれがどの程度の事か想像し、民主への１票の価値を粗く見積もってみる。
話の流れから最も簡単な１例として防衛省所管の研究費を眺めることにする。政府資料では、
・防衛省技術研究本部
・定員８５１人（研究職５４３人）
・予算１５６３億円
・主な研究内容
：戦車や潜水艦、機体などの試作・研究（M菱重工、KW重工）
：民生品（まさか携帯やネット？）を応用したネットワークシステムの構築（４億～85億円/件）
：どうでも良さそうな「調査研究」、などなど、、
研究でムダが出るのは仕方無いが、研究員５００人の単独組織に５年で７５００億円を計上
するのがどれ程ケタ違いか、少しでも研究に従事した経験があれば容易に想像できる。
これは国際熱核融合実験炉ITERを日本１国でやれてしまう予算規模に匹敵する。
（もっともITERをやるには国内だけでは人材不足過ぎる為、何兆円積んでもムリだが）
殆どが外注？恐らく仕様書すらメーカー（やその下請け）に書かせているレベルと思われる。
24万人の常備隊員を削減し、予備役に振り分けたり、外務省所管のODA部隊を
新設するなどで人件費は半分程度にできるかも知れない。
またシステム発注などは（仮にH立システム？あたりだとすると）30億円で
受けているとすればどうせ原価は1億円以下と言うところであろう。
とはいえ、防衛省の真の存在意義は
・米軍との軍事同盟の窓口機関、
・失業者対策、
・国内軍需産業の維持・育成
なので、人件費や企業向けの「ばらまき」を削り過ぎる訳にもいかない。
１つ１つの案件を精査し、メーカーや担当者の事情聴取を始めると、これ程簡単な例
にも関わらず、最低でも１件あたり数週間から数ヶ月を要する作業になる。
非常に荒っぽく「続けるor止めるor半減」程度を決心するだけでも数日は要するだろう。
国の会計の100兆円分について、平均100億円程度の細目までチェックするとしても、
精査すべき案件は1万件規模となる。100人で取り組んでも１人あたり100件。
「１０日で１件」ペースで休日も殆ど取らず頑張っても「1000日」を要する。
殆どピラミッドや万里の長城建設に匹敵する大事業である。民主議員にどんなに
やる気があっても党関係者で各事業を真に精査できるのは恐らく２０～３０人程度？
とすると４年間で20%程度を精査するのがせいぜいと想像する。
事業の中身と裏側、業界の相場や手口を熟知し、現状走っている予算に付帯する
「根拠」を覆し、かつ「建て前の言葉」で法案を潰したり修正するのは
世間で思われている程簡単な作業では無い。
しかも１０件をチェックする間に、裏で似たような代替事業を１０件立ち上げられたり
すると、行革など全く進まない。まるで末期癌患者の治療の様である。
各省庁に対し１００人程度（国交省と厚労省には３００人、総勢１５００人規模）
の省外の専門家チームを結成し、国家プロジェクトであたれば相当な範囲の精査は
できるかも知れないが、それ程の難事業であるとの認識は民主党にも無い様である。
が、仮に民主が3000万票を獲得し、その結果10兆円分でも事業の適性化を実現できれば、
１票当たりの価格は約30万円と換算される。ま、２割もほじくり返せれば充分であろう。
現実にはそれがどの程度の事か想像し、民主への１票の価値を粗く見積もってみる。
話の流れから最も簡単な１例として防衛省所管の研究費を眺めることにする。政府資料では、
・防衛省技術研究本部
・定員８５１人（研究職５４３人）
・予算１５６３億円
・主な研究内容
：戦車や潜水艦、機体などの試作・研究（M菱重工、KW重工）
：民生品（まさか携帯やネット？）を応用したネットワークシステムの構築（４億～85億円/件）
：どうでも良さそうな「調査研究」、などなど、、
研究でムダが出るのは仕方無いが、研究員５００人の単独組織に５年で７５００億円を計上
するのがどれ程ケタ違いか、少しでも研究に従事した経験があれば容易に想像できる。
これは国際熱核融合実験炉ITERを日本１国でやれてしまう予算規模に匹敵する。
（もっともITERをやるには国内だけでは人材不足過ぎる為、何兆円積んでもムリだが）
殆どが外注？恐らく仕様書すらメーカー（やその下請け）に書かせているレベルと思われる。
24万人の常備隊員を削減し、予備役に振り分けたり、外務省所管のODA部隊を
新設するなどで人件費は半分程度にできるかも知れない。
またシステム発注などは（仮にH立システム？あたりだとすると）30億円で
受けているとすればどうせ原価は1億円以下と言うところであろう。
とはいえ、防衛省の真の存在意義は
・米軍との軍事同盟の窓口機関、
・失業者対策、
・国内軍需産業の維持・育成
なので、人件費や企業向けの「ばらまき」を削り過ぎる訳にもいかない。
１つ１つの案件を精査し、メーカーや担当者の事情聴取を始めると、これ程簡単な例
にも関わらず、最低でも１件あたり数週間から数ヶ月を要する作業になる。
非常に荒っぽく「続けるor止めるor半減」程度を決心するだけでも数日は要するだろう。
国の会計の100兆円分について、平均100億円程度の細目までチェックするとしても、
精査すべき案件は1万件規模となる。100人で取り組んでも１人あたり100件。
「１０日で１件」ペースで休日も殆ど取らず頑張っても「1000日」を要する。
殆どピラミッドや万里の長城建設に匹敵する大事業である。民主議員にどんなに
やる気があっても党関係者で各事業を真に精査できるのは恐らく２０～３０人程度？
とすると４年間で20%程度を精査するのがせいぜいと想像する。
事業の中身と裏側、業界の相場や手口を熟知し、現状走っている予算に付帯する
「根拠」を覆し、かつ「建て前の言葉」で法案を潰したり修正するのは
世間で思われている程簡単な作業では無い。
しかも１０件をチェックする間に、裏で似たような代替事業を１０件立ち上げられたり
すると、行革など全く進まない。まるで末期癌患者の治療の様である。
各省庁に対し１００人程度（国交省と厚労省には３００人、総勢１５００人規模）
の省外の専門家チームを結成し、国家プロジェクトであたれば相当な範囲の精査は
できるかも知れないが、それ程の難事業であるとの認識は民主党にも無い様である。
が、仮に民主が3000万票を獲得し、その結果10兆円分でも事業の適性化を実現できれば、
１票当たりの価格は約30万円と換算される。ま、２割もほじくり返せれば充分であろう。