就職活動を見ていると、これが私のウリです！というものを持っている人が少ないのが気になります。
就職に有利だと聞いたからその資格を取って、企業が用意した１週間程度のなんちゃってインターンシップを体験して、またはＷＥＢサイトで就職先の給与や待遇等の条件に見合った会社にエントリーシートを出して・・・。
学生や学校関係者の中では、公的な資格取得があると、就職活動に有利に働くという傾向がまだあるので、資格取得に熱心な大学や専門学校に進学する高校生も多いのでしょうが、就職先の現状を見てみると、本当にそうなの？と首をかしげる事も少なくありません。
面接でも、お受験マニュアルみたいな一辺倒の平均的な受け答えのやり取りからでは、本当にこの人は就職しても力を発揮できるのか、と採用担当者が考えてしまうのも頷けます。
例えば、事務系の資格やＰＣ検定など、ＯＯ協会認定といった、業界団体や認定資格のために任意団体が行っている検定や資格は、持っているからといって、履歴書に記入事項が増える程度で、それがなければ就職資格がないとか、給与に手当が付くなんていうものは、国家資格や都道府県の資格取得者でなければ、その仕事をすることができないといった業務以外では少数で、それ位の知識はあって当たり前、という程度の評価しかしていない企業の採用担当者も少なくありません。
これが３０年前なら、業界団体認定資格のＰＣやワープロの資格があれば、オフィス機器販売会社のインストラクターやパソコン・ワープロ教室の講師、派遣社員でも短期雇用契約という便利な制度で健康保険や年金などの社会保障費を雇用者が負担しない分、高い時給や給与が約束されていたので、女性でも充分に稼げる資格でした。
これが今ではＰＣを扱えないと就職先の面接条件にさえ引っかからなかったりするくらい雇用状況は大きく変わってしまいました。
これは、小泉政権時代に一部の専門職以外にも派遣制度を認可した弊害なのでしょうか。
また、女性の社会進出とともに、働くママのサポートに欠かせないのが、保育所や保育園、学童ルームといった子育て支援施設です。
学童ルームには定員などに一定の基準はあるものの、開設する際の管理者に特別な資格は必要ありませんが、保育所（園）や幼稚園といった認可施設には、預かる子どもの年齢や保育人数によって一定比率の資格者が必要です。
それ故に、保育士や幼稚園教諭といった資格が取れる大学や短期大学、専門学校も沢山存在していますし学生の人気も高いのですが、さらに公務員資格も取得して、公立保育所や幼稚園に就職ができればまだしも、民間の保育園や幼稚園に就職したり、結婚・出産等で一度退職したりした場合に再就職しようとしても、今度は正規職員で働ける機会がグッと少なくなるのです。
つまり、傍から見ていると、高い授業料を支払って取った資格の割に、生涯資格とはいえ給与や待遇面で費用対効果を考えると、それほど有利な資格にはなっていないのでは？という疑問が残ってしまいます。
しかも、パートタイマーだと採用時の資格にはなっていても、給与などの待遇ではほんの気持ち程度の差しかありません。
スーパーマーケットや居酒屋さんだって、パートタイマーでも長期間勤務したり仕事に慣れてくると、それなりに時給が上がったり、精勤手当が付いたりするのですから。
東京湾岸沿いのリゾート施設のように、アルバイトにもいろんな嬉しいご褒美が付く企業もありますし。
時給レベルでみても、特に資格が不要なコンビニやスーパーマーケットのレジ打ちとほとんど変わらなかったりします。
子どもの命を預かる保育士や高齢者のサポートをする介護士などは、働き甲斐を給与には求めちゃいけないのでしょうかね。
責任は重く、給与は薄い・・・
これでは資格の為に頑張って勉強した甲斐もあるのかないのか、考えさせられます。
需要はある、供給できるだけの資格取得者も存在する、でも働き手がいない。
そこが保育士・介護士・看護師等に休眠労働者が多い理由なのでしょうか。
このミスマッチを解消しなければ、働く女性の応援などできるわけもないのでは？
非上場の個人企業なら経営権を相続しようが経営者の勝手ですが、公益性を求められているゆえに税制や不動産取得等で優遇措置のある特殊法人なのに、なぜか既得権益を守る事の方が優先して、家族経営者だけが高所得で潤い、ほとんどの従業員は、経営者になる事もなく使い捨てで安く雇用されてしまう医療法人や福祉法人。
これでは介護や保育業界の待遇改善は進まないでしょう。
賢～い政治屋さん達は、それを理解していないのか、知っていても知らんぷりしているのか・・・それとも、まずはヤルといっては毎回頓挫する、議員や公務員改革が進まない事を追及されるのが嫌だから、業界団体特有の規制や行政改革もしないのかな？