昨年から指摘していた、税制控除の廃止による社会保険料の実質値上げが、いよいよ始まりました。
２０１４年度から８％、１０％と２段階で税率を上げていく方向にある消費税の増税と、年金・健康保険料といった社会保険料の負担増に加えて、円安による燃油費を筆頭にした輸入品の上昇に伴う物価上昇も合わせると、所得搾取のトリプルパンチが中間所得者層に向かって襲ってくるようなものです。
一般的な国民は、メディアも含めて増税には過剰に反応するのに、既存の所得控除や税額控除といった、所得の高くない世代に対して行われていた政策的負担軽減策で行われていた制度を、単に今年から廃止しますといった、実質的な値上げに対してはどうも反応が鈍いようです。
揮発油税のように暫定税率を廃止するはずが、いつの間にか国会でなんとなく審議して国民の審判もあいまいに、環境税という税金の使い道まで違う徴収制度へのすり替えができるのに、社会保障に関わる国民負担は簡単に値上げできるのですから不思議なものです。
値上げとなってから初めてわかると負担の大きさ。
本当にシャレになりません。
前政権の時に、先送りしない政策の実行を掲げて結局政権は終焉したのですが、出戻り政権も前の政権が約束した都合の良い税収や社会保障の負担増という決まりごとはそのままにしておきたいようです。
誰でも値上げは嫌ですが、棚ボタ増収とはいい時期に政権に戻りましたね。
これで所得を増やす政策が行えるのですかね？
少なくとも、これらの負担増分で減ってしまった家計の可処分所得（税金や社会保障を差し引いた後の実際に家計費として使えるお金）を、昨年度並みに戻すだけでも、中間層といわれる年収５００万円世帯でさえ、消費税額くらいの金額が必要になりますよ。
まぁ、年収２，０００万円超で交通費の支給や格安議員宿舎まで特権で利用できちゃう国会議員の“センセー”にはわからないのでしょうけど。