農業とＩＴの課題？

先日、これから農業（アグリビジネス）に本格参入を考えている、個人や企業

を対象とした講座に参加してきました。

参加者にＩＴ関連企業の人が多かったのは、ＩＴ創業者がリタイアして農業に参入するといったあたりが影響しているのか、それとも昨今の潮流なのでしょ

うか。

ベンチャー企業の創業支援をしているコンサルティング会社主催だったので、すでにアグリビジネスで起業、または起業後に成功している人たちの話が聞け

たというのには十分な価値がありました。

さすがそのあたりは大手コンサルティング会社ですね。

一方で参加者は、農業をＩＴの活用で支援したいと“思っている”といった声

がいくつも上がっていたのは意外でした。

葉っぱビジネスで有名になった“いろどり”などでは、すでに７０代を超えるお年寄りたちが、必要に迫られているとはいえマウス操作が中心とはいえＰＣを使って受注情報や売り上げ管理などをしているのですから、ソフトウェアさ

えしっかり構築できれば、農業者のＩＴ化はさほど難しいとは思えません。

会計ソフトや業務日報のような、誰でも安価に購入できて使いやすいソフトの開発・販売で農業者支援をという方向なら、食える道はあるのかなと思いますが、多くの農業生産物の売価を考えると、農業のＩＴ化はあってもＩＴ企業が

農業支援をするだけの費用は捻出できないでしょう。

１反歩(１０a)約３００坪当たり、どれだけの収穫量と販売額になるかを知ってしまうと、そこからＩＴに費用が出せるような生産農家や企業となると、かな

り限られてしまうでしょう。

３００坪（１，０００㎡）っていうのは、５０ｍプール１つ分程度です。

そこにコメを作っても、作柄や気候に左右されますが、玄米で５～６００ｋｇ

程度。

仮に一俵６０ｋｇが１０，０００円で売れたとしても１００，０００円です。

（補助金等は除きます）

それに、北海道を除く国内農家の１戸当たり平均耕作面積は１．５ha（１５０a）

～農水省・農地に関する統計～

http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/10.html

もしコメだけを作っていたら１５０万円の売り上げとなります。

もっとも、ここから苗や飼料代、耕作機械の燃料にリース代などの諸経費を差し引くと、人件費の入り込む余地などあってもごく僅かか、赤字かという微妙

なところです。

一般的には、稲作農家の場合、作付面積２ha以下では赤字になると云われて

ますし。

しかも、農家の人件費を時給に換算にすると、もはやアニメの下請けか農家くらいしかありえないような時給２００円を切る？という恐ろしいデータもある

くらいです。

そうなると、ＩＴを活用するために外注の人件費を出せるのは、大規模農業従事者といわれる５ha以上の作付面積を有する北海道の農家や、農業生産法人と

いった生産者のごく一部で、就農者の１～３％がいいところなのかも。

もっとも、プログラマーやエンジニアが時給２００円以下でも業務を請け負っ

てくれるなら、それはそれでよいと思いますが。

農業とＩＴがどうのように結びついていくのかは今後に期待ですが、まだ課題

も多いようですね。

所得搾取のトリプルパンチ！

昨年から指摘していた、税制控除の廃止による社会保険料の実質値上げが、いよいよ始まりました。

２０１４年度から８％、１０％と２段階で税率を上げていく方向にある消費税の増税と、年金・健康保険料といった社会保険料の負担増に加えて、円安による燃油費を筆頭にした輸入品の上昇に伴う物価上昇も合わせると、所得搾取のトリプルパンチが中間所得者層に向かって襲ってくるようなものです。

一般的な国民は、メディアも含めて増税には過剰に反応するのに、既存の所得控除や税額控除といった、所得の高くない世代に対して行われていた政策的負担軽減策で行われていた制度を、単に今年から廃止しますといった、実質的な値上げに対してはどうも反応が鈍いようです。

揮発油税のように暫定税率を廃止するはずが、いつの間にか国会でなんとなく審議して国民の審判もあいまいに、環境税という税金の使い道まで違う徴収制度へのすり替えができるのに、社会保障に関わる国民負担は簡単に値上げできるのですから不思議なものです。

値上げとなってから初めてわかると負担の大きさ。

本当にシャレになりません。

前政権の時に、先送りしない政策の実行を掲げて結局政権は終焉したのですが、出戻り政権も前の政権が約束した都合の良い税収や社会保障の負担増という決まりごとはそのままにしておきたいようです。

誰でも値上げは嫌ですが、棚ボタ増収とはいい時期に政権に戻りましたね。

これで所得を増やす政策が行えるのですかね？

少なくとも、これらの負担増分で減ってしまった家計の可処分所得（税金や社会保障を差し引いた後の実際に家計費として使えるお金）を、昨年度並みに戻すだけでも、中間層といわれる年収５００万円世帯でさえ、消費税額くらいの金額が必要になりますよ。

まぁ、年収２，０００万円超で交通費の支給や格安議員宿舎まで特権で利用できちゃう国会議員の“センセー”にはわからないのでしょうけど。

熱中症対策 子ども・お年寄りは数位が配慮

７月に入り連日猛暑日が続いていますが、体調管理にはご注意を。

水分と塩分補給が必要だという事は今では常識のように言われていますし、熱中症アメ、塩アメといった商品もスーパーやコンビニの店頭でも数多く見かけるようになったのは良いことです。

一方で、体調管理が不得手な子どもやお年寄りに関しては、周りが気にして早めの水分補給や休憩を促すようにしたいところです。

体温の急激な上昇や、脱水症状に陥る危険性をはらんでいるからなのですが、どうやら年齢が高くなると、体温の上昇など体調の変化に対する感覚が鈍くなるようで、自覚症状が出た時にはすでに遅く、もう体がいう事を効かなくなったりするようです。

小学校低学年までの児童も同様で、周囲の大人が気を付けていないと自覚症状が出た時には意識がもうろうとして・・・なんてことも珍しくないのです。

喉が渇いていなくても、一定時間ごとに水分補給するとか、長時間直射日光を浴びての作業や運動はこまめに休憩を取るなどの対策はする必要があります。

特に小学校低学年の子どもたちは、学校で先生に言われると、なぜか自分の体調より優先して律儀に守る事もあるので、細心の注意が必要です。

というのも、先日小学校低学年の子どもを持つ親から相談されたのですが、徒歩で片道４０分近くかけて通学する子どもに対しても、通学途中に水筒に入っている水を飲むことを禁じているとのこと。

まさかと思って、ゆでダコのような真っ赤な顔をして下校してくる子どもたちに、暑かったら水筒の水を飲むのでしょ？と尋ねたら“せんせいに途中で飲んじゃダメだって言われたから飲まない”ですと。

学校全体ではそんなことは言っていないようですが、クラスの担任教員の考え方で違っているという事に、驚きと懸念があります。

通学途中で、もし熱中症や脱水症状を起こしてしまったら、命に関わる事態になりかねないので、学校に事情を聴いてみたら、どうやら水筒を咥えて歩きながら飲むと危険だから、飲まないように、と禁止したようです。

アスファルトの歩道を、朝から３０度以上、午後は３５度を超える炎天下の中、重たいランドセルを背負って４０分も歩いて通学する子どもに、水分補給を禁じるのはどうなんでしょうかね。

事故が起きたら、それを想定していなかった、では遅すぎます。
どこかの原発事故みたいな弁解をするくらいしかできないでしょう。

もし、歩き飲みが危険だという理由だけで禁止するくらいなら、歩きながら飲むと危ないので、喉が乾いたら必ず立ち止まって飲みましょう、と話ができる教員になって欲しいものです。

先生は、教えて諭すから教諭と呼ばれているのですから。

資格を取っても就職は・・・雇用と待遇のギャップ

就職活動を見ていると、これが私のウリです！というものを持っている人が少ないのが気になります。

就職に有利だと聞いたからその資格を取って、企業が用意した１週間程度のなんちゃってインターンシップを体験して、またはＷＥＢサイトで就職先の給与や待遇等の条件に見合った会社にエントリーシートを出して・・・。

学生や学校関係者の中では、公的な資格取得があると、就職活動に有利に働くという傾向がまだあるので、資格取得に熱心な大学や専門学校に進学する高校生も多いのでしょうが、就職先の現状を見てみると、本当にそうなの？と首をかしげる事も少なくありません。

面接でも、お受験マニュアルみたいな一辺倒の平均的な受け答えのやり取りからでは、本当にこの人は就職しても力を発揮できるのか、と採用担当者が考えてしまうのも頷けます。

例えば、事務系の資格やＰＣ検定など、ＯＯ協会認定といった、業界団体や認定資格のために任意団体が行っている検定や資格は、持っているからといって、履歴書に記入事項が増える程度で、それがなければ就職資格がないとか、給与に手当が付くなんていうものは、国家資格や都道府県の資格取得者でなければ、その仕事をすることができないといった業務以外では少数で、それ位の知識はあって当たり前、という程度の評価しかしていない企業の採用担当者も少なくありません。

これが３０年前なら、業界団体認定資格のＰＣやワープロの資格があれば、オフィス機器販売会社のインストラクターやパソコン・ワープロ教室の講師、派遣社員でも短期雇用契約という便利な制度で健康保険や年金などの社会保障費を雇用者が負担しない分、高い時給や給与が約束されていたので、女性でも充分に稼げる資格でした。

これが今ではＰＣを扱えないと就職先の面接条件にさえ引っかからなかったりするくらい雇用状況は大きく変わってしまいました。

これは、小泉政権時代に一部の専門職以外にも派遣制度を認可した弊害なのでしょうか。

また、女性の社会進出とともに、働くママのサポートに欠かせないのが、保育所や保育園、学童ルームといった子育て支援施設です。

学童ルームには定員などに一定の基準はあるものの、開設する際の管理者に特別な資格は必要ありませんが、保育所（園）や幼稚園といった認可施設には、預かる子どもの年齢や保育人数によって一定比率の資格者が必要です。

それ故に、保育士や幼稚園教諭といった資格が取れる大学や短期大学、専門学校も沢山存在していますし学生の人気も高いのですが、さらに公務員資格も取得して、公立保育所や幼稚園に就職ができればまだしも、民間の保育園や幼稚園に就職したり、結婚・出産等で一度退職したりした場合に再就職しようとしても、今度は正規職員で働ける機会がグッと少なくなるのです。

つまり、傍から見ていると、高い授業料を支払って取った資格の割に、生涯資格とはいえ給与や待遇面で費用対効果を考えると、それほど有利な資格にはなっていないのでは？という疑問が残ってしまいます。

しかも、パートタイマーだと採用時の資格にはなっていても、給与などの待遇ではほんの気持ち程度の差しかありません。

スーパーマーケットや居酒屋さんだって、パートタイマーでも長期間勤務したり仕事に慣れてくると、それなりに時給が上がったり、精勤手当が付いたりするのですから。

東京湾岸沿いのリゾート施設のように、アルバイトにもいろんな嬉しいご褒美が付く企業もありますし。

時給レベルでみても、特に資格が不要なコンビニやスーパーマーケットのレジ打ちとほとんど変わらなかったりします。

子どもの命を預かる保育士や高齢者のサポートをする介護士などは、働き甲斐を給与には求めちゃいけないのでしょうかね。

責任は重く、給与は薄い・・・

これでは資格の為に頑張って勉強した甲斐もあるのかないのか、考えさせられます。

需要はある、供給できるだけの資格取得者も存在する、でも働き手がいない。

そこが保育士・介護士・看護師等に休眠労働者が多い理由なのでしょうか。

このミスマッチを解消しなければ、働く女性の応援などできるわけもないのでは？

非上場の個人企業なら経営権を相続しようが経営者の勝手ですが、公益性を求められているゆえに税制や不動産取得等で優遇措置のある特殊法人なのに、なぜか既得権益を守る事の方が優先して、家族経営者だけが高所得で潤い、ほとんどの従業員は、経営者になる事もなく使い捨てで安く雇用されてしまう医療法人や福祉法人。

これでは介護や保育業界の待遇改善は進まないでしょう。

賢～い政治屋さん達は、それを理解していないのか、知っていても知らんぷりしているのか・・・それとも、まずはヤルといっては毎回頓挫する、議員や公務員改革が進まない事を追及されるのが嫌だから、業界団体特有の規制や行政改革もしないのかな？

期日前投票 若者の投票数は実質４分の１？

 
 
 
  

今日７月７日、参議院議員選挙の期日前投票に行ってきました。

投票率の低下が叫ばれているのに、未成年者がネットでさえ政治的な運動をするのは禁止しているというのはよく理解できませんが。

意外と、現在は偉そうに規制する側にいる役人や政治家が、実は学生運動をしている世代だったから、若者に政治運動をさせたくないのかも？などと穿った見方をしてしまいます。


千葉市では期日前投票に行くと、出口で子ども向けのおもちゃ、ポケットティッシュ、ゴミ袋などがもらえたりします。

法律を定めたり、予算の実行をしたり、その使い方や行政チェックをするのが政治家の役目ですが、選挙前に約束したことを当選後に守らなくても、政党のトップを差し替えて、政策を変更しても政権に居座るような政党にはダメ出しをしたいですね。

２０代を中心とした若年層は、そもそも人口が少なく団塊世代以上の半分くらいしかいないのに、投票率が高齢者層の半分くらいという実に４倍もの投票者数に差があるのです。

これで高齢者重視の政策を変えるというのは一苦労です。

雇用の創出も、末端の現場で起きていることをよく理解しないと、制度は良くても運用で失敗するという復興予算と同じ轍を踏みそうです。

給与や雇用待遇の改善に政治家を動かす為には、若い世代には１００％投票に行って欲しいですね。

それでも全然高齢者と同じくらいの投票者数には２倍人数が足りないのですから。

殆どの団塊世代が天寿を全うするまで、あと２０年以上、高齢者中心の社会は続くのです。

そんな長期間、減り続ける就業者人口で福祉や医療費を支えきれるわけがないでしょ？

意外と使える健康保険

何かとメディアでも騒がれているのが、海外旅行中の医療費用を国内健康保険に申請すると還付ができるという話。

もちろん、国内で治療できるものを海外でわざわざ行うなどといったケースは想定していないので、通常、海外旅行中に急病やケガで海外の医療機関を受診、そこで支払った医療費や薬剤費の中で、日本の健康保険の診療報酬制度に合致する部分について、健康保険で治療を受けた場合に算定される医療費分から、自己負担分の３割を控除した残りの７割を還付するという制度です。

海外旅行保険で補償されて、健康保険の還付制度を利用しなくて済む場合もありますが、もし旅行傷害保険の補償額が足りなかったり、保険の支払い対象外になったりした場合でも、治療費等に関しては還付申請をすることで戻ってくる可能性もあるので知っておきたいところです。

また、交通事故や傷害事件といった、第三者（他人）による加害事故・事件でケガをした場合も、健康保険を使うことができます。

というのも、自動車事故でケガをさせた加害者が、必ずしも自動車保険に加入しているとは限りませんし、無保険車や無免許運転、盗難車両や犯罪者が逃走中に事故を起こした、加害者が被害者であると主張していて、保険会社が支払いを認めない等々。

通常では想定できないことも起きています。

法律上、加害者が負担するはずの医療費も、支払えるだけの賠償資力が加害者になかったからといって、治療費を医療機関に払わなくて済むわけではありません。

被害者とはいえ、実際に治療を受けているのですから、医療機関から請求されれば支払わざるを得ないでしょう。

そんな加害者が支払合うべき医療費を立替払いしてくれるのが、国民健康保険や健康保険組合などです。

交通事故であれば、これらの健康保険組合は加害者や自賠責保険、自動車保険会社等に請求します。

こうする事で、医療費の心配をしなくても通常の健康保険を利用した時と同じように治療が受けられるのです。

国民健康保険の場合は、市町村役場の健康保険課に申請書類があります。

企業や団体の健康保険組合であれば、総務担当に連絡すると書類を用意してくれる“はず”

ただし、勤め人であれば勤務時間中の社用車での移動や通勤途上といった労災保険の適用となる可能性もあるので、ケガの状況次第では健康保険を使うことなく、労災保険で治療が受けられます。この場合自己負担は０円です。

医療機関で交通事故でケガをした、というと、自由診療で通常の医療費の２倍から３倍程度の治療費を請求することができるので、健康保険を利用すると申請することを嫌がる事がありますが、国や厚労省が認めている救済制度ですからご心配なく。

天候次第？イベント中止・延期リスク

用意周到、どんなに事前に綿密に準備していたとしても、当日の天気次第では中止もありうるのが野外イベントやコンサート、スポーツの試合などです。

有料で販売するチケットなどは払い戻しをすることも出来ますし、順延という手もありますが、イベントの会場内等で販売するのが目的で、その日の為に作った弁当やお菓子などは、他で売る方法がなければ、廃棄処分するしかなくなります。

主催者の事前注文品であれば、もちろん発注者に代金を請求すればいいのですが、販売して初めて売り上げになるその日限りの屋台やワゴン販売では、中止で売り上げが０円の場合に被る、仕入れ材料費等の損害額もバカになりません。

そんなコンサート・お祭り・花火大会・スポーツイベント等が、台風などの天候不順や交通機関の事故等により、中止または延期を余儀なくされた場合に、臨時に支出が必要となる費用やすでに準備の為に支払っている費用を補償するのが、イベント（興業）中止保険という損害保険です。

例えば、コンサートに出演するアーチストが、交通機関や体調不良で急きょ出演できなかった場合、そのコンサートは中止もしくは延期するしかなくなりますが、それまでに主催者が支払うまたは支払った費用を損害額として保険金の支払い対象とすることが可能です。

この保険は、通常の自動車保険や火災保険のように規格や保険料率が決まっているわけではありません。個別のリスク状態に応じてオーダーメイドで作成されます。

イベントにより主催者が責任を問われるのは、事故や災害による安全対策とは限りません。中止による金銭面での損害を回避する為にも、保険を上手に利用したいところです。

とはいえ、犯罪行為やテロ・政変、放射能リスク等は不担保（補償対象外）ですけど。

防犯対策はできる事から

暖かくなってくると、夜でも窓に鍵を掛けず網戸のままにしていたり、天気が良いと日中出かける時もそのまま出かけたりと、空き巣や忍び込みによる窃盗事件や、性犯罪を助長しかねないセキュリティの甘くなりがちな季節です。

建物の外でも、自宅敷地内や駐車場などで、誰かが犬の糞尿を放置していくという被害に悩まされるお宅も少なからずあります。

以前の我が家もそうでした。

道路から高さ１ｍ以上の高さにある庭に、フェンスも付いているのにその上から犬の糞が何度も投げ入れられたり、駐車場内に糞尿を放置されていたり、車にひっかき傷をつけられたりという事が幾度もあって、その度に気持ちはへこみましたが、それでも少しずつ近所の人と連携しながらの共同作戦が功を奏したのか、ずいぶん解消しました。

夜中はもちろんの事ですが、日中でも人の行き来が少ない住宅街では、明るい日中に起きる事もある空き巣や自動車盗難などを防ぐ有効な防犯対策は、日頃のご近所力です。

見慣れない人の出入りをご近所で見ている人がいるだけで、空き巣などの被害は抑制されるようです。

意外にも、昔ながらのご近所の井戸端会議も実は防犯対策になっていたりして。

普段から近所付き合いを友好にして、出かける時には一声掛けたりする事で、お互いの生活状況がわかっていると、不自然な侵入者等もすぐに発覚するので警察などへも不審者の情報を通報できますから、よくあるに日中に軒並み被害に遭うという連続犯罪の抑止にもなります。

やはり人の目があるというのは、防犯対策上もかなり有効です。

夜間の抑止力では、防犯灯やセンサーライト、庭や勝手口近くなどの人目に付きにくい場所に、音の出る砂利を敷くといった事が有効なのは、一般的に知られてきています。

ホームセンター等には防犯グッズコーナーもあり、最近は品揃えも充実してきています。

それでもまだまだ対策している人は一部ですから、なかなか被害も減らないのでしょうが、コストを掛けずにできる対策も多いので、できるところから始める事をオススメします。

火災保険や盗難保険などの損害保険がカバーできるのは、あくまでも事故や災害後に修理や買い替えなど現状復旧等に掛かる金銭的な損失を補てんするという事後対策ですから。

家庭にそんな被害があると、金銭的な損失はもちろんのことですが、現状復旧するまでに要する時間や手間と精神的なダメージは計り知れません。

そんな面倒な被害を呼び込まないようにしておきたいですね。

節水シャワーヘッドを選ぶなら

寒い冬ならともかく、これから暑くなる夏になると、バスタブにお湯を張らずシャワーだけでお風呂タイムを済ます方も多くなるようです。

海外では、ホテルでもバスタブがなかったり、そもそもお湯を張って入る習慣がないという国もあったりしますが、日本ではまだ少数派です。

そんなシャワーを使う機会や時間が増える分、水道使用量に大きく差がつく節水シャワーヘッドを使いたいところです。

ホームセンターに行くと、多いお店では数十種類も置いてあるので迷うところですが、まずは自分の家のシャワーに適合する製品を探します。

ホースの先にネジのように回して取り付けるシャワーヘッドは、製造しているメーカーによってネジのピッチ（間隔）が若干異なるので、合わない製品を無理やり取り付けると、しっかり締まらなかったり、ネジ山を壊したり、接続部から水漏れを起こすのでご注意を。

交換する際に、今使っているメーカー名を確認しておけば、対応する製品がわかります。

もしメーカー名がわからない場合は、どのメーカーでも対応できる汎用ネジが付いている製品を選ぶか、お店にシャワーヘッドを外して持っていけば調べてもらえます。

次に、できれば手元にストッパーが付いているものを選びます。

持ち手のところにボタンやレバーなどのスイッチが付いていて、体を洗っている時やシャンプーをしている時片手で止められる一時停止ボタンのようなものです。

完全に止水するとホースに無理な圧力が掛かるので完全にストップはさせず、ほんの少しだけホースから水が流れ出てきますが、これはホースの損傷を抑えるために必要な対策なので故障ではありませんのでご心配なく。

あくまでもシャワー中の一時停止なので、使い終わったら元の蛇口をしっかり閉めておきましょう。

蛇口を閉め忘れて長時間圧力がホースに掛かっていると、ホースが切れたりスイッチが故障したりする原因になります。

実は、体を洗っている時やシャンプーしている間にお湯を出しっぱなしする事自体が止められれば、それだけでも十分節水できるのですけどね。

通常のシャワーで１分間に１３～１５Ｌ程度、節水型でも１分間に１０Ｌ程度は出ているので、冬場で体が冷えるからとお湯を出しているのは仕方ないにしても、暖かい時期なら止めても問題ないでしょう。

ガス給湯を使用している家庭なら、節水で水道料金の節約と同時に、ガス料金まで節約できるのです。

ただし、シャンプーやトリートメントなどをしっかり洗い流すのに時間がかかる髪の長い人は、５０％削減！などという、極端に節水効率の高い製品は、時間ばかり掛かる上に洗い流した感が悪いようなので避けたほうが良いかも（我が家の奥様談）

３０～３５％でもストッパー付きなら十分効果が出ます。

ベビー用や、絹のような柔らかいシャワーの水が・・・という宣伝文句が付いているようなシャワーヘッドは、髪の短い人や赤ちゃん向けにはいいのですが、水圧が低くなりがちの共同住宅マンションの上層階や古い建物の場合は不向きです。

取り付けてみて、シャワーを真横に放水してみると、勢いがあるかどうか確認できます。

横向きにならずに斜め下に向かうようであれば水圧の不足です。

安価なものは７００円台から高価なものは１万円台まで様々ですが、節水型にもいくつかの特徴があるので、自分の使い方に合う製品を選ばないと、せっかく節水することで水道料金が下がるはずのものが、使い勝手が悪いと使わなくなってしまい単なる無駄な買い物になりかねません。

しっかりと水圧や水量が確保できる製品を選びましょう。

私の自宅は４人家族で中学生の男２人なのですが、節水シャワーに替えて上下水道料金が年間で１万円以上減りました。

オール電化なのでガスの利用はありませんが、ガスを使用している家庭なら当然その分安くなるでしょう。

交換は実に簡単、シャワーヘッドを上にした状態で、時計の反対回しをすれば緩みます。

ネジが動かない程きつい場合は、細いホース側の元のところをプライヤー（ギュッとつかめるペンチのような工具）でつかんで、太いヘッドを持って回せば開けやすいようです。

工具でメッキなどに傷が付くのが心配であれば、雑巾など布で一巻きして工具でつかむと傷が付きません。

たいていの家には工具箱に入っていると思いますし、車の工具にもあるとは思いますが、もし工具がないのなら、１００円ショップで購入するか、ホームセンター購入するか、もしくはお店で工具を貸してくれるところもあるので相談してみましょう。

賃貸アパートやマンションでも簡単にすぐできる節約です。

ただし、元々付いていたシャワーヘッドは大家さんの物、賃貸人は退去時に現状復旧するという約束ですから、故障や破損で大家さんが交換する事を了承して交換した時以外は、外したシャワーヘッドは必ず保管しておきましょう。

合理的な保険はオススメ？

本来なら、金利が上昇基調なら利差配当付を、下落基調なら利差配当を約束しない割安な保険料で加入できる無配当型の生命保険に加入する方がお得です。

とはいえ昨今のＴＶ・ラジオＣＭや新聞雑誌広告を見れば、合理的な保障内容や安い保険料を謳っている無配当型の保険を販売しようとする保険会社が多いのが実情です。

これも、バブル崩壊やリーマンショックによる株価下落や金利低迷による、含み資産の減少から破たんや身売りした保険会社が多く存在した事も影響しているのかも？

保険会社にとって売りたい商品が、必ずしも契約者にとってお得な商品とは限らないところが分かりにくいところです。

例えば、掛け捨て型の死亡保障保険や長期間加入する終身型の医療保険であれば、合理的な保障を得る為に、割安な保険料にする目的で加入するには当然の選択肢ですが、こども保険や学資保険・養老保険・個人年金保険のように、手持ち資金の一部を保険会社に一定期間預けて、貯蓄代わりにする目的であれば、無配当の保険商品ではもったいないところです。

もし契約後に金利が上昇した場合でも、金利差益が保険会社のモノになるだけで、契約者には１円たりとも還元する必要がないのですから。

利差配当付きの保険であれば、株主の配当みたいに運用益の中から契約者配当金という形で契約者に還元を約束しているのですが、無配当だと０円です。

現在合理的といわれる保険が、将来も合理的なものとは限らない上に、次から次へと新しい商品の発売で、何がいいのか判断しにくい状況が起きると思いますが、見直さなくてもよさそうな部分と変改対応できる部分は分けて考えておいた方が、保険の目的を柔軟に対応できると思います。

保険期間中の見直しや解約を前提としていない終身型死亡保険や養老保険・学資保険は有配当型を、掛け捨ての死亡保障は無配当という感じで分けておくと見直しの際わかりやすいですね。

販売するには保険商品ごとに金融庁の許認可が必要なので、家電量販店やスーパーマーケット、自動車ディーラーのように、競合他社が値引きしたからといって、その場で値引きが出来ません。

それ故、できるだけ契約時から見直しを念頭に、少しでも契約者に有利な選択肢ができるような契約をして、相談しなくてもある程度は自分たちが分かり易い形にしておく事が、後々効いてくるのです。

そうすれば、足りなければ別に保険を追加加入したり、余分だと思えば保障額を減らしたりという事が簡単にできます。

誰かに相談しなくても、自分たちで判断できるような分かり易い保険にしておく事が、実は一番合理的な保険なのかも。