長期間にわたる低金利も“アベノミクス効果”により上昇基調。
とはいえ、景気が良くなれば消費税も上がるので、可処分所得は必ずしも増えるわけではありません。
そこで、一般人にとって一生で一番高額な買い物ともいわれる住宅購入も、できれば消費税増税や長期金利が上昇する前に決めよう！と注目されています。
公的な住宅ローンを扱う住宅金融支援機構http://www.jhf.go.jp/
（旧住宅金融公庫）の融資制度「フラット３５」という３５年固定金利型住宅ローンであれば、いまや１，８％（２０１３年５月１日現在）これは、私が購入した２０年前に比べて、なんと約半分の金利です。
ということもあって、金融機関が注目しているのが、すでに住宅ローンを利用して購入している個人の借り換えです。
かつて住宅ローンの審査を経て借り入れして、その後長期間返済の実績があるのですから、たとえ融資額が大きくて利息もたくさん支払ってくれるも大手企業でさえ、いつ倒産するかわからない金融リスクを取るよりも、少額でも取りこぼしが少ない個人向け融資は、どこの金融機関も欲しがっています。
収入の中で一番支払い額が大きくなれば、メインバンクを変えてもらえる可能性もありますから、金融機関にとってはうまくすれば年金受給までの長期間お付き合いができる個人ユーザーは魅力的です。
そこで、給与引き落とし、電気・ガス・水道・電話料金や社会保険料といった公共料金の引き落とし口座を、住宅ローンの借り換え先と同じに変更すると、金利を少し優遇して（引き下げて）くれたり、金融機関独自のポイントに換算してサービスを行ってくれたりするところもあるのです。
一般的には、ローン完済までの残期間が１０年以上あって、借入金利が３％以上もしくは借り換え後との金利差が１％以上になるなら、借り換えした方がお得になる可能性が高くなります。
新聞折込み広告やネットでも宣伝しているので、目にする機会も多いことでしょう。
ＷＥＢサイトには住宅借入金利の比較サイトも多数存在しているので調べるとすぐにわかりますが、１０年固定金利でも１，１％台から選択できます。
こうなると借り換え手数料を支払っても総返済額は大きく減りますよね。
単純に１，０００万円の１％は１０万円ですから、１０年で１００万円、借り換え手数料があってもお得です。
以前は、金融機関に支払う何十万円もの借り換え手数料を用立てしなければ・・ということがありましたが、今では手数料分も含めて融資を受けられる金融機関もあるようです。
という情報は、一般的な金融機関やＴＶ・ラジオ・雑誌等のメディアでも取り上げます。
つまり、みんなが借り換えを選択できる状況である事が前提での話なのです。
公務員や大手企業にお勤めで、借入金額が手取り収入２割以下、３年以上転職もなく安定した収入があり、病気やケガ等で長期間休業しても休職中の収入が確保できたり仕事に復職できる保障がある、税金等に滞納がない、住宅以外の自動車ローン、クレジットカードのリボ払い、ショッピングローンなど無担保ローンの金額が収入の範囲で収まっている、といった金融機関の審査で問題がない人が借り入れできるのです。
安定収入があるとはいえない小規模企業勤務や、自営業者で申告所得が安定していない、確定申告や源泉徴収票を見ると手取り収入が年々減っている、税金や公共料金に滞納がある、住宅以外の借入金、例えば自動車ローンやショッピングローンの返済が多く、まだ残高も多いとなると、審査でＮＯといわれることも少なくないのです。
土地価格の大幅な下落やマンションの評価額が、購入時に比べて大きく下がってしまっていると、担保としての評価価値が借入額の基準に満たない、ということもありましたが、最近の個人向け住宅ローンに関しては、融資枠を若干緩くしているようなので、そこは心配いらないようです。
といっても、借り換えというのは同じ金融機関で扱うにせよ、新規融資かそれに近い審査基準があります。
金利は銀行の手数料収入と、返済が滞るか返済不能で債務不履行になった場合の一定の確率（リスク）を加味した金利設定をしているので、低金利のところほど審査も厳しかったりします。
つまり、金利の安い金融機関でみんなが必ず希望通りの借り換え融資が行えるとは限らないという事です。
長期間に及んでいる景気の低迷が、庶民にとっては、まだまだ金利が高い安いというより、借り入れや借り換えができるの？という状況だったりして。