個人情報と親書・郵便物の誤配

我が家の所在番地が近いところに、同姓世帯が３軒ある事を郵便の誤配で知りました。

配達担当者によって、配達の精度？が違うのか、新人だと間違うのかはわかりませんが、多い時は週に１回どころではない位、頻発している時もありました。

さすがにその際は苦情を出しましたが、年賀状やメール便、通信販売のカタログ等々。

明らかに住所が違うのになぜ間違える？というものも少なくありませんでした。

最近、facebookで募集していた懸賞に応募したら“「当選しました！」商品をお届けします”と連絡があったのにも関わらず、１か月近くも届かないものもあったりします。

それが野菜栽培キットだったので、どうなっているのかその企業のＷＥＢサイトを開いてみると、すでに栽培の様子が見られたりします。

ということは、どこに送ったのか届いたのか？もしくはまだ送っていないのか・・・

近所の同姓の家の１軒は、自宅から見える知り合いなので、届ける事もありますが、他の家は分からないので、郵便の誤配はポストにメモを付けて返すか郵便局に届けたり、メール便などは宅配の運送事業者に連絡して取りに来てもらったりしています。

うっかり通信販売の商品や請求書などを開けてしまったら・・・と心配すると同時に、もし、同じことが他のお宅でも起きていたらと考えると、捨てられたり使われたりする可能性もあるのでしょうかね。

郵便料金やメール便料金を返金するか、再度配達を依頼する場合の料金を払わなくて済む程度しか補償しないので、被害があっても泣き寝入りです。

郵便法では“第42条(誤配達郵便物の処理)郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない”となっているので、普通郵便では誤配された当事者の善意に頼るしかないのが実情です。

ただし、受け取り確認ができる郵便書留では、通常の郵便代に４１０円の保険料を支払うことで、６，０００円を限度に補償する保険に加入する方法もあります（特別郵袋印刷物は保険料が２，０５０円）

詳細は日本郵便ＷＥＢサイト

http://www.post.japanpost.jp/int/service/option/registered.html

メール便の場合は、運賃（メール便料金）を超える補償はしませんし、再発行や再作成が不可能なものを受付しなうと契約で明記している上、誤配や遅延による損害も補償しない事を前提で受付しています。

ヤマト運輸メール便

http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail/mail.html?tab3

送るまたは受け取る荷物が壊れたりなくしたりした場合の金銭的な損害が心配なら、しっかりと梱包して、一般の小包や宅配物として送ることをお勧めします。

これなら、運送・宅配業者によって限度額は異なりますが、荷物・貨物保険に加入する事が可能ですし、宅配・運送事業者向け賠償責任保険に加入しているところもあります。

玄関に掲示する表札でさえ、家族構成が分かると空き巣や犯罪に使われるからといって、苗字だけ、アルファベット表記にする、といったことをお勧めするアドバイザーもいるくらいですから、郵便屋さんや宅配業者泣かせですね。

表札も出さずに匿名にした結果、郵便物やメール便などの誤配を誘発してプライバシーを第三者に晒すリスクを増やすか、どちらがいいのかと判断するのは難しいところですが、せめて住所表記くらいはしっかり見えるようにしておくことをオススメします。

生命保険は不要？ ライフスタイルを考える

夫や妻が死亡したら、残された家族はどうする？とか、

入院や手術で治療費が心配！仕事を休んでいる間の収入が減ったらどうする！？

といった“もしもの時”に備えて、一気に増やす事が出来ない積立貯蓄だけではお金の心配がなくならないので、そんな時の為にと加入するのが生命保険・医療保険・がん保険などです。

とはいえ、保険会社の人たちが言っている“必要保障額”なんていうものは、家族構成や年齢、貯蓄額の大小や働いている職種・職業、もしもの時に支えてくれる祖父母の存在の有無など、その時の生活環境や親族との人間関係で大きく異なります。

しかも、時が経つとその関係や依存度も大きく変わる事があります。

例えば、子どもが小さい内の共働き家庭にとっては、近所にいると頼りになる存在の親でさえ、病気療養や要介護状態になった途端、依存してくる側になってしまうという事も十分に起こり得るのです。

そんな親の介護に関する心配は、公的保険制度の介護保険と民間保険会社で扱っている介護費用保険等である程度はまかなえますが、子どもの保育園への送迎や病気で休んだ時の対応など、仕事に支障が出ないようにするのは難しいというのが現状です。

病児保育施設はあったとしても、費用はもちろん施設数や利用時間も限られているので、親族に預けるのとはわけが違います。

同居はしなくても、行き来しやすい親の家の近くに住んで、夫婦共働きで自衛または正社員で福利厚生や厚生年金制度にも加入して、収入を得ながら、もし配偶者がいなくなってもある程度の収入を得る方法がとれる、いざという時は貯蓄と保険で備える、といった形がいいのかな？と思います。

そういったことを踏まえると、心配事をすべて金銭に置き換えて、生命保険等を有効に活用して何とか備えましょう！などと考えること自体が現実的ではありませんし、よほど金銭的に余裕がある人でもなければ不可能だと思います。

心配だからと云われるままに保険に加入して、支出は家計の大きな負担になり、毎日の暮らしにゆとりがなく貯蓄も大して出来ずに生活していくのでは、何のために生きているのかわからなくなります。

生命保険の設計やプランを立てる方たちの多くは、相談者がその時予測できる範囲を聞き出した、万一の時というリスク（可能性）や、売り込む側が情報として持っている知識を組み合わせて、必要額を得るために保険を利用すると月額または年間いくらの支出で備えられます！とお金に換算しているだけなので、実は急な転職リスクや離婚、本人たち以外の家族・親族関係の状況変化までは数値化できません。

あくまでも参考程度に思っていた方が無難です。

政治家や行政と一緒で、その時の状況でベストな判断を提案して実行しただけの事ですから、後になって間違っていたと検証したところで、当人たちは責任を問われませんし。

貯金を殖やしながら徐々に保障額は下げる（保険料が安くなります）または必要な期間だけ増やす。もしもの時の最低限家計を維持するための費用を見積もっておく。

といった費用や期間限定のリスク対策をすることで、必要以上に保険に掛けるお金も減りますから、その分は旅行・レジャー・教育費用・車の購入等々、自由に使える貯蓄や有効な資産運用に回しましょう。

バランスは大事です。

イベントの傷害保険は見舞金？③

人数割にすると２０円とか５０円にすることもできるのが、イベント保険やレジャー保険、レクリエーション保険などの団体向け傷害保険ですが、通常の損害保険には保険会社が設定している最低保険料というものがあって、保険会社や加入する保険の種類によって、最低保険料は異なります。

１人で契約する場合も、家族やグループで加入する場合も、この１契約（証券）当たりの最低保険料は同じなのです。

例えば、旅行保険では1証券あたり５００円～１，０００円、イベントやレクリエーション保険と呼ばれるものでは１，０００円～３，０００円というのが一般的なところです。

その中でも多人数の契約に限定しているレクリエーション保険では、被保険者数（保険加入者数）も最低２０人以上とか４０人以上という制約を設けているので、保険料と加入者数どちらも条件を満たすとなると、最低保険料１，０００円、最低催行人数４０名とした場合、1人当たりの保険料は計算上２５円でも設定できる事になります。

保険料の計算は、死亡補償・後遺障害補償・入院補償・通院補償といった補償内容ごとに保険料を計算したとき、1人２０円×４０名だと、保険料は計算上８００円になりますが、最低保険料の下限が１，０００円なので、保険料は１，０００円になります。

もっとも、保険会社や代理店が計算して最低保険料を下回ることが分かれば、一番保険料の調整がしやすい死亡補償額を１，０００円になるよう調整して、1人当たり２５円にするとは思いますが。

もっとも、それは団体傷害保険などでよく使われるテクニックで、死亡補償額の計算単位が１，０００円当たりの保険料率（計算単位）というのを利用して、１人当たりの保険料を、保険会社が売りやすい？キリのいい金額にするために補償額で調整しているからです。

ただし、最低保険料で加入できるからといっても補償内容はそれなりですから、保険として万一の場合の補償という意味では効果が高くないと思った方が無難です。

予算の制約や、とりあえず保険をつけておけば、という事故が起きない事を想定しているからなのか、補償内容は見舞金程度になりがちですがオススメはできません。

どのような補償に加入しているかという事を踏まえて、見舞金程度の補償はあてにしなくていいような、自己防衛策としての保険加入を考えておいた方が良いでしょうね。

もっとも、自己資金が潤沢だというなら保険は不要なんですが、実際はお金に余裕がある人ほど保険を上手に利用していますね。

自転車事故と保険

一般社団法人日本損害保険協会では、自転車事故と保険について解説しています。

第三者にケガをさせたり、モノを壊した時の責任に関しては、自動車事故の場合とほぼ同じですが、
自転車には免許制度やは反則金・罰金といった制度がないので、
むしろ、刑法上の責任は飲酒事故等でもなければ、自転車事故の方が重くなる事もあります。

http://www.sonpo.or.jp/protection/jitensya/

保険に加入していて、損害をきちんと賠償すれば、ひき逃げや当て逃げでもしない限り、刑法上の罪にはなりません。

モノの損害であれば、運転免許点数の減点や反則金といったペナルティもありません。
信号無視などが原因の事故であれば、別途免許点数の減点や反則金支払いはありますけど。

人身事故でも、軽微な場合は保険で賠償をすることで減点や反則金支払いで終わることも少なくありませんが、
自転車事故でケガをさせた場合には、傷害罪が適用されて裁判所へ出頭することもあります。

これは小学生や中学生といった子どもでも同様です。

しかも、悪質な場合や重篤な事故になった場合は、少年とはいえ身柄を拘束されて少年鑑別所で観察措置を受けたり、少年院や少年刑務所へ送られることもあります。

朝夕の通学時間に、歩道を疾走して小・中学生やお年寄りの間を、後ろからすり抜けるような事を平気でする高校生を見かけますが、そういう事が平気でできるのは、もし事故の加害者になった場合の社会的な責任の重さを理解していないからでしょうか。

故意であろうがなかろうが、死亡事故を起こしたら、どんなに学業の成績が良くても進学や就職といった将来の進路や夢も失ってしまう可能性があるのに。

学校や教員も、その辺りを尋ねてみると、意外と自転車だからね、と軽んじていますから恐ろしい。

イベントの傷害保険は見舞金？②

本来イベントの保険には、主催者もしくは参加者が第三者に損害を与えた場合の法律上の賠償責任、自動車保険でいえば対人・対物賠償保険と同じ仕組みの賠償責任保険に加入しておく手もあるのですが、加入する主催者側に少なくとも保険や法律に対する認識不足か、予算を考えてなのか、賠償責任保険は加入しているケースは少ないようです。

競技や団体活動では、当然運営管理している主催者の責任が大きく取り上げられますが、意外と起きているケガや賠償事故の中には、レクリエーション的な活動の中で、参加者同士がぶつかったりして片方または双方にケガがあった場合に、相手を加害者として治療費用や慰謝料等を損害賠償請求するケースです。

損害額が少額なら、団体傷害保険などから、入院・通院給付金等が支払われるので、被害者の見舞金として考えると、医療費用や交通費等の負担分程度にはなるのですが、長期間に渡る治療や後遺障害が残った場合など、感情的な部分も含めて加害者となった相手に対する謝罪と費用的な負担をさせたいという思いが強く出るので、示談交渉もなかなか折り合いがつかず、こじれてしまう事もあるのです。

金銭的な賠償金を獲得することが一番の目的であれば、賠償資金のある国や自治体、企業相手の方が、裁判以外でも調停で妥協するという事も含め取りやすい面があるのですが、法律上の責任の所在をはっきりさせたいとか、謝罪させたい、社会的な制裁を与えたいといった、賠償金目当てで裁判を起こすとは限らない昨今の状況を考えると、業務以外で関わるボランティアや、競技や行事参加者向けの賠償責任保険も必要かと思います。

もちろん、自治体や国が主催者であれば、裁判になって最終的な法律上の責任はというと自治体や国となりますから、損害賠償請求に対する資金的な問題はないとは思いますが、事故の当事者個人を訴訟の対象として訴えた場合に、責任の所在などで応訴をしなければならない事情を考えると（反訴しなければ相手の訴えが通り敗訴）弁護士費用等が補償の対象となる賠償責任保険に加入しておくのも自衛策として有効でしょう。

実際に、医師・看護師・薬剤師・介護士・接骨院・教員・公務員・保険代理店といった専門職向けの賠償責任保険がありますし。

イベントの傷害保険は見舞金？①

自治体や自治会、公民館等で主催する遠足や運動会などイベントの参加者を募集する際、保険代と称して1人50円程度を徴収しているところを見かけます。

または、主催者側の案内に傷害保険加入済みとしていたりするのですが、実際のところ加入している補償内容を見ると、それだけではいざという時の補償になるかは疑問です。

というのも、保険の手配をする側としては、もしものケガの時、死亡・後遺障害が起きたらその保険金を見舞金に、入院・通院・手術といった事態が起きた時は、治療費用の健康保険での自己負担分程度を充当できればという程度にしか思っていないからのようです。

実際に事故が起きて、裁判で損害賠償請求を起こされたり、主催者責任を問われたりする事が少ないからなのでしょうが、イベント傷害保険が保険金請求されている事例をみても、ケガによる入院や通院給付金支払いというのがほとんどで、死亡・後遺障害を支払うケースは滅多にありませんから、仕方ないのかもしれません。

保険に加入しているとはいっても、大ケガをしたときに十分な対応ができるほどの補償額ではない可能性が大きいので、できれば補償内容の確認はしておいた方がいいでしょう。

試しに、保険の補償内容はどうなっていますか？と尋ねてみればわかりますが、どんな時にどれくらいの補償があるかを詳しく知っている担当者はほとんどいないのが現状です。

せいぜい、入院1日何円、通院1日何円というくらいでしょうね。

1人当たりの保険料が数１０円とか５０円となる場合は、死亡補償はもちろん入院通院費用の補償は低めの金額なので、単に保険に加入しているからといっても、それだけでは安心できる補償ではない事は覚えておいて下さい。

もっとも、自分で保険料や掛け金を支払って加入している傷害保険、医療保険、生命保険や共済などでも、保険金や給付金等の支払い要件に合致すればそれぞれ支払われますから、まずは自衛策をとっていいたほうが良いでしょう。

事故が起きて主催者の法的責任が生じた際に、金銭面で対応できるだけの賠償額が担保されているかは疑問ですが。

住宅ローン 借り換えは得？？

長期間にわたる低金利も“アベノミクス効果”により上昇基調。

とはいえ、景気が良くなれば消費税も上がるので、可処分所得は必ずしも増えるわけではありません。

そこで、一般人にとって一生で一番高額な買い物ともいわれる住宅購入も、できれば消費税増税や長期金利が上昇する前に決めよう！と注目されています。

公的な住宅ローンを扱う住宅金融支援機構http://www.jhf.go.jp/

（旧住宅金融公庫）の融資制度「フラット３５」という３５年固定金利型住宅ローンであれば、いまや１，８％（２０１３年５月１日現在）これは、私が購入した２０年前に比べて、なんと約半分の金利です。

ということもあって、金融機関が注目しているのが、すでに住宅ローンを利用して購入している個人の借り換えです。

かつて住宅ローンの審査を経て借り入れして、その後長期間返済の実績があるのですから、たとえ融資額が大きくて利息もたくさん支払ってくれるも大手企業でさえ、いつ倒産するかわからない金融リスクを取るよりも、少額でも取りこぼしが少ない個人向け融資は、どこの金融機関も欲しがっています。

収入の中で一番支払い額が大きくなれば、メインバンクを変えてもらえる可能性もありますから、金融機関にとってはうまくすれば年金受給までの長期間お付き合いができる個人ユーザーは魅力的です。

そこで、給与引き落とし、電気・ガス・水道・電話料金や社会保険料といった公共料金の引き落とし口座を、住宅ローンの借り換え先と同じに変更すると、金利を少し優遇して（引き下げて）くれたり、金融機関独自のポイントに換算してサービスを行ってくれたりするところもあるのです。

一般的には、ローン完済までの残期間が１０年以上あって、借入金利が３％以上もしくは借り換え後との金利差が１％以上になるなら、借り換えした方がお得になる可能性が高くなります。

新聞折込み広告やネットでも宣伝しているので、目にする機会も多いことでしょう。

ＷＥＢサイトには住宅借入金利の比較サイトも多数存在しているので調べるとすぐにわかりますが、１０年固定金利でも１，１％台から選択できます。

こうなると借り換え手数料を支払っても総返済額は大きく減りますよね。

単純に１，０００万円の１％は１０万円ですから、１０年で１００万円、借り換え手数料があってもお得です。

以前は、金融機関に支払う何十万円もの借り換え手数料を用立てしなければ・・ということがありましたが、今では手数料分も含めて融資を受けられる金融機関もあるようです。

という情報は、一般的な金融機関やＴＶ・ラジオ・雑誌等のメディアでも取り上げます。

つまり、みんなが借り換えを選択できる状況である事が前提での話なのです。

公務員や大手企業にお勤めで、借入金額が手取り収入２割以下、３年以上転職もなく安定した収入があり、病気やケガ等で長期間休業しても休職中の収入が確保できたり仕事に復職できる保障がある、税金等に滞納がない、住宅以外の自動車ローン、クレジットカードのリボ払い、ショッピングローンなど無担保ローンの金額が収入の範囲で収まっている、といった金融機関の審査で問題がない人が借り入れできるのです。

安定収入があるとはいえない小規模企業勤務や、自営業者で申告所得が安定していない、確定申告や源泉徴収票を見ると手取り収入が年々減っている、税金や公共料金に滞納がある、住宅以外の借入金、例えば自動車ローンやショッピングローンの返済が多く、まだ残高も多いとなると、審査でＮＯといわれることも少なくないのです。

土地価格の大幅な下落やマンションの評価額が、購入時に比べて大きく下がってしまっていると、担保としての評価価値が借入額の基準に満たない、ということもありましたが、最近の個人向け住宅ローンに関しては、融資枠を若干緩くしているようなので、そこは心配いらないようです。

といっても、借り換えというのは同じ金融機関で扱うにせよ、新規融資かそれに近い審査基準があります。

金利は銀行の手数料収入と、返済が滞るか返済不能で債務不履行になった場合の一定の確率（リスク）を加味した金利設定をしているので、低金利のところほど審査も厳しかったりします。

つまり、金利の安い金融機関でみんなが必ず希望通りの借り換え融資が行えるとは限らないという事です。

長期間に及んでいる景気の低迷が、庶民にとっては、まだまだ金利が高い安いというより、借り入れや借り換えができるの？という状況だったりして。

ミラノサンド？

ついモニター参加してしまうのが食べ物ですね。

<a href="http://monipla.jp/bl_rd/iid-1086567251517532f62d25d/m-5181b201a1d46/k-2/s-0/" rel="nofollow">新商品「ミラノサンドB」★第23弾★無料モニター200名大募集！！</a><img src="http://mp.charley.jp/bl_img.php?iid=1086567251517532f62d25d&m=5181b201a1d46&k=2" alt="" border="0" style="border:0px;" width="1" height="1" /><img src="http://track.monipla.jp/mp_track/eff_imp.php?e=7404192794ccf58f996c85&m=5181b201a1d46&i=1086567251517532f62d25d&fk=0&kind=2" alt="" border="0" style="border:0px;" width="1" height="1" />

保険の不思議 知らせないのか知られないのか・・・

ＴＶやラジオで見聞きする、保険のサービス内容を宣伝するコマーシャル。

知っている人はこれが売り文句？？？と疑うような内容も多いのですが、それは一般の保険加入者に知られていないからなのか、知らせていないからなのか、とっても不思議です。

それとも、入院や手術などの保険金請求や、事故などで緊急時の対応をした事がない保険契約者があまりにも多いから？

自動車保険では、事故時の２４時間対応やレッカー移動、故障やガス欠での出張お届けサービスなどは、程度の差こそあれほとんどの自動車保険会社で行われています。

それをＴＶコマーシャルで宣伝しているということは、自分が加入している自動車保険の

サービス内容を知らないのか、聞かされていないからなのかも。

医療保険や生命保険の請求時に１０万円以下であれば診断書が不要なんていう制度もほとんどの保険会社や共済が取り入れています。

きちんと書類を出せば、書類到着から１週間以上もかかる保険会社や共済など、いまどきはそうそうありません。

遅れる原因として考えられるのは、いつも保険料を支払うばかりの契約者が、保険金支払いの請求手続きを“手伝ってあげる”ことで、契約者と接触する機会を増やして保険会社に満期以外では数少ない感謝される場面にいることで信頼を得られる・・・なんていう営業戦略以外には考えられませんけど。

保険金を請求するからと書類を請求すると、保険会社が用意した書き方マニュアルが付いてくるので、見ながらやれば通常は書き間違えるようなことはありません。

もし心配なら書類を請求するときに２部送ってもらえば良いだけですから、心配はありません。

保険会社は、契約を取ってくる営業担当と、保険金支払いや調査をする担当は別ですから、そんなことに営業担当という本来は専門以外の担当者が入るから、支払いまでに時間がかかるのかも？

電気代４分の１ 水銀灯からＬＥＤ灯へ

２０１３年１０月に、ゆるキャラ“くまモン”で注目度の高くなった熊本県で開催する国際会議内で、国連の主導により正式に採択される予定の水銀に関する国際条約「水俣条約」

水俣病をはじめとする人体等への強い健康被害を及ぼす水銀の、使用・製造・輸出入等を原則禁止することを定めた条約で、２０２０年以降は水銀灯など、多くの工業製品等に使用が禁止されるので、これらを代替品へシフトする事は必須なのです。

参考資料：水銀条約制定に向けた国際交渉の動向

http://www.env.go.jp/chemi/tmms/seminar/20110626/mat01.pdf

そんな中、１本当たりの単価も高く、交換作業には高所作業車といった手配も必要な天井や街頭など高いところに設置されている水銀灯。

せっかく交換するのであれば、より省エネ効果の高いものに交換したほうが良いでしょう。

現在、代替品として増えているのがＬＥＤ照明器具です。

ソケット式など既存の水銀灯を交換するだけで省エネ効果は４分の１に。

４００Ｗタイプが１００Ｗ程度の消費電力で済みます。

つまり、電気使用料金が４分の１になるのですから、検討する価値は高いと思います。

しかも、水銀灯に比べて寿命が４～５倍になるので、交換に要する高所作業車などの費用も大幅に少なく済みます。

設置数等によりますが、駐車場・工場・倉庫・物流センターといった施設はもちろん、マンションの共益部分等も省エネルギーによる電気料金削減を一気に進められるかも？

お問い合わせ・相談はスマートビーンズ㈱

http://smartbeanz.jp

単なる販売だけでなく、レンタルやお試し期間を設定したプランも用意しています。