意外と使える健康保険

何かとメディアでも騒がれているのが、海外旅行中の医療費用を国内健康保険に申請すると還付ができるという話。

もちろん、国内で治療できるものを海外でわざわざ行うなどといったケースは想定していないので、通常、海外旅行中に急病やケガで海外の医療機関を受診、そこで支払った医療費や薬剤費の中で、日本の健康保険の診療報酬制度に合致する部分について、健康保険で治療を受けた場合に算定される医療費分から、自己負担分の３割を控除した残りの７割を還付するという制度です。

海外旅行保険で補償されて、健康保険の還付制度を利用しなくて済む場合もありますが、もし旅行傷害保険の補償額が足りなかったり、保険の支払い対象外になったりした場合でも、治療費等に関しては還付申請をすることで戻ってくる可能性もあるので知っておきたいところです。

また、交通事故や傷害事件といった、第三者（他人）による加害事故・事件でケガをした場合も、健康保険を使うことができます。

というのも、自動車事故でケガをさせた加害者が、必ずしも自動車保険に加入しているとは限りませんし、無保険車や無免許運転、盗難車両や犯罪者が逃走中に事故を起こした、加害者が被害者であると主張していて、保険会社が支払いを認めない等々。

通常では想定できないことも起きています。

法律上、加害者が負担するはずの医療費も、支払えるだけの賠償資力が加害者になかったからといって、治療費を医療機関に払わなくて済むわけではありません。

被害者とはいえ、実際に治療を受けているのですから、医療機関から請求されれば支払わざるを得ないでしょう。

そんな加害者が支払合うべき医療費を立替払いしてくれるのが、国民健康保険や健康保険組合などです。

交通事故であれば、これらの健康保険組合は加害者や自賠責保険、自動車保険会社等に請求します。

こうする事で、医療費の心配をしなくても通常の健康保険を利用した時と同じように治療が受けられるのです。

国民健康保険の場合は、市町村役場の健康保険課に申請書類があります。

企業や団体の健康保険組合であれば、総務担当に連絡すると書類を用意してくれる“はず”

ただし、勤め人であれば勤務時間中の社用車での移動や通勤途上といった労災保険の適用となる可能性もあるので、ケガの状況次第では健康保険を使うことなく、労災保険で治療が受けられます。この場合自己負担は０円です。

医療機関で交通事故でケガをした、というと、自由診療で通常の医療費の２倍から３倍程度の治療費を請求することができるので、健康保険を利用すると申請することを嫌がる事がありますが、国や厚労省が認めている救済制度ですからご心配なく。

天候次第？イベント中止・延期リスク

用意周到、どんなに事前に綿密に準備していたとしても、当日の天気次第では中止もありうるのが野外イベントやコンサート、スポーツの試合などです。

有料で販売するチケットなどは払い戻しをすることも出来ますし、順延という手もありますが、イベントの会場内等で販売するのが目的で、その日の為に作った弁当やお菓子などは、他で売る方法がなければ、廃棄処分するしかなくなります。

主催者の事前注文品であれば、もちろん発注者に代金を請求すればいいのですが、販売して初めて売り上げになるその日限りの屋台やワゴン販売では、中止で売り上げが０円の場合に被る、仕入れ材料費等の損害額もバカになりません。

そんなコンサート・お祭り・花火大会・スポーツイベント等が、台風などの天候不順や交通機関の事故等により、中止または延期を余儀なくされた場合に、臨時に支出が必要となる費用やすでに準備の為に支払っている費用を補償するのが、イベント（興業）中止保険という損害保険です。

例えば、コンサートに出演するアーチストが、交通機関や体調不良で急きょ出演できなかった場合、そのコンサートは中止もしくは延期するしかなくなりますが、それまでに主催者が支払うまたは支払った費用を損害額として保険金の支払い対象とすることが可能です。

この保険は、通常の自動車保険や火災保険のように規格や保険料率が決まっているわけではありません。個別のリスク状態に応じてオーダーメイドで作成されます。

イベントにより主催者が責任を問われるのは、事故や災害による安全対策とは限りません。中止による金銭面での損害を回避する為にも、保険を上手に利用したいところです。

とはいえ、犯罪行為やテロ・政変、放射能リスク等は不担保（補償対象外）ですけど。

防犯対策はできる事から

暖かくなってくると、夜でも窓に鍵を掛けず網戸のままにしていたり、天気が良いと日中出かける時もそのまま出かけたりと、空き巣や忍び込みによる窃盗事件や、性犯罪を助長しかねないセキュリティの甘くなりがちな季節です。

建物の外でも、自宅敷地内や駐車場などで、誰かが犬の糞尿を放置していくという被害に悩まされるお宅も少なからずあります。

以前の我が家もそうでした。

道路から高さ１ｍ以上の高さにある庭に、フェンスも付いているのにその上から犬の糞が何度も投げ入れられたり、駐車場内に糞尿を放置されていたり、車にひっかき傷をつけられたりという事が幾度もあって、その度に気持ちはへこみましたが、それでも少しずつ近所の人と連携しながらの共同作戦が功を奏したのか、ずいぶん解消しました。

夜中はもちろんの事ですが、日中でも人の行き来が少ない住宅街では、明るい日中に起きる事もある空き巣や自動車盗難などを防ぐ有効な防犯対策は、日頃のご近所力です。

見慣れない人の出入りをご近所で見ている人がいるだけで、空き巣などの被害は抑制されるようです。

意外にも、昔ながらのご近所の井戸端会議も実は防犯対策になっていたりして。

普段から近所付き合いを友好にして、出かける時には一声掛けたりする事で、お互いの生活状況がわかっていると、不自然な侵入者等もすぐに発覚するので警察などへも不審者の情報を通報できますから、よくあるに日中に軒並み被害に遭うという連続犯罪の抑止にもなります。

やはり人の目があるというのは、防犯対策上もかなり有効です。

夜間の抑止力では、防犯灯やセンサーライト、庭や勝手口近くなどの人目に付きにくい場所に、音の出る砂利を敷くといった事が有効なのは、一般的に知られてきています。

ホームセンター等には防犯グッズコーナーもあり、最近は品揃えも充実してきています。

それでもまだまだ対策している人は一部ですから、なかなか被害も減らないのでしょうが、コストを掛けずにできる対策も多いので、できるところから始める事をオススメします。

火災保険や盗難保険などの損害保険がカバーできるのは、あくまでも事故や災害後に修理や買い替えなど現状復旧等に掛かる金銭的な損失を補てんするという事後対策ですから。

家庭にそんな被害があると、金銭的な損失はもちろんのことですが、現状復旧するまでに要する時間や手間と精神的なダメージは計り知れません。

そんな面倒な被害を呼び込まないようにしておきたいですね。

節水シャワーヘッドを選ぶなら

寒い冬ならともかく、これから暑くなる夏になると、バスタブにお湯を張らずシャワーだけでお風呂タイムを済ます方も多くなるようです。

海外では、ホテルでもバスタブがなかったり、そもそもお湯を張って入る習慣がないという国もあったりしますが、日本ではまだ少数派です。

そんなシャワーを使う機会や時間が増える分、水道使用量に大きく差がつく節水シャワーヘッドを使いたいところです。

ホームセンターに行くと、多いお店では数十種類も置いてあるので迷うところですが、まずは自分の家のシャワーに適合する製品を探します。

ホースの先にネジのように回して取り付けるシャワーヘッドは、製造しているメーカーによってネジのピッチ（間隔）が若干異なるので、合わない製品を無理やり取り付けると、しっかり締まらなかったり、ネジ山を壊したり、接続部から水漏れを起こすのでご注意を。

交換する際に、今使っているメーカー名を確認しておけば、対応する製品がわかります。

もしメーカー名がわからない場合は、どのメーカーでも対応できる汎用ネジが付いている製品を選ぶか、お店にシャワーヘッドを外して持っていけば調べてもらえます。

次に、できれば手元にストッパーが付いているものを選びます。

持ち手のところにボタンやレバーなどのスイッチが付いていて、体を洗っている時やシャンプーをしている時片手で止められる一時停止ボタンのようなものです。

完全に止水するとホースに無理な圧力が掛かるので完全にストップはさせず、ほんの少しだけホースから水が流れ出てきますが、これはホースの損傷を抑えるために必要な対策なので故障ではありませんのでご心配なく。

あくまでもシャワー中の一時停止なので、使い終わったら元の蛇口をしっかり閉めておきましょう。

蛇口を閉め忘れて長時間圧力がホースに掛かっていると、ホースが切れたりスイッチが故障したりする原因になります。

実は、体を洗っている時やシャンプーしている間にお湯を出しっぱなしする事自体が止められれば、それだけでも十分節水できるのですけどね。

通常のシャワーで１分間に１３～１５Ｌ程度、節水型でも１分間に１０Ｌ程度は出ているので、冬場で体が冷えるからとお湯を出しているのは仕方ないにしても、暖かい時期なら止めても問題ないでしょう。

ガス給湯を使用している家庭なら、節水で水道料金の節約と同時に、ガス料金まで節約できるのです。

ただし、シャンプーやトリートメントなどをしっかり洗い流すのに時間がかかる髪の長い人は、５０％削減！などという、極端に節水効率の高い製品は、時間ばかり掛かる上に洗い流した感が悪いようなので避けたほうが良いかも（我が家の奥様談）

３０～３５％でもストッパー付きなら十分効果が出ます。

ベビー用や、絹のような柔らかいシャワーの水が・・・という宣伝文句が付いているようなシャワーヘッドは、髪の短い人や赤ちゃん向けにはいいのですが、水圧が低くなりがちの共同住宅マンションの上層階や古い建物の場合は不向きです。

取り付けてみて、シャワーを真横に放水してみると、勢いがあるかどうか確認できます。

横向きにならずに斜め下に向かうようであれば水圧の不足です。

安価なものは７００円台から高価なものは１万円台まで様々ですが、節水型にもいくつかの特徴があるので、自分の使い方に合う製品を選ばないと、せっかく節水することで水道料金が下がるはずのものが、使い勝手が悪いと使わなくなってしまい単なる無駄な買い物になりかねません。

しっかりと水圧や水量が確保できる製品を選びましょう。

私の自宅は４人家族で中学生の男２人なのですが、節水シャワーに替えて上下水道料金が年間で１万円以上減りました。

オール電化なのでガスの利用はありませんが、ガスを使用している家庭なら当然その分安くなるでしょう。

交換は実に簡単、シャワーヘッドを上にした状態で、時計の反対回しをすれば緩みます。

ネジが動かない程きつい場合は、細いホース側の元のところをプライヤー（ギュッとつかめるペンチのような工具）でつかんで、太いヘッドを持って回せば開けやすいようです。

工具でメッキなどに傷が付くのが心配であれば、雑巾など布で一巻きして工具でつかむと傷が付きません。

たいていの家には工具箱に入っていると思いますし、車の工具にもあるとは思いますが、もし工具がないのなら、１００円ショップで購入するか、ホームセンター購入するか、もしくはお店で工具を貸してくれるところもあるので相談してみましょう。

賃貸アパートやマンションでも簡単にすぐできる節約です。

ただし、元々付いていたシャワーヘッドは大家さんの物、賃貸人は退去時に現状復旧するという約束ですから、故障や破損で大家さんが交換する事を了承して交換した時以外は、外したシャワーヘッドは必ず保管しておきましょう。

合理的な保険はオススメ？

本来なら、金利が上昇基調なら利差配当付を、下落基調なら利差配当を約束しない割安な保険料で加入できる無配当型の生命保険に加入する方がお得です。

とはいえ昨今のＴＶ・ラジオＣＭや新聞雑誌広告を見れば、合理的な保障内容や安い保険料を謳っている無配当型の保険を販売しようとする保険会社が多いのが実情です。

これも、バブル崩壊やリーマンショックによる株価下落や金利低迷による、含み資産の減少から破たんや身売りした保険会社が多く存在した事も影響しているのかも？

保険会社にとって売りたい商品が、必ずしも契約者にとってお得な商品とは限らないところが分かりにくいところです。

例えば、掛け捨て型の死亡保障保険や長期間加入する終身型の医療保険であれば、合理的な保障を得る為に、割安な保険料にする目的で加入するには当然の選択肢ですが、こども保険や学資保険・養老保険・個人年金保険のように、手持ち資金の一部を保険会社に一定期間預けて、貯蓄代わりにする目的であれば、無配当の保険商品ではもったいないところです。

もし契約後に金利が上昇した場合でも、金利差益が保険会社のモノになるだけで、契約者には１円たりとも還元する必要がないのですから。

利差配当付きの保険であれば、株主の配当みたいに運用益の中から契約者配当金という形で契約者に還元を約束しているのですが、無配当だと０円です。

現在合理的といわれる保険が、将来も合理的なものとは限らない上に、次から次へと新しい商品の発売で、何がいいのか判断しにくい状況が起きると思いますが、見直さなくてもよさそうな部分と変改対応できる部分は分けて考えておいた方が、保険の目的を柔軟に対応できると思います。

保険期間中の見直しや解約を前提としていない終身型死亡保険や養老保険・学資保険は有配当型を、掛け捨ての死亡保障は無配当という感じで分けておくと見直しの際わかりやすいですね。

販売するには保険商品ごとに金融庁の許認可が必要なので、家電量販店やスーパーマーケット、自動車ディーラーのように、競合他社が値引きしたからといって、その場で値引きが出来ません。

それ故、できるだけ契約時から見直しを念頭に、少しでも契約者に有利な選択肢ができるような契約をして、相談しなくてもある程度は自分たちが分かり易い形にしておく事が、後々効いてくるのです。

そうすれば、足りなければ別に保険を追加加入したり、余分だと思えば保障額を減らしたりという事が簡単にできます。

誰かに相談しなくても、自分たちで判断できるような分かり易い保険にしておく事が、実は一番合理的な保険なのかも。

個人情報と親書・郵便物の誤配

我が家の所在番地が近いところに、同姓世帯が３軒ある事を郵便の誤配で知りました。

配達担当者によって、配達の精度？が違うのか、新人だと間違うのかはわかりませんが、多い時は週に１回どころではない位、頻発している時もありました。

さすがにその際は苦情を出しましたが、年賀状やメール便、通信販売のカタログ等々。

明らかに住所が違うのになぜ間違える？というものも少なくありませんでした。

最近、facebookで募集していた懸賞に応募したら“「当選しました！」商品をお届けします”と連絡があったのにも関わらず、１か月近くも届かないものもあったりします。

それが野菜栽培キットだったので、どうなっているのかその企業のＷＥＢサイトを開いてみると、すでに栽培の様子が見られたりします。

ということは、どこに送ったのか届いたのか？もしくはまだ送っていないのか・・・

近所の同姓の家の１軒は、自宅から見える知り合いなので、届ける事もありますが、他の家は分からないので、郵便の誤配はポストにメモを付けて返すか郵便局に届けたり、メール便などは宅配の運送事業者に連絡して取りに来てもらったりしています。

うっかり通信販売の商品や請求書などを開けてしまったら・・・と心配すると同時に、もし、同じことが他のお宅でも起きていたらと考えると、捨てられたり使われたりする可能性もあるのでしょうかね。

郵便料金やメール便料金を返金するか、再度配達を依頼する場合の料金を払わなくて済む程度しか補償しないので、被害があっても泣き寝入りです。

郵便法では“第42条(誤配達郵便物の処理)郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない”となっているので、普通郵便では誤配された当事者の善意に頼るしかないのが実情です。

ただし、受け取り確認ができる郵便書留では、通常の郵便代に４１０円の保険料を支払うことで、６，０００円を限度に補償する保険に加入する方法もあります（特別郵袋印刷物は保険料が２，０５０円）

詳細は日本郵便ＷＥＢサイト

http://www.post.japanpost.jp/int/service/option/registered.html

メール便の場合は、運賃（メール便料金）を超える補償はしませんし、再発行や再作成が不可能なものを受付しなうと契約で明記している上、誤配や遅延による損害も補償しない事を前提で受付しています。

ヤマト運輸メール便

http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail/mail.html?tab3

送るまたは受け取る荷物が壊れたりなくしたりした場合の金銭的な損害が心配なら、しっかりと梱包して、一般の小包や宅配物として送ることをお勧めします。

これなら、運送・宅配業者によって限度額は異なりますが、荷物・貨物保険に加入する事が可能ですし、宅配・運送事業者向け賠償責任保険に加入しているところもあります。

玄関に掲示する表札でさえ、家族構成が分かると空き巣や犯罪に使われるからといって、苗字だけ、アルファベット表記にする、といったことをお勧めするアドバイザーもいるくらいですから、郵便屋さんや宅配業者泣かせですね。

表札も出さずに匿名にした結果、郵便物やメール便などの誤配を誘発してプライバシーを第三者に晒すリスクを増やすか、どちらがいいのかと判断するのは難しいところですが、せめて住所表記くらいはしっかり見えるようにしておくことをオススメします。

生命保険は不要？ ライフスタイルを考える

夫や妻が死亡したら、残された家族はどうする？とか、

入院や手術で治療費が心配！仕事を休んでいる間の収入が減ったらどうする！？

といった“もしもの時”に備えて、一気に増やす事が出来ない積立貯蓄だけではお金の心配がなくならないので、そんな時の為にと加入するのが生命保険・医療保険・がん保険などです。

とはいえ、保険会社の人たちが言っている“必要保障額”なんていうものは、家族構成や年齢、貯蓄額の大小や働いている職種・職業、もしもの時に支えてくれる祖父母の存在の有無など、その時の生活環境や親族との人間関係で大きく異なります。

しかも、時が経つとその関係や依存度も大きく変わる事があります。

例えば、子どもが小さい内の共働き家庭にとっては、近所にいると頼りになる存在の親でさえ、病気療養や要介護状態になった途端、依存してくる側になってしまうという事も十分に起こり得るのです。

そんな親の介護に関する心配は、公的保険制度の介護保険と民間保険会社で扱っている介護費用保険等である程度はまかなえますが、子どもの保育園への送迎や病気で休んだ時の対応など、仕事に支障が出ないようにするのは難しいというのが現状です。

病児保育施設はあったとしても、費用はもちろん施設数や利用時間も限られているので、親族に預けるのとはわけが違います。

同居はしなくても、行き来しやすい親の家の近くに住んで、夫婦共働きで自衛または正社員で福利厚生や厚生年金制度にも加入して、収入を得ながら、もし配偶者がいなくなってもある程度の収入を得る方法がとれる、いざという時は貯蓄と保険で備える、といった形がいいのかな？と思います。

そういったことを踏まえると、心配事をすべて金銭に置き換えて、生命保険等を有効に活用して何とか備えましょう！などと考えること自体が現実的ではありませんし、よほど金銭的に余裕がある人でもなければ不可能だと思います。

心配だからと云われるままに保険に加入して、支出は家計の大きな負担になり、毎日の暮らしにゆとりがなく貯蓄も大して出来ずに生活していくのでは、何のために生きているのかわからなくなります。

生命保険の設計やプランを立てる方たちの多くは、相談者がその時予測できる範囲を聞き出した、万一の時というリスク（可能性）や、売り込む側が情報として持っている知識を組み合わせて、必要額を得るために保険を利用すると月額または年間いくらの支出で備えられます！とお金に換算しているだけなので、実は急な転職リスクや離婚、本人たち以外の家族・親族関係の状況変化までは数値化できません。

あくまでも参考程度に思っていた方が無難です。

政治家や行政と一緒で、その時の状況でベストな判断を提案して実行しただけの事ですから、後になって間違っていたと検証したところで、当人たちは責任を問われませんし。

貯金を殖やしながら徐々に保障額は下げる（保険料が安くなります）または必要な期間だけ増やす。もしもの時の最低限家計を維持するための費用を見積もっておく。

といった費用や期間限定のリスク対策をすることで、必要以上に保険に掛けるお金も減りますから、その分は旅行・レジャー・教育費用・車の購入等々、自由に使える貯蓄や有効な資産運用に回しましょう。

バランスは大事です。

イベントの傷害保険は見舞金？③

人数割にすると２０円とか５０円にすることもできるのが、イベント保険やレジャー保険、レクリエーション保険などの団体向け傷害保険ですが、通常の損害保険には保険会社が設定している最低保険料というものがあって、保険会社や加入する保険の種類によって、最低保険料は異なります。

１人で契約する場合も、家族やグループで加入する場合も、この１契約（証券）当たりの最低保険料は同じなのです。

例えば、旅行保険では1証券あたり５００円～１，０００円、イベントやレクリエーション保険と呼ばれるものでは１，０００円～３，０００円というのが一般的なところです。

その中でも多人数の契約に限定しているレクリエーション保険では、被保険者数（保険加入者数）も最低２０人以上とか４０人以上という制約を設けているので、保険料と加入者数どちらも条件を満たすとなると、最低保険料１，０００円、最低催行人数４０名とした場合、1人当たりの保険料は計算上２５円でも設定できる事になります。

保険料の計算は、死亡補償・後遺障害補償・入院補償・通院補償といった補償内容ごとに保険料を計算したとき、1人２０円×４０名だと、保険料は計算上８００円になりますが、最低保険料の下限が１，０００円なので、保険料は１，０００円になります。

もっとも、保険会社や代理店が計算して最低保険料を下回ることが分かれば、一番保険料の調整がしやすい死亡補償額を１，０００円になるよう調整して、1人当たり２５円にするとは思いますが。

もっとも、それは団体傷害保険などでよく使われるテクニックで、死亡補償額の計算単位が１，０００円当たりの保険料率（計算単位）というのを利用して、１人当たりの保険料を、保険会社が売りやすい？キリのいい金額にするために補償額で調整しているからです。

ただし、最低保険料で加入できるからといっても補償内容はそれなりですから、保険として万一の場合の補償という意味では効果が高くないと思った方が無難です。

予算の制約や、とりあえず保険をつけておけば、という事故が起きない事を想定しているからなのか、補償内容は見舞金程度になりがちですがオススメはできません。

どのような補償に加入しているかという事を踏まえて、見舞金程度の補償はあてにしなくていいような、自己防衛策としての保険加入を考えておいた方が良いでしょうね。

もっとも、自己資金が潤沢だというなら保険は不要なんですが、実際はお金に余裕がある人ほど保険を上手に利用していますね。

自転車事故と保険

一般社団法人日本損害保険協会では、自転車事故と保険について解説しています。

第三者にケガをさせたり、モノを壊した時の責任に関しては、自動車事故の場合とほぼ同じですが、
自転車には免許制度やは反則金・罰金といった制度がないので、
むしろ、刑法上の責任は飲酒事故等でもなければ、自転車事故の方が重くなる事もあります。

http://www.sonpo.or.jp/protection/jitensya/

保険に加入していて、損害をきちんと賠償すれば、ひき逃げや当て逃げでもしない限り、刑法上の罪にはなりません。

モノの損害であれば、運転免許点数の減点や反則金といったペナルティもありません。
信号無視などが原因の事故であれば、別途免許点数の減点や反則金支払いはありますけど。

人身事故でも、軽微な場合は保険で賠償をすることで減点や反則金支払いで終わることも少なくありませんが、
自転車事故でケガをさせた場合には、傷害罪が適用されて裁判所へ出頭することもあります。

これは小学生や中学生といった子どもでも同様です。

しかも、悪質な場合や重篤な事故になった場合は、少年とはいえ身柄を拘束されて少年鑑別所で観察措置を受けたり、少年院や少年刑務所へ送られることもあります。

朝夕の通学時間に、歩道を疾走して小・中学生やお年寄りの間を、後ろからすり抜けるような事を平気でする高校生を見かけますが、そういう事が平気でできるのは、もし事故の加害者になった場合の社会的な責任の重さを理解していないからでしょうか。

故意であろうがなかろうが、死亡事故を起こしたら、どんなに学業の成績が良くても進学や就職といった将来の進路や夢も失ってしまう可能性があるのに。

学校や教員も、その辺りを尋ねてみると、意外と自転車だからね、と軽んじていますから恐ろしい。

イベントの傷害保険は見舞金？②

本来イベントの保険には、主催者もしくは参加者が第三者に損害を与えた場合の法律上の賠償責任、自動車保険でいえば対人・対物賠償保険と同じ仕組みの賠償責任保険に加入しておく手もあるのですが、加入する主催者側に少なくとも保険や法律に対する認識不足か、予算を考えてなのか、賠償責任保険は加入しているケースは少ないようです。

競技や団体活動では、当然運営管理している主催者の責任が大きく取り上げられますが、意外と起きているケガや賠償事故の中には、レクリエーション的な活動の中で、参加者同士がぶつかったりして片方または双方にケガがあった場合に、相手を加害者として治療費用や慰謝料等を損害賠償請求するケースです。

損害額が少額なら、団体傷害保険などから、入院・通院給付金等が支払われるので、被害者の見舞金として考えると、医療費用や交通費等の負担分程度にはなるのですが、長期間に渡る治療や後遺障害が残った場合など、感情的な部分も含めて加害者となった相手に対する謝罪と費用的な負担をさせたいという思いが強く出るので、示談交渉もなかなか折り合いがつかず、こじれてしまう事もあるのです。

金銭的な賠償金を獲得することが一番の目的であれば、賠償資金のある国や自治体、企業相手の方が、裁判以外でも調停で妥協するという事も含め取りやすい面があるのですが、法律上の責任の所在をはっきりさせたいとか、謝罪させたい、社会的な制裁を与えたいといった、賠償金目当てで裁判を起こすとは限らない昨今の状況を考えると、業務以外で関わるボランティアや、競技や行事参加者向けの賠償責任保険も必要かと思います。

もちろん、自治体や国が主催者であれば、裁判になって最終的な法律上の責任はというと自治体や国となりますから、損害賠償請求に対する資金的な問題はないとは思いますが、事故の当事者個人を訴訟の対象として訴えた場合に、責任の所在などで応訴をしなければならない事情を考えると（反訴しなければ相手の訴えが通り敗訴）弁護士費用等が補償の対象となる賠償責任保険に加入しておくのも自衛策として有効でしょう。

実際に、医師・看護師・薬剤師・介護士・接骨院・教員・公務員・保険代理店といった専門職向けの賠償責任保険がありますし。