自転車通学・通勤で事故ると・・・

新年度になり、新たに自転車通学・通勤を始める人も多いことでしょう。

学生なら学校で自転車通学許可を取る時に保険の加入も進められていると思います。

自治体単位での団体自転車傷害保険であれば、個人加入に比べ２割以上は安く加入できる筈ですから、できれば団体制度を利用した方が賢明です。

勤め人であればauなど携帯電話事業者でも月額１００円程度から自転車保険を扱っていますから、それらを利用して加入することをオススメします。

一般的な自転車保険は、「自転車乗車中」に限り、ケガによる死亡・後遺障害・入院・通院補償に加えて、第三者（他人）に対する賠償責任保険が付いています。

この賠償責任保険が肝心なのです。

自転車保険以外にも、火災保険や自動車保険・共済等に特約で付帯することができますし、これらは自転搭乗中の第三者に対する賠償に利用できる補償です。

これらの補償では、同居の家族全員が補償の対象となるので、家庭で賠償責任保険に加入しているかどうかは確認しておいた方がよいでしょう。

例えば、火災保険で３，０００万円、傷害保険で１億円の支払い限度額という感じで重複加入している場合には、それを合算して支払限度額とすることができます。

一部大手損害保険会社の賠償責任特約には、自動車保険の対人賠償のように、無制限保障という設定もあります。

（自動車保険もそうですが、法律上支払い義務が生じる額に関しては無制限という意味で、被害者に請求されればいくらでも支払うという意味ではありません）

車道走行が危険だからと、歩道走行による歩行者を巻き込む接触事故や、自転車同士の事故も少なくありませんし、実際に死亡事故も少なからず起きています。

自分自身のケガなら、それまでに加入している傷害保険や生命保険・医療保険でもケガをした状況や保障（補償）内容によって保険金の支払い対象となりますし、勤め人なら労災の適用にもなるでしょうが、他人を巻き込んだ自分が加害者になった事故の場合、賠償責任保険に加入していなければ、被害者に対して治療費・休業損害・慰謝料といった損害賠償義務が生じる賠償金について、相手から請求されれば加害者がその費用を用意しなければなりません。

自動車事故は、死亡事故や飲酒運転等の悪質な事故なら危険運転過失致死傷という重い刑罰が科せられるのですが、一般的なケガをさせた事故では人身事故という、いくらか甘い法律上の扱いがあるのと違い、自転車事故はケガをさせて相手から被害届が出てしまえば、傷害致死傷事件として未成年でも容赦なく刑法上の処罰が下されます。

自転車が必ずしも被害者になるとは限りません。

加害者になった時には、せめて金銭的な賠償力だけは確保しておいた方が良いでしょう。

自転車で小学生やお年寄りを歩道走行で後ろからすり抜けていくような危険な運転をしていると、いつかは加害者になってしまうかも？？

自分や自分の家族が、そんな危険な運転をした自転車と接触した事が原因でケガをしたり不幸にも死亡してしまったりした時、自転車運転だからとか学生だからと言って相手の加害者を許せますか？

たぶん許せないと思いますよ。

安全運転に越したことはありませんが、それでも事故は起きることがありますからね。

マイホーム購入は今がお得？

”消費税増税前の住宅購入がお得！”という宣伝も多く見受けられる昨今の住宅事情。

すでに過去の消費税を導入時や、税率が３％から５％に変更した時に住宅の購入や検討をした世代にとっては、また増税に便乗して・・・という程度の問題ですが、若い世代にとっては、“いつ買うか？今でしょ！”と言う宣伝文句が出るほど悩ましい問題です。

過去の増税時の事を考えると、購入価格については、今後２０１３年４月に向けて、増税による需要押し上げ気運が高くなるので、利便性の高い人気エリアは価格も上がっていく傾向が出てくるでしょう。

反面、増税後の需要減、供給過剰等による価格の下落も考えられます。

それに加えて、日本銀行の金融緩和策による長期金利の動向も気になるところです。

２０１３年４月１５日の時点では、長期金利は史上最低の水準ですから、下がるより上がる可能性の方が高いのは言うまでもありません。

そんな金融事情もあってか、２０年～３５年が一般的な長期借入の住宅ローンに関しては、固定金利型をおススメする金融機関やアドバイザーも増えてきました。

増税に伴い、住宅取得減税の控除額も大幅に拡大施行されるので、同じ物件を同じ金額で購入した場合に関しては、今が買い時か、買うならどういった物件で借入はどうするか、金利はどこの何が有利か・・・といった感じで、悩みそうな問題ですね。

まずは公的助成に関して。

下記財務省のWEBサイトから、平成２５年度税制改正（案）のポイント内、１．個人所得課税の３ページ目に２５年１２月までと２６年１月以降の比較表があります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian13.htm

例えば、世帯年収８００万円で住宅購入価格４，０００万円の内、３，５００万円を金融機関に借入した場合（建物１，５００万円・土地２，５００万円）で計算してみると、

消費税増税で増えるのは建物の１，５００万円に対して３％、４５万円です。

一方、減税の効果は２６年３月までが２，０００万円の１％、２０万円を１０年間で総額２００万円の所得税減税。

これが、倍増の４，０００万円の１％、４０万円を１０年間で総額４００万円となったので、前述の場合では初年度差額が１５万円、以降借入残高が減ると控除限度額も減りますが、１０年間総額で１００万円以上もの減税効果（借入残高が減ると控除額が変動するため金額は確定ではありません）があります。

そうなると、減税効果の方が断然お得だったりします。

初年度だけはちょっと損した感じになりますけどね。

仕組みは所得税減税ですから、そもそも支払うべき所得税がなければ始まりませんし、借入額が２，０００万円以下であれば現状の所得控除限度額と変わりがありませんから、この場合は消費税増税分だけが負担増となります。

自己負担で住宅購入をした場合の所得税の控除制度もありますから、前述の財務所WEBサイトを参照してみて下さい。

これらの比較に関しては、FPや銀行でも相談に乗ってくれますし、試算も出してくれます。

所得税軽減による効果は、例えば公立保育所・保育園の保育料にも影響しますので、子どもがいるかいないかといった状況で効果も大きく異なります。

消費税増税を怖がるより、上手に減税効果を享受した方がお得かも、ということです。

消費税増税も、住宅取得時の消費税は建物や付帯設備の価格に対してだけで、土地購入価格に関しては非課税です。

購入価格に対して建物価格の比率が高い（土地価格が安い）地方や、高層マンションのように土地持ち分は専有面積によって持ち分比率が低くなる場合は、消費税増税の影響も出やすいのですが、土地価格の方が大きな比率を持つ都市部の場合は、購入価格に占める消費税の影響はそれほど大きくななかったりします。

どのような場所で、どんな物件を、いくらぐらいで、しかも金融機関への借入はいくらくらいで計画しているのか・・・でオススメできるタイミングは違ってきます。

まずは前述のようなどういった状況で購入をするのか、という所がある程度決まってから、金融機関や不動産会社、住宅メーカーに相談してみると、具体的でより良い提案が受けられます。

もっとも、一番の住宅購入のタイミングは、実は買いたい時で、あったとしても子供の就学等に合わせて検討する、というのが多いのでは？

個人的には、買いたい時にベストの選択肢をする、というのが一番いいと思います。

そのために事前準備としてお手軽でお勧めなのは、銀行に源泉徴収票（配偶者の分もあれば一緒に）を持って行って、住宅ローンの借入限度額と借入金利を聞いてみる、というのがいいと思います。

不動産や住宅販売会社に相談すると、具体的な物件を持っているので、それを売るための算段になりかねません。

銀行などの金融機関ならその心配はありませんから、借入に関する情報収集と返済シミュレーションをしてもらって、その融資額や返済枠の目安を考慮しつつ住宅物件を探せばよいので、無駄に物件の情報収集をする手間が大きく省けます。

具体的な購入可能金額が分かるだけで、比較検討はしやすいのです。

勤め人の場合、継続年数は３年以上（源泉徴収票３年分）あるか、税金や社会保険料はきちんと支払っているか、月収の一定比率内で返済できるか、など金融機関には一定の審査基準がありますから、必ずしも希望額通りに融資してもらえるかどうかはわかりません。

借入金利は住宅ローンの借り換えという手もあるので、後からどうにでもなりますが、初めの融資だけは条件を満たさない限り難しい面があるのです。

もし、転職を考えているのであれば、住宅ローンを通ってから？

９／２８ 環境イベントに参加しませんか？

今年も幕張メッセで開催する環境イベント
”第１８回エコメッセ２０１３iｎちば”は９月２８日（土）１０～１７時に開催予定です。

エコメッセちば実行委員会WEBサイト

http://ecomesse.blogdehp.ne.jp/

昨年９月には、１４０のNPO・企業・自治体・学校等の出展者数と１２，０００名の来場者がありました。

ただいま、新しいワークショップを開催してくれる団体・企業や、フォーラムも含めた企画案を募集中です。

私も実行委員として参加しています。

企業・学校・NPOなどで参加したい、発表の場を探しているのであれば、ぜひエコメッセを通じて発信してみませんか？

もちろん、なんでもOKというわけではありません。

希望する企画やワークショップを実行委員会で協議したうえで可否の決定をします。

また、非営利ゆえに協賛企業や後援団体も募集しているのですが、特に必要なのが人材です。

実行委員会に参加してくれる高校生以上のボランティアや、企画・運営に協力してくれる個人・企業・団体を広く募集していますので、こちらにもぜひ協力をお願いします。

ドライブレコーダー 映像と音声で自己防衛

近頃、タクシーやトラックなどの営業車両には多く搭載されてきたドライブレコーダー。

営業用途で使用しているドライブレコーダーは、運転中の前方の様子や運転手の挙動まですべて録画録音するタイプが多く見受けられます。

実は、運転者や後ろの席の様子も撮影できることには利点が２つあって、タクシー強盗や暴力事件が起きた際の証拠に使用できますし、運転者の居眠りやわき見運転など、事故を誘発した可能性があるような行動もしっかり映像で確認できる、というだけで運転手にとっては十分な抑止力にもなるのです。

企業側も一方的な言い分だけでは判断できないことも、映像で確認ができれば、誰がどのような主張をしているのか、事実を公平に判断できます。

少なからず起きている、当たり屋や言いがかりによる恐喝事件も、これで減るといいですけど。

そんなドライブレコーダーも、今や安価なものであればカーショップやホームセンター等で５，０００円程度から販売していますし、車と接触すれば命にかかわる事故になりかねない、自転車やオートバイ向けにハンドル装着ができる二輪車用もあります。

特に運転手が死亡した事故では、事故の様子を証明する術がないこともあるので、限られた証言者の意見だけで事故処理をされる事も少なくありません。

被害者が加害者にされてしまうような事例も少なからずあるのです。

そんな自分や家族、運転手を雇用している企業を守るためにも、録画録音できるドライブレコーダーの必要性は増すことでしょう。

わざわざドライブレコーダーを購入しなくても、大手損害保険会社が開発したスマートホン向けの無料アプリをダウンロードすれば、スマホをドライブレコーダーとして使用できたりもします。車の前方を撮影できるように固定するスタンド器具は別途２，０００円程度で購入する必要がありますけど。

しかも、自動車保険の契約者にはこのドライブレコーダー割引があったりして。

少し前のカーナビと同じ様にいろんなタイプが普及していくのでしょうね。

生命保険の手数料②

生命保険を販売した報酬として受け取る手数料は、保険会社に所属してお給料＋手当として受け取る方法と、個人や法人が保険会社と代理店契約をして、保険の種類や保険料などの条件に応じた手数料を受け取る方法があります。

いわゆるセールスレディーなどは前述の形が多く、基本給（保証給）に販売実績に応じた報酬や手当てが加わった金額を給料日に受取ります。

保険会社とは契約関係しか存在しない代理店などに基本給は存在しませんから、販売した実績に応じた外交員報酬を、末日〆切の翌２０日払いといった商取引と同様に受取ります。

代理店の報酬額の受取り方法には、最初の１年間は受取り手数料が多くて、２年目以降はグッと少なくなる形をグラフにすると、アルファベットのＬみたいに見えるＬ字型と、最初から長期間にわたり長く受け取れる棒グラフを横にしたような形の平準型があります。

会社員と違って、代理店にはお給料のように決まった収入が存在しないので、多くの代理店は始めたばかりに時期はこのＬ字型を選択しています。

代理店の手数料率が高いのは、掛け捨てタイプで高額な死亡保障の保険、ガン保険、医療保険などです。

Ｌ字型の手数料率は、契約初年度で保険料の５０％を超えることもあります。

仮に月１万円の保険料で手数料率が５０％だと５，０００円×１２か月＝６０，０００円が代理店報酬（手数料）です。

そして、２年目以降は数％の手数料が７～８年続いたりします。

一方、長期平準受取り型は毎月５～２０％程度の手数料収入が、７～８年程度続きます。

保険の種類で手数料率が大きく異なるのは、貯蓄性が高い、または解約返戻金（払い戻し金）率が高い、養老保険や年金保険・学資保険などは、満期金等で契約者にお返しするのが前提で、１０年・２０年といった限定期間だけ保障保険料（掛け捨て部分）以外のお金を運用しているだけなので、当然手数料率は低くなります。

反対に、特に年齢が若い頃は保険金支払いの可能性が低いので、加入してしばらくは医療保障や掛け捨て保障を支払うばかりで保険金支払い件数の比率は多くありません。

保険会社は事務経費などを十分確保できるので代理店等に支払う手数料率を大きくする事が可能になるのです。

これらに加えて、新商品発売となると、手数料の上乗せやボーナス（報奨金）や販促物のプレゼントなどの“アメ”で釣って、保険会社は販売代理店や外交員たちに売ってきてね！と売り込むのです。

毎年１１月に大手生保を中心に行っている生保月間とうキャンペーンでも、成績優秀者には販促物などのプレゼントなどがあります。

あとは、２０１３年４月に保険会社の保険料が一斉に値上げされるような時期や、契約年齢が高くなると保険料もそれに合わせて上がるので、その前に契約を・・・といって売り込む手法が定番です。

誕生日を教えて・・・というのはこの保険料が高くなる時期を知る方法ですから、アンケートに“おまけ”をつけたりして、なんとか個人や家族の情報を取得したいのです。

何年か代理店を続けて契約件数が積み重なってくると、安定した収入を一定期間受け取っている方が経営上も安心できるので、代理店の中には平準払いにするところもでてきます。

売上（収入）が増えてくると、事務所を借りる経費や従業員の採用など、固定経費の確保も経営上重要になってきますから、当然と言えば当然なのですが。

さて、あなたが勧誘や営業を受けている保険外交員や代理店は、これらの販促キャンペーンや手数料率に関係なく、あなたにとって一番良い選択をして提案してくれているでしょうか？

生命保険の手数料①

以前、ネット専業通販生命保険会社のライフネット生命が、業界初の手数料開示と話題になりましたが、手数料開示をして困るような保険会社は、その手数料を取るだけの自信がないのかな？とも思ってしまいます。

ネット専業で営業職員に掛かる経費がいらないから、保険料が今までの半額に！などと宣伝している保険会社も、半額の根拠となるのは、その社長の所属していた国内大手生保など国内最高水準の割高な保険料と比べてですから、実際に国内生命保険会社をいろいろ見比べてみると、ネット生保の保険料の方が安いか、というと疑問です。

ただ、死亡保障保険だけ、入院保障だけというように、すべての保険会社の保険商品が年齢・性別・保障内容と保障金額で保険料が明確になっているとは限らないので、多数の保険会社を同じ保障内容で保険料の違いを比べるのって、意外に難しいのです。

どこか携帯電話の契約と似たように、比較しにくい不明瞭な部分を残しているようにも感じられます。

死亡保障と入院保障、ガンや高度医療保障といった特約をセットにすると、セット割引になっていたりしますから、それぞれの保障を単独に契約するよりは加入時に割安になるものの、契約内容の変更や保障額の増減といった見直しをしようとすると、一気に条件が悪くなったり、解約時に不利な条件になったりすることもあるのです。

総合保障タイプの生命保険は、新規契約時にはまとめて保障に加入できて、しかも割安で

・・・というのが、先々変更や解約といった時には難しい選択をしなければならなくなっているのが現状です。

しかも、変更自体の仕組みがわかりにくいので、経験の浅い営業担当者では全く理解できなかったりするところが厄介です。

ＴＰＰを含めて、以前から米国等から自由化を求められている保険分野も、保険料の内外価格差を知ってしまうと、自由化をしたくないのは農産物以上に国内の保険・証券・銀行といった金融機関なのでは？と思ってしまいます。

欧米に比べてかなり割高な保険料を支払っている上に、職員の給与水準も一般事務や営業職で比べると各段に国内金融機関は高額ですしね。

これで手数料や事務諸経費などを開示されてしまったら誰も国内保険会社から保険契約をしようなどとは思わなくなるかも？？

春一番 飛んできた物でケガ

２０１３年も３月に入り、関東地方は春一番で大荒れの日が続いていますが、北日本では豪風雪で交通機関等にも影響が出ているようです。

こんな時に注意したいのが、道を歩いている時の飛来物です。

突風にあおられて看板や店先の掲示板が飛んで来たり、マンションや店舗・事務所に置いてあるプランターなどが落下してケガをしたりする事もありますし、車などが傷を付けられたりする事も珍しくありません。

雨が降っていれば、折れたり壊れたりして放置されたポイ捨て傘が飛んでくることもありますし、街路樹の枝も折れて落下する事もあります。

ガソリンスタンドや飲食店、コンビニの路肩や店頭に置いている移動式の看板も、軽いものは風で飛んでくるので危険です。

そんな被害を受けた時、飛んで来たり落ちてきたりした物の持ち主が判明していれば、ケガであれば治療費用や休業損害・慰謝料等を含めた損害賠償額を、物であれば修理費用または買い替え費用等を、ぶつかってきた飛来物の「所有者や使用管理者に請求をする事は可能です。

ただし物の損害に対しての慰謝料は、請求しても裁判になっても認められません。

物ではなく動物であるペットに対しても、慰謝料に関してはグレーゾーンで、仮に認められたとしても、まだ御見舞金や火葬代程度しか認められていないのが現状です。

樹木や垣根等が飛来してきた場合、必ずしも所有者を特定でない場合が多いので、明らかに誰が見ても所有者が判明するような状況でなければ、安易に他人のせいにすると反対に訴えられかねませんので慎重に。

街路樹の多くも国や自治体など行政が所有・管理していますが、どこまで補償されるかは難しい面があります。

特に相手が責任をなかなか認めなかったり行政機関等だったりすると、責任問題の解決までに相当時間が掛かる事が想定できますから、他人のせいで・・・と損害の責任を相手に任せて時間が掛かる事を考えると、自己防衛しておいた方が良いかな、と個人的には思います。

それ以外には、自分で加入している保険で損害をカバーする方法があります。

前述の理由でケガをした場合、傷害保険や共済といったケガの補償、歩行中であれあ交通傷害保険補償のも対象となる場合があります。

小学校の通学途上であれば、学校共済制度の傷害保険もありますし、サッカーや野球などのスポーツクラブに加入しているとスポーツ少年団の団体傷害保険に加入していることもあります。

これらはすべて別の保険なので、すべてに請求すればすべて個別に補償を受け取ることが可能です。

若干面倒にも思えますが、請求手続きは１、２枚の書類作成で済みますし、１０万円を超えるような高額請求でなければ、診断書も添付が不要な場合もあります。

また、１人当たりの死亡補償金額が２億円を超えるとか、入院保障が１日３万円などの高額な補償でもなければ、たいていは問題なくすべて請求通り受け取れます。

入院や手術が必要な程大ケガであれば、これら以外にも生命保険や医療保険の保障対象となる可能性もありますので、ご自身の保険契約とその加入内容は確認しておきましょう。

自分や家族の所有する財物に損害があった場合も、自身が加入する保険が使える場合があります。

例えば自家用車なら、車両保険に加入していれば、飛来物や跳ね石等の損害を補償します。

（一般条件・車対車＋カーメイトＡどちらでもＯＫ）

ただし、契約条件によっては免責金額（自己負担額）が設定されている場合がありますので、少額の損害の場合は保険が使えないと、いう事も想定できますのでそのあたりの注意は必要です。

また、家に飛んできて損害を受けた場合の補償は火災保険です。

総合タイプの補償プランであれば、台風・突風などによる飛来物で、建物や家財が損害を被った場合には補償の対象となる場合があります。

自動車保険同様、免責金額が設定されている場合もあります。

１か月１，０００円の掛け金だからと気軽に加入していた子どもの傷害保険や、１か月家族全員で２，０００円程度のファミリー交通傷害保険が、こんな時に意外と補償が厚かったりと、保険も時々見直してみると発見があったりします。

契約したばかりの時は覚えていても、時が経つと記憶も薄らいできます。

時々保険証券に記載してある保険会社や共済に電話等で問い合わせをして、補償（保障）内容の確認をしてみることをおすすめします。

近年では、保険会社の合併やコールセンターの集約・統廃合といった保険会社の都合で、いざという時の電話番号等の連絡先が変わっていることも少なくないので、保険のメンテナンスがてら、たまには確認してみたら？

国内旅行保険 １人１，０００円は安い？

先日、羽田から伊丹空港まで飛行機を利用したのですが、その際空港内で見つけたのが、自動販売機で契約出来る国内旅行保険。

１人１口１，０００円の保険料です。

手軽にその場で申込む事ができますし、保険料も１，０００円と飛行機チケットに比べると安く思えるのが不思議なところ。

よく見るとこのパッケージ型の旅行保険は、補償額が恐ろしく高額なのです。

入院１日３０，０００円、通院１日１２，０００円・・・・

通常の生命保険や医療保険、傷害保険に加入していれば、それらも保障（補償）される事を考えると、そんなに高額な保障は必要ないのでは？と思います。

もし旅行中のケガ等が心配ならば、プロの損害保険代理店に頼めば、自分の必要な補償内容で、しかも同居家族全員をまとめて加入する事も可能です。

保険会社によって最低保険料は５００円とか、１，０００円などと異なりますが、家族は何人いても、１枚の契約書で全員を補償範囲に含める事も可能です。

しかも補償が多い方が安心の世帯主は高額に、子どもやお年寄りは入・通院実費程度にと、契約明細で自由に作ることも可能なので、１口１，０００円の保険料を空港で加入する予算があるなら、事前に契約しておいて浮いたお金で出発までのお弁当代くらい浮くかも？

国内旅行なら家族４人で５００円の保険料、というプランだって可能なのです。

町内会・自治会などのグループで加入する傷害保険や旅行保険も同様です。
１証券の最低保険料という制約さえクリアできると、１人２０円・５０人で１，０００円の保険料というプランも作ることが可能なのです。

自動販売機で売る側の都合に合わせて保険料の設定をしてあるので、無駄とも思える高額な補償でもアリというところがもったいない。

家族も知りたい海外旅行傷害保険 出国前から帰国後まで③

 

海外旅行傷害保険で気を付けたいのが、保険の支払い条件に何かと出てくる日数による制約です。その中でも、保険金支払いの基準等によく使われるのが、３日（７２時間）・３０日・１８０日です。

ケガの治療を要する場合、保険期間中または帰国後“７２時間（つまり３日）”以内に医師の診察を受けている事が保険金支払いの条件になっています。

救援者費用も、“３日”以上の入院を要する治療をした場合に、家族や親族が現地まで迎えに行く渡航費用や、ホテルの滞在費用が補償されます。

病気や感染症に罹った場合、帰国日を含めた３０日以内に発症、その病気や感染症が原因で死亡した場合に、死亡保険金が支払われます。

ケガによる死亡保険金は、保険期間中または１８０日以内にケガが原因で死亡した場合に、死亡保険金（または後遺障害保険金）が支払われます。

どんな時、どのような条件で保険金が支払われるかは知っておいても損はありません。

家族も知りたい海外旅行傷害保険 出国前から帰国後まで②

海外旅行で心配なのは家族も同様です。

先頃グアムで起きた突発的な犯罪による被害を被った場合でも、海外旅行保険の補償内容を知っていれば、家族の対応にも大きな差が出ます。

例えば救援者費用。

旅行中にケガや病気で亡くなった場合、家族が引き取りに行くこともありますが、３日以上の入院治療であれば、家族や親族が現地に渡航する費用や宿泊費用を補償します。

親族の範囲や渡航費用や渡航期間、補償対象となるされる人数に関しては、保険会社によって異なる場合があるので確認が必要です。

海外旅行傷害保険には当然保険証券がありますが、証券自体は本人が持っていても、契約書控えを家族宛に送るなどの用意をしておくと、いざという時に自分が入院したり意識がない状態や行方不明といった場合でも、家族がある程度金銭の心配なく対応する事ができます。

トラブルはないに越したことはありませんが、渡航中のトラブルがあったら保険会社に転落するように伝えておくだけでも、本人はもちろん家族も安心できるでしょう。

困った時に、相談する専門家がいるといないとでは大きな違いがあります。

せっかくの保険ですから、使わないにしても利用する術は知っておきましょう。