夫や妻が死亡したら、残された家族はどうする？とか、
入院や手術で治療費が心配！仕事を休んでいる間の収入が減ったらどうする！？
といった“もしもの時”に備えて、一気に増やす事が出来ない積立貯蓄だけではお金の心配がなくならないので、そんな時の為にと加入するのが生命保険・医療保険・がん保険などです。
とはいえ、保険会社の人たちが言っている“必要保障額”なんていうものは、家族構成や年齢、貯蓄額の大小や働いている職種・職業、もしもの時に支えてくれる祖父母の存在の有無など、その時の生活環境や親族との人間関係で大きく異なります。
しかも、時が経つとその関係や依存度も大きく変わる事があります。
例えば、子どもが小さい内の共働き家庭にとっては、近所にいると頼りになる存在の親でさえ、病気療養や要介護状態になった途端、依存してくる側になってしまうという事も十分に起こり得るのです。
そんな親の介護に関する心配は、公的保険制度の介護保険と民間保険会社で扱っている介護費用保険等である程度はまかなえますが、子どもの保育園への送迎や病気で休んだ時の対応など、仕事に支障が出ないようにするのは難しいというのが現状です。
病児保育施設はあったとしても、費用はもちろん施設数や利用時間も限られているので、親族に預けるのとはわけが違います。
同居はしなくても、行き来しやすい親の家の近くに住んで、夫婦共働きで自衛または正社員で福利厚生や厚生年金制度にも加入して、収入を得ながら、もし配偶者がいなくなってもある程度の収入を得る方法がとれる、いざという時は貯蓄と保険で備える、といった形がいいのかな？と思います。
そういったことを踏まえると、心配事をすべて金銭に置き換えて、生命保険等を有効に活用して何とか備えましょう！などと考えること自体が現実的ではありませんし、よほど金銭的に余裕がある人でもなければ不可能だと思います。
心配だからと云われるままに保険に加入して、支出は家計の大きな負担になり、毎日の暮らしにゆとりがなく貯蓄も大して出来ずに生活していくのでは、何のために生きているのかわからなくなります。
生命保険の設計やプランを立てる方たちの多くは、相談者がその時予測できる範囲を聞き出した、万一の時というリスク（可能性）や、売り込む側が情報として持っている知識を組み合わせて、必要額を得るために保険を利用すると月額または年間いくらの支出で備えられます！とお金に換算しているだけなので、実は急な転職リスクや離婚、本人たち以外の家族・親族関係の状況変化までは数値化できません。
あくまでも参考程度に思っていた方が無難です。
政治家や行政と一緒で、その時の状況でベストな判断を提案して実行しただけの事ですから、後になって間違っていたと検証したところで、当人たちは責任を問われませんし。
貯金を殖やしながら徐々に保障額は下げる（保険料が安くなります）または必要な期間だけ増やす。もしもの時の最低限家計を維持するための費用を見積もっておく。
といった費用や期間限定のリスク対策をすることで、必要以上に保険に掛けるお金も減りますから、その分は旅行・レジャー・教育費用・車の購入等々、自由に使える貯蓄や有効な資産運用に回しましょう。
バランスは大事です。