行政訴訟や国家賠償裁判及び冤罪などの報道を見る限り、現在の司法、とりわけ裁判所は
信用に値しない。冤罪事件などで度々話題になるのが、DNA判定やSpring-8での分析など、
「技術的な要素」であるが、真に問題なのは科学技術を評価する人間の「公平さ」だと考える。

「行列のできる法律相談所」などでふざけている住田裕子弁護士は検事時代に「草加事件」
という絵に描いたような冤罪事件を起こしながら現在に至るまで責任を認めていない。

草加事件で争点の1つになったのは信じがたい事に「血液型」。
「犯人のものと推定される体液」はAB型だったのに、O型またはB型の少年5人が送致された。

主任検事であった住田裕子氏の主張は、
「A型である被害者の垢と、B型の体液が混じりAB型の反応が出た」というもので、
浦和家裁はこれを認定、東京高裁と最高裁もこの主張を支持し、処分が確定した。

「試験法によってはあり得る」とのことではあるが、その後の民事では当然却下された。
血液型すら異なる「証拠」で殺人が認定できるのなら、もはや裁判など必要ない。

住田裕子氏が守りたかったモノが、メンツなのか?自己保身なのか?あるいは真犯人だったのか?
は定かでは無いが、少なくとも正義や、被害者あるいは被告の人権でない事は明白である。

住田裕子氏と担当裁判官が使用すれば「1たす1は2」という数学的事実ですら冤罪を
生産する「凶器」となる。彼らの法律的知識や資格はむしろ「公害」でしかない。

司法の独立性から鑑みると、政権の体質によって司法制度が左右されるのは
本来おかしな事であるが、これまでの政府・国側に密接に偏り過ぎた、司法の人事制度、
評価制度を是正する事が必須だと考える。

裁判所が本来の公正さを持たない限り、裁判員制度など機能するはずが無い。

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予断ではあるが、以下は裁判員の男女構成比の期待値である。
母集団の男女比が明らかでは無いので、粗く「さいころの目」で見積もると、

男6:女0= 1/64(約1.5%)
男5:女1= 6/64(約10%)
男4:女2=15/64(約25%)
男3:女3=20/64(約30%)
男2:女4=15/64(約25%)
男1:女5= 6/64(約10%)
男0:女6= 1/64(約1.5%)

第一号事件は1:5だったので、約10%しか起こらない組み合わせになった。
第二号事件は6:0だったので、約1.5%の事象が起こった。

仮に第二号事件のくじ引き前の男女比が約1:1で、かつ総勢50人程度の場合、
より高精度には「抜き取り検査」になる。偏った事象はより起こりにくい分布となり、
(25/50)×(24/49)×(23/48)×(22/47)×(21/46)×(20/45)=約1.1%となる。

数%以下の確率しか期待できない様な「被害者(検察)に有利な裁判員構成」が、
2回連続「偶然起こった」とは私の市民感覚では到底信じられない。

裁判所は「自分たちが信頼されている」という前提に立ち、裁判員裁判の諸手続を決めた
のかも知れないが「信頼され得る判断をして来たかどうか」是非反省して頂きたい。