自転車盗難 防止と保険は鍵かけ敷地内

私に住んでいる街でも、自転車の乗り捨てが気になる夏休み。

駅の近くから乗ってきて、自宅からは少し離れたところで乗り捨てていきます。

公園の駐輪場や、団地やマンション等の共有自転車置き場には、時折鍵を壊されて乗り捨ててある自転車を見かけます。

前輪のライトのあたりや、後輪サドルの下に買った時から付いている簡易型の鍵は、壊したり外したりするにそれ程時間もかからないので、盗まれたくないのであれば、前・後輪にチェーンやワイヤータイプの施錠をする事をオススメします。

自転車に限らず、転売などが目的の窃盗犯に目をつけられると、セキュリティー対策をしても盗まれてしまう事もありますし。

そんな時に使えるのが盗難にも対応する自転車保険です。

新車購入時から１年を超える期間については、自転車保険から車両盗難補償を外している保険会社や共済制度も多いので、高級自転車については別途相談が必要です。

ただし、自宅敷地内や車庫、マンション等集合住宅の敷地内に設けてある駐輪場に施錠して保管してあったのに盗難に遭った場合に限れば、家財の火災保険でカバーできます。

もっとも、時価評価３０万円以内という条件付きです（もしくは購入時３０万円が目安）

それ以上の高級自転車であれば、しっかり鍵も掛かる屋内かガレージで保管するでしょうし。

小学生の子どもが起こした自転車事故でも、裁判で１億近い賠償判決が出ている昨今、そんな損害賠償責任にも対応できる自転車保険の対人・対物補償も合わせて補償を考えてみては？

給食と食育、経費削減

夏休み中の子どもたちは、部活も弁当持ちで、夕食も自宅で食べる機会が多いのですが、何が良いのかって“給食がないから”だって。

日頃子ども達から聞かされるのが、中学校の給食は“まずい”との評価。

シチューやカレーは水っぽく味が超薄い、今まで食べた事がないような味付けや調理法が続出・・・

小学校が、校内で調理する自家給食だったから、温かいし美味しいからで、冷めているからでは？と尋ねてみると
“冷めても美味しいものは美味しい”・・・確かにそうですが。

主に職員の人件費や学校に設備が不要になるため経費削減が見込めるという、１万食以上も供給できる給食センター方式の中学校では、献立を見ると、こんなメニューは給食でしか見た事も聞いた事もない、といった変わったおかずが続出。

私も妻も想像できないので、子どもたちに“これ何の味”と聞くこともしばしば。

例えば、切り干し大根のミルク煮（やや甘口な牛乳味？）の時など、なんでわざわざ変わったメニューを出すのか意味が分からない！エサじゃないのだから、普通のおかずを作ればいいじゃねーか！！と、夕食の時など、子どもたちの不満タラタラはしょっちゅうです。

そのまま食べられるパンや牛乳は美味しいから、それだけは救いだとか。

給食でも、せめて“普通のカレー”や“普通の煮物”が食べたい・・・ですと。

給食メニューは、いわゆる定番メニューや普通の具材が入ったカレーなどで良いのでは？年間約２００種類程度のメニューを考えるなんて何の苦労もないでしょうに。

小学校では、１年生の親が試食体験できる機会が設けられますし、私も学校行事の際子どもたちと一緒食べる機会がありますが、行政は給食のメニューや味を審議しているのでしょうかね。

楽しんで美味しく食事ができる環境は、豊かな生活の証拠みたいなものですから、せっかくの機会に美味しくないものばかり出されても“食育”にもならないなぁ。

今時は仕出し弁当屋さんだけでなく、コンビニやスーパーマーケットでさえ３００円以下でカロリー計算までされているお弁当を販売できるのですから、何十億円もの莫大な費用と大規模な設備投資に加え、トラックによる輸送費まで掛けて、ゼネコン等に入札で１５年もの委託業務を任せて不味いものを子どもたちに食べさせるのが経費削減だとしたら、地元の仕出し弁当店等からビュッフェ式の食事を供給した方が、同じ給食費で地元の商店や企業の活性化にもなるし、経費削減になるのでは？と個人的には思っちゃいます。

豪雨で断水？？ 営業停止中の休業補償は

山形県で起きた記録的な集中豪雨による断水？

洪水ならともかく断水とは何故と疑問を抱いていたら、雨が降って水の量は十分にあっても、利根川水系の首都圏や琵琶湖水系の近畿圏では考えられない程、普段取水している川の水がきれいなので、それを飲料水として利用するための浄化能力はそれほど高くなくても充分処理ができるそうです。

今回のように、豪雨で濁った川の水を浄化できる程の処理能力はなかったのですと。

浄化処理が出来なければ、水道水として利用できず断水しているという状態です。

自然に川の水の透明度が浄化可能レベルまで下がらないと、全面復旧は難しいのでしょう。

取水エリアやダムで区分けしている給水エリア間で、水道水の融通ができれば、もっと復旧は早いのでしょうけど。

大量の水やお湯を使用する、スーパー銭湯などの温浴施設やホテルなど宿泊施設、デイ・サービスや入浴サービスを行う介護施設、病院も人工透析等で大量の水が必要ですから、断水が続くと休業することにもなりかねません。

そんな電気・ガス・水道といったライフラインが寸断された場合に休業を余儀なくされた場合に使えるのが、損害保険会社の扱う休業補償保険です。

通常の火災保険は、契約している建物や施設に直接被害があった場合に補償するのですが、火災・落雷・台風・竜巻・ガス爆発に洪水による浸水といった直接被害であれば保険で修理費用などの補償を受けられますが、復旧工事中の売り上げ減少までは補償しません。

しかも、今回の山形県の豪雨被害のように、山間部の豪雨が平野部で水道の断水を招いたのであれば、建物や施設には全く被害がないので、ただただ休業するか開店休業になるしか選択肢がありません。

これを、ライフラインの停止や取引先、販売する商品の供給元が事故や災害で被災した事による販売不能状態の時でも、それらが原因で休業せざるを得ない時の“粗利”を補償の範囲としているところが、休業補償保険という便利な保険なのです。

仕入れがないので差引で粗利を確保できれば、売り上げを確保したのと同じだけ利益が確保できるのですから問題無いでしょう。

ただし、被災から復旧までの期間を補償期間として設定するので、そこはご自身で判断してください。

長期化するのであれば、現状復旧ではなく移転という選択肢もありますから。

また、地震・噴火・津波・原子力発電所のトラブルに関しては補償対象外です。

損害保険各社が色々な保険商品名で販売していますし、追加での補償プランも沢山あるので、どこまでが補償の範囲になるのかは、扱っている保険代理店に個別相談が必要です。

店舗・工場・事務所向けなどの事業用火災保険に、若干保険料を上乗せする程度で加入できますので、備えあれば憂いなし、検討しておく必要は十分にあります。

備えあれば憂いなし お出かけ前のリスク対策

いよいよ夏休みに突入です。

子どもや家族との楽しいイベントを計画している方も多い事でしょう。

楽しい思い出になるのは、みんなが無事に帰って来られるからこそ。

もちろん、天候やいろんな事情が重なると、予想もしないとんだ災難に遭ってしまう事も考えられます。

なんでもかんでも心配しても始まりませんが、健康管理とともに、ケガや損害賠償といった突発的な事故や災害に備えるためにも、上手に保険を利用したリスク対策は、金銭的リスク回避には有効な手段です。

長期間家を空ける旅行や里帰り中は、自宅が空き巣に遭う危険もありますから、加入しているとは思いますが、火災保険の補償内容を確認しておきましょう。

火災など建物構造物の損害であれば、建物の火災保険で補償されますが、自宅に置いてある家財道具やバッグ、アクセサリーにブランド服などの身の回り品で、時価３０万円までの物（目安は購入当時の価格が３０万円）の盗難や火災等による損害は、家財の火災保険に加入していないと、空き巣等による家財道具の盗難や火災による消失被害は補償されないのです（携帯電話・ノートＰＣ・タブレット端末等は除外）

現金は２０万円、預貯金口座からの引き落としで２００万円程度が家財の火災保険で補償する限度額なので、それ以上自宅に保管しておくのは危険です。

一時的でも金融機関や貸金庫に預けるなどの避難策も必要ですね。

よく、電話台やタンスの上段に保管していることの多い通帳や印鑑も、いつもは面倒だからといって傍に揃って置いているものも、この時だけは別に保管しておいた方が良いでしょう。

実家に帰ってちょっと車を借りて出かけたところ、慣れない土地と車で事故を起こしたら、実は自動車保険には運転者家族限定条件が付いていて、実の子どもなのに別世帯では補償の対象外に・・・という事も珍しくありません。

結婚したてで、奥さんが若く年齢条件が３０歳以上、３５歳以上で設定している親の自動車保険が使えないという事もあります。

もちろん、自家用車で自動車保険に加入していれば、他車運転危険担保という特約が使えますが自損事故や過失割合が生じた場合の自己負担分は、車両保険に加入していないと補償されないこともあるのでご注意を。

現在、自分の車が加入している保険会社や代理店さんに、もし、他人の車を運転した時どこまで補償されるの？と確認をしておきましょう。

事前に車を使うことがわかれば、補償条件の変更手続きができますが、面倒なことを親や兄弟に頼むのも、という場合に使えるのが、東京海上日動の“ちょい乗り保険”

１日５００円程度の保険料で契約ができるので、手軽で便利な自動車保険です。

普段自動車を所有していない方でも使えるのがいいところ。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/auto/ichinichi/index.html

旅行やレジャーで出かけるとき、ケガはもちろん賠償事故等にも備えたいなら、様々な種類がある損害保険を上手に利用しましょう。

先日もメディアを賑わせた、小学生が自転車に乗って起きた事故で、お年寄りが被害者となり重体となった事件では、地方裁判所の一審とはいえ９，５２０万円もの賠償金支払い判決が出たくらいです。

自転車事故でも当たりどころが悪ければ、寝たきりや死亡する重篤な事故が起きるくらいですから、子どもが起こしたからと親が責任逃れはできません。

傷害保険やレジャー保険と聞くと自分が被害者になることを想像しがちですが、加害者になった時の方がリスクは大きいのです。

国内旅行保険や海外旅行傷害保険は、ほとんどの空港やコンビニで加入することができますし、携帯会社のサービスにも手軽に契約ができる損害保険のメニューがあります。

手軽な月払いや一括払いのどちらも選択ができますし、ゴルフや旅行保険なら１日限りの契約でもＯＫです。

もちろん携帯キャリア各社、ドコモ・ソフトバンク・auのスマホから契約ができます。

保険のメニューには、自転車保険・国内旅行保険・海外旅行傷害保険・ゴルファー保険・スポーツ保険、レジャー保険があります。

au損保

http://www.au-sonpo.co.jp/pk022

便利でいいものは知っておきたいところ。

とはいえタダで宣伝してしまった・・・

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

省エネルギーと経費削減、リスク対策の相談はスマートビーンズ

http://smartbeanz.jp

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

熱中症と脱水症状 予防は情報対策

近年の平均気温の上昇で、真夏日や猛暑日、熱帯夜もだんだん増えているような状況です。２０１３年も７月に入ると連日猛暑日が続く厳しい日が続きます。

そうなると気を付けたいのが、屋外だけでなく、屋内にいても起きてしまう熱中症や脱水症状対策です。

まず、お年寄りは自身の体温変化や脱水症状に気付くのが遅れがちです。

自覚症状があった時には既に体が言う事を聞かず、重症化するケースも少なくありません。

乳幼児も同様で、大人のように体温や水分補給などを着衣や生活環境でコントロールすることができないので、そこは保護者や保育者が健康状態に気を遣う必要があります。

また、最近メディアでも取り上げられる機会が増えたのが、子どもたちのクラブ活動やスポーツ中に起きてしまった集団での熱中症で救急搬送されるような人為的な事故です。

一般人に比べればはるかに経験も情報も持っている“はず”の教員や管理者がいるにも関わらず、学校のクラブ活動中やスポーツの試合中に熱中症や脱水症状で倒れたり、救急車で搬送されたりするのですから、これらの症状にならないよう予防したり重症化しない為に必要なのは情報対策です。

家族が情報を共有して、自分の身は自分で守るためにしっかりとした知識と情報を持つ事が、一番の熱中症・脱水症状対策となるのです。

ＴＶなどで見かける、学校や教育委員会が記者会見を行った際“再発防止に努めます”とか“以後十分に注意して指導します”というのは、謝罪するという管理者の都合で、起きてしまった事故や人に対してはどうしようもないのです。

具体的な対策としては、消防庁で配布しているリーフレットが、年齢別・初期対応や救急車要請判断なども分かり易くイラストを入れて記載してあるので便利です。

子どもにも読み聞かせしやすいですね。

＊総務省消防庁ＷＥＢサイト

熱中症情報内の《熱中症対策》リーフレット

http://www.fdma.go.jp/

がっちり文章で読みたのであればこちらをオススメします。

＊環境省《熱中症環境保健マニュアル》

http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

先日千葉で起きた事例では、近隣の自治体では連日光化学スモッグ警報が発令していた程、気温も湿度も高い猛暑日に、自分の町では警報が発令していなかったからなのか、運動促進の為に行っている、給食後に生徒全員で炎天下のさなか行った散歩が原因で、集団病院送りになってしまったのですから。

指導する、言う側のセンセイは認識をしていなくても、それを受け取る多くの子どもたちは、半ば強要に近い感じで、言われればやらなければと思っているのです。

それ故“センセイ”たちも情報をしっかりと持ち、危険性を充分に認識して欲しいですね。

農業とＩＴの課題？

先日、これから農業（アグリビジネス）に本格参入を考えている、個人や企業

を対象とした講座に参加してきました。

参加者にＩＴ関連企業の人が多かったのは、ＩＴ創業者がリタイアして農業に参入するといったあたりが影響しているのか、それとも昨今の潮流なのでしょ

うか。

ベンチャー企業の創業支援をしているコンサルティング会社主催だったので、すでにアグリビジネスで起業、または起業後に成功している人たちの話が聞け

たというのには十分な価値がありました。

さすがそのあたりは大手コンサルティング会社ですね。

一方で参加者は、農業をＩＴの活用で支援したいと“思っている”といった声

がいくつも上がっていたのは意外でした。

葉っぱビジネスで有名になった“いろどり”などでは、すでに７０代を超えるお年寄りたちが、必要に迫られているとはいえマウス操作が中心とはいえＰＣを使って受注情報や売り上げ管理などをしているのですから、ソフトウェアさ

えしっかり構築できれば、農業者のＩＴ化はさほど難しいとは思えません。

会計ソフトや業務日報のような、誰でも安価に購入できて使いやすいソフトの開発・販売で農業者支援をという方向なら、食える道はあるのかなと思いますが、多くの農業生産物の売価を考えると、農業のＩＴ化はあってもＩＴ企業が

農業支援をするだけの費用は捻出できないでしょう。

１反歩(１０a)約３００坪当たり、どれだけの収穫量と販売額になるかを知ってしまうと、そこからＩＴに費用が出せるような生産農家や企業となると、かな

り限られてしまうでしょう。

３００坪（１，０００㎡）っていうのは、５０ｍプール１つ分程度です。

そこにコメを作っても、作柄や気候に左右されますが、玄米で５～６００ｋｇ

程度。

仮に一俵６０ｋｇが１０，０００円で売れたとしても１００，０００円です。

（補助金等は除きます）

それに、北海道を除く国内農家の１戸当たり平均耕作面積は１．５ha（１５０a）

～農水省・農地に関する統計～

http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/10.html

もしコメだけを作っていたら１５０万円の売り上げとなります。

もっとも、ここから苗や飼料代、耕作機械の燃料にリース代などの諸経費を差し引くと、人件費の入り込む余地などあってもごく僅かか、赤字かという微妙

なところです。

一般的には、稲作農家の場合、作付面積２ha以下では赤字になると云われて

ますし。

しかも、農家の人件費を時給に換算にすると、もはやアニメの下請けか農家くらいしかありえないような時給２００円を切る？という恐ろしいデータもある

くらいです。

そうなると、ＩＴを活用するために外注の人件費を出せるのは、大規模農業従事者といわれる５ha以上の作付面積を有する北海道の農家や、農業生産法人と

いった生産者のごく一部で、就農者の１～３％がいいところなのかも。

もっとも、プログラマーやエンジニアが時給２００円以下でも業務を請け負っ

てくれるなら、それはそれでよいと思いますが。

農業とＩＴがどうのように結びついていくのかは今後に期待ですが、まだ課題

も多いようですね。

所得搾取のトリプルパンチ！

昨年から指摘していた、税制控除の廃止による社会保険料の実質値上げが、いよいよ始まりました。

２０１４年度から８％、１０％と２段階で税率を上げていく方向にある消費税の増税と、年金・健康保険料といった社会保険料の負担増に加えて、円安による燃油費を筆頭にした輸入品の上昇に伴う物価上昇も合わせると、所得搾取のトリプルパンチが中間所得者層に向かって襲ってくるようなものです。

一般的な国民は、メディアも含めて増税には過剰に反応するのに、既存の所得控除や税額控除といった、所得の高くない世代に対して行われていた政策的負担軽減策で行われていた制度を、単に今年から廃止しますといった、実質的な値上げに対してはどうも反応が鈍いようです。

揮発油税のように暫定税率を廃止するはずが、いつの間にか国会でなんとなく審議して国民の審判もあいまいに、環境税という税金の使い道まで違う徴収制度へのすり替えができるのに、社会保障に関わる国民負担は簡単に値上げできるのですから不思議なものです。

値上げとなってから初めてわかると負担の大きさ。

本当にシャレになりません。

前政権の時に、先送りしない政策の実行を掲げて結局政権は終焉したのですが、出戻り政権も前の政権が約束した都合の良い税収や社会保障の負担増という決まりごとはそのままにしておきたいようです。

誰でも値上げは嫌ですが、棚ボタ増収とはいい時期に政権に戻りましたね。

これで所得を増やす政策が行えるのですかね？

少なくとも、これらの負担増分で減ってしまった家計の可処分所得（税金や社会保障を差し引いた後の実際に家計費として使えるお金）を、昨年度並みに戻すだけでも、中間層といわれる年収５００万円世帯でさえ、消費税額くらいの金額が必要になりますよ。

まぁ、年収２，０００万円超で交通費の支給や格安議員宿舎まで特権で利用できちゃう国会議員の“センセー”にはわからないのでしょうけど。

熱中症対策 子ども・お年寄りは数位が配慮

７月に入り連日猛暑日が続いていますが、体調管理にはご注意を。

水分と塩分補給が必要だという事は今では常識のように言われていますし、熱中症アメ、塩アメといった商品もスーパーやコンビニの店頭でも数多く見かけるようになったのは良いことです。

一方で、体調管理が不得手な子どもやお年寄りに関しては、周りが気にして早めの水分補給や休憩を促すようにしたいところです。

体温の急激な上昇や、脱水症状に陥る危険性をはらんでいるからなのですが、どうやら年齢が高くなると、体温の上昇など体調の変化に対する感覚が鈍くなるようで、自覚症状が出た時にはすでに遅く、もう体がいう事を効かなくなったりするようです。

小学校低学年までの児童も同様で、周囲の大人が気を付けていないと自覚症状が出た時には意識がもうろうとして・・・なんてことも珍しくないのです。

喉が渇いていなくても、一定時間ごとに水分補給するとか、長時間直射日光を浴びての作業や運動はこまめに休憩を取るなどの対策はする必要があります。

特に小学校低学年の子どもたちは、学校で先生に言われると、なぜか自分の体調より優先して律儀に守る事もあるので、細心の注意が必要です。

というのも、先日小学校低学年の子どもを持つ親から相談されたのですが、徒歩で片道４０分近くかけて通学する子どもに対しても、通学途中に水筒に入っている水を飲むことを禁じているとのこと。

まさかと思って、ゆでダコのような真っ赤な顔をして下校してくる子どもたちに、暑かったら水筒の水を飲むのでしょ？と尋ねたら“せんせいに途中で飲んじゃダメだって言われたから飲まない”ですと。

学校全体ではそんなことは言っていないようですが、クラスの担任教員の考え方で違っているという事に、驚きと懸念があります。

通学途中で、もし熱中症や脱水症状を起こしてしまったら、命に関わる事態になりかねないので、学校に事情を聴いてみたら、どうやら水筒を咥えて歩きながら飲むと危険だから、飲まないように、と禁止したようです。

アスファルトの歩道を、朝から３０度以上、午後は３５度を超える炎天下の中、重たいランドセルを背負って４０分も歩いて通学する子どもに、水分補給を禁じるのはどうなんでしょうかね。

事故が起きたら、それを想定していなかった、では遅すぎます。
どこかの原発事故みたいな弁解をするくらいしかできないでしょう。

もし、歩き飲みが危険だという理由だけで禁止するくらいなら、歩きながら飲むと危ないので、喉が乾いたら必ず立ち止まって飲みましょう、と話ができる教員になって欲しいものです。

先生は、教えて諭すから教諭と呼ばれているのですから。

資格を取っても就職は・・・雇用と待遇のギャップ

就職活動を見ていると、これが私のウリです！というものを持っている人が少ないのが気になります。

就職に有利だと聞いたからその資格を取って、企業が用意した１週間程度のなんちゃってインターンシップを体験して、またはＷＥＢサイトで就職先の給与や待遇等の条件に見合った会社にエントリーシートを出して・・・。

学生や学校関係者の中では、公的な資格取得があると、就職活動に有利に働くという傾向がまだあるので、資格取得に熱心な大学や専門学校に進学する高校生も多いのでしょうが、就職先の現状を見てみると、本当にそうなの？と首をかしげる事も少なくありません。

面接でも、お受験マニュアルみたいな一辺倒の平均的な受け答えのやり取りからでは、本当にこの人は就職しても力を発揮できるのか、と採用担当者が考えてしまうのも頷けます。

例えば、事務系の資格やＰＣ検定など、ＯＯ協会認定といった、業界団体や認定資格のために任意団体が行っている検定や資格は、持っているからといって、履歴書に記入事項が増える程度で、それがなければ就職資格がないとか、給与に手当が付くなんていうものは、国家資格や都道府県の資格取得者でなければ、その仕事をすることができないといった業務以外では少数で、それ位の知識はあって当たり前、という程度の評価しかしていない企業の採用担当者も少なくありません。

これが３０年前なら、業界団体認定資格のＰＣやワープロの資格があれば、オフィス機器販売会社のインストラクターやパソコン・ワープロ教室の講師、派遣社員でも短期雇用契約という便利な制度で健康保険や年金などの社会保障費を雇用者が負担しない分、高い時給や給与が約束されていたので、女性でも充分に稼げる資格でした。

これが今ではＰＣを扱えないと就職先の面接条件にさえ引っかからなかったりするくらい雇用状況は大きく変わってしまいました。

これは、小泉政権時代に一部の専門職以外にも派遣制度を認可した弊害なのでしょうか。

また、女性の社会進出とともに、働くママのサポートに欠かせないのが、保育所や保育園、学童ルームといった子育て支援施設です。

学童ルームには定員などに一定の基準はあるものの、開設する際の管理者に特別な資格は必要ありませんが、保育所（園）や幼稚園といった認可施設には、預かる子どもの年齢や保育人数によって一定比率の資格者が必要です。

それ故に、保育士や幼稚園教諭といった資格が取れる大学や短期大学、専門学校も沢山存在していますし学生の人気も高いのですが、さらに公務員資格も取得して、公立保育所や幼稚園に就職ができればまだしも、民間の保育園や幼稚園に就職したり、結婚・出産等で一度退職したりした場合に再就職しようとしても、今度は正規職員で働ける機会がグッと少なくなるのです。

つまり、傍から見ていると、高い授業料を支払って取った資格の割に、生涯資格とはいえ給与や待遇面で費用対効果を考えると、それほど有利な資格にはなっていないのでは？という疑問が残ってしまいます。

しかも、パートタイマーだと採用時の資格にはなっていても、給与などの待遇ではほんの気持ち程度の差しかありません。

スーパーマーケットや居酒屋さんだって、パートタイマーでも長期間勤務したり仕事に慣れてくると、それなりに時給が上がったり、精勤手当が付いたりするのですから。

東京湾岸沿いのリゾート施設のように、アルバイトにもいろんな嬉しいご褒美が付く企業もありますし。

時給レベルでみても、特に資格が不要なコンビニやスーパーマーケットのレジ打ちとほとんど変わらなかったりします。

子どもの命を預かる保育士や高齢者のサポートをする介護士などは、働き甲斐を給与には求めちゃいけないのでしょうかね。

責任は重く、給与は薄い・・・

これでは資格の為に頑張って勉強した甲斐もあるのかないのか、考えさせられます。

需要はある、供給できるだけの資格取得者も存在する、でも働き手がいない。

そこが保育士・介護士・看護師等に休眠労働者が多い理由なのでしょうか。

このミスマッチを解消しなければ、働く女性の応援などできるわけもないのでは？

非上場の個人企業なら経営権を相続しようが経営者の勝手ですが、公益性を求められているゆえに税制や不動産取得等で優遇措置のある特殊法人なのに、なぜか既得権益を守る事の方が優先して、家族経営者だけが高所得で潤い、ほとんどの従業員は、経営者になる事もなく使い捨てで安く雇用されてしまう医療法人や福祉法人。

これでは介護や保育業界の待遇改善は進まないでしょう。

賢～い政治屋さん達は、それを理解していないのか、知っていても知らんぷりしているのか・・・それとも、まずはヤルといっては毎回頓挫する、議員や公務員改革が進まない事を追及されるのが嫌だから、業界団体特有の規制や行政改革もしないのかな？

期日前投票 若者の投票数は実質４分の１？

 
 
 
  

今日７月７日、参議院議員選挙の期日前投票に行ってきました。

投票率の低下が叫ばれているのに、未成年者がネットでさえ政治的な運動をするのは禁止しているというのはよく理解できませんが。

意外と、現在は偉そうに規制する側にいる役人や政治家が、実は学生運動をしている世代だったから、若者に政治運動をさせたくないのかも？などと穿った見方をしてしまいます。


千葉市では期日前投票に行くと、出口で子ども向けのおもちゃ、ポケットティッシュ、ゴミ袋などがもらえたりします。

法律を定めたり、予算の実行をしたり、その使い方や行政チェックをするのが政治家の役目ですが、選挙前に約束したことを当選後に守らなくても、政党のトップを差し替えて、政策を変更しても政権に居座るような政党にはダメ出しをしたいですね。

２０代を中心とした若年層は、そもそも人口が少なく団塊世代以上の半分くらいしかいないのに、投票率が高齢者層の半分くらいという実に４倍もの投票者数に差があるのです。

これで高齢者重視の政策を変えるというのは一苦労です。

雇用の創出も、末端の現場で起きていることをよく理解しないと、制度は良くても運用で失敗するという復興予算と同じ轍を踏みそうです。

給与や雇用待遇の改善に政治家を動かす為には、若い世代には１００％投票に行って欲しいですね。

それでも全然高齢者と同じくらいの投票者数には２倍人数が足りないのですから。

殆どの団塊世代が天寿を全うするまで、あと２０年以上、高齢者中心の社会は続くのです。

そんな長期間、減り続ける就業者人口で福祉や医療費を支えきれるわけがないでしょ？